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はてなキーワード: 経済成長とは
小型原子炉というのがありましてね。
空冷でもokで、理論上メルトダウンしないというのも開発されている。
これからの時代は小型原子炉と太陽光の2つの競争になると思う。
大型原子炉は古いのも多いわけで、それは建て替えるか、更新していかないといけないとは思う。
少なくとも、これからのAIの膨大な電力消費を賄うには、今のままではいけないわけだし。経済成長のためにも。
現在研究されている小型原子炉は水辺も冷却塔もいらないわけで、もし完成したたら、
北海道の内陸部あたりを特区にでも指定して、そこにデータセンターを建てて地域経済の活性化につなげればいいと思う。
寒い空気は冷却費を下げるし、水辺から遠い寒い不毛の地に、小型原子炉使ったデータセンターができれば、地域の経済に貢献すると思う。
Gemini+Copilot+Chatgptで20分でつくってみた。
優しくて穏やかな日本か、こわくて強い日本か、といった分析ではあんまりなので
もっぱらAIに判断材料をもとめている。AIの急速な向上により、3、４年前と異なり、相当程度、事実に基づいた分析をするようになったと感じるが、所詮AIなので自分用メモ。
自民・維新連立： 成長の原動力を主として「企業の投資力」と「産業競争力の強化」に求める。日本経済の停滞要因を「規制の多さ」や「労働市場の硬直性」に見出し、半導体・AI・防衛産業への重点投資や、規制改革による民間活力の引き出しを重視。近年は賃上げ税制など家計への波及も意識しているが、あくまで「企業活動の活性化」が起点。
中道改革連合： 成長そのものは否定しないが、「企業利益が賃金や消費に十分回らなかった」過去の反省を重視。
教育・医療・人的資本など「人への投資」を成長戦略の中核に据え、家計の購買力（需要）と労働生産性を底上げすることで持続的な成長を促す「ボトムアップ型」のアプローチ。
| 項目 | ||
|---|---|---|
| 課題 | トリクルダウン（利益の波及）が起きるまでにタイムラグがあり、実感に乏しい。 | 教育や人的投資の効果が経済成長として現れるには10年単位の時間がかかる。 |
| リスク | 補助金競争による財政悪化と、利益が配当や内部留保に滞留し格差が拡大するリスク。 | 財源先行で投資を行う場合、成長の果実を得る前に財政や金利が悪化するリスク。 |
| 実現性 | [高] 経団連等の支持基盤があり、既存の省庁スキームを活用しやすいため実行に移しやすい。 | [中] 予算配分の抜本的組み替えが必要であり、財務省や既得権益層の抵抗が予想される。 |
自民・維新連立： 物価高を「外部要因（円安・資源高）」による一時的危機と捉え、補助金や定額減税などの「激変緩和措置」で対応。財政規律を重視するため、恒久的な減税には慎重姿勢。
中道改革連合： 物価高の痛みを「賃金の伸び悩み」や「社会保険料負担」という構造問題と捉える。消費税の時限的減税、給付付き税額控除、社会保険料の軽減、トリガー条項凍結解除などを通じ、制度改革によって「毎月の手取りを恒久的に増やす」ことを目指す。
| 項目 | ||
|---|---|---|
| 課題 | 補助金の「出口戦略」が難しく、一度始めると既得権益化してやめられなくなる。 | 消費税減税は、システム改修のコストや「一度下げると二度と上げられない」政治的ハードルが高い。 |
| リスク | 財政支出が膨らむだけで根本解決にならず、円安是正や賃上げが追いつかないリスク。 | 大幅な税収減により、国債格付けの低下や長期金利の上昇（住宅ローン金利増）を招く恐れ。 |
| 実現性 | [高] 予算措置だけで即効性があり、政治決断として行いやすい。 | [低〜中] 財務省の強硬な抵抗に加え、社会保障財源との兼ね合いで調整が難航しやすい。 |
自民・維新連立： 少子高齢化による制度破綻を防ぐため、「持続可能性」と財政規律を最優先。
給付の重点化、医療・介護の自己負担見直し、制度のスリム化によって、現役世代の負担増を抑制しつつ制度を維持する立場。
中道改革連合： 社会保障を「生活の基盤（ベーシック・サービス）」と位置づける。
医療・介護・教育・子育ての自己負担を極力減らすことは、将来不安を解消し、結果として消費や経済活動を支える「投資」であると考え、公助の拡大を重視。
| 項目 | ||
|---|---|---|
| 課題 | 高齢者層（大票田）の負担増に直結するため、選挙対策上、抜本的なカットが難しい。 | 「負担なし・フリーアクセス」の拡大は、医療需要の増大（コンビニ受診等）を招きかねない。 |
| リスク | 「医療難民・介護難民」の発生や、低年金高齢者の貧困化が進むリスク。 | 必要な財源が確保できず、結局は現役世代への増税や保険料アップに跳ね返るリスク。 |
| 実現性 | [中] 小幅な負担増は可能だが、維新が掲げるような抜本改革（積立方式等）はハードルが高い。 | [低] 巨額の財源が必要。高福祉高負担（北欧型）への国民的合意形成が前提となるため困難。 |
自民・維新連立： 防衛費増額や社会保障費の自然増を見据え、プライマリーバランスを重視。恒久減税には極めて慎重で、必要な税収確保を排除しませんが、時限的な措置は柔軟に行う。
