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IMARCグループの最新レポート「日本企業検索市場:業界動向、シェア、規模、成長、機会、予測2026~2034」によると、日本企業検索市場の規模は2025年に2億9480万米ドルに達しました。IMARCグループは今後、市場規模は2034年までに5億5760万米ドルに達し、2026年から2034年にかけて年平均成長率(CAGR)7.34%で成長すると予測しています。
無料サンプルレポートをダウンロード:https://www.imarcgroup.com/report/ja/japan-enterprise-search-market/requestsample
の日本の企業検索市場企業検索は、組織が生成するデジタルデータの量が急速に増加し、企業が膨大な量の構造化データと非構造化データを扱うようになるため、2026年には緩やかな成長が見込まれます。エンタープライズ検索ソリューションは、従業員が単一のインターフェースを通じて幅広いデータソースやシステムから関連情報を見つけられるようにすることで、従業員の生産性向上を目指します。エンタープライズ検索は、意思決定、ナレッジマネジメント、ビジネスプロセスの改善にも活用されています。
企業検索分野における重要なトレンドの一つは、検索アプリケーションの精度、パーソナライゼーション、および速度を向上させるために、人工知能(AI)とアナリティクスを組み込むことです。AIベースの検索ツールは、ユーザーの意図と行動に基づいて、より関連性の高い検索結果を提供します。同時に、クラウドサービスの利用拡大とリモートワークの普及により、企業データへのより安全で効率的なアクセスが求められるようになり、日本中の企業がコラボレーションと生産性の最大化に注力する中で、高度な検索機能への需要が高まっています。
デジタル変革、データ駆動型技術、その他の先進IT技術を推進する政府の取り組みが、市場をさらに牽引しています。日本はデジタル経済の拡大を目指し、AIインフラ、サイバーセキュリティ、人材育成に投資しています。こうした動向を受け、企業は業務効率向上のため、エンタープライズ検索技術などの新たなエンタープライズソリューションの導入を余儀なくされています。データの増加、技術革新、そして有利な政策支援により、日本のエンタープライズ検索市場は勢いを増しており、予測期間中も着実に拡大していくと予想されます。
2026年までに、日本の企業は、AIベースの検索技術が、単純なキーワードクエリに基づくものから、自然言語理解や推論、役割やコンテキストに基づいた検索結果のパーソナライズ、レコメンデーションエンジンによる積極的なインサイト提供といった高度な機能を備えたシステムへと成熟すると予測している。経営幹部や知識労働者は、メール、文書管理、顧客関係管理(CRM)、ソースコード管理(SCM)システム全体で、単一のシンプルなインターフェースを通じて、統一された検索機能を求めている。こうしたニーズが、既存の企業アプリケーションスタックと容易に統合できる、クラウドネイティブなSaaS(Software as a Service)ベースの企業向け検索ツールの需要を高めている。
日本の企業向け検索市場は、多くの大企業が極めて多様なレガシーIT環境を抱える日本の企業ITエコシステム特有の課題を解決できるベンダーにとって魅力的です。強力なコネクタライブラリとAPI統合を提供する検索ベンダーは、日本でより大きなビジネスチャンスを得られるでしょう。デジタル変革と従業員の生産性向上への要求の高まりを受け、組織がAIを活用した役員レベルの知識管理にますます注力する中、生成型AIと対話型テクノロジーを組み込んだ企業向け検索プラットフォームは、大企業や中堅企業の間でより早く市場をリードする地位を確立すると予想されます。
主な成長機会:
AIを活用した検索:自然言語クエリ処理とインテリジェントな回答生成のために、大規模言語モデルの機能をエンタープライズ検索に組み込む
統合知識管理:企業コンテンツリポジトリ、コラボレーションプラットフォーム、データベース全体にわたる、単一画面の検索エクスペリエンスの構築
コンプライアンス基準検索:役割ベースのアクセス制御、監査ログ、機密データ検出機能により、日本のAPPI要件を満たします。
中小企業市場への浸透度:手頃な価格のクラウド型検索ソリューションを通じて、日本の大小さまざまな企業セグメントへの企業検索の導入を拡大する。
2026年日本企業向け検索市場レポートでは、業界を以下のカテゴリに分類しています。
小売り
その他
この市場調査レポートは、市場構造、主要企業のポジショニング、成功戦略、競合ダッシュボード、企業評価象限など、競争環境に関する詳細な分析を提供します。さらに、主要企業すべての詳細なプロファイルも含まれています。
• マイクロソフト社
• Elastic N.V.
