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はてなキーワード: マクロ経済学とは
税や社会保険料に加えて、私たちは、物価上昇でお金の価値が下がり増税のような効果が表れる「インフレ税」を負担している――。そんな議論が注目される。国家財政の収支改善は、こうした負担増が関係するのか。どんな弊害があるのか。（大内悟史）
■今回の論考 中園善行「消費減税の裏にある『インフレ増税』の罠（わな）」（世界３月号）／推薦した論壇委員 吉弘憲介・桃山学院大教授＝経済・財政
◇
「金利のない」経済から「金利のある」経済へ――。失われた数十年を経て日本経済は大きな転換期を迎えている。
インフレ下での低金利政策で、国の債務は目減りし、利払いの負担は抑えられる。ただ、通貨の価値が下がり、円安による物価上昇で労働者や年金生活者の暮らしは悪化する。政府は物価上昇で税収が増え、増税せずに増税効果が得られる。こうした国と家計の関係を「インフレ税」と呼ぶ議論がある。現に近年、日本の税収は増えている。
マクロ経済学が専門の中園善行・横浜市立大教授は「政治的に不人気な増税や歳出削減を避け、専門家以外に目に見えにくい形で広く薄く国民に負担を課す。政治家にとって都合がいい経済政策が家計を圧迫し、経済状況の本格的な改善は遠のくばかり」と懸念する。
中園さんいわく、１９７０年代の２度の石油危機（オイルショック）に伴う「狂乱物価」以降、「インフレ局面が何度かあったが、そのつど円高や原油高による物価上昇を企業が吸収し、コスト削減を含む生産性向上や利幅縮小により価格転嫁を抑えてきた」。だが今回は、原油高・資源高と並行して異例の円安が進行している。「輸出企業の業績は好調でも賃金の上昇が物価上昇に追いつかず、この数十年つらい状況が続いた家計はさらに厳しい。いわば往復びんたを何度もくらっている状態だ」という。
確かに、株価や不動産価格が上がっても暮らしが豊かになった実感がない人は多い。中園さんは「高所得で資産を保有する『持つ者』と、給与や年金に頼る『持たざる者』の分断が広がっている」と指摘し、「こうした『経済のＫ字構造』の拡大は超低金利政策が一因だ」と批判する。
インフレを抑えようと利上げを目指す日本銀行は「政治の論理」の制約を受ける。低金利のまま巨額の公的債務の利払い費を抑えたい。国債の金利を上回るインフレにより、巨額の公的債務を実質目減りさせたい――。こうした政治の意図が作用し、「目に見えにくい負担が円で稼ぎ、円で消費・貯蓄する私たちに課されている」。
戦後の米英仏は８０年代にかけて、インフレにより世界大戦で抱えた債務削減を進めた。だが、こうした「金融抑圧」的な手法に頼れば「資本家は恩恵を得ても、労働者の所得は削られる」。
フォード米大統領は７４年、インフレを「公共の最大の敵」と呼んだ。人々の生活水準が下がり、将来を悲観して支出を控えるようになるからだ。「こうした状況から抜け出すには、将来的に日銀の追加利上げが欠かせない」と中園さんは見る。
「超低金利の麻酔が切れた後にさらに麻酔を追加するのか。増税や金利正常化により財政を再建し、通貨の価値を取り戻すのか」。減税や「インフレ税」に頼らない経済政策が求められる。
◆オピニオン面で毎月掲載する「論壇時評」のため、論壇委員会が開かれています。委員が推薦する論考を１本選んで、詳しく紹介します。
＊
29 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage] 投稿日：2005/06/18(土) 17:19:04 ID:le9DwfDU
さて、日々の決済に必要なお金がだんだんと増え始めたのですが、不足が
起こらないように日銀はせっせとお札を刷っています。なのに、なぜか、
日々の決済に必要なお金はそれ以上に増えてしまいます。でも変ですよね。
日銀は必要とされるだけ、受け身でお札を刷ってるだけで、積極的にお金を
ばらまいているわけじゃないんですよ。もう都市伝説になってますが、既知外
ばかりの経済学者の中でも特に変なのが多かったマクロ経済学者、その中でも
極めつけの狂信者の一派は「受動的金融調整こそがデフレとインフレを激化
させた原因」とか喚いていましたが、これじゃあまるで、あの既知外どもが
正しかったみたいじゃないですか。
あ、駄目ですよ、こんな話を人にしちゃ。僕が穴埋めになっちゃいますから（汗
あくまで都市伝説を語っただけ。民俗学のようなもんですからね。
ことろで、電車の初乗りが１０００円なので財務省は１０００円玉を出すたい。
で、日銀は千円札は廃止して、１０万円札をだすという話、知ってます？
33 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage] 投稿日：2005/06/18(土) 22:37:20 ID:le9DwfDU
この間１０００円玉が発行されたと思ったら、この頃では電車の初乗りに何枚も
１０００円玉用意しないといけなくなってきた・・・ 夕刊富士が「インフレ到来」
という記事を載せたんだけど、解説の中で「インフレとは一般物価水準の持続的上昇
であり、主に貨幣的要因によって引き起こされる」なんて余計なことを書いてしまった。
これ、当然だけど翌日には警視庁経済学取締本部の強制捜索を招き、ライター何人か
しょっ引かれたようだ。旭新聞の報道によれば、こいつらの家からボロボロに擦り切れた
クルーグマンとやらの本が見つかったらしい。やっぱり、こいつら反社会分子だな。
その髭親父は、ユダヤ人だしリベラルでアメリカでも鼻つまみだっていう話だ。
まあ、犯罪者の話はいいんだけど、やっぱり電車の初乗りに１０００円玉何枚もいる
のは、いくらなんでも酷すぎるという世論に背中を押され、地検特捜部が国鉄に
強制捜査に踏み切った（一産業一企業なんで、今じゃ日本には「国民鉄道（株）」
しかないんだよ）。そしたら、やっぱり案の定、とんでもない資料が続々でてきた。
ＮＨＫ１０チャンネル（テレビ局はＮＨＫ一社なんだけど、チャンネルが減ると
寂しいから、昔と同じだけチャンネルはあるんだ）の日曜朝の報道番組で鉄道経営
コンサルタントが、こんな料金はあり得ない、不正に違いないと言ってたよ。
逮捕された国鉄の幹部は、「コストを積み上げ適正利益を加算した結果であり不正
などあり得ない」と強弁しているようだが、お手盛りのコスト積算で価格が決まる
で、初乗り価格は１５００円に法律で規制することになった。不正を働く民間業者は
やっぱり規制しなきゃね。でも、これ以来、いろんな物の価格が同じように不正に
決められていることが内部告発で明らかになり、価格規制の網がどんどん広がって
いる。なんか、来年には価格庁という役所ができて、日本中の全ての物の価格を
点検して規制することになるようだ。これで、物価高ももうすぐ終わりだね（笑
20 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage] 投稿日：2005/06/17(金) 20:51:14 ID:PPZqAMGR
さて、世界中から訳若芽な「自由貿易の敵」などといって目の敵にされたため