中道改革連合： まず家計負担の軽減を優先し、経済回復による自然増収を狙う。不足財源は「金融所得課税の強化」「大企業の内部留保課税」「特別会計の活用」などで補い、応能負担（力のある所から取る）と再分配を強化。
| 項目 | ||
|---|---|---|
| 課題 | 国民負担率（税・社会保険料）の上昇に対し、国民の不満が限界に近づいている。 | 富裕層や大企業への課税強化は、キャピタルフライトを招く懸念。 |
| リスク | 負担増が消費を冷え込ませ、デフレ脱却の腰を折るリスク（アベノミクス後の消費増税の二の舞）。 | 内部留保課税は「二重課税」との批判が強く、企業の投資意欲を削ぐリスク。 |
| 実現性 | [高] 財務省の方針と合致しており、政策決定プロセスにおいて摩擦が少ない。 | [中] 「金持ち課税」は世論の支持を得やすいが、株式市場への影響を懸念し骨抜きにされやすい。 |
自民・維新連立： 成長産業への労働移動を促すため、「労働市場の流動性」を重視。特に維新は、解雇規制の緩和（金銭解決制度の導入）を強く主張し、企業の新陳代謝と賃上げの原資確保を目指す。
中道改革連合： 雇用を生活の安定基盤と捉え、非正規雇用の拡大による格差固定化を問題視。最低賃金の引き上げ、非正規の正規化支援、長時間労働是正など、雇用の「量（流動性）」よりも「質と安定」を優先。
| 項目 | ||
|---|---|---|
| 課題 | 日本の雇用慣行（年功序列・職能給）とのミスマッチ。セーフティネット（再就職支援）が未成熟。 | 急激な最低賃金引き上げは、体力のない中小企業の倒産や、雇用調整（リストラ）を招く。 |
| リスク | 中高年層を中心に失業者が増え、再就職できない層が社会的不安要因となるリスク。 | 労働市場が硬直化し、生産性の低い企業が温存され、経済全体の新陳代謝が遅れるリスク。 |
| 実現性 | [中] 経済界の要望は強いが、労働者保護の観点から法改正には激しい抵抗が予想される。 | [中〜高] 連合などの支持基盤があり、「賃上げ」の社会的要請とも合致するため進めやすい。 |
特に物価高対策や税制においては、「手取りを増やす」という明確なスローガンのもと、与党が得意とする一時的な補助金（ガソリン補助金など）を「その場しのぎ」と批判し、「基礎控除の引き上げ（103万円の壁突破）」や「トリガー条項凍結解除」といった恒久的な制度改正を強く求めている。
この点において、財政規律を重視して増税も辞さない一部の自民・立憲勢力とは一線を画し、「家計減税による経済再生」を最優先する独自のアクセル役を果たす可能性が高い。
支持母体に民間企業の労働組合（自動車・電機・電力など）を持つため、産業競争力強化やエネルギー政策（原発活用など）では自民・維新に近い「供給側重視」の姿勢を見せる。
しかし一方で、労働者の権利保護も絶対的な使命であるため、維新が掲げるような「解雇規制の緩和（金銭解決制度）」には強く反対し、賃上げや人への投資を重視。
つまり、「産業には強く、雇用は守る」というスタンスであり、市場原理主義（維新）と大きな政府志向（立憲）の間を取り持つ現実的な調整点となる可能性が高い。
中道改革連合の一部に見られる「給付拡大（高福祉）」路線とは距離を置き、社会保険料の引き下げや医療制度の改革を通じて「現役世代の負担を減らす」ことに注力している。財政論においても「経済成長による税収増」を前提とした「高圧経済」を志向しており、緊縮財政的な発想には批判的。結果として、国民民主党は、与党案・野党案のどちらに対しても「現役世代のためになるか」という単一の基準で判断を下すため、キャスティングボートを握る「是々非々の実務的調整役」として振る舞うことが予想される。
今回の総選挙では自民党は票を伸ばすものの、中道の目新しさが手伝い、自民が圧倒的多数をとるほど票を伸ばすとは思えず、引き続き、野党との協力が必須となると想像している。その場合、国民民主がどのようにふるまうかによって調整型国会にも停滞型国会にもなりうるので上記のAI評価は参考になった。現状の国民民主の行動を見る限り、足を引っ張る政党
というより高い修正コストを要求する政党として定着してゆくだろうと思われる。
自民が参政と票が割れるなど圧倒的多数をとれないなか、維新は構造改革路線、一方で中道改革連合が伸び、国民民主が一定数存在、というシナリオを考えてみる。完全に停滞国会とは思わないが、決まるまでに時間がかかる国会になるだろうことが容易に想像がつく。
これは国民民主という個別政党の評価にとどまらず、今回の総選挙をどう読むかという構造的な視点と感じた。
第一に、有権者がどの政策軸（減税か再分配か、成長か分配か、防衛か生活か）を選ぶかと同時に、実際の政策の中身を決めるのは、選挙後の国会における調整次第ということなる。どの政策が勝つかという視点で総選挙をみるだけではなく、政策がどう決まる国会になるかを見据えた投票行動が大切だと思った次第。
【合意形成に対する態度】という軸で見ると、今回の高市首相による解散は「政策の是非」を問うというより、合意形成をどう扱う首相なのかを露呈させた行為として読める。高市首相の解散は、少数与党のもとでの調整（野党や党内リベラル派との妥協、段階的実施）を「足かせ」と捉えた結果に見える。