2026年1月:日本のデジタル庁傘下の政府機関は、公共機関における企業知識管理システムに関する最新のガイドラインを発表し、安全で部門横断的な情報検索を支援し、国のデータガバナンス基準に準拠するAI強化型検索プラットフォームの導入を奨励した。
2025年9月:日本の企業IT業界を代表する業界団体は、全国的なデジタルワークプレイス革新イニシアチブを立ち上げ、中堅企業が日本のDX(デジタルトランスフォーメーション)推進戦略に沿ったソリューションを選択できるよう、企業検索技術の評価フレームワークを提供している。
日本の企業向け検索市場は、デジタルワークプレイスへの変革、データ量の増加、検索プラットフォームへのAI統合、そしてより厳格なデータガバナンス要件を背景に、着実に成長していくと予想されます。これは、長期にわたる強い需要を反映しており、プラットフォームベンダー、システムインテグレーター、そして企業向けITソリューションプロバイダーにとって新たなビジネスチャンスを生み出します。
日本の企業向け検索市場とは、組織が文書、電子メール、データベース、イントラネット、コラボレーションツールなど、社内データリポジトリ全体から情報をインデックス化、検索、取得することを可能にするソフトウェアプラットフォームおよびサービスを指します。
Q2.市場成長を牽引する要因は何ですか?
企業データ量の爆発的な増加、リモートワークやハイブリッドワークの普及、検索プラットフォームにおけるAI統合の進展、デジタルトランスフォーメーションの必要性、そしてより厳格なデータガバナンス要件が、主な成長要因となっている。
主なユースケースとしては、ナレッジマネジメント、顧客サービスサポート、法務・コンプライアンス関連文書の検索、人事情報へのアクセス、営業インテリジェンス、社内ヘルプデスクの自動化などが挙げられます。
金融サービス、医療、小売、政府機関などの大企業が主要な顧客層であり、クラウドベースのソリューションによって参入障壁が低くなったことで、日本の中堅企業の間でも導入が拡大している。
既存ITシステムとの統合の複雑さ、ユーザーの導入における課題、データ品質とインデックス作成の精度に関する問題、機密データの漏洩に関する懸念、そしてAI搭載プラットフォームの実装コストなどが主な課題である。
Q6. テクノロジーは企業向け検索市場にどのような影響を与えていますか?
AIと自然言語処理は、企業検索をキーワード検索から、インテリジェントで文脈認識型の知識発見へと変革させています。生成型AI機能により、ユーザーに関連情報を積極的に提示する対話型検索体験が実現します。
AIを活用したイノベーション、デジタルワークプレイスへの変革、企業データの複雑化、そして知識へのアクセスが日本企業にとっての中核的な競争優位性であるという認識の高まりを背景に、市場規模は2034年までに5億5760万米ドルに達すると予測されている。
注:現在の範囲を超える追加データ、詳細情報、または洞察が必要な場合は、喜んでお手伝いいたします。カスタマイズサービスの一環として、お客様の具体的なご要望に合わせた情報を提供し、それに応じてレポートを更新いたします。
私たちについて:
IMARCグループは、世界で最も意欲的な変革者たちが永続的なインパクトを生み出すことを支援するグローバル経営コンサルティング会社です。同社は、市場参入と事業拡大に関する包括的なサービスを提供しています。IMARCのサービスには、徹底的な市場評価、実現可能性調査、会社設立支援、工場設立支援、規制当局の承認とライセンス取得支援、ブランディング、マーケティングおよび販売戦略、競合環境分析とベンチマーク分析、価格設定とコスト調査、調達調査などが含まれます。
お問い合わせ:
住所:カミエン通り563-13番地
郵便番号:4380111
メールアドレス:[email protected]
