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はてなキーワード: 剰余金とは
なぜか？
・長期の投資を担うのは正社員(長期投資のための人的資本を積み上げる)→長期雇用制度の良さ
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コーポレートガバナンス改革：株主の意向に沿った企業経営を日本政府は取り入れた。アメリカ合衆国、イギリスで上手くいったことをそのまま取り入れてしまった。
→しかし必ずしも日本で上手くいくわけではない。英米と違って日本は転職市場整っていない、M&Aの市場もない。
→→アメリカ合衆国の場合、技術を持っている人を他の会社から高い報酬を払って引き抜いてくる「ヘッドハンティング」や技術を持つ会社を買収する市場がすでに存在した。
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日本の場合、90年代の終わりには転職市場は整っていない。企業買収の市場も整っていない。一から人材育成をして新しい技術を導入していた(日本の長期雇用制度のメリット)しかし株主は人材育成を許さなかった。辛気臭いから受け入れなかった。
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利益を求められるから経営者はコストカットするしかなかった。→派遣社員(英米の文化採用)、契約社員、パート、アルバイトの比率が増加。正社員採用数を減らしたか。
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30年の賃金停滞、低成長を招いた。加えて円安により外国への設備投資を招いた。外国の文化を都合よく取り入れようとしたが上手くいかない状況。
・参考
【日本は「25年前の方が豊か」】「600兆円超」の利益剰余金はどこへ消えた？｜いつから労働者に還元されない国に？｜若者が“草食化”したのは給料が増えないから｜犠牲になった“非正規雇用”【河野龍太郎】
https://youtu.be/QC833cugiUQ?si=WaUekp_hWCO45tjc&t=1416
https://www.mizuho-rt.co.jp/publication/mhri/research/pdf/research/r150901management.pdf
利益剰余金を賃金に還元できない。日本の将来が不安だからだろう。やる理由がない。日本人は転職しないから？人材の争奪戦が起きないから？終身雇用・長期雇用前提だからか？賃金の一部が退職金に回されているから？
https://youtu.be/QC833cugiUQ?si=_W4_B88kXpPrGx7A&t=784
アメリカ合衆国に投資して外貨獲得する方が儲かる。30年間の円安。バブル崩壊が日本の転換点だったな。それから日本は変わってない。
いわゆる技能実習生を地方の低賃金労働に回して女性に事務職やらせて両方とも給料がほぼ一生上がらない東京ブラックホール・・・都心はまだ外国人には安いから不動産とかは買われるけど日本人にはいい影響は少ない。
日経新聞の「投資なき還元」に関する記事が話題になっているけれど、ブックマークコメントなどを見ていると、内部留保（利益剰余金）の概念について根本的な誤解をしている人が多いように見受けられる。
感情的な議論に終始して、的外れな解決策（内部留保課税など）が支持されてしまうのは建設的ではないので、会計・経済の観点から「よくある間違い」を3点ほど整理してみたい。
一番多い誤解は、「内部留保＝企業が金庫に貯め込んでいる現金」という認識だ。
会計上、内部留保（利益剰余金）は貸借対照表（B/S）の右側（純資産）に計上される。これは「過去の利益のうち、社外に流出させなかった累計額」という「記録」に過ぎない。
一方で、そのお金が実際にどう運用されているかはB/Sの左側（資産）を見る必要がある。