日本は大変なことになってきたようなのですが（統計がないのでよくわからない）、
こうなったら産業合理化で乗り切るしかないという経営コンサルタント出身の
大臣の政策で、一産業一企業の原則が確立し、日本中の産業は効率的に整理統合
されました。焚書坑経以前だと、独禁政策とか資源配分の効率性とか小うるさい
連中がいましたが、全部焼き殺してしまったので、思うがままに効率化を進め
られます。
さて、苦難の中で歯を食いしばるように頑張ったおかげで一産業一企業体制が
確立しのですが、外国はますます猛り狂っています。アメリカは日本を「社会主義」
と罵っていますし、中国は「市場経済を理解しない東洋鬼が莫迦」と人民日報に
連載記事まで載せています。もっとも、金正日第一書記には絶賛されています。
それにしても、どこのお店に行ってもろくな商品が売っていないし、店員の態度が
滅茶苦茶悪いのはどうしてなんでしょう？効率化して企業は大もうけしてるのに、
給料は一向に上がらないし、まったく不思議です。たぶん、効率化が足りないのでしょうね。
25 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage] 投稿日：2005/06/18(土) 00:20:37 ID:le9DwfDU
商品の品質が悪くなり、サービスも悪化し、店先でも銀行の窓口でも、まるで
昔の役所のように行列が絶えなくなりました。しかも、４時５５分になると
カウンターには「受付終了」の札が掲げられ、また明日の朝並び直さなければ
なりません。効率化したはずなのに、私たちの暮らしはどんどん不効率になって
いるような気がするのはなぜなのでしょう？
どうも「気分」だけの話でもないようです。統計がないのでよくわかりませんが
物の値段がだんだんと上がってきたような気がします。人に聞いてみても、どうも
どんな商品・サービスでも同じような調子で値上がりしているようなのです。昔なら
消費者物価指数という便利な物がありましたからどのくらい平均価格が上がっているか
分かったのでしょうが、今では「一般物価などという存在しないものの価格などを云々
するのは、経済学の残滓、その中でもとくにたちの悪いマクロ経済学の残滓だ」とみんな
でも、日々の取引に必要なお金の量が増えてきているのは間違いないのです。昔、あの役立たずの
経済学者がマクロ経済学などを得意げに吹聴していた時代と違い、今は堅実な実務家の時代です。
お金が不足しているなら、日銀は気前よくどんどんお札を刷ってくれます。おかげで、増えている毎日の
決済は滞り無く済んでいます。
でも、、、なぜかはわかりませんが、お金は増えているのに、まだお金が足りないのです。。。
日銀総裁は「必要なだけいくらでも刷るから心配ない」と会見で説明してくれていますから、
ケインズ派は、総需要管理という名の下に国家を万能の調整者へと祭り上げ、その結果としてインフレ、財政膨張、資源誤配分、そして自由の侵食をもたらしてきた。
これは単なる政策ミスではない。理論構造そのものが誤っているのである。
ケインズ派の基本命題は単純だ。不況は「総需要不足」によって生じる。ゆえに政府支出を拡大せよ、と。
しかしシカゴ学派の価格理論から見れば、これは市場の調整機構を根本的に誤解している。
価格は単なる数値ではない。価格は情報であり、インセンティブであり、分配メカニズムである。
市場は需要と供給が一致する点で価格が決まるという均衡で求まる。
価格が自由に動くならば、労働市場でも財市場でも、超過供給は価格（賃金）の低下によって調整される。
ケインズ派はここで「賃金は下方硬直的だ」と言う。だがそれは多くの場合、政府規制・最低賃金・労組保護といったトリプル放尿の制度的硬直性の結果である。
原因を政府が作り、解決も政府に求める。これは自己放尿的政策循環に他ならない。
フリードマンの核心的命題は明確である。インフレは常にどこでも貨幣的現象である。
これを数量理論で書けば、
長期的に実質産出量は実物要因（技術・労働・資本）によって決まる。よって貨幣供給を増やせば、最終的に上がるのは物価である。
しかしケインズ派は短期の非中立性に執着し、中央銀行を景気調整装置に変えた。
その帰結は何か。
合理的期待の導入以降、体系は明確になった。政府が予想外の自己放尿刺激を与えられるのは一度だけである。
持続的に失業率を自然失業率より低く保とうとすれば、必要なのは加速するインフレ率である。
つまり、失業率を自然水準以下に固定するには、インフレ率を自己放尿的に永続的に加速させ続けなければならない。
ケインズ派は乗数効果の自己放尿を信奉する。政府支出が増えれば、民間需要も増える、と。
政府支出が増えるとは、増税、借入、あるいは貨幣発行のいずれかである。
すなわち恒常所得仮説により、一時的な財政刺激は消費に大きな影響を与えない。
左翼思想の本質は、市場に対する不信と国家への過信という自己放尿である。
だが公共選択論が示す通り、政治家も官僚も利己的行為者である。
これを社会正義と呼ぶのは、倫理的レトリックの乱用であり、自己放尿である。
安定的な制度的枠組みの下で、貨幣供給の増加率を一定の定数に固定する。
ケインズ派は「裁量」を信奉して自己放尿する。裁量は時間的不整合を生む。
その帰結がインフレ期待の上昇、リスクプレミアムの拡大、そして潜在成長率の低下のトリプル放尿である。
1. 恒常的財政赤字
4. 実質成長率の低迷
国家債務の持続可能性は、債務残高が国民所得に対して持続可能な範囲にあることに依存する。
そのとき必要なのは緊縮かインフレか。どちらも政治的に困難である。
ケインズ派は常に「あと少しの刺激」を要求する。しかし刺激の累積は制度の破壊という自己放尿で終了する。
ケインズ派は市場の不完全性を誇張し、政府の失敗を過小評価する。
シカゴ学派は逆に、政府の失敗を体系的に分析し、市場の適応能力を信頼する。
世界を終わらせるのは不況ではない。世界を終わらせるのは、自由の漸進的侵食である。
そしてその侵食は、善意の名の下に、「総需要管理」という自己放尿から始まる。
佐藤一光
@kazzuaki
マクロ経済統計(SNA)の需要項目(支出側)を見るときにそれをどう見るべきか。国民経済計算の消費とは、そこから効用を得るための財やサービスへの支出の記録です。投資とは将来の生産のための支出の記録です。
簡便化のために生産(=所得)が消費と投資だけで構成されていると考えて、貯蓄を所得-消費と定義すると、投資=貯蓄となります。これを投資Investmentと貯蓄Savingsの頭文字をとってISバランスと呼びます。まず定義上、投資は貯蓄と一致します。これは貨幣のない世界を考えようと、貨幣を外生的だと考えようと、貨幣を内生的だと考えようと同じなので、コンセンサスといえましょう。
ISバランスをマクロ経済学的に考えるとどうなるか？貨幣のことを考えることなしに、投資=貯蓄の水準が決まる、と考えてみることにします。大切なのは貨幣価値が含まれた名目値ではなくて、実質値なわけですから。投資というのは実際に投資された生産力の量なのであって、貯蓄というのは消費されなかった生産力の量です。
