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はてなキーワード: 物価上昇率とは
これがデフレを問題視するべき大きな理由です。若年失業者が増え、世代間格差が拡大していきます。
物価上昇率と失業率にははっきりとした相関関係があって、フィリップス曲線と呼ばれていますが、物価上昇率が低いと失業率が高くなります。
結局需要と供給で、氷河期世代の人口が需要を上回ってたという身もふたもない結論だった気はする
今不景気になっても若年失業者は増えないだろうな、圧倒的な供給不足だから
デフレだから世代間格差が大きくなる、インフレの方が世代間格差が小さくなる、なんてこともなさそう
2025年現在、氷河期世代と20代世代との格差は開くばかりだ
中央銀行（日本だと日本銀行）が供給している通貨の総量をマネタリーベースと言います。
リーマンショック以降、アメリカは大規模な金融緩和によってマネタリーベースが急増しました。
それに対して日本はあまり増えていません。不況下でも出回るお金の量を増やさなかったことでデフレ不況が加速していきました。
また、出回るドルの量が増え円の量が増えなかった影響で円高ドル安も加速しました。
ドルはたくさん出回っているから安くなり円はあまり出回ってないから高くなります。
ここで大事なのは、通貨の交換レートというのは出回っている量の比率で決まるものでしかないということです。
最初に紹介したちきりん女史のツイートでの誤解はここにあって、円が高いか安いかと、自国を高く売るとか安く売るとかはなんの関係もありません。
その国の通貨がどのぐらい出回っているかは金融政策によって決まりますが、それは好不況の影響を平準化するための結果でしかありません。
アベノミクス（もう一度言うけどこのネーミングはダサすぎると思う）ではこのデフレ不況に対して、やっと金融緩和をして出回るお金の量を増やしました。
振り返ってみると民主党政権では金融緩和してなかったとは思えないな
日本銀行には、第一次石油危機の時の高インフレや、バブル経済の時代に金融緩和をしすぎた記憶から、インフレは悪だという認識が根強くあります。
デフレでも良いからとにかくインフレにならないような金融政策を行ってきました。
38度の熱を出してしまったトラウマが忘れられなくて体温を34度に保って体を鍛えようとしている人がいたらまず36度ぐらいまで体を温めろよと言うと思うんですが、
これはインフレとデフレをひっくり返したら2014年当時の雰囲気をあらわしてるね
いやあ、ほんとにどうすればよかったんでしょうね？
イデオロギーに支配されない金融政策を叫んでた人が一番イデオロギーに支配されてたという
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この手の人って批判とか世直しとかが好きな割には行政と金融政策が万能でお上の力さえあれば何でも出来るはずだって信じてるんだよね。
自分はリベラルではなくガチガチの保守だと自認していて、かつクルーグマンではないけれどもミクロ経済学もマクロ経済学も一通りやっているのだけれど、デフレを退治しさえすればよい的な主張の妥当性が分かりません。
何故日銀の信用失墜を心配したり、長期金利の上昇を心配することがトンデモなのでしょうか？
デフレ退治の結果が悪性インフレやスタグフレーションにならないという根拠はどこにあるのでしょうか？
うーんやっぱ当時から主流派経済学を知ってた人たちは普通にそう考えるよね
デフレを退治しなくていい、という、この種の説はどこから出ているんだろう？ それこそ財務省や経団連の陰謀でも持ち出さないと説明付かないレベルの異常な説としか思えぬ
https://anond.hatelabo.jp/20141127162302
こんにちは。自分は、民主党内リフレ派が結局敗北したことを残念がる気持ちを元増田とシェアしています。いっぽうで、元増田が支持する現アベノミクスの金融政策については、実効性の面で重大な懸念が出てきているとも思います。とりあえず、いくつか事実関係の訂正をします。
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日本の景気問題は、おおむね人口オーナスにより総供給が総需要を上回っている＝実体経済自体が弱っていることが主因であって、ゼロ金利と量的緩和によって市中のマネーサプライを増やしても需要自体の創造ができるわけではないですよね（需要を創造するのはアベノミクス第2の矢の財政政策で、これは2013年に実質GDP2.2%を記録しただけで効果が切れ、今年のGDP推移はご承知の通りです）。
紐を引いたら物をたぐり寄せることができたからといって、紐を押せば物を押しやることができるわけではなく、その物を反対側で引く力（需要）がなければ紐がたるむだけです（銀行のマネー余剰）。結局のところ「量的緩和は（潜在的な消費力によって）奏効することもしないこともある」というのが、2010年代に欧・米・日の金融政策を見てきた我々の経験ではないでしょうか？
「日本の景気問題は、おおむね人口オーナスにより総供給が総需要を上回っている＝実体経済自体が弱っていることが主因」
「ゼロ金利と量的緩和によって市中のマネーサプライを増やしても需要自体の創造ができるわけではない」
それなー
https://anond.hatelabo.jp/20141127164837
金融緩和について
円安になって景気がよくなる…。
そんな単純な話ではないでしょう。