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の日本の企業検索市場企業検索は、組織が生成するデジタルデータの量が急速に増加し、企業が膨大な量の構造化データと非構造化データを扱うようになるため、2026年には緩やかな成長が見込まれます。エンタープライズ検索ソリューションは、従業員が単一のインターフェースを通じて幅広いデータソースやシステムから関連情報を見つけられるようにすることで、従業員の生産性向上を目指します。エンタープライズ検索は、意思決定、ナレッジマネジメント、ビジネスプロセスの改善にも活用されています。
企業検索分野における重要なトレンドの一つは、検索アプリケーションの精度、パーソナライゼーション、および速度を向上させるために、人工知能(AI)とアナリティクスを組み込むことです。AIベースの検索ツールは、ユーザーの意図と行動に基づいて、より関連性の高い検索結果を提供します。同時に、クラウドサービスの利用拡大とリモートワークの普及により、企業データへのより安全で効率的なアクセスが求められるようになり、日本中の企業がコラボレーションと生産性の最大化に注力する中で、高度な検索機能への需要が高まっています。
デジタル変革、データ駆動型技術、その他の先進IT技術を推進する政府の取り組みが、市場をさらに牽引しています。日本はデジタル経済の拡大を目指し、AIインフラ、サイバーセキュリティ、人材育成に投資しています。こうした動向を受け、企業は業務効率向上のため、エンタープライズ検索技術などの新たなエンタープライズソリューションの導入を余儀なくされています。データの増加、技術革新、そして有利な政策支援により、日本のエンタープライズ検索市場は勢いを増しており、予測期間中も着実に拡大していくと予想されます。
2026年までに、日本の企業は、AIベースの検索技術が、単純なキーワードクエリに基づくものから、自然言語理解や推論、役割やコンテキストに基づいた検索結果のパーソナライズ、レコメンデーションエンジンによる積極的なインサイト提供といった高度な機能を備えたシステムへと成熟すると予測している。経営幹部や知識労働者は、メール、文書管理、顧客関係管理(CRM)、ソースコード管理(SCM)システム全体で、単一のシンプルなインターフェースを通じて、統一された検索機能を求めている。こうしたニーズが、既存の企業アプリケーションスタックと容易に統合できる、クラウドネイティブなSaaS(Software as a Service)ベースの企業向け検索ツールの需要を高めている。
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注:現在の範囲を超える追加データ、詳細情報、または洞察が必要な場合は、喜んでお手伝いいたします。カスタマイズサービスの一環として、お客様の具体的なご要望に合わせた情報を提供し、それに応じてレポートを更新いたします。
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IMARCグループは、世界で最も意欲的な変革者たちが永続的なインパクトを生み出すことを支援するグローバル経営コンサルティング会社です。同社は、市場参入と事業拡大に関する包括的なサービスを提供しています。IMARCのサービスには、徹底的な市場評価、実現可能性調査、会社設立支援、工場設立支援、規制当局の承認とライセンス取得支援、ブランディング、マーケティングおよび販売戦略、競合環境分析とベンチマーク分析、価格設定とコスト調査、調達調査などが含まれます。
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モバイルオーダーは客の端末でメニューを選ばせる、つまり本来は店が店を構えるに際して支払うべきコストを客に押し付けているわけだ。これは客のCPUを勝手に用いるようなCoinhiveと何ら変わらない。
Coinhiveよりも考えなければいけないのは、どのような経路を辿ってクラウドにあるモバイルオーダーのシステムにアクセスしたかである。つまりモバイルオーダーのシステムがハッキングされていて
フィッシングサイトに誘導される可能性だってある。しかし客側からしてはブラックボックスである。わからないのだ。PCを使っていないわけだから経路がわからない。