多くの企業において、内部留保はすでに**設備投資、店舗、ソフトウェア、原材料、あるいは買収した子会社**といった形に姿を変えている。
「内部留保があるなら賃上げに回せ」という主張は、家計に例えるなら「君の家は資産（持ち家）があるんだから、それを切り崩して今月の食費を増やせ」と言っているのに近い。物理的な現金がそのまま余っているわけではないことに注意が必要だ。
「内部留保に課税して外に吐き出させろ」という意見も根強いが、これは二つの意味で危うい。
まず、内部留保はすでに法人税を支払った後の「税引き後利益」の蓄積だ。ここにさらに課税するのは二重課税にあたり、税体系の公平性を著しく損なう。
次に、経済的なインセンティブの問題だ。もし内部留保に課税すれば、企業は「利益を社内に留めて再投資に回す」ことをリスクと見なすようになる。
結果として、成長のための投資を控えるようになり、むしろ税金を逃れるために**手元の現金をすべて自社株買いや配当に回すという、さらなる「極端な株主還元」を助長する**恐れがある。これは「投資なき還元」を是正したいという本来の目的とは真逆の結果だ。
「株主還元を増やしたから、その分賃上げが抑制された」という議論も多い。
確かに短期的・会計的なキャッシュの分配としてはトレードオフの側面があるが、より深刻な問題は「有望な投資先を見出せない経営者の能力不足」にある。
企業が成長投資先を見つけられず、資本効率（ROE等）を高めるために還元を選んでいるのが現状だ。
ここで「還元の規制」や「内部留保へのペナルティ」を課しても、企業の投資意欲自体が低いままでは、日本の産業競争力はジリ貧になる。叩くべきは「利益の蓄積」そのものではなく、その利益を使って「新しい価値を生み出せていない経営判断」であるべきだろう。
「企業が金を溜め込んでいる」というイメージは分かりやすいが、会計の実態とは乖離がある。
1. 内部留保は「資産（設備など）」として運用済みであるケースが多い。
2. 安易な課税論は、投資抑制と極端な還元を加速させるリスクがある。
3. 議論の本質は、分配の是非以上に「成長投資の欠如」にある。
このあたりの前提を整理した上で議論しないと、日本経済をさらに冷え込ませる間違った政策を支持することになりかねない。
日本の「特別会計」は、年間予算が約400兆円にも上り、これは一般会計（約110兆円）の約4倍の規模です。
しかし、その使い道や用途が不透明であり、「官僚の利権や天下りに利用されているのでは？」という疑念が長年指摘されています。
なぜ特別会計は不透明なのか？ 本当に利権や天下りと関係があるのか？
「特別会計」とは、特定の事業や財源に使われる特別な予算のことです。
一般会計 → 国の基本的な歳入・歳出（税収、社会保障、防衛費など）
特別会計 → 特定の目的のために設けられた資金（年金、道路、エネルギー、復興など）
❖ 特別会計の主な種類
特別会計は資金のやり取りが多い（例えば年金の積立金運用などで大きな額が動く）。
一般会計と異なり、特定の事業のために独自の財源（税や手数料など）を持つ。
特別会計は「官僚の財布」と呼ばれることもあり、不透明な部分が多いのが問題視されています。
一般会計は国会で詳細な審議が行われるが、特別会計は「一括審議」で通過することが多い。
「財源が特定の目的に決まっている」という理由で、詳細な審査が省略されがち。
結果として、国民の目に触れることなく巨額の予算が動いてしまう。
一般会計から特別会計に資金を移し、用途をぼかすことで、実際の支出が分かりにくくなる。
例えば「特別会計の剰余金（使い残し）が、何に使われているのか不透明」。
特別会計からの資金が、独立行政法人や公益法人に流れるケースが多い。
例えば、「年金特別会計の資金が、天下り官僚のいる団体の施設建設に使われる」など。
官僚OBが理事長や役員として高額報酬を得ているケースが問題になっている。
例えば、「道路・港湾整備特別会計」は建設業界に大きな影響を与える。
「特別会計からの支出が特定のゼネコンに偏る」といった疑惑も指摘されている。
エネルギー特別会計では、原子力事業者に多額の補助金が流れるケースもあり、電力会社との癒着が疑われる。