本来、少数与党状況は、政策を現実的な形に練り直す契機にもなり得るが、今回それを選ばず、選挙による一括承認を求めたことは、「合意形成を通じて政策を作る」よりも「高支持率を背景に、選挙で正当性を取って押し切る」スタイルを優先したと解釈できる。これは、解散の自民党内の根回しすらもなされていなかったことからも傍証される。その意味で、現時点の国会運営における限界、少なくとも調整型リーダーとしての適性の限界を示した面は否定しにくい。
そもそも高市内閣への高支持率の背景には「決断型リーダー」への期待や、保守的アジェンダの分かりやすさ、安全保障・国家像を前面に出した政治姿勢への評価が含まれていたはずだ。ただし、その支持は「自民が圧勝する」という前提と相性が良く、逆にいえば、接戦・中途半端な勝利となり、選挙後も調整が必要な議員構成になった場合には、調整能力が問われ、弱点が露呈する、という構図が再び浮上する。
「解散で意思決定基盤を盤石にする」という狙いと裏腹に、「圧倒的多数でなければ能力を発揮しにくい首相」であることを有権者に示してしまった面がある。したがって、今回の解散は、高市首相の政治的賭けであると同時に、【合意形成を通じて統治する指導者か／選挙による動員で突破する指導者か】という資質を選挙そのものの争点にしてしまった、という見方もでき、自民圧勝以外のシナリオでは、首相の統治能力そのものが試される構図となっている。
だいたい貧乏な人ほど「とにかく金を貯めろ」って言われて育つじゃん。
最近ピケティを勘違いして紹介してるアホなインフルエンサーの影響なのか
こういう「労働は効率が悪い！投資の方が合理的」みたいな誤った単純化よく見るよね
よく知られてるピケティのr ＞ g は基本的に個人≒ミクロの話ではなくて
資本をすでに多く保有する層の資産は経済成長率以上の速度で増えるっていう社会構造の話だよ
資産がほとんどない一般層に対して「労働より投資を優先すべきだ」って話じゃないの
低所得層とか一般層が仮に投資に金を回したって元本はたかが知れてて資本収益率が高くても得られる絶対額は微々たるものでしかない
だからそれよりもスキルアップとか職の高度化で人的資本を強化して労働収益を引き上げる方がはるかに効率的で持続的なリターンになるわけ
で、そこまでいけば労働収益から得られる資本を投資に回せばいいの
まず人的資本への投資で可処分所得の余剰を生んでその後に金融資本として運用するという順序の話こそ本質
ピケティの r ＞ g は「個人の努力だけで埋まらない資本格差が市場の中で自己増殖する」っていう残酷な構造について語っていて
日本の老化は、実際の年齢よりも激しい。
中年層すら、他の国の中年層よりも国際社会の発展に対する認識が遅れている。
それは何故か？
ゼロ年代、20年前を、他の国のまともな社会人は「大昔だな〜」と感じる。
その間、日本は…何も変わらなかった。何もできなかったというより、大人が自ら進歩を拒んで過去に拘泥すらし続けた。
現在の日本の開発の遅れは、単に世界の経済成長にまったくついていけてないからだ。
この事実さえ認識できれば、貧乏な国がもはや技術力で世界をリードできるわけもないと普通にわかりそうなものだが、まずこれが認識できないので、脳死老人の脳内では、まだ日本に何か凄い力があるという妄想が止まらない。
しかし、日本には何も残っていない。それどころか、衰退から目を背けるために、自ら自省する知性を投げ出しつつすらある。
惨めだ。
国際情勢もどんどん悪くなっていく
苦しい思いをするのは我々
整形手術で顔バグらせる
昔の人は「昔は良かった」と語る
我々は今この時代を後に「良かった」と言えるのか
言えないだろう
夢も希望もない
手元にあるのは絶望だけ
この考えのもとに結集した「中道改革連合」は、5つの柱からなる基本政策を掲げ、不安よりも希望が感じられる社会の構築をめざす。生活者一人ひとりのくらしを豊かにする持続的な経済成長、現実的な外交・安全保障政策、責任あるエネルギー安全保障政策、時代に対応した憲法改正論議の深化など、国が存立する基盤を生活者の視点で強化していく。
とりわけ、かつて終身雇用や安定した資産形成が可能であった時代とは異なり、非正規雇用の拡大、実質賃金の低下、住宅価格の高騰、国民負担率の上昇などにより、現在の若年層・現役世代は、努力しても報われにくい現実に直面している。
私たちはこの現実を放置することなく、あらゆる英知を結集し、社会の仕組みそのものを現代にふさわしい形へと再設計していく。
やめろよ。
２１世紀になったのに、文化大革命を起こすつもりかよ。
餓死者が出るぞ。
公明党とりつみんのバカが社会の仕組みを再設計できるわけないだろ。
1人が3人分稼いで1人に3人分の給与を支払う方が圧倒的に効率が高い
実際今でもスペインとかイタリアはこの路線でやってて、若者の半分が失業しようが一家の大黒柱の雇用を守り通した
目先の失業率改善や低賃金労働の蔓延を防いで、現在の着実な経済成長につなげた
日本の失われた30年との差
はい、その通りです。東南アジアの方々は、一般的に日本の雪景色に強い憧れを抱いています。
主な理由は以下の通りです。
東南アジアのほとんどの地域は熱帯気候に属しており、自然の雪を体験する機会がありません。そのため、雪は非日常的で特別な存在として映ります[1]。