百歩譲ってイントラネットワークだったらまだいい。でも繋がっているのは外の世界だ。客がスマホでポチポチ頼めるようになったのも便利だし、店員をいちいち呼ばなくてもいいのもコミュ障にとっては「強飯にごま塩」だろう。
2025年4月28日、大手匿名掲示板にて、人気VTuber「バーチャル美少女ねむ」の“中の人”がパナソニック ホールディングス株式会社に勤務する主任・中嶋大吾氏であると示唆する社内イントラネットの内容が投稿され、ネット上で騒然となっている。
問題の投稿は、パナソニック社内イントラネットの「TechVoice Connect」とみられる掲示板上の投稿を転載したもので、
「XR開発部の中嶋主任が“ねむ”本人であることは部署内で周知の事実」
といった内容が記されており、企業秘密の流用や倫理的な問題を示唆する文面も確認できる。
画像の元となった掲示板投稿はすでに削除されているが、キャプチャ画像がSNSやまとめサイトを通じて急速に拡散中。
これに対し、パナソニック側もバーチャル美少女ねむ側も現時点で公式な声明を出していない。
バーチャル美少女ねむは、社会批評や哲学的論考で知られるVTuberであり、メタバース研究における発言力も強い存在だ。
今回の情報が事実であれば、大企業の最先端研究に関与する技術者が匿名で思想発信を行っていたという点で、業界に与えるインパクトは大きい。
契約書袋綴じを指示されて和書の袋綴じをして怒られたって棘がバズってるけど
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/2205369
いや、元々契約書の綴じ方も和綴じの袋綴じをしていて今でもやる場合があるのだ。そして昭和の契約書やら判決文、戸籍謄本などの法的文書は和綴じの方の袋綴じがされている。
そもそも現代の契約書の綴じ方には「袋」になっているところがない。なのに袋綴じと言われるのは和綴じから変わったからなのだ。
なんで平成中期というか1990年代前半に替ったかというと、コンピュータの出力法が変わったせいなのだ。
契約書などには割り印をする。ページの差し替えをされない為だ。そして契約時点で書面の内容に異存なしという意味で双方のハンコをページにまたがる形で押す。また背表紙の封紙と表紙にも割り印をする。
ページの割り印の仕方は、上の余白で折って隣のページとまたがる様に押印する。
でもこれちょっと無理やりだと思わない?
実は1990年代までは今のように両面印刷して製本するのではなく、原稿用紙のような升目用紙(内容証明用紙のようなの)に手書きで書き、それを半分に折って重ね袋綴じしていた。綴じるのに使うのは布の「こより」で、千枚通しで穴を開けてから紐を通す。河野太郎が廃止させたやつだね。だから千枚通しはオフィス用品だったのだ。
そして袋綴じされた紙を膨らませて片側のページを山型に折ってそこに割り印をしていた。
「ワープロ」を使うようになっても同じ。片面印刷して袋綴じにして割り印をする。
なんでパソコンじゃなくてワープロなのか?これは後で説明する。
戸籍謄本などはやはり手書きで同じように袋綴じされて割り印され渡された。
そもそも「謄本」と云う言い方をするのは、昔はコピーが無かった(青焼きはあるがコストが高くナンセンス)ので手写しであり、書面の中身を全部写したのが謄本で、労力が大変なので必要な部分だけ写したのが「抄本」だった為だ。今でも閉鎖謄本/抄本を請求するとこの形式で出てくる(流石にコピーを使うが)。そして和綴じ式の袋綴じで割り印されている場合がある。
こより綴じの方は昭和後期には省略されてホチキスになり、これは市役所や弁護士が先行したようだ。だが契約書類はこよりorこより+封紙+割り印が使用されていた。
コンピュータで印刷するというのは今では当たり前で、印刷するのは白いオフィス用紙で、一枚ずつ印刷される。
だが嘗てはコンピュータで使われるプリンタはラインプリンタが主流だった。ページプリンタはDTPなど特殊分野でのみ使用され、一般的なOA機器メーカーはラインプリンタしか製造していなかった。
ラインプリンタの用紙というのは、両側に穴が沢山開いてて薄緑などで罫線が引かれていて、ミシン目が入ってて切り取りが出来る連続用紙の事である。