1990年代、年金特別会計の資金を使って全国に「グリーンピア」（年金加入者向けリゾート施設）を建設。
「年金財源を無駄に使った」と批判されたが、責任を取る官僚はなし。
道路関連の特別会計を利用して、「道路公団」が官僚OBの天下り先になっていた。
2005年に「道路公団の民営化」に至るが、天下り構造は続いているとの指摘も。
東日本大震災の復興財源として創設された「復興特別会計」だが、
関係のない事業（道路整備、刑務所の耐震化）にも流用されていた。
「復興支援」という名目で作られた予算が、実際には別の目的に使われていたことが問題視された。
特別会計は「官僚の財源」とも言われ、彼らにとって重要な資金源
自民党も特別会計を使うことで特定業界と結びつくことができる。
そのため、「改革しよう」という動きは一部にとどまり、本格的な見直しは進まない。
③ 国民の関心が低い
一般的に、特別会計は仕組みが複雑でわかりにくいため、国民の関心が向きにくい。
国会での議論がほとんどなく、国民の目が届きにくい仕組みになっている。
🔹 解決策
特別会計の「全事業の公開」や「国会での詳細審議」を義務化する。
資本を利益剰余金（利益剰余金）に移行することは、日本の会計基準（日本基準）では企業の財務的な柔軟性を高め、資本として固定されるのではなく、再投資や債務削減に使用できるようにします。
これは、米国会計基準（US GAAP）がこのような再分類に厳しい制限を設けているのに対し、日本の会計ルールが比較的緩やかであることが背景にあります。
この再分類が直接的に株主への還元義務を免除するわけではありませんが、利益剰余金は戦略的な目的のために留保される可能性があり、すぐに配当として分配する圧力が軽減されます。投稿では、この透明性の欠如から「株主から利益を吸い取る」と批判されています。
日本会計基準審議会（ASBJ）のデータによると、メタプラネットのような企業が2,474億円から1円への減資を行うことは、適切な開示があれば合法です。しかし、2023年のJournal of Accounting and Economics研究では、他の市場で同様の手法を取った企業が配当支払いを減らす傾向があることが示されており、株主価値に長期的な影響を及ぼす可能性があることが示唆されています。
ご指摘の通りメタプラネットの行動を観察すると、確かに株主からの資金を直接的に配当や還元に充てることなく、ビットコインの購入に回しているように見える状況がありますね。この点について、現在のデータと文脈を基に考えてみましょう。
現状の分析
資金の流れ
メタプラネットは2024年以降、ビットコインを財務戦略の一部として採用し、資金調達（増資や債券発行など）を通じて集めたお金をビットコイン購入に充てています。公式ウェブサイトによると、現在のビットコイン保有量は約3万BTCを超え、時価総額ベースで巨額に上ります。一方で、2025年10月時点での配当実績はゼロであり、株主還元よりも資産ポートフォリオの拡大に重点を置いていることが伺えます。
前述の通り、減資によって資本を利益剰余金に組み替えたことは、財務的な柔軟性を高める一方で、株主への直接的な還元を後回しにする選択肢を提供しています。この資金がビットコイン購入に回されているとすれば、市場から集めた資金を自己資本の増強や投機的資産に投入していると解釈できます。
株価がビットコイン価格や市場のセンチメントに大きく影響される中、追加の資金調達（例えば2025年は最大8000億円近くを調達予定）を通じて市場から資金を吸収し続けている点は、確かに「一方的な取り込み」と見なされかねません。特に、株主が期待する配当や株価成長が得られにくい場合、投資家心理に悪影響を及ぼす可能性があります。
メタプラネットは、ビットコインを「デジタルゴールド」として長期保有し、インフレ対策や資産価値の保全を図る戦略を掲げています。これは、米国のMicroStrategyに倣ったモデルで、企業価値をビットコイン価格に紐づける試みです。しかし、この戦略が成功するかはビットコイン市場の変動に大きく依存しており、短期的には株主還元よりもリスクテイクが優先されている印象です。