白銀の世界が広がる日本の冬の風景は、彼らにとっては非常に美しく、写真映えする魅力的な景色です[1]。
スキーやスノーボード、かまくら作りといった雪国ならではのアクティビティは、新鮮で魅力的に感じられます[1]。
温泉と雪景色を組み合わせた体験や、雪まつりなどの日本の冬の文化イベントに強い関心を持つ方も多いです[1]。
これらの理由から、多くの東南アジアからの旅行者が、冬季に日本を訪れ、雪景色や雪のアクティビティを楽しみにしています。例えば、JNTO（日本政府観光局）のウェブサイトなどで、訪日旅行者向けの日本の冬の魅力に関する情報を確認できます。
東南アジア諸国からの訪日観光客数は増加傾向にあり、多くの人が日本を訪れていますが、国民全体の経済的な状況には大きなばらつきがあるため、多くの人が一生日本に来れないというわけではありませんが、依然として経済的障壁は存在します。
詳細は以下の通りです。
2024年の東南アジア主要6カ国（タイ、フィリピン、シンガポール、ベトナム、インドネシア、マレーシア）からの訪日外客数は合計で400万人を超え、過去最高を更新しています。これは、日本が多くの国に対してビザ発給要件の緩和・免除措置を実施してきたことなども影響しています。
特にタイやシンガポールのような比較的経済的に豊かな国からの訪問者は多く、タイは年間100万人以上が訪れています。
東南アジア諸国は急速に経済成長していますが、国民の平均所得には大きな地域差や個人差があります。例えば、フィリピンの平均月収は約4万7,350円（2022年時点）と日本の水準とは大きく異なり、多くの人にとって日本への渡航費用は依然として高額です。
日本への往復航空運賃は、東アジア諸国に比べてインドネシアやフィリピンなどでは高くなる傾向があり、日本滞在中の支出と合わせると、旅行総支出は20～23万円台になることもあります。これは現地の平均月収と比較すると非常に大きな負担となります。
こうした経済的な背景から、日本への渡航が困難な人々も多く、結果として出稼ぎ労働者として日本へ働きに来るケースも多く見られます。
結論として、経済成長やビザ緩和により日本を訪れる人の数は増えていますが、東南アジアの多様な経済状況を考慮すると、依然として経済的な理由で日本への渡航が難しいと感じる人々は少なくありません。
それ全部、事実でも実績でもなく「そうだったらいいな」という願望だよ。
この3点が理由であって、9条が外交カードとして機能した証拠はない。
これは完全に逆。
日本は朝鮮戦争、ベトナム戦争、湾岸戦争、アフガン戦争、イラク戦争、
9条の有無ではなく、
・侵略が明白
・支援しても勝ち目がある
この条件を満たしたから。
「守る気のない国」として支援は最小限になる。
最後の
という話も、
結論。
9条さえあればもし中国に侵攻されても「日本は悪くない」と堂々と言えるし
9条を廃止すれば「日本は軍拡してる」と言われても反論できないし
いまウクライナが悪いと言い続けているネトウヨのように「極右を総理にして軍拡した日本が悪い」と言う連中が大量発生するだろうね
まずベネズエラの経済が崩壊したのはアメリカの制裁のせいで、それがあるなら政治家の手腕なんかほとんど関係ない
しかも異常なインフレが起きたのはマドゥロ政権だけだし、それも原因はやはり制裁と原油価格の下落っつー政治家の手腕ではどうしようもないことだろ
民主主義が正義、専制政治が悪みたいに言ってるのも馬鹿馬鹿しいしな 民主主義は世界の中では少数派に過ぎない、アラブの専制国家には何もしないくせにダブスタなんだよ
チャベス政権はアメリカを煽り続けたけどちゃんと経済成長してたし国民からの支持率も高かった、んでマドゥロ政権でのこないだの選挙も結局「不正選挙だ」と主張してるのは反体制派とそれを支援してたアメリカだけ
ノーベル平和賞の女が完全な売国奴でパレスチナ虐殺支持派な上、アメリカがこういう暴挙に出た以上その主張の信頼性なんか波平の毛ほどもないと思うけどな
Buy Borrow Die や r > g といった概念についてだ。
むしろ40歳になるまで、政治や経済、金融の話をきちんと語れる側の人間ではなかった。
ただ、このまま何も分からないまま年を重ねるのもさすがにきついなと思い、40歳を過ぎたあたりから金融を中心に勉強を始めた。
勉強といっても、本を読むだけでは身につかない。
なので、身銭を切ることにした。
そこからおよそ5年。
運が良かった部分も大きいが、結果として運用益はかなりの額になった。
その過程で、これは知っているか知らないかで人生の難易度が変わるな、という構造がいくつも見えてきた。
今日はその整理として書いている。
今回の対象は、金融初心者から、少し投資をかじったことがある人くらいまで。
その道のプロが読めば当たり前の話も多いと思うが、その場合はそっと閉じてほしい。
まず前提として、日本ではあまり意識されていないが、r > g という考え方がある。
要するに、資本から得られるリターンの方が、経済全体の成長よりも速い傾向がある、という話だ。
ただ、資本を持っているかどうかで、同じ社会にいても成長の果実の受け取り方が大きく変わる、という構造を示している。
極端な例を出せば、100万円を元手に1億円を作るのは大変だが、100億円を持っている人が1億円を増やすのは比較的容易だ。