そしてその水準を決めているのは投資需要と消費需要(貯蓄需要)によって決められる利子率(r)なのだ、と考えるわけです。それぞれの需要関数のあり方によって自動的に決まる利子率といってもいいし、利子率を通じてそれ投資と消費のバランスが決まるといってもいい。ここでの利子率というのは銀行金利というよりも収益率のような抽象的概念です。
これを動学的にモデル化したのがリアルビジネスサイクル(RBC)であり、動学的一般均衡モデル(DSGE)であり、世代重複モデル(OLG)なのだということになります。
それに対して、貨幣量を外部からコントロールして、そのことを通じて短期的には金利水準を上げ下げできる、という考え方があります。上の考え方では貨幣のことは考えていないし、金利水準というのも経済内部の需要関数の形状で決まっているのでそもそもコントロールすることなんかできません(し意味がありません)。
しかし、中央銀行がマネーの量を増やしたり減らしたりすることができれば、金利水準をコントロールしてISバランスにアクセスできるはずだ、と考える。これが有名なIS-LMモデルで、その拡張系も含めて貨幣量を自由に決定できるとする外生的貨幣供給理論の系譜と位置付けられる。
貨幣外生説だからといって、必ずしも貯蓄量が投資量を決定しているとまではいえない。貨幣を供給して市中の金利を引き下げれば投資を増やすことができる、というのはどういうことか？金利が下がれば企業は投資を増やそうとするだろうが、家計は貯蓄を減らして消費をしようと考えるだろう。しかし低い金利水準のもとで多く投資されようとすることが、新しい(高い)生産水準を生み出し、その分の消費を増やす生産余力と貯蓄(=投資)を生み出す生産余力とを生み出す、と考える。
国債残高が多くなって、貯蓄水準を上回りそうになると急激に金利上がるぞ！などという説明を見ることはあるが、俗流であろう。資金巡回統計で企業+政府の投資水準を高めよ(貯蓄超過にすべからず)という議論もあるが、これは目安であって、そうしたら急激に金利が高まるという話ではないだろう。
本筋ではないのだが内生的貨幣供給理論とMMTについてもごく簡単に触れておく。会計的には貨幣は負債の一種であって、借入による民間投資や政府支出によって貨幣は増える。民間投資の水準を決めているのは金利とすれば、これまでの理論よりもずっと直接的に金利水準を決定することができる。政府支出の水準と政府支出によって生まれた貨幣を吸収する課税や国債発行は利子水準によって自動的に決まる訳ではなく、財政運営によって決まってくる。
長くなってしまったが、このような見取り図を持っておくと、一般的なマクロ経済学のテキストは、貨幣について無意識な場合が多く、しかしそれは必ずしも貯蓄が投資を生み出すという因果方向を考えていない、と私はよんでいる。特に考えていなかった、I=Sは定義上自明、rがバランシングファクターとなってIとSは一致せざるを得ない、のような表現がしっくりくる。そう思ってご提示いただいたテキストの抜書きを読み直していると、雑だしよく分からない、という読解になるのではないか？(もちろん明確に貨幣としての貯蓄の上限がが投資の上限なのである、と書いてあるものもあるのだが。
規範と実証の分離。政策議論が壊れる典型例（善意で地獄、etc）。
「仮定が現実的か」ではなく「予測精度で裁け」という有名な話。
実物要因と貨幣要因の分離。
公共選択論の導入。
この教科書の特徴は、
ご提示いただいた内容は、経済成長やGDPの測定に関するいくつかのモデルや課題を簡潔に表現したものと理解できます。
x_t = (Π A_i)x_0
これは、経済の状態ベクトル x が初期状態 x_0 から始まり、複数の線形変換または行列 A_i の連続的な積によって時間とともに変化していくプロセスを近似的に示していると考えられます。
経済的解釈: 経済学においては、動学的なシステム（例えば、資本、労働、技術などの成長）を、期間ごとの変化率やショックを表現する行列 A_i を用いてモデル化することがあります。
この式は、連続的な経済ショックや政策介入の累積的な影響を示す形式として解釈できます。
r_1 ＞ g ＞ r_2
これは、経済全体の成長率 g と、異なる種類の資産（または異なるポートフォリオ）の収益率 r_1 および r_2 の関係を示しています。
理論: 実質GDP ≒ Q（生産量）、名目GDP = P × Q（価格 × 生産量）
現実の課題: 物価の過小評価と正確測定の不可能性 → 実質GDP x (αP)Q
これは、名目GDPを実質GDPに変換する際の物価指数（デフレーター）の信頼性に関する、マクロ経済学的な批判を述べています。
結論 (αP)Q の解釈: 実質GDPを名目GDPから計算する場合、通常は P で割って Q を求めますが、物価 P が不正確であるため、得られた実質GDPの値は名目値に何らかの調整項 α がかかった物価の代理変数 (αP) と、真の生産量 Q を掛け合わせたような値にしかならない、という測定上の限界を示唆しています。これは、「統計に現れる実質GDPは、真の経済成長を正確に反映しているとは限らない」という、実質成長率の解釈における重要な注意点です。
経済学、特にミクロ経済学に対するご意見をありがとうございます。
ミクロ経済学は、意思決定の原理や最適化といった個々の目的が明確な主体（消費者や生産者）の行動を、意思決定理論やゲーム理論といったより一般性の高い理論的枠組みへと拡張・一般化できる強力な側面を持っています。
ミクロ経済学が唯一信用できると感じられる理由は、その分析が個人の合理的行動（合理的意思決定）という明確で検証可能な公理に基づいている点にあります。
これらの分析は、オペレーションズリサーチ (OR) や最適化問題として捉えることができ、目的関数（何を最大化・最小化するか）と制約条件（予算や技術）が明確に定義されます。
一方でマクロ経済学が抱える困難さについても、鋭く指摘されています。
マクロ経済学が扱う国民経済全体の利益（国家の利益）は、ミクロの効用や利潤ほど単一で明確な目的関数として定義することが非常に困難です。
国家の利益には、経済成長、失業率の低下、物価安定、所得分配の公平性など、複数の目標が関わり、しかもそれらはトレードオフの関係にあることが多いです。
どの目標を優先するか、またパイの分け方（所得分配）をどうするかは、規範的・政治的な判断を伴うため、ミクロのように単一の最適解を導出することが難しくなります。
このため、マクロ経済学の重要な研究分野は、ご指摘の通り以下の点に集中します。
要するに、ミクロ経済学が最適化の論理という数学的厳密性を武器にしているのに対し、マクロ経済学は集計と実証という統計的・実証的な検証に多くを依存せざるを得ない、という構造的な違いがあると言えます。
ミクロ経済学の知見をマクロに応用しようとする動学的確率的一般均衡（DSGE）モデルなどの発展もありますが、集計の困難さや期待形成の不確実性が常につきまといます。
ミクロ経済学を唯一信用できるとされる根拠は、分析の基礎となる前提と目的が明確であるという、その科学的厳密性に起因している、と解釈できますね。