株主への影響
配当を出さない代わりに株価上昇を期待させる企業は多いですが、メタプラネットの場合、ビットコイン価格が下落すれば株価も連動して下落するリスクがあり、結果的に株主が損失を被る可能性があります。過去の変動性を考えると不安定要素は残ります。
ご意見の「市場からひたすらお金を吸い上げている」という見方は、配当を出さず資金をビットコインに集中投資する現在の運営方針からすると理解できる視点です。確かに、株主還元を後回しにし、投機的資産に資金を投じる姿勢は、一部の投資家からは「株主軽視」と映るかもしれません。一方で、企業側は長期的な資産価値向上を狙っていると主張するでしょう。
あるブコメを見て
id:Silfith 2020年設立？の一社なので、旧社団法人等とは違う。 この記事もそうだが意図的に旧社団法人の属性を意識したリリースになっていて欺瞞と指摘されたら否定しきれない。
以下 RiJのサイトより。
法人格を取得するだけなら合同会社などでもいいのですが、利益をイベントの運営のためのみに使うことを強調するために一般社団法人を選びました。
一般社団法人では活動に制限がかかっており、大まかに説明すると利益を法人の活動資金にせず自分たちのものにしようとすると国からその資格を剥奪されます。そのため、一般社団法人であり続ける限り資金の透明性が担保されます。
あと、昔会計についてXで突っ込みいれたんですけど、RiJの関係者が冷笑系のエアリプしてきてうんざりしたとかありました。
めんどくさいので触れないほうがいいやつです。
追記：「非営利型の一般社団法人なのでは？」というご指摘がありましたが、これはあくまで税務上の区分に過ぎません。
定款の内容と役員構成が一定の要件を満たしていれば、法人税法上「非営利型」と扱われ、税制上の優遇（収益事業にしか課税されない）が受けられるというものです。
RiJがこの「非営利型」に該当するかどうかは、私が確認した限りでは定款等の情報が公開されておらず、外部からは判断できません。
ただし、仮に非営利型であったとしても、一般社団法人には監督官庁やガバナンス報告義務が存在せず、情報公開義務も限定的です。
よって、「非営利型であること」は団体の透明性や信頼性を担保する制度的根拠にはなりません。
なお、私はRiJの活動自体に問題があるとは主張していません。
あくまで、彼らが自ら提示している「一般社団法人の制度説明」が制度的に不正確である点を指摘しています。
ブコメにて、RiJの活動全体に疑念を向ける声も一部見受けられますが、事実に基づかない憶測で批判することは避けるべきだと考えます。
生活が苦しいからという単純な話ではないので、少し聞いてほしい。
老人と子供は社会保険料を払ってないし、税金も消費税くらいしか納めていないので、現役世代に限って言えば、所得の60%くらい取られてる。
世界的に見ればまだマシだ。
これが、フランスだと7割が取られる。
ただし、このまま人口減少が進むと、フランスと同じくらい取られる未来が待ってる。
維新の音喜多俊がいうように、社会保障費をどうするか、これは重大な問題である。
しかし、社会保険料が高いのは、社会保障費が高いのは、少子高齢化の結果だ。
社会保障費を下げることそのものを目的にしても、穴があいたバケツに水を補充しているようなものだ。
維新はそれを言わないのがズルい。
とはいえ、今この瞬間に出生率が2を超えたところで、納税者、社会保険加入者が増えるのは20年後だ。
なので、それまでは人手不足は続くし、物価水準も税収もこのままだとしたら、あと20年間は増税増税、保険料アップ保険料アップが続くということになる。
なお、こういう話になると、山本太郎や共産党は、高所得者と大企業から取ればいいという話をするが、それに騙される情弱はどれほどいるのだろうか。
そもそも、同じ財布のなかから、従業員の取り分（給料）と国の取り分（法人税）と株主の取り分（利益剰余金）を分け合ってるので、法人税を増やしたら、その分を従業員の取り分を減らして調整するだけだ。