この差が長い時間をかけて積み重なることで、資産格差は広がっていく。
だからこそ、感情論ではなく構造として理解した上で、どう振る舞うかを考える必要がある。
僕が最初に選んだ投資先は、eMAXIS Slim 全世界株式、いわゆるオルカンだった。
理由はシンプルで、どの企業が将来勝つかは分からないが、資本主義が続く限り、世界全体としての富は増えていく可能性が高いと考えたからだ。
20年後に、今の有名企業がどうなっているかは誰にも分からない。
ただ、世界全体で見れば、どこかの企業が成長し、経済全体は少しずつ拡大してきた。
ならば、世界全体を広く薄く持つ、という選択には合理性がある。
その後、僕はオルカンから米国株中心のインデックスに乗り換えたが、考え方は同じだ。
過去のデータを振り返ると、長期的には年率で数パーセントから一桁後半程度のリターンを積み上げてきた。
もちろん、毎年必ず上がるわけではない。
下がる年もある。
この複利という仕組みが、とにかく強力だ。
一定の利回りで運用される資産は、年数が経つほど増え方が加速していく。
これを体感すると、資産を途中で切り崩すことに強い抵抗を感じるようになる。
問題は、資産は増えていく一方で、現金がない、という状態になることだ。
僕自身、資産の多くを株式に振り分け、仕事も講演や審査員といった収入を最優先しないものが中心になっている。
ここで、多くの人が考えるのは、資産を売って現金を作る、という選択だろう。
ただ、長期で運用している資産を売却すると、複利が止まる上に、税金も発生する。
そこで出てくるのが、Buy Borrow Die という考え方だ。
具体的には、保有している株式や投資信託を担保にして融資を受ける。
もし、資産が長期的に成長し、その成長率が借入金利を上回るなら、資産を売らずに借りて使う、という選択肢が合理的になる場面が出てくる。
借入額は増えていくが、それ以上に担保となる資産価値が増えていけば、構造としては回り続ける。
しかも、売却ではないため、含み益に対する課税を繰り延べたまま資金を使える。
もちろん、これは無敵の魔法ではない。
市場の変動、制度変更、担保条件の見直しなど、リスクは存在する。
ただ、それらを理解した上で余裕を持った設計にすれば、選択肢の一つとして十分に成立する。
僕自身、この仕組みを理解し、実際に使ってみて初めて、お金を増やすことと、使うことを分離できる感覚を持った。
経済指標が発表され、市場がどう反応するかを見るのは、知的好奇心を強く刺激する。
年を重ねても、きっと死ぬまで付き合うことになる分野だろう。
完璧な正解はないが、知っているだけで避けられる遠回りは多い。
そんな話として、今日はここまで。
日本銀行（日銀）の本店を東京から大阪へ移転させるという構想は、単なる地方創生の一環に留まらず、日本の国家構造を根本から見直す「究極のリスク管理」としての側面を持っています。
政治、経済、BCP（事業継続計画）、文化など、多角的な視点からその妥当性を論じます。
日本が直面する最大の懸念は、首都直下地震です。東京に一極集中している現状では、日銀が機能不全に陥った際、日本全体の決済システム（日銀ネット）が停止し、世界的な金融恐慌を引き起こす恐れがあります。
現在も大阪支店にバックアップ機能はありますが、本店そのものを大阪に置くことで、東京が被災しても「日本の心臓」が止まらない体制を確立できます。
東京と大阪という約500km離れた拠点が対等な機能を持つことで、広域災害に対するレジリエンス（復元力）が飛躍的に向上します。
現代の安全保障において、中央銀行はサイバー攻撃や物理的攻撃の最優先ターゲットです。
一撃による麻痺の回避: 政治（首相官邸・国会）と金融（日銀）の拠点が同じ千代田区内に密集している現状は、国防上極めて脆弱です。これらを物理的に引き離すことで、国家機能が一度に壊滅するリスクを低減できます。
東京一極集中は、地方の衰退だけでなく、日本全体の経済成長を抑制している側面があります。
国際金融都市・大阪の復活: 日銀本店が大阪に移転すれば、国内外の金融機関が拠点を構え直し、大阪は再び「東洋のウォール街」としての輝きを取り戻します。
関西圏には優れた製造業やバイオ産業が集積しています。日銀が鎮座することで、これらの産業への資金供給ルートが太くなり、東のサービス業・IT、西の製造業・技術という「経済の両輪」が完成します。
「東京が全て」という価値観からの脱却は、長年の政治的課題です。
地方分権の象徴: 日銀という最も権威ある機関の一つが移転することは、官公庁の地方移転を加速させる強力なメッセージになります。
現場の経済感覚が東京（官僚・IT・大企業）だけでなく、大阪（中小企業・商人・グローバル製造業）の視点を取り入れることで、より実態に即した金融政策が期待できます。
職員にとっても、過密な東京を離れるメリットは無視できません。
東京に比べ家賃が安く、職住接近が可能です。豊かな食文化や歴史的資産が身近にある環境は、職員のメンタルヘルスやクリエイティビティに寄与します。
関西圏は教育水準が高く、多様な選択肢があります。生活コストが下がることで、実質的な購買力が向上し、優秀な若手人材の確保にも繋がります。
大阪はもともと「天下の台所」であり、江戸時代には世界初の先物取引所（堂島米会所）が誕生した金融の聖地です。