ラインプリンタの場合、印刷の区切りが一行づつになっていて、プリンタに印刷指示が送られるとそのテキストを印刷して改行の必要がある場合は改行しそこで終了する。ミシン目まで行送りするという事は無い。
だから票として一枚ずつ切り離す場合は、ミシン目が来るところまで行送りを行って停止するという印刷指示を組んでおく。
また、嘗ての標準出力の延長でもあるのでコマンドラインとの相性も良く、リダイレクトやパイプ(|)でデバイスファイル(lp、PRN)にテキストを流すとそれが印刷されるという簡単さであった。
ラインプリンタはページプリンタに押されて無くなったかに見えるが、実はPC POSで印刷されるレシートはラインプリンタの生き残りだ。
プリンタの印刷方法はインクをしみ込ませたインクリボンを活字で叩くというのが主流で、日本語圏だと沢山のピンを弾いて打つ、ドットマトリックス方式が主流だった。これだと一字のドット数が16*16くらいが限界なので、細かい漢字は打てない。
だからカタカナ+数字しか出力されない伝票などの使用が主で、ページプリンタは普及しなかった。
一方、ワープロ専用機は最初からサーマルプリンタを備えていてページプリントが前提であった。だから普段のオフィス業務はコンピュータ+ドットマトリクス、文書の清書はワープロというのが一般的だった。
これで法的文書もワープロで作成し、縦書きで出力して手書きと同じ袋綴じにするというのが増えてきた。
今でも弁護士の文書で表題に倍角文字が使われたりするのもこの名残だ。
これがWindows95が普及するとページプリンタの普及も進み、イントラネットに接続される複合機が普及するなどで印刷=ページプリントとなったのだ。そしてやがて法的書類も両面印刷して製本するという形になった。
その時に本来の袋が出来る袋綴じは過去のものとなって袋が無いのに袋綴じと言われるようになった。故に今の袋綴じ方が当たり前になったのは20年位かと思われる。
因みにワープロより早くから、またワープロと平行する形で和文タイプというのがあり、これで升目用紙に、または白紙に升目用紙と同じ字の間隔で印刷するという方法もあったのだが、和文タイプというのはとても時間が掛かった。
この人は流石に遅過ぎなのだが、タイプするのが超絶大変な代物で、行政書士、弁護士など気合が入った士業と法務局、裁判所など気合が入った役所、気合が入った大企業の契約書など、兎に角気合が相当入ってないと使われない清書用アイテムだった。ある意味、100kgぐらいの巨大複合機より気合がある。
というわけで袋の部分が無いのに袋綴じという謎かけみたいな名前の背景にはオフィス史とコンピュータのプリンター史が隠れていたのであります。
昭和日本ではオフィス用紙も法的文書も原稿用紙も、B5だった。ずっとA4より小さい。会社でも役所でも裁判所の判決文でも全てB5だ。
だが1990年頃に役所関係の書類をA4にするというお触れが出た。これは国際化の一環で、ISOに定めれているのはA列だけでB列は日本独自規格。困ったことに当時一番の貿易相手国だったアメリカはアメリカンレターサイズをN倍したANSIという独自規格なのだが(またですか)、まぁレターサイズはA4に近いしA4を標準化すれば万事うまくいくでしょとの見込みだ。
これに数年遅れで企業も倣ったのでB5というのはパージされることになった。
世の中全部B5からA4に変わったのに、大学ノートだけはB5が主流のままだ。あれは何でなんでしょね?小さいと使いにくいのに。
今はオフィス用紙として白くてある程度の厚みがあるものが使われているが、これはコンピュータ印刷が一般化するまではとても薄いペラペラでテカテカつるつるしている紙が使われ、これが「公的な場所で使う」紙だった。
先述の手書き&ワープロの升目用紙も全てこの極薄+つるつるの紙である。両面印刷して製本されなかったのもこれが理由の一つだろう。
これは「カレンダー紙」で、紙を押しつぶす鉄製のカレンダーロールの間を極圧で通して押しつぶし、薄くする。
トレーシングペーパーやクッキングペーパーと同じだ。
また、請求書類の封筒は中の請求書の名前住所が見えてあて名書きを省略してあるが、あの透けた部分が透明ビニルじゃなくて透けた紙である場合もある。この透ける紙もカレンダー紙だ。