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2020年東京オリンピックあたりに高値をつけて日経38000円、ドル円160円あたりでしょうか。
ただこの後、大きな危機が起きて日本の年金は吹っ飛ぶでしょうね。
それなー
https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/jikeiretsu/xls02/m03.xlsx
平均労働時間が減ってこれだから、昔から労働時間が変わらないような仕事をしている人ならもっと上がってる。
そりゃ消費税が上がった分だけまるまる給料が上がることもなければ、原油やコロナといった要因に即座に対応して給料が上がることもないけれど、仕事を減らしてない限り、ある程度均してみてインフレになった分くらいには給料は上がっているはず。それに、インフレでない時代のその前11年間を見ると、2001年の平均年収は454万円だから１割以上も給料が下がる世界だったけどそっちの方がいいの？その期間、消費税率引き上げも無いのに物価以上に給料下がったけど。
除く持ち家の帰属家賃での物価上昇率は2012年から2023年で+14.7%、2001年から2012年で-8.9%
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2024/qe243/tables/def-cy2431.csv
ヤフコメに「エキスパート」としてデタラメを連投してるんだが、国民民主党から金でももらってんのかな？
＞消費税同様に、所得に占める割合の観点では、低所得者ほど減税割合が大きい累進性であることを指摘しておきます。
とかなんの指摘にもなってない、逆進性そのものやんけ。
【以下引用】
不破雷蔵 グラフ化・さぐる ジャーナブロガー 検証・解説者/FP
見解「1995年からの最低賃金の上昇率1.73倍」のみを取り上げ、物価上昇率は1.1倍だからそちらにすべきとの話ですが、元々国民民主の政策インデックスにはその直前に「所得税を課す最低金額の引き上げ等を行い、賃金上昇に伴う名目所得の増加によってより高い所得税率が適用され、賃金上昇率以上に所得税の負担が増える「ブラケット・クリープ」に対応します」とあり、物価上昇率ではなく最低賃金をベースに勘案されているかの説明がなされています。この説明に目を通していれば、物価上昇率の話は出てこないと思います。 ちなみに厚労省の賃金構造基本統計調査を元に初任給で勘案すると、男性高卒で1.23倍、高専卒で1.35倍、大卒で1.24倍となります。 また「高所得者ほど減税幅が大きい逆累進」とのことですが、消費税同様に、所得に占める割合の観点では、低所得者ほど減税割合が大きい累進性であることを指摘しておきます。
https://news.yahoo.co.jp/articles/39ff9a538e5b870617ef574e88f75d55dd1c0678
アルゼンチンのハビエル・ミレイ大統領は、2023年12月に就任して以来、急進的な経済・財政・金融改革を進めています。彼の主要な政策の一つは「ショック療法」と呼ばれるもので、これは急速な財政健全化を目指すものです。具体的には、中央銀行の廃止と通貨ドル化、財政赤字の削減、政府機構の大幅な縮小、そして規制緩和を推進しています。
金融面では、ハイパーインフレの抑制を最優先課題としており、2023年末にはインフレ率が25.5％に達していましたが、その後は物価上昇率を低下させ、政策金利も大幅に引き下げられました。また、通貨ドル化を実現するため、アルゼンチン経済のドル依存度を高める政策も推進していますが、この過程には多くの課題があります。外貨不足や国際収支の不安定さが懸念され、ドル化の維持が困難であることが指摘されています。
財政面では、緊縮政策を強化しており、政府支出の削減や省庁の再編を通じて財政の立て直しを図っています。特に、公共部門の縮小や補助金の削減が実施され、早期に財政黒字を達成しています。これらの急進的な政策は国民生活に痛みを伴うものであり、失業率の上昇や経済成長の減速も問題となっています。
ミレイ大統領の改革は、アルゼンチンの過去の失敗から学んだ急進的なアプローチで、アルゼンチン経済を再生するための大きな賭けとなっていますが、その効果は長期的に評価される必要があります。
物価目標「0％超」には驚きました。現在2％前後の物価上昇率を0％近傍までに抑え込むためには、追加の利上げをはじめ、かなりのタカ派的な金融政策が必要です。
一番問題だと思うのは、1997年以前顕著だった「賃金と物価の相関」が2014年以降復活していて、相関係数は0.9を超えています。
その中で、物価目標をゼロにするということは賃金上昇率もゼロにするということです。立憲民主党は賃上げや経済成長を諦めたのでしょうか。
黒田日銀はそれを無理に2%にしようとしたから、めちゃくちゃになったのです。
インフレ目標は実質賃金を下げる政策なので、労働組合がインフレに賛成するのは、豚が肉屋を応援するようなもの。
いや「インフレ目標なんか無意味だし、2％なんて日本では無理だからやめよう」というのが正しい。
インフレ目標2％はもうやめよう
https://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/52087425.html
インフレ目標は1988年にニュージーランドで採用され、1990年代にイギリスやユーロ圏でも採用されたが、理論的根拠はない。
理論的に最適な貨幣量は名目金利ゼロにたもつフリードマンルールだから、実質金利が正の場合は最適インフレ率は負である。