金融の歴史的ルーツである大阪に日銀を置くことは、日本の経済的伝統を尊重することに他なりません。
新しい「粋」の文化: 東京の「洗練」とは異なる、大阪の「実利と合理」の文化が日銀の組織文化に混ざることで、より強靭で柔軟な組織へと進化するでしょう。
日銀の大阪移転は、単なる拠点の移動ではなく、「東京依存からの卒業」を意味します。震災や有事という「もしも」に備えつつ、平時においては経済を多極化させ、日本全体の底上げを図る。この決断は、次世代に対する最大の投資となるはずです。
A. クルーグマンはかつて「クル-グマン教授の経済入門 (ちくま学芸文庫 ク 17-2)」などで、「（Productivity isn't everything, but, in the long run, it is almost everything）生産性はすべてではないが、長期的にはそれがほとんどすべて」と述べたが、同時に、生産性の減速と加速の原因を突き止めるのは非常に難しいこと、政策的に生産性を上げる余地は限られることを指摘した。ただ、教育水準の向上や産業研究コンソーシアムの支援などに可能性があるという見解も示した*4。
最近では、公的な研究開発の社会的収益 - himaginary’s diary、経済成長を高めることによって連邦財政赤字を減らす政策 - himaginary’s diary、研究投資の経済ならびに予算への効果の推計 - himaginary’s diary、政府の研究開発支援は自らを賄うのか？ - himaginary’s diaryで紹介したように、研究開発への支援が生産性に及ぼす影響に関する研究も出始めている。経済学的にはまだ因果効果が確立した段階には至っているとは言えないかもしれないが*5、大学や企業への研究開発支援は生産性を高める有望な方策であるように思われる。
https://himaginary.hatenablog.com/entry/20260101/Japanese_economy_personal_understanding
新年を迎えたからというわけでもないが、何となくこの辺りで自分の日本経済に対する理解をまとめておきたくなったので、Q&A形式でまとめてみる。自分でもきちんと考えを詰めていない生煮えの話があったりするので異論は多々あろうかと思うが、取りあえずのあくまでも個人的な理解のまとめということで。
日本の人口減少は、まず総需要不足という形で日本経済を襲った。その結果、金利をゼロにまで下げても需給が均衡しない状況が続き、デフレ経済に陥った。
バブル崩壊と重なったため、不良債権をはじめとする金融システム問題が根本原因かと思われたが、小泉＝竹中体制下で不良債権を最終処理してもデフレ経済からは脱却できなかった。
人口減少と経済成長は関係ないことは実証されている、という意見もあるが、そこで参照されている実証例は途上国経済であることが多い*1。需要不足経済における人口減少の影響は比較的未知の領域で、日本が先頭ランナーになった格好。人口減少、ないし正確にはそれによる自然利子率の低下については、最近研究や議論がなされている。
Q. 人口減少は労働力減少も同時に招くので、総需要だけでなく総供給も下げるのでは？
A. 人口の減少の影響は供給よりもまず需要に現れる、というタイムラグがあると考えられる。また、前回エントリで示したように、就業人口は2000年代初めに低迷した後に2010年代半ば以降は労働参加率の上昇によって回復しており、総人口のように低下一辺倒ではない*2。さらにそこで示したように、生産性の上昇によって人口減少の供給への影響は十分に逆転可能*3。
俺は平成ヒトケタ世代、90年代初期生まれの在日コリアンだ。ウルトラマンはティガ、ダイナ、ガイアの三部作世代で、ゲーム機だとNINTENDO64を散々遊んだ。バブル期の豊かさ、明るさに裏打ちされたオプティミズムは90年代を通じて漸次的に減少していった（のだろう）が、俺はその恩恵にギリギリ与りながら育った。
しんどいのは小学校低学年から始まったゼロ年代だった。小学校中学年から日韓W杯が契機のネトウヨの跳梁跋扈、拉致問題などで雲行きが怪しくなる。高学年になると、俺が外国人であるということを認識したクラスメイトが「チョン」「韓国帰れ」などと喚きだすようになった。中学に上がると、それは余計に悪化した。オタク気質の奴が多い校風だったから、2ちゃんの言説を真に受けて俺に論戦（笑）をふっかける奴も現れた。「チョン、チョン」と罵る奴も勿論いた。
思えばゼロ年代は、何とガサついた時代であったことか。音楽もTV番組も、何一つ面白いものが無い。ただただガチャガチャと騒がしいだけである。女の子たちの髪型も、毛先を細くした荒んだ感じのものが流行していた。「こんなのどこが美しいんだ？」と、俺は自分のイモ臭さ全開オタクルックを棚に上げつつ嘆息していた。
ネットが大々的に普及し、過去の風物に手軽にアクセスできるようになったのがせめてもの救いか。俺はTVでたまにかかる懐かし番組特集などで、聖子ちゃんカットの80年代アイドルに「めっちゃカワユイ！（この表現も当時の漫画などに触れて知った）」と悶絶し、シティポップ・テクノポップの爽やかなシンセの音色に耳が洗われるような快感を覚えた。当時勃興しはじめたYouTubeでは、80年代から90年代初期のアニメのOPを片っ端から探して、なんとも言えない郷愁をそそられていた。「60年代に生まれて、70年代の豊穣な子ども文化を吸収し、80年代に青春を謳歌できたらよかったのに…」それが当時の俺の願いだった。