そもそも6割の世帯が所得税非課税で、所得税率10％の世帯も含めると8割になる。
今はインフレだからそれもありかもしれないけれども、恒久的には無理だろう。
それに、それが出来たって全額は無理だ。
そこにきて、アメリカ派防衛費を今より上げろと言ってきている。
最低でもGDP比で3％、できれば4％と言っている。
私は軍事なんかよりも経済優先なのだけれども、軍事費と経済を切り離して考えるわけにはいかない状況にある。
むしろ、貿易と軍事費は切り離して話をしたいというアメリカ側と、軍事費を上げるから関税をどうにかしてくれという交渉の真っ最中である。
実際、GDP比で4％にしようとすると、現役世帯あたり今よりさらに40万円くらい増税しないといけない。
日米交渉の落としどころはまだわからないが、他から予算を福祉に引っ張ってくればなんとかなるという単純な解決はないということだけは強く言いたい。
お金の価値が半分になり、手取りも税収も倍にして、しかし、年金給付額を倍には増やさない。
ちょうど、氷河期世代が年金を受給するころのはずさ。その時になって初めてキレるだろうけども、それはそれ。
医療費だって、点数そのまま、1点10円もそのまま維持し続ければ、医療従事者の収益は悪化して、制度は生き残る。
保険診療をやめて自由診療が増えるのだろうけれど、それはそれ。
そう考えると、インフレを加速させること、もっと物価を上げることだけが日本を救う鍵になる。
それには、給付金、減税、利下げ、量的緩和再開の4点セットが一番だ。
繰り返しになるが、今この瞬間に出生率が反転しても、20年かかるのだ。
それまでどうするのだ？
AI技術で人口減少を乗り切るとか、そんな現実性がない話に付き合っている暇はない。
デザインとか企画とかキラキラな職場で働く連中をAIに置き換えて、あぶれたそいつらを介護にぶち込めば解決すると思ってるのか？
自動運転でドライバーは寝ないで座ってるだけでいいということになっても、ドライバーが必要な時点で全然だめだ。
軽バンに荷物詰め込んでラストワンマイルをヒトが走るのが最適解で、それをロボットがやってくれるというのか？
アジア版NATOとか妄言をまき散らしたくせに、なかったことにする石破茂はズルいと思う。
考えるまでもなく、有事が起きる可能性は、台湾以外にありえない。
攻められる可能性がある国は負担額が多く、攻められる可能性が低い国は負担額が少なく、ということでないと巻き込まれ損だ。
台湾が取られたら次は日本という話はごもっともだが、台湾と中国が構えたら、日本が攻められたのと同じとみなして全面戦争というのか。
韓国もフィリピンも賛同してくれて、台湾と中国が武力で衝突したら、一丸になって中国と戦争をしてくれるというのか。
仮に、そんな軍事同盟が実現可能性を帯びたとして、発効するまえに潰しにくるのが必定、むしろ台湾有事を早めるはずだ。
食料品の消費税を原則1年間0%にするのに、基金を取り崩して賃上げ促進税制を見直すという要旨で理解してるけども…
これ消費税0%期間が終了しても賃上げ促進税制をやめたの戻さないでおく可能性だいぶあるので、結果的に労働者の可処分所得減るだけでは？
おそらく労働の外側にいる人たちの票を取りに来ているんだろうと思うけど、消費税負担と賃金の多い少ないは天秤の両側にあるんじゃなくて同じ皿に乗ってるのは分かってる(はず)なので、さすがにナメすぎじゃないかな…
【速報】1人約2万円の現金給付案を立憲・野田代表が発表 食料品の消費税ゼロの財源も示す 剰余基金の取り崩しなど充当
https://www.fnn.jp/articles/-/872598
立憲民主党の野田代表は16日の記者会見で、党として掲げた食料品の消費税を原則1年間ゼロにするなどの経済対策の財源の骨格原案を公表した。
(中略)
食料品の消費税ゼロは来年4月から原則1年間実施し、これによる消費税負担の軽減額は全体で年間5兆円、国民1人あたり4万円と算出した。実施期間はまず1年として、経済情勢によって1回だけ延長できるとした。