だから2％という数字にも根拠がなく、それは「景気後退のとき2％金利を下げる糊代をつくる」という実務的な理由で設定したものだ。
しかし国によって基調的なインフレ率も成長率も違うのに、なぜ2％が「グローバルスタンダード」なのか、という質問に黒田前総裁は答えられなかった。
リセールバリューを考えるなら注文住宅は悪手だよ。基本的には画一的なものほどリセールバリューは高くなる。タワマンみたいなね。そこまで画一的でなくても、周辺相場がしっかりある地域の普通のマンションなんかはリセールバリューが高め。一方で、個人の意向が入れば入るほど、買う時の値段は上がり、売る時の値段は下がる。あなたのこだわりは評価されないどころか欠陥扱いされてしまう。
あと、これからインフレになるから早めに買うのが得というのは嘘で、インフレになったらたとえ実質価値は変わらなくてもインフレの分だけでも株価などは上がるから、当面は株にしておいて将来に不動産を買うというのでも損はしない。また、家賃上昇率は歴史的にも現状においても物価上昇率に劣後する（その代わりデフレのときにも大きくは下がらない）。
そうでもないやで。
で、最近の農産物価格は物価上昇率を上回るペースで高くなってるものも多いんで、上手く選ぶと結構いけるやで。
https://jp.reuters.com/opinion/forex-forum/KZQIUMSLNRNVDNHCSMQ65ZHHJI-2024-04-01/
「確かに、２％インフレの持続性には今もなお相応の不確実性がある。日銀はマイナス金利の解除に当たり、賃金と物価の好循環を確認したと言っているが、その根拠ははっきりしない。春季労使交渉はここまで「文句なし」の数字だが、「賃金から物価」という方向の波及はまだ確認できていない。中長期の予想物価上昇率も２％に定着したとは言えず、その点は植田総裁も認めている。」
「「現時点の経済物価見通しを前提にすれば、当面、緩和的な金融環境が継続すると考えている」と書いてある。
これは、見通しが変われば政策も変わるという意味でもある。緩和も継続すると「考えている」だけであって、緩和を続けると「約束」してはいない。」
| 年 | CPI(前年比) |
|---|---|
| 1946 | |
| 1947 | |
| 1948 | 82.7 |
| 1949 | 32 |
| 1950 | -6.9 |
| 1951 | 16.4 |
| 1952 | 5 |
| 1953 | 6.5 |
| 1954 | 6.5 |
| 1955 | -1.1 |
| 1956 | 0.3 |
| 1957 | 3.1 |
| 1958 | -0.4 |
| 1959 | 1 |
| 1960 | 3.6 |
| 1961 | 5.3 |
| 1962 | 6.8 |
| 1963 | 7.6 |
| 1964 | 3.9 |
| 1965 | 6.6 |
| 1966 | 5.1 |
| 1967 | 4 |
| 1968 | 5.3 |
| 1969 | 5.2 |
| 1970 | 7.7 |
| 1971 | 6.1 |
| 1972 | 4.5 |
| 1973 | 11.7 |
| 1974 | 24.5 |
| 1975 | 11.8 |
| 1976 | 9.3 |
| 1977 | 8.1 |
| 1978 | 3.8 |
| 1979 | 3.6 |
| 1980 | 8 |
| 1981 | 4.9 |
| 1982 | 2.7 |
| 1983 | 1.9 |
| 1984 | 2.2 |
| 1985 | 2.1 |
| 1986 | 0.4 |
| 1987 | -0.2 |
| 1988 | 0.5 |
| 1989 | 2.3 |
| 1990 | 3.1 |
| 1991 | 3.3 |
| 1992 | 1.6 |
| 1993 | 1.1 |
| 1994 | 0.5 |
| 1995 | -0.3 |
| 1996 | 0 |
| 1997 | 1.6 |
| 1998 | 0.7 |
| 1999 | -0.4 |
| 2000 | -0.9 |
| 2001 | -0.9 |
| 2002 | -1.1 |
| 2003 | -0.3 |
| 2004 | 0 |
| 2005 | -0.4 |
| 2006 | 0.3 |
| 2007 | 0.1 |
| 2008 | 1.6 |
| 2009 | -1.5 |
| 2010 | -0.8 |
| 2011 | -0.3 |
| 2012 | 0 |
| 2013 | 0.5 |
| 2014 | 3.3 |
| 2015 | 1 |
| 2016 | -0.1 |
| 2017 | 0.6 |
| 2018 | 1.2 |
| 2019 | 0.6 |
| 2020 | 0 |
| 2021 | -0.3 |
| 2022 | 3 |
| 2023 | 3.8 |
「スタグフレーション」とは、景気が停滞しているにもかかわらず物価の上昇が続く現象。
賃上げによって企業のコストが増加し、物価が上昇することでスタグフレーションが発生する。
他にも厄介な問題がある。政府が賃上げを要請する場合、企業の利益が減少することで失業率が上昇する可能性がある。
賃上げによる物価上昇がされているなかで、実質賃金は下がっている。この状況下で消費が増えているという証拠はない。
賃上げがさらなる物価上昇を引き起こすので「物価上昇率を越える賃上げ」が空論の可能性もある。
物価上昇率、などに惑わされてはいけない。実質賃金が改善されたのか。そこを見ろ。