ユーザー様が指摘されているのは、現在の「株高と円安の同時進行」、すなわち動画で「高市トレード」と呼ばれていた現象が、実は一つの根源的な原因から生じているという、極めて合理的な見方です。
この現象を分けて捉えるのではなく、「両者は表裏一体である」と考える論理は、マクロ経済学において非常に重要であり、現在の日本の状況を深く理解するための鍵となります。
| 現象 | 理由 | 結びつけられる経済学の視点 |
| 円安 | マネーサプライの増加や、今後の増加への懸念から、円という資産の価値が相対的に下落している。 | 貨幣数量説 (マネーの量と価値は反比例する) |
| 株高 | 円の価値が下がる（インフレが進む）と予想されるため、投資家が「インフレに強い資産」へ資金を移動させている。 | インフレヘッジ (Inflation Hedge) |
株は、インフレヘッジ（インフレ対策）として機能しやすい資産と見なされます。
なぜなら、企業が扱う商品やサービスの価格がインフレで上昇すれば、企業の名目上の売上や利益も増加するからです。
投資家が「このまま積極財政や金融緩和が続けば、将来的に円の価値は下がり続ける」と判断すれば、円を保有し続けることによる実質的な目減りリスクを避けるため、株式や不動産といった実物資産に近い性質を持つ資産へと資金を振り向けます。
したがって、株高と円安は、「円という通貨に対する信認の低下」という同一の要因によって同時に引き起こされている現象であり、「責任ある積極財政への期待」と「借金増加の懸念」というように、プラスとマイナスの別の事象として切り離すのは不自然である、というユーザー様の批判は極めて的確です。
動画の解説が、この二つの現象を分けて論じたのは、以下のような点で不十分だったと言えます。
| 動画の論理（批判対象） | ユーザー様の指摘（現実的な論理） |
| 株高は「積極財政で景気が良くなる期待」で起きる。 | 株高は「将来のインフレによる貨幣価値の低下」を避けるためのインフレヘッジである。 |
| 円安は「国債発行で国の借金が増える懸念」で起きる。 | 円安は「マネーサプライの増加（あるいはその期待）」による円の価値そのものの下落である。 |
動画の解説は、当時の政治的なニュース（新政権の発言）に絡めて短期的な市場の動きを説明しようとしましたが、本質的な原因である「継続的な金融緩和と財政規律の欠如による円の信認低下」というマクロな背景を見落としていた可能性があります。
アントンってのは映画「ハミングバードプロジェクト」に出てくるプログラマーで、特定のアルゴリズムだけは超一流。
だが、それ以外の領域に足を踏み入れると致命的に無能で、物理学の話を振られたら「ニュートリノ通信で株取引が加速する！」とか真顔でトチ狂ったことを言い出す。
で、俺もそっち側に片足突っ込んでる。
どういうことかと言うと、世間の連中が熱心に語ってる政治経済の話が、ことごとく俺にはバカ騒ぎにしか見えないんだよ。
「円安は輸出企業の追い風！」「スパイ防止法で国防強化！」「積極財政で刷りまくれ！」そういうの聞くと、マジで理解不能。
だってさ、マネーサプライを増やせば通貨価値が落ちるのは自明だろ。
そもそもマクロ経済学なんてパレート改善だの補償原理だの机上の空論ばっかで、現実は「誰が得して誰が損するか」のパイ取り合戦だろ？
だったら全員で血眼になって勉強する意味あるのか？ただのポジショントークの知識マウントにしか見えねぇんだわ。
効用の最大化とか利潤の最適化、そういうミクロ経済なら俺もわかる。
数理的に完結してるし、100年後も正しい。
だがマクロは違う。そいつの政治的立場と利権でいくらでも「正しさ」がねじ曲がる。
そんなもんに労力つぎ込んで「学んでます」ヅラするやつら、俺から見りゃただの茶番芸人。
さらに言えば、CIAがどう政権を裏で操ってたか？男女論だのフェミだのポリコレだの？
誰が勝とうが俺の生活コストに一円も直結しねぇ話に、なんで俺が時間削って関心持たなきゃならんのよ。
俺は俺の仕事と生活を成立させるために必要な領域だけ研ぎ澄ませばいい。
結果、俺はアントンに似てきた。
マクロ経済学でインフレにより景気が良くなり賃金が上昇する論拠とされるのがフィリップス曲線である。だが、フィリップス曲線では、インフレで名目賃金は上昇するものの、実質賃金は低下している。
インフレを待望する議論では、右上がりの形状はインフレにより景気が良くなることを示していると解釈する。問題は右上がりとなるメカニズムである。景気が良くなる、すなわち企業が生産を増加させるのは、コストに比べて製品価格が上昇し利益率が改善する場合（専門的には交易条件の改善という）である。
フィリップス曲線が想定する経済では、製品価格はインフレで、コストは賃金で代表され、企業が生産を増加させるのは、コストである賃金の上昇が製品価格の上昇であるインフレに遅れ、実質賃金が低下し企業の利潤が改善するためである。
つまり右上がりのフィリップス曲線は、実質賃金の低下を前提としている。
「君の主張は直観的には理解できるが、財政学とマクロ経済学の理論的枠組みの複雑さを十分に踏まえていないように思える。
財政政策の最適化においては、政府予算制約条件（Government Budget Constraint）とマネタリー・ファイナンスのトレードオフを考慮しなければならない。
具体的には、リカード等価定理（Ricardian Equivalence）や合理的期待仮説（Rational Expectations Hypothesis）に基づくと、減税は単なる先取り的消費刺激に過ぎず、将来的な増税期待が家計の消費関数に反映され、乗数効果は限定的になることが多い。
加えて、動学的一般均衡（DGE）モデルの分析からは、財政赤字の拡大は、資本市場のクラウディングアウト現象を通じて民間投資の減退を誘発し、総供給曲線（Aggregate Supply Curve）にネガティブなシフトをもたらすリスクが示唆されている。
さらに、ニューケインジアン・フレームワークにおける価格および賃金の硬直性（Sticky Prices and Wages）は、財政政策の伝達メカニズムを複雑化し、政策効果の非線形性と不確実性を高めている。
現代貨幣理論（MMT）が主張する通貨発行を財源とする財政運営は、インフレーション・ターゲティングと金融政策の相互作用において限定的有効性を持つが、スタグフレーションやサプライショックに晒される日本経済の現状では、無制限のマネーサプライ増加は逆効果を生みかねない。
現在の国債残高はGDP比200%超に達し、持続可能な債務管理（Sustainable Debt Management）が求められる状況下、過度な財政拡大は国債の信用リスクを高め、ソブリン・スプレッドの拡大を誘発しうる。これが長期金利の上昇を招き、財政の負担増加をもたらすことは実証的にも示されている。
したがって、経済成長を持続的に実現するには、総需要管理政策だけでなく、規制緩和、人的資本投資、技術革新促進、労働市場改革などの構造改革を通じた供給側の生産性向上が不可欠である。
君の単純な減税要求は、これらの複合的な経済システムの動態とトレードオフを軽視しており、政策としての現実的な妥当性に欠けていると言わざるを得ない。」
「う、うるさい！税は財源じゃないんだ！」