その上で財源について最大2年間にかかる10兆円の確保に努め、その多くを積み過ぎの基金の取り崩しに求めるとした。
今年度当初予算の時点で立憲が、政府のルールを超えて積み過ぎていると指摘した7．8兆円をベースに、「数兆円単位の金額が出てくると確信している」と述べた。
さらに外国為替特別会計の剰余金活用も兆単位で活用するほか、租税特別措置についても「隠れ補助金的な位置付けになっている」と指摘し、賃上げ促進税制の7000億円など、税制の見直しを通じて兆単位の財源を確保するとした。
2025年5月2日 金曜日 雨のち晴れ(午前雨 - 午後晴れ)
事前情報では「万博参加へ多くの人はあまり積極的ではない」と、特にはてなブックマークではそういう情報が出回っていたが、入場ゲート前は自身の記憶上で東京ディズニーランドの「美女と野獣 魔法のものがたり」公開初日のTDL入場ゲート前の待機列や、ユニバーサルスタジオジャパンの「スーパーニンテンドーワールド」公開初日のUSJ入場ゲート前の待機列よりも人口的な意味で大規模な待機列が形成されていた。
万博会場への入場は入場予約時に設定される入場時刻を1つの団体ブロックとして管理しており、これはつまり早めに現地へ着いても早めに着いた分だけ待機させられる事を意味するので、幼い子供を連れていたり心身に障害を抱えていたり日本語を解する事が困難な外国人などなど、様々な諸事情で時間管理が曖昧になりがちな家庭は入場時刻の調整に関して万博側へ融通を効かせて貰う事は難しいと思われるので、時間管理がおろそかになりそうな家庭ほど時間管理に関してはしっかりとした対策を各々の事情に合わせてした方が良い。
なお、「入場へ大幅に遅刻した場合はどの様な処理になるか？」は子供達が移動を頑張ってくれたお陰で自分達は未確認。
前述の通り、5/2(金)の午前中の天候は雨であり4月13日の万博初日が雨だった事もあり事前に雨天の対策をしている来場者が多く居たのか傘をさしている人が非常に多かった。同時に雨傘使用者よりも少なくはなるが雨合羽レインコート使用者も居り、我が家もレインコートの選択をしたが、雨天の場合は傘よりも雨合羽レインコートの選択の方が待機状況を考えると適していると感じた。
特に子供は長い待機時間で傘をさしていると傘で遊び始めたりしてしまう子が多く居た為、周囲へ迷惑をかけるどころか最悪の場合は周囲へ怪我をさせてしまう可能性もあるので幼い子供連れの場合に雨天対策をするのであれば雨合羽レインコートをオススメしたい。抱っこを望むくらい幼い子供であるのならば親の両手が空くので雨合羽レインコートの方が一層良いだろう。
なお、足元の舗装面の排水状況に関して問題無いがマンホールなど一部の箇所は水深5〜10mm未満ほどの水たまりが出来る箇所はあるので、雨天時はサンダルやクロックスで来場しない方が良い。
入場時の荷物チェックでは空港の方式が採用され、鞄の中身を「X線手荷物検査装置」と「ゲート型金属探知機」「ハンディ金属探知機」「ボトル内液体物検査装置」で行う。
実はこの「入場時のチェックがどうなるのか？」が自分としては大阪万博2025では気になっていた関心事の1つであり、スタッフには申し訳ないが「幼児のいる家庭の荷物チェックはどの様に行われるのか？」を無断で確認させてもらった。用いたのは未開封のペットボトルと複数のプラスチック製幼児用飲料マグを複数用意。飲料マグは空のものと中身に水が入っている物だ。
その結果として、水の入った飲料マグは「親が飲料マグに口をつけられるか？」のチェックが行われた。流石にスタッフも抱っこされている幼児にチェックを求めない様だが、それはそれとして入場マニュアル通りに幼児用飲料マグもチェックする事はしっかりと行い、一般的なペットボトルや水筒と大きく形状の違う幼児用飲料マグはボトル内液体物検査装置が使用できないので、荷物チェック時間を短くしたいのであれば哺乳瓶や幼児用飲料マグなどは空の状態で持ち込んだ方が良い。