公的書類でカレンダー紙が使わるようになった理由だが、増田は羊皮紙の代替ではないかと考えている。羊皮紙は中世の欧州から使われていた「紙」で、羊やその他の皮膚の薄い動物の皮を剥ぎ、石灰水で皮下脂肪を除去して薄く削いで引っ張り、紙のようにした。 https://w.wiki/7FnV
鞣しをしないのがポイント。これは高額なので貴族の手紙や証文、聖書の写本など「公的」な書面に使われた。
これの代替の紙としてカレンダー紙が使われ、それが「高級紙」として日本に輸入されて、ペラペラなカレンダー紙を契約書や判決文に使うようになったのではないか?と推測している。
こういう訳で、昔の契約書やら公的書類などはやたら薄いのが特徴だ。破れそうで怖いのだが、そっとめくるだけなら破れない。
なお、トレーシングペーパーやクッキングシートは長期間放置するとバラバラに崩壊してしまう。これは硫酸で晒しをする為に酸性になっているからで、昔のペラペラ重要書類はそうはならないので、硫酸晒しをやってないのではないかと考えられる。
ついに弊社にも某人事管理ツールが導入された。
「社員の顔を一目瞭然に管理する」と謳っており、システムのトップページを開くとずらりと社員の顔が並ぶ。
自分は顔色が悪く、真正面から写真を撮られると犯罪者か死刑囚のように見える。
青白い無精髭オタクの顔がボーナスの査定と紐づけられてしまっているのが気持ち悪い。
自分のような不細工の顔は仕事ができそうな誠実な人間とは程遠い気がしている。
仕事に疲れたら同僚の可愛い女性の顔を無意識にクリックしてしまう。
このシステムが導入されてからSlackでうざいことを言ってくる人間がどんな顔をしているのかをいちいち調べるという癖がついてしまった。
どれもこれも良くないことだろう。
ブランディングムービーも、ショッカーがお面を剥がして「個性が見える!」「仕事の効率が上がる!」とのことだが、顔面で測れる個性とは??全く謎である。
ルッキズムが〜とかいう話をしているのではなく、自分の幽霊みたいな証明写真をいちいち目にしなければいけないのがいちいちムカつく。
そもそも自分は営業とは違って外に出る仕事でないから、外見の云々は関係ないはずだし。
履歴書の写真添付が必要なくなってきた昨今、この「顔がわかる人事管理ツール」とは時代と逆行しているのではないか?
まず名前が「カオナビ」なのがイケてない。
映画で席を譲ってもらえるか聞くことの是非が話題になっているけど、これ見てて私は同僚のことを思い出した。
わからないことがあるとなんでも調べずに聞いてきて覚えない人
聞く相手だって適当で、なんとなくキーワードが似てれば投げちゃう
だいたいイントラネットとかマニュアルに書いてあることなので、そこへのリンクを投げて返事するんだけど、いつも餌やりしてる気分になって憂鬱
こうなったのも理由があって、以前マニュアルに書いてあることを聞いてきたので、自分で調べてくれと言って放置していたら、彼自身で調べる事ができなかったのか何なのか知らないけど放置してプロジェクトが遅れた。
上司に理由を聞かれて、その返事が、「私さんが情報をくれなかったから」だってさ
しょうもないけど、ダメ元でなんでも聞いてみて、その回答コストを押し付けてくる感じとか、回答しないときの嫌な感じを持たせてくる感じとか、映画館の席の話に似てるなって思ったのでつぶやき。
最近話題になっているBing AIの招待が通ったので試してみたが、非常に面白い。(セキュリティ的には問題だろうが)
まず https://zenn.dev/hulk510/articles/81803693da1944 のように、Insider版のEdgeを入れてページコンテキストをオンにする。
それで社内(イントラネット)の適当なページを表示させてサイドバーのBingに要約してと頼むと、これを要約してくれる!英語でというと英語のサマリーを出してくれる!
また適当なpdfファイルをEgdeにドロップして表示させて同じようにサイドバーのBingに頼むと、これも要約してくれる。
要はネット側になくてもEdgeに渡せばBing AIしてくれるのだ。
でも、世界が変わる感じがする。
(今日はうまく繋がらないが、昨日はできた)