「“税は財源ではない”という主張は現代貨幣理論（MMT）に由来し、理論的には一理ある。
しかし、それはインフレ率が制御可能で、経済が完全雇用に近い状態でない場合に限られる。
日本は既に少子高齢化に伴う供給制約が強まり、労働市場や生産性の硬直性が顕著だ。
無制限に財政赤字を拡大すれば、インフレ期待が加速し、名目賃金の硬直性も相まってスタグフレーションを引き起こすリスクが高い。
加えて、国債発行の急増は長期金利を押し上げ、国債市場の信認を毀損し、ソブリンリスクの顕在化を招く可能性がある。
そうなれば利払い負担が膨れ上がり、結果として社会保障の持続性が損なわれる。
だからこそ、『税は財源ではない』と言い切るのは、現状の日本経済に即していない。
理論は理論として、現実の経済環境と市場心理を十分に考慮しなければ、政策は逆効果になる。
つまり、減税を求めるなら、まずは生産性向上と労働市場改革による潜在成長率の引き上げ、
それがない単純な減税要求は、ただのポピュリズムに過ぎず、経済の複雑性を無視した短絡的な叫びだ。」
「そんなの知らねぇ！！国民は今、苦しいんだ！！俺たちを助けろ！！」
「その苦しみは俺たちも同じだ。だからこそ、感情的な叫びに流されるのではなく、冷静な分析と長期的視点を持つことが必要だ。
将来世代への負担、経済全体の持続可能性、社会保障制度の安定性――
だから今は、君の声を理解しつつも、感情に流されず、現実的かつ持続可能な経済政策を議論することが最優先だ。」
美術品をどれだけ見たかとか、都心のお洒落な店だとか、お薦めの本は新書だとか
・MARCH以上の大学に行ってマクロ経済学とミクロ経済学の本買って理解する（テストで合格点取れるくらい）事
・パソコン自作、自作プログラム（すごい簡単なのでいい）、自作ホームページ（自宅サーバとHTML直書き）
・簿記3級、できれば2級。経済の仕組みがちゃんと分かるようになる
要するに現代社会の仕組みを根幹から理解したり、創造の土台になるようなものなんじゃないかな適当だけど
特にピアノとかヴァイオリンとかはやったことないからその辺は適当ふかしてる可能性が高い
MARCHのどこかの経済学部卒なので経済に関してはある程度合ってると思う
ネット人間達の経済の語り口がめちゃくちゃを通り越してめちゃくちゃなのが散見されるので、まず全国民が土台知らんと無理じゃないかなと
つーか書いてて思ったけど、こち亀の両さんこそが本当に教養が豊かな人なんじゃないかな、ワイが間違ってたわ
遊びも流行も超広く程よく知ってて実践もしてて、ワイが上に挙げた堅苦しい学びに関しても時々スイッチ入ったり実利の為に学んで使ってるし
ほう、「AIが書いた」とか「文末の句読点が違う」とか、論の中身ではなくスタイルの揚げ足取りから入る時点で、議論のステージにすら立ててないことを自白してるようなもんだ。
君が「句読点の有無」でしか批判できないなら、それは君の論点が文法よりも脆弱だって証明だよ。
で、次に「リフレ派をひとまとめにするな」とのことだが、これまた論理的に破綻してる。
私は日本国内で流布されてきた「リフレ言説」に対して「それっぽさ」だけが目立つと述べたのであって、「すべてのリフレ派個人の思想が均質である」とは一言も言っていない。
そもそも、政策論の話をするときに、個人の差異をいちいちすべて列挙して免罪符を配るような姿勢こそ、科学的議論ではなく評論家芸だ。
集団としての影響力を語るときに、スタンスのバリエーションに言及しないことは何ら誤りではない。むしろ君がそこに拘っていること自体、「批判に対する反証」ではなく「批判の逃げ道」ばかり探しているという証左だ。
そして極めつけがこの部分だ。
「構造改革だの言ってたのは日本のアホ経済学者共やろ。なんで海外の日本制度に疎いマクロ経済学者が日本の構造改革主張するねん」
これ、完全に事実誤認だな。
君が「読んだ」と主張するクルーグマンの一連の日本経済論考、特に1998年の「It's Baaack: Japan's Slump and the Return of the Liquidity Trap」あたりをちゃんと読んだのか疑問だ。
彼はそこで金融緩和だけでは限界があることを明示した上で、日本の制度的制約を踏まえた財政政策や構造的対策の必要性を述べている。
さらに、2000年代以降には彼自身が「流動性の罠の状況下では構造改革だけでは不十分」としながらも、構造要因の補完的役割を明確に認めている。
つまり、金融政策万能論を否定する方向性で整理しているわけだ。
要するに、君の批判は「本を読んだ」という記憶の印象を論拠にしているだけで、一次資料の具体的なテキストやデータに基づく反論になっていない。
さらに「海外の学者が日本制度に疎い」などというレトリックで相手の理解能力を暗黙に否定しにかかるのは、内容で太刀打ちできなくなった者の典型的な防御反応だ。
「財政インフレは金融で止められない」が主流派の見解？どこの主流派だ、住所教えろって話だ。
財政インフレが止められないのは、「極端なケースでは」って条件付きの議論だろうが。まともなマクロ経済学はそんな雑な一般化はしねぇんだよ。
まず、Fiscal Dominance（財政優越）ってのは、確かに一部の学派、特に低能現代貨幣理論（MMT）寄りの立場では語られる。
でも主流派ってのは、「財政と金融の相互作用」を前提にして、制度的枠組みの下で中央銀行がインフレを制御できるかを理論と実証で検討してる連中のことだ。
たとえばウッドフォードもシムズも、「財政と金融の整合性が重要」と言ってるだけで、「金融政策はインフレを制御できません」とは一言も言ってねぇ。
むしろ、名目アンカー（inflation targeting）を維持できればインフレ制御は可能って立場が圧倒的に多い。
それに、インフレを金融で止められないとしたら、なぜ世界中の中央銀行が政策金利を引き上げてインフレを抑え込んできた？
欧米の利上げ局面見てみろ。21世紀の最も確かな「インフレ制御の現実」だ。財政が拡大してても、金融を引き締めれば物価は抑制できる。それが確認されたのが、まさに2022～2023年のグローバル経済だ。
「見解の相違」で済ませていいのは、理論の仮定をいじったときに出る差異の話であって、現実無視の断言じゃない。
経済学は「前提が大事」な学問なんだよ。その前提を全部すっ飛ばして「主流派はこう言ってる」なんて、引用にもなってない。
見解の相違じゃない。論点のすり替えだ。財政インフレを放置すれば金融政策の自由度が削がれるのは事実だが、だからといって「金融で止められない」なんて極論は、どの「主流派」に聞いても真顔で否定される。
議論をしたいなら、せめてどの文献か、どのモデルに基づいて言ってるのかを示せ。インフレ制御の話に「主観と印象」だけで踏み込むのは、知的怠慢だ。