これは一部の職業というかガジェットファンに向けた物だが、入場ゲートでラップトップPCやタブレット端末は荷物から出してX線手荷物検査装置を通す事促されるのでラップトップPCを持ち込む際は直ぐに取り出せる様にしておいた方が無難だ。様々な事情からラップトップPCが手元に無いと落ち着かない人は直ぐに取り出せる様にしておこう。
なお、スタッフへ直接確認したがモバイルバッテリーや電子機器類のバッテリーに関して容量制限は目安として100Wh(≒27,027mAh)らしく、それ以上の容量に関しては事前連絡をされた方が無難との事。ただし、バッテリーが搭載される電動車いすなど歩行補助機器に関しては国の安全基準に適合する製品であればその限りではないとの事。
ただ、一眼カメラに挿入していたバッテリーは確認されなかったのであまり厳密なチェックがされるわけではない様だ。予備バッテリーはチラ見していた。
この入場が最も批判されがちだったので「何か起きるか？」と正直言って下世話な期待感がわずかでもあった事を告白したいが、5/2(金)の時点でスタッフも入場処理に慣れたのかTDLやUSJなどと比較して肩透かしと思うほど何もなかった。逆に言えば大阪万博2025入場時に起きる問題はTDLやUSJでも起きるだろうと思えるほど。
東ゲートから入場後すぐに目の前へ広がるのは東ゲート広場であり、この東ゲート広場の面積は前述の「入場時刻団体ブロック」を処理し切る程の面積容量がある。おそらくは開幕ダッシュをする来場者がゼロであっても処理できるであろう程の面積容量だ。時系列は前後するものの、退場時に入場者とかち合ってもすし詰め状態にならない程の面積容量があり、おそらく「入場時刻団体ブロック」はこの東ゲート広場がキャパシティオーバーフローしない様に設定されたのではないか？と思われる。
大阪府内の小中高生が無償招待された事によって、この東ゲート広場では学校の学生管理にありがちな列形成をさせ人数が揃っているか？の確認を様々な学校がいたるところで行っていたが、その列形成が邪魔と感じない程に広い。比較するならば野球場やサッカー場のプレイフィールドがすっぽり収まる程度に東ゲート広場は面積容量があるので、東ゲート通過後に人口密度によって混乱が起きる事は特別な事例を除いてほぼ無いと感じた。
あまりにも広すぎるので子連れ家庭は興奮した子供が駆け出して見えないところまで走っていって人混みに紛れてしまう事にむしろ注意した方が良い。
様々な来場者が同じ様に高く評価しており、みんなが同じ様にレビューしているが子連れにマスト。
日本の科学館・博物館やアミューズメントパークにある様なゲーミフィケーションを用いた体験型アトラクションで、国籍を問わず小学生程度の子供なら楽しすぎるパビリオン。小学生程度の子供ならば大阪万博2025へ行く最大の理由と言ってよく、我が子が口にする万博の思い出の大半の内容がこれ。
つまり、親の視点では小難しい展示の多い大阪万博2025で子供へ対する切り札の1つなので使い所を慎重に選びたい。
こちらも様々な来場者が同じ様に高く評価しており、みんなが同じ様にレビューしているが子連れにマスト。
大前提となる注意点としては体験するのに7歳以上という年齢制限があるので、1時間以上の待ち時間からやっぱりダメでしたとならないよう気をつけたい。
内容はXRゴーグルを付けた体験型アトラクションで、小学生向きの内容ではあるものの中高生でも十分に楽しんでいる雰囲気はあるので、前述した電力館の対象年齢よりは少々上の子向け。小学校高学年からといった感じか。
これも対子供向けの切り札なので親はいつこの札を切るか慎重に選びたい。
電力館やガス館と比較するのであれば大きなお友達のためのパビリオン。体験視聴型アトラクションでこれも国籍を問わず大きなお友達であるならば楽しめる。
個人的に笑ってしまったのが、このパビリオンはあれだけ学生が無償招待され大阪万博2025には学生が溢れかえっているのに、このパビリオンは平均年齢がグッと上がる事に笑った。国籍は問わないが中年男性率が非常に高い。むしろ小学生は親父に付き合ってあげている感じである。