さて、時代は進んで今は2020年代である。日本と韓国を巡る状況は完全に刷新された。韓国は今や、一人当たりの豊かさで日本を抜き去った。一人当たりGDPは、名目で見ても購買力平価で見ても韓国の方が上である。ビッグマック指数というやつでも上だ。さらに、文化的影響力でも韓国の躍進は凄まじい。ゼロ年代の時点で韓流ブームは日本に起こっていたが、韓流映画・ドラマの人気は全世界規模に羽ばたいた。『イカゲーム』『パラサイト』の大ヒットは記憶に新しい。そしてなんといってもK-POPである。ハイクオリティなパフォーマンス、SNSを巧みに活用したマーケティング、多言語対応、立場の弱い人々を支える政治的・社会的メッセージ性。俺は80年代シティポップが専門なので、こうしたK-POPの強みについてはざっと調べた程度しか知らない。だが、幼稚園のお遊戯同然の和製アイドルには到底真似のできない世界を彼らは作り上げたということは分かる。また、特出したコロナ対策で韓国が凄みを見せつけたことにも言及せねばならない。
一方、日本はどうか。失われた20年が30年になり、もう間もなくで40年になる。これは今後も50年、60年と伸びていくことは誰の目にも明らかだろう。経済成長率は上がらない。GDPも上がらない。実質賃金指数は90年代よりも下がってる。高くなる一方の税金はロクなことに使われない。なのに日本人は無能きわまる自民党政権を支持し続ける。自分たちは民主主義社会の成員なのだから、政治不正には目を光らせて対抗しよう、自分たちの暮らしを守る政治家を選ぼう。という発想は、日本の大衆には無い。
さらにケッサクなのは、自民党が統一協会（「教会」ではなく、こっちの表記が正しいらしい）とズブズブの癒着関係にある―というより、事実上統一協会に支配されているということだ。安倍晋三が韓鶴子に祝賀メッセージを、タダで嬉々として送ったということ。統一協会は選挙支援の見返りとして、自分たちの要求する政策を自民党に呑ませていたこと。これらのことを考えても、「自民党は統一協会に支配されている」という表現は決してオーバーではあるまい。安倍は因果応報そのものの末路をたどり、それを契機として自民と統一協会との関係は白日の下に晒された。
だがこうしてすべてが明らかになった後も、日本の大衆は自民支持をやめないのである。キモウヨは「安倍さんはカルトすら手懐ける懐の深いお方だったのだ」と意味不明な擁護をし、冷笑バカは「たしかに自民と統一協会の癒着は問題だが、リベラル派の過激な発言は一線を越え云々（でんでん）･･･」とトーンポリシングに終始している。その他の民衆は「なんとなく有名な人がいるから」「政権運営能力のある政党は自民しかない」などと噴飯ものの見解を披露している。
統一協会の教祖である文鮮明は日本への強烈な敵意を抱いており、日本は罪を犯した「エバ国」なのだから「アダム国」である韓国に奉仕せねばならない、ということを基本教義に据えた。日本を反共のための基地にすべく、日本人からどんどん税金を取って軍事力を増強させよう。日本人の生活水準は三分の一にしてしまえ。ついでに信者からは高額献金で搾り取れ。これが統一協会の理念だ。こうして日本人から収奪された金は韓国へ渡り、さらに北朝鮮へ渡り、ミサイルの開発資金にもなっている。1991年の文鮮明と金日成の会談以後、統一協会は「反共」を建前にし、むしろ北朝鮮との結束を強めたからだ。
こんなことは各種の報道でとっくに知れ渡っている。知ろうと思えば、誰もがたやすく知れる。そこまで行かなくとも、自民と統一協会の癒着ぶりはTVでも散々報道されている。なのに人々は、自民を支持し続ける。
彼らの怒りは、決して自民政権には向かわない。自己責任論、弱者叩き。生活保護受給者やクルド人をバッシングすれば、彼らの溜飲は下がる。不っ幸五輪、もとい“復興”五輪のようなムダ事業や、下卑た大臣が仕立てるウン十万のスーツに血税が使われても、彼らは怒らない。パンとサーカスどころか、パンが無くても日本人は満足なのだ。
「奴隷といふものには、ちょいと気のしれない心理がある。じぶんはたえず空腹でゐて 主人の豪華な献立のじまんをする。」「いまや森のなかを雷鳴が走り いなづまが沼地をあかるくするとき『鎖を切るんだ。自由になるんだ』と叫んでも、やつらは、浮かない顔でためらって『御主人のそばをはなれて あすからどうして生きてゆくべ。第一、申訳のねえこんだ』といふ。」
こうした韓日両国の状況を見るにつけ、俺は「ざまあ見やがれ！」と快哉を叫ばずにはいられない。秀吉の朝鮮侵略、近代史におけるアジア侵略、植民地化、大量虐殺、性暴力。それらのツケを貴様らは払わされているのだ。しかも、犯人や構造が明らかになっても、貴様らには反抗する気力すら無い。何たる怯懦、腰抜けぶり。ことによると、文鮮明は安重根に匹敵する快男児かもしれぬ。極めて巧妙に、韓民族による日本への復讐を成し遂げたのだから。これで俺の在日コリアンとしてのナショナリズムが、くすぐられずにおれようか。