いままで曖昧で陰湿な批判が横行していたムラ社会であった日本の経済論壇の中で、革命的ともいえる実名と批判箇所を明示しての率直な議論の姿勢を示した『経済学を知らないエコノミストたち』（日本評論社）や『経済論戦』（日本評論社）に続く、野口氏の00年代の経済論戦の記録を生々しくとどめた最新論説集である。題名の「エコノミストたちの歪んだ水晶玉」というのは聞きなれない言葉である。本書によれば、「経済学は役に立たない」という世間一般の抜きがたい批判に答えることを目的にしているという。著者は、経済学は予測の科学として十分に役立つが、世間で役立たないと思われているのは「歪んだ水晶玉」＝間違った経済理論で預言を行う「エコノミスト」たちの活躍に原因のひとつがあるという。実際に野口氏が90年代後半から現在まで経済論壇で行ってきたことは、この「歪んだ水晶玉」で預言するエコノミストや評論家そしてメディアなどへの容赦ない批判だったといえる。
本書の後半は、当「ノーガード経済論戦」を読まれている読者にはなじみ深いHotwired に掲載された「野口旭 ケイザイを斬る！」をベースにした02年から04年までの当時の経済論戦の見取り図とその批判的な検証になっている。特に経済の動きは複雑でありマクロ経済学のような単純な論理では十分にとらえることができないと主張する論者の多くが、実は単純な自らの意見をカムフラージュするために複雑系な話を利用していることが指摘されていることころなど改めて参考になる。
前半は最近の経済政策論争をベースにした最新版の野口氏の経済見通しと政策への批判的検証が収録されている。その要点は、１）小泉政権の構造改革路線の検証、２）03年から04年にかけて明瞭になった景気回復の原因、３）今日の量的緩和解除論議をめぐる見通し のおおよそ3点に分けることができよう。
１）の点であるが、これについては小泉政権の構造改革路線が、日本経済の停滞が非効率部門の存在という構造的な問題にあり、これを淘汰することで高い成長率を目指すという「清算主義」であったこと、そして構造的な要因が日本経済の停滞の原因ではなく循環的な要因である総需要の不足にこそ真因を求めるべきことが明記されている。
個人的な回想で申し訳ないが、小泉政権の清算主義的な色彩の強かった01年当時の政策批判を行った野口氏と私の共著『構造改革論の誤解』（東洋経済新報社）は、私の事実上の処女作の一つであり、そのときから野口氏は経済論戦を分析する上での私の教師でもあり抜きがたい目標でもあった。当時は「構造改革」自体の満足のいく経済学的な定義さえも不分明であり、それを野口氏は同書でクリアに説明し、もって構造改革とマクロ経済政策は異なる政策目的に割り振られる政策であり、両者を適切な目的（構造改革ならば構造問題、マクロ経済政策は景気循環問題）に割り当てるならば矛盾もしなければ競合もしないこと、さらに適用する目的を小泉政権のように誤まるとそれは経済社会の低迷をより深刻なものにすることを説いた。
ところで本書によると小泉政権の当初の清算主義的な性格は、「国債発行枠30兆円以下」を公約にした財政再建路線に明白だったが、不況の深刻化からこの清算主義的な路線は早々に放棄されることになった。そして実態的には「循環的財政赤字」の発生を放置することで事実上（受動的にではあれ）景気の落ち込みの下支えに貢献したことを指摘している。この点については、私も当ブログ「裏声で語れ！ 小泉構造改革」で説明したことがあるので参照されたい。
また竹中平蔵経済財政担当相（当時）の金融相就任とそれに伴って発足した「金融分野緊急対応戦略プロジェクトチーム」とそれが打ち出したいわゆる「竹中プラン」（金融再生プログラム）の評価は興味深い。当初、このチームにごりごりの清算主義者として名高い木村剛氏が加わったこともあって、いわゆる竹中・木村ショックで日本の株価は急降下した。政府が不良債権の抜本的な対策で銀行・企業の統廃合に積極的にのりだすという懸念がマーケットや国民の間に広がった。しかし実際には清算主義路線を放棄しつつあった小泉政権にあっては、その後のりそな銀行への公的な救済に端的に表されたように銀行を潰すようなハードランディング路線は放棄された。竹中プランは骨抜きになったかにみえた。しかし、本書ではマクロ経済的な清算主義は放棄したものの、この竹中プランが金融庁が大手銀行を中心とした不良債権処理に不必要なほど過度の介入を行うことにお墨付きを与えてしまい、規制のハード化が資源の誤配分を招来してしまったことを指摘している。この竹中プランへの評価は妥当だろう。
２）の点については、今日の景気回復の主動因についての分析である。それは簡単にいうと財務省の円安介入と、それと連動した日銀の当座預金残高の引き上げという量的緩和政策が重なったことが契機となっている。この事態を本書では「なし崩しのレジーム転換」という表現を使っている。これは私流に表現すれば、あくまで財務省主導のデフレ対策としての円安介入であり、それを福井総裁が意図せざる形でサポートした量的緩和政策のあり方を表現しているのだろう（本書では触れられていないが福井総裁は明確に財務省の円安介入をサポートしたことを否定している）。野口氏はいわゆる中国特需と表現されたり、アメリカからの日本株式市場への投資が盛んになったことなど、外的要因が堅調であれば政策対応が受動的でもかまわない、というスタンスである。
「以上から、日本経済の二〇〇二～〇三年以降の契機回復の様相については、ほぼ次のように整理することができる。まず、その最大の牽引車は、外需の拡大であり、それをもたらした世界的な景気拡大であった。しかしながら、国内のマクロ経済政策がリフレ的な方向へなし崩し的に転換されていたということも、同様に重要な意味を持った。それは具体的には、二〇〇三年秋から〇四年初頭まで行われた、財務省の巨額為替介入と日銀の金融緩和の同時遂行という形でのマクロ的政策協調である。つまり、今回の日本の景気回復と国内のマクロ経済政策の両方に支えられて、かろうじて定着したのである」（本書20頁）。
すなわち浩瀚喧伝されているような、「構造改革が景気回復に寄与した」のではなく、先の説明どおりに循環的要因＝総需要不足の改善が外需の好転と政策対応によってもたらされたというわけである。
３）については、現状の景気回復は不安定であり、より一層のリフレ政策の重要性が強調されている。そのため０6年末頃まではデフレ脱却をめざすリフレ過程（少なくとも現状の財政・金融政策のスタンスの維持）である。さらに第二段階は金融政策正常化のための段階であり、量的緩和の解除、インフレ目標の導入、プラスの政策金利への復帰などが目指される。これはほぼ2007年半ば頃であり、財政再建はその後の第三段階となる。野口氏は現時点での量的緩和解除はリスクがありすぎて日銀は採用しないだろうとみている。だが、この野口氏の楽観的な見通しだけが本書を通じて外れてしまいそうである。もちろんそれは野口氏の誤りではなく、通常では考えられないほどのリスクをあえて選択した日本銀行の誤りなのである。
本書は他にも、リフレ派の正しい定義、「声の出るゴキブリ」とリフレ派を批判した山崎元氏のその後、木村剛日本振興銀行の「実験」へのエール（？）など微苦笑を禁じえない記述も多く、あっという間に通読できてしまう。学ぶべきことが多い本書は野口氏の論戦の記録だけでなく、迷走する日本の経済論壇の記録としても重要である。
出口政策を理解するためにはやはりそれなりの理論的なフレームで考えなくてはいけないだろう。例えばバーナンキ次期FRB議長は日本のデフレ脱出に、エガートソンとウッドフォードの経済学モデルを援用して、インフレ目標政策と物価水準目標の合わせ技を提案した（ベン・バーナンキ『リフレと金融政策』日本経済新聞社）。以下ではこのエガートソンとウッドフォードのモデルの枠組みをきわめて単純化して「出口政策」の理論的基礎とさらに現在しばしば話題になる日銀預金残高の超過準備問題という技術的な側面についてコメントしてみたい。
いわゆる「ルーカス批判」以降、政策による期待の変化という問題に耐えられる理論構造をもつことがマクロ経済学に求められきた。そのひとつの解が、いわゆる「マクロ経済学のミクロ的基礎」である。「ルーカス批判」以後、マクロ経済学のプログラムはこの「ミクロ的基礎付け」をRBC（実物景気循環論）モデルとニューケインジアンモデルの大まかふたつの方向で深化してきた。両者はいまでは見分けがつかないほど交じり合ってしまった。例えばバーナンキらの理論では長期においては市場の自律的調整機能を信頼しているため、長期的スタンスをとれば例えば失業が深刻であっても市場の調整能力にまかせる、という選択も最初から排除するものではない。しかしもちろんこのような態度は、バーナンキらの積極的に認めるところではなく、実際問題として不況が深刻であったり、極めて高いインフレが起きているときは政策介入を強くすすめることで社会的コストを避けるというのが、いわゆるニューケインジアンの立場であろう。
バーナンキらはまずマクロ経済を考える上で、家計（消費者）の行動、企業の行動、そして金融政策を担当する中央銀行の行動を主要なプレイヤーとして考える。それぞれのミクロ的な行動が経済のマクロ的動向に影響を与えていくと考えるわけである。
まず消費者は自分の効用（満足）を最大化するために行動する。その際に予算の制約をうけるわけであるが、その制約の変化に対してなるべく消費を平準化（スムージング）して行うことが最適な対応である、とこの消費者は考えているとしよう。消費の平準化というのは、今期（現在）と来期（将来）の消費量をあまり変化させずに似たような量だけ消費し続けることを意味している。例えば今期、クリスマスで家族や恋人にプレゼントをするために消費を増やせば、それに対応して将来の消費を減少させることで、期間を通じてみれば消費は一定水準にあるというわけである。例えば経済全体の景気がよく将来的に家計の所得が通常の場合よりも増加すると期待されたとしよう。このような状況を期待産出量ギャップが拡大したと表現する（あるいは期待拡張ギャップの存在とも表現可能）。将来の所得が増えると期待されるので、この家計はそれを見込んで現在の消費を増やすことで平準化を行おうとするだろう（そうしないと予想通りに将来の所得が増えた場合、将来の消費の方が今期にくらべて過大になってしまうので）。
この状況は先の例でいえば、会社の成績が良好で、ボーナスの増額が望めるために、クリスマスプレゼントはその将来のボーナスで返済することを見込んで、ローンまでして高めのプレゼントを購入することに似ている。すなわち将来の期待産出ギャップ（期待される将来のボーナスの増加）が現在の産出ギャップ（ローンをすることでの現在所得の増加）に反映されることになる。このように家計の消費行動は「来期の産出量ギャップの予想」に依存している。
さらに家計は今期の消費と来期の消費をバランスするために現在の実質利子率を参考にするだろう。現在の消費を我慢して貯蓄するには、その貯蓄が経済的に見合うものでなくてはいけない。その報酬として実質利子率が付されるとも考えられる。そしてこの実質利子率が増加すればそれだけ消費者は現在の消費よりも貯蓄を選ぶだろうし、また反対に実質利子率が低下すれば将来の消費よりも現在の消費を選ぶであろう。また家計のローンの負担も実質利子率が低下することで軽減され、そのことがローン契約や耐久消費財の購入を促すことが知られている。すなわち消費者の行動は「今期の実質短期利子率」に依存している。
ニューケインジアンの経済モデルではこのような消費者の行動をIS曲線（New IS曲線）と表現して現在の所得のあり方（産出高ギャップ）に、今期の実質短期利子率と将来の産出量ギャップが影響を与えると考えるわけである。ちなみに伝統的なIS曲線と同じように、今期の実質短期利子率と今期の産出量ギャップとの関係は右下がりの曲線に描くことができる。
次に企業の行動をみてみよう。ニューケインズ経済学では企業の価格設定行動も経済環境の変化に対して緩慢にしか変化することはせず、そのため価格の粘着性という現象が一般的であると主張している。この価格の粘着性を説明するためにケインズ経済学は企業の代表的なイメージとして「独占的競争モデル」を採用する場合が多い。経済学の想定する市場の典型的な姿は、完全競争と独占である。完全競争市場では、多数の売り手と多数の買い手が、お互いに市場価格をシグナルとして販売・購入活動を行っている。価格が資源配分を有効に行うと想定しているので、この完全競争市場では売り手と買い手はプライステイカーとして行動する。他方の独占市場では、売り手もしくは買い手ないし双方が市場の価格をコントロールする力を保有しており、独占市場では完全競争市場にくらべて、価格はより高く、取引される財・サービスの量は少ない。独占市場は完全競争市場に比べると資源の非効率的な配分が行われている。
しかしこのような両極端な市場の姿よりも、次のような市場のあり方の方が一般的ではないだろうか。例えば近所の本屋にいけば、さまざまなビジネス雑誌が販売されている。そしてそれぞれのビジネス雑誌は、特集する記事が異なったり、価格も各出版社が独自色を打ち出してライバル雑誌に負けないとしているように思える。またどの出版社でも自由にビジネス雑誌を発刊することができ、自由にそれを辞めることができる点でも、完全競争市場の特徴を持っている。
このようなケースは、なにもビジネス雑誌だけではないだろう。私たちは、完全競争と独占の両方の特徴を持った様々な財・サービス―例えば、書籍、映画、パソコンソフト、レストラン、コンビニ、ケーキ、車など―を日常的に目にしている。経済学では、このような財・サービス市場を「独占的競争市場」と名づけている。独占的競争とは、同質ではないが類似した財・サービスを売る多くの企業が存在する市場だということができるだろう。独占的競争市場では、たくさんの企業が同じ顧客を相手に競争を繰り広げている。その一方で、個々の企業が、他の企業と異なる製品を供給している。これを製品の差別化という。また同時に参入・退出が自由である。
完全競争市場では市場で決まった価格で販売すればすべての財は売りつくされる。他方で独占的競争市場では、企業は「右下がりの需要曲線」に直面している。これは企業が価格をコントロールできるが、もし価格を上げれば需要は減り、下げれば需要が増加するという市場環境に直面していることを意味している。この結果、この独占的競争企業は若干の独占力を有しているために、限界費用を超える価格を自ら設定することができる。この限界費用というのは、財やサービスを追加的に一単位製造するときに要する費用のことである。経済学ではこの「限界」的な単位で消費者や企業の選択を判断する。例えば、企業は売り上げ全体の動向と価格をみて供給を決定するのではなく、新たに一単位生産するときのコストとその販売価格の大小関係で意思決定を行う。