･･･でも待て。この俺とて、日本社会で生きる一市民なのだ。こうしたズタボロ日本の崩壊ぶりは、俺の生活をも直撃する。俺は、海外へ打って出るだけの才覚は身に付けられなかった人間だ。嫌でもこの日本に根を張り、額に汗して生きてゆかねばならぬ。沈みゆく泥船に乗るタヌキが日本の民衆なら、俺はその毛皮に引っ付いているダニのようなものだ。水底へと沈んでいくタヌキを見て「思い知ったか！正義は勝つのだ！」とカッコよく啖呵を切れるウサギは、本国の韓国人や、その他アジア諸国の民衆だ。
日本人とて、タヌキばかりではない。歴史を直視し、差別への怒りを表明してくれた尊敬すべき人々はたくさんいた。歴史・政治問題抜きにしても、愛すべき友人たちにたくさん出会ってきた。そして何より、俺は日本のサブカルチャーや文学を愛している。円谷英二のような特技監督になるのが、小学生の頃の目標だった。俺の憧れとなり、模範となってくれた光の巨人たちや、進んでやられ役を引き受けてくれたソフビ人形の怪獣たちは、かけがえのない竹馬の友だ。太宰治は、自意識を持て余す思春期の俺と肩を組み、共に泣いてくれた。
そうした敬愛すべき友たちと団結し、この沈みゆく泥船を、丸木舟程度には変えていこう。これからの日本は、どれだけマジョリティが嫌がろうが移民を大量に受け入れねばならぬ。これまた、自民支持者が払わされるツケである。そうして増えた海外ルーツの人々とも連帯し、全ての人が生きやすい社会へ変えていくこともできるはずだ。
ウルトラマンジャックこと郷秀樹は、最終回で弟分の次郎少年にこう言った。「次郎、大きくなったらMATに入れ。 MATの隊員達は皆勇気ある立派な人達だ。君も嫌な物、許せない者と戦える勇気ある男になると良い」
バキューモンの腹の中のごとく窒息しそうなこの世の中でも、なんとか風穴を見つけることはできる。仲間と出会い、その風穴を広げてゆくこともできる。郷さん、見ていてくれ。俺も次郎くんと同じように、勇気ある立派な人達と連帯する。そして嫌な物、許せない者と戦える人間になってみせる。
令和７年１月
https://www.mof.go.jp/policy/budget/topics/outlook/sy2025a.htm
| year | 想定名目経済成長率 | 想定消費者物価上昇率 | 想定金利(10年国債) | 税収(兆円) | 利払費 | 社会保障関係費 | 歳出計 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026 | 3.0% | 2.0% | 2.2% | 89.7 | 12.0 | 38.8 | 120.3 |
| 2027 | 3.0% | 2.0% | 2.4% | 92.6 | 14.1 | 39.3 | 124.3 |
| 2028 | 3.0% | 2.0% | 2.5% | 95.5 | 16.1 | 39.8 | 127.8 |
| year | 想定名目経済成長率 | 想定消費者物価上昇率 | 想定金利(10年国債) | 税収(兆円) | 利払費 | 社会保障関係費 | 歳出計 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026 | 1.5% | 1.0% | 2.0% | 89.7 | 11.9 | 38.8 | 119.8 |
| 2027 | 1.5% | 1.0% | 2.0% | 92.6 | 13.8 | 39.2 | 123.0 |
| 2028 | 1.5% | 1.0% | 2.0% | 95.5 | 15.5 | 39.6 | 125.5 |
実際は減税もあって「経済成長1.5％ケース」未満の税収、「経済成長3.0％ケース」以上の金利と消費者物価上昇率で
| year | 想定名目経済成長率 | 想定消費者物価上昇率 | 想定金利(10年国債) | 税収(兆円) | 利払費 | 社会保障関係費 | 歳出計 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026 | 1.2% | 2.0% | 2.4% | 89.0 | 12.0 | 38.8 | - |
| 2027 | 1.2% | 2.0% | 2.6% | 90.0 | 14.5 | 39.2 | - |
| 2028 | 1.2% | 2.0% | 2.8% | 91.0 | 17.5 | 39.6 | - |
こんな感じになりかねんな
これ防衛費増額も考えたらヤバヤバやねんな🤢
まーだアベノミクスが失敗とか言ってる阿呆は、民主党の問題外の経済政策が成功だったと言い張りたいんでしょ？ばっかじゃねえの／実質インフレは2%の理想値近辺でGDPはマイナス。利上げなんで自殺行為でしかない
総需要が不足してんのに利上げなんて、頭がおかしいとしか言いようが無いよ。これで、景気が悪化する＝給料が上がらないルートに入った。と言うか、コスト上昇との合せ技で中小企業が飛ぶぞ……
あーあ、やっちまった。折角訪れた経済成長のチャンスをドブに捨てやがって。白川と言い、何でこんな無能が定期的に選ばれるのか。意地でも日本を没落させたいらしい／経済が失速するのが見えたら、そら円も下がるよ
この円安が、金利差と戦争による一過性のものでしかないのは解りきってたことじゃん。俺は常にそう書いてきた。日本の国力がー！とかほざいてたバカ共は、今度は円高で国内産業が！と真逆の主張始めるんだろ？
2023/12/08