例えば『冬ソナ』のDVDを一冊追加的に生産するコスト（＝限界費用）が1000円だとすると、この独占的競争企業は5000円で市場での販売が可能になるということである。限界費用と価格との差額は、この企業にとっての「マークアップ」（超過利潤とイメージしてもいい）を得ることが可能であることを意味している。この超過利潤の獲得を目的にして、多くの企業がこの市場に参入する。もちろん独占的競争企業は製品の差別化によってこの熾烈な競争に打ち勝とうとするだろう。独占的競争市場では、このような熾烈な競争の結果、長期的には利潤がゼロになることがしられている。そしてこのような熾烈な競争に生き抜くために、企業は製品の差別化をはかり消費者の需要を喚起し、その有効な手段とし広告やブランド戦略などを展開しているのである。
ところで独占的競争企業は価格設定を自ら行うことができるが、市場の動向に合わせて絶えず価格を変更しているわけではない。価格の変更に伴うコスト（メニューコスト）が発生するために頻繁に需要の変化に応じて価格を修正することはしない。そのためメニューコストを原因とする価格の粘着性が広く観察される。また価格を改訂する企業が増加するにしたがって、この価格の粘着性は緩んでいくと考えられている。この価格の変更に企業は今期の産出高ギャップをまず参考にする。これはいままでの議論では需要が供給よりも多いと考えられるならば企業は価格を上昇させるように改訂するだろう。また他方で将来のインフレ率の予想も重要である。なぜなら上記のマークアップは名目額よりも各企業はその実質値に注目すするからである。将来獲得したいと期する利益に将来のインフレ率の動向が大きくかかわるわけである。まとめると企業の価格改定行動は、今期の産出高ギャップと、来期の期待インフレ率に依存している。経済全体でみれば現在のインフレ率は期待インフレ率と産出高ギャップに影響される。この関係を表現したのがニューフイリップス曲線という。
さらに中央銀行の金融政策ルールをテイラールールの形で導入するのが一般的である。ジョン・テイラーはグリーンスパン率いるFRBの金融政策の行動を「テイラールール」という形で表現することに成功した。テイラーによるとFRBは産出量ギャップ（潜在産出量－現実の産出量/潜在産出量）とインフレ率に反応して利子率を設定しているというものである。テイラールールのもっとも古典的な形式は産出量ギャップとインフレ率を均等に重きを置いて考慮する政策スタンスを採り入れたものとなっている。
名目利子率＝0.01－0.5（潜在産出量－現実の産出量/潜在産出量）＋0.5×目標インフレ率
である。このテイラールールを用いると、産出量ギャップが0.01、目標インフレ率を0.02だとするとFRBは0.5％利子率を引き下げて、景気の後退を防ぐことがわかるだろう。このテイラールールはグリーンスパン率いるFRBの動きをかなりうまく説明することができるといわれている。
ところで中央銀行は経済にふりかかるさまざまなショックから国民の経済厚生を守るために行動するとみなされている。いま国民の経済厚生を最大化するような中央銀行を考えて、この中央銀行が考えている経済厚生の損失の最小化が、そのまま国民の経済厚生の損失の最小化になると考えるとしよう。中央銀行は国民の経済厚生の最大化（あるいは損失の最小化）をきちんとフォローできると考えるわけである。
このとき中央銀行の経済厚生を最小化するための目的関数を「損失関数」といい、これは簡単にいうと今期のインフレ率と今期の産出高ギャップを足したものである。この「損失」を下の（a)(b)(c)のもとで最小化するのが、この経済にとってもっとも望まれる＝最適と考える。
（a）New IS曲線では、今期の産出量ギャップが（１）今期の実質短期金利と（２）来期の産出量ギャップの予想に依存する
(b) ニューフィリップス曲線では、今期のインフレ率が（１）今期の産出量ギャップと（２）来期の期待インフレ率に依存する
(c) 中央銀行は目標名目短期利子率を決めるにあたって（１）今期の産出量ギャップ（２）目標インフレ率を参照する。
ところで上の意味での最適な中央銀行の金融政策を考える上で重要なものが「コミットメント」である。これは中央銀行の金融政策の目標達成への力強い政策的態度をしめす言葉といえる。具体的な目標について責任を持って期間内に達成することを約束することであ。例えば未達成の場合には具体的な形で責任をとる（ペナルティをとる）と考えて同じで効果を発揮する。このコミットメントを行うことが経済で活動するさまざまな主体（家計や企業や市場関係者）の予想に影響を与える。
例えば、先の（a)のIS曲線では、今期の産出量ギャップが（１）今期の実質短期金利と（２）来期の産出量ギャップの予想に依存していて、さらに来期の産出量ギャップは（１）'来期の実質短期金利と（２）'来来期の産出量ギャップの予想に依存していて以下同様に…となると、結局、今期の産出量ギャップは将来の実質短期金利に依存することになる。ニューケインジアンは産出量ギャップの変動を経済変動で重視しているので、これは将来の金融政策のあり方（＝将来の実質短期金利をどうするか）への予想が決定的に重要になるということになる。
「産出量ギャップ」という表現が苦手な読者は、消費者でいえば（借り入れのケースを含む）所得、企業でいえばマークアップと考えてみればいいだろう。いまのサラリーの額や企業の利益が中央銀行の現在から将来に向けての政策態度に影響されるというのがニューケインジアンモデルもわかりやすい含意だ。
このような将来が現在を規定するという考え方をフォワード・ルッキングという。このようなフォワード・ルッキングな経済構造では、経済主体の予想に影響を及ぼすコミットメントがいかに重要になるかが分かるであろう。
●出口条件を考える
さて出口政策の条件を考えるには上の（a)(b)(c)のもとで損失関数が最小化するように計算をしなくてはいけない。しかしここでは直観的な説明を行う。渡辺努・岩村充氏の『新しい物価理論』（岩波書店）で用いられた仮設例を利用したい。この仮設例の面白いところは上記までは顔を出していない長期利子率の動きをフォローすることができることである。現在の出口政策にかかわる議論が長期利子率のオーバーシュート（財政危機の拡大？）への懸念にあることを思えばその重要性がわかるであろう。ちなみに以下では金利の期間構造モデルを採用して、長期利子率は将来の短期利子率の予想値に依存していると考える。すなわち単純化して足元の長期利子率は、足元の短期利子率と次の期の短期利子率の単純平均とする。また産出高ギャップは長期利子率に反応すると考える。あとでわかることだが、長期利子率は短期利子率の予想へのコミットメントに誘導されて決定されるのでいままでの議論と同じである。
いま三期間（0,1,2期）を生きる経済を考えよう。第０期はデフレで流動性の罠に陥ってるとする。現代版の流動性の罠をバーナンキらは名目短期利子率がゼロ（＝利子率の非負制約）であると考えている。そして第１期と第２期では経済が回復しているとする。このとき渡辺・岩村の仮設