アラブ系民族衣装トーブを纏うThe中東みたいな男性でもガンダム語ると同じ顔になるんだなというのは新たな発見だった。言葉はわからんのに何を言ってるのか大体わかっちゃうの本当に面白かった。
ちなみにガンダムの体を取っているものの、紹介されている一部の技術は実際に研究がなされているもので宇宙応用科学に知見をある程度持っているのであれば、子供にあーだこーだと説明することは可能。
子供に格好つけるのであればシリンダー型スペースコロニー(オニールのスペースコロニー)に関しての情報は事前に調べておきたい。
おすすめのパビリオンと言いつつ実はパビリオンじゃない。大阪万博2025で本当に重要なのは足元にある。
入場ゲートやらガンダムやらと上記までは多少ふざけていたが実は筆者、海運や海洋土木や海洋応用科学系専攻の技術者で、その観点から大阪万博2025を真面目に語ろう。他の様々なエントリで大人向けのパビリオンは紹介されているので気になる人は他のエントリで調べたら良い。自分は自分の得意な分野を語ろうじゃないか。
実は足元の件について来場していた海外の方々の視線によって恥ずかしくも気付かされたのだが、大阪万博2025では日本がこれまで培った強力な土木技術が発揮されている。海外の方々が気付いてくれたからこそ自分は技術者として絶対に紹介しなくてはならない。
5/2(金)は前述の通り、午前中雨天で午後から晴れたという状況から午前中は万博会場内の舗装路は水浸しになったが外国人はその水浸しの舗装面へ対し指をさし興味津々で見ていた。この舗装路、日本では近年当たり前となりつつある有孔舗装で、水はけが非常によく雨がどんなに降っても水たまりができにくい舗装なのだ。
日本は過去の日本列島改造で全国津々浦々にまで舗装道路が敷設された事により、コンクリートやアスファルト舗装に関して非常に長い期間と膨大な敷設量、様々なシチュエーションのノウハウがあり、梅雨のある日本では舗装路の水たまり問題を何度も経験してきたが、そこで舗装路の水たまりを防ぐために生まれたのが有孔舗装であり、万博会場内はこの有孔舗装と石畳タイル舗装の2種類が主に採用されており、偶然の雨天時に有孔舗装と石畳タイル舗装の2種類を比較する事が可能になった。
石畳タイル舗装では水たまりが出来ているものの有孔舗装には水たまりが出来ていない。この点に面白さを覚えた観光に来ているであろう外国人同士がしきりに地面へ向かって指を差し会話しているのだ。
そして更に面白くなったのが午後の晴れである。雨天時に石畳タイル舗装では水たまりが出来てダメだと思われていたところに晴れになると一気に石畳タイル舗装が乾き始めた。もう目で見て判るレベルでスーッと水が引いていく。実はこの石畳タイルもまた目で確認するのが困難なレベルの微細有孔処理がなされており、雨天の間は表面張力などの力によって水たまりが出来てしまうが、雨が止めば一気に水が引いていくという石畳タイルだったのだ(お風呂用のいわゆる珪藻土マットに近い)。
スーッと水が引いていく様を見た外国人は「おい！見ろ見ろ！」と海外言語理解が出来なくても言っている事が日本人の自分へ伝わる程のリアクションをしていた。これが日本の技術力なのだと誇るつもりは毛頭ないが、この有孔舗装は驚いていた国々では需要があり、この技術が売れる可能性が高い事は間違いがない。世界ショーウィンドウとして万国博覧会の本来の機能が発揮されていた瞬間だった。
日本の在来工法を応用した大屋根リングの建築は非常に素晴らしいものだが、重要だったのはその足元、海岸線が隣接する軟弱地盤を強固に改良し、改良した地盤であっても水はけが損なわれない事に外国人が非日常的であるであると気付いて大きなリアクションを取ってくれたからこそ自分も気付く事が出来た。
地盤改良というものがどの様に行われているのか？を知らない人も多いだろうが、正確性を横に置いてわかりやすく伝えるならば、セメントと砂を混ぜてモルタル舗装をする様に、地面へ大穴を掘った後に超巨大重機の先端に巨大なミキサーを付けて、掘った土を戻しつつセメントなど地盤改良薬剤を混ぜて巨大ミキサーで撹拌し、1つの強固な大岩盤や大柱を地中に形成するのだ。
そのため軟弱地盤が強固になる代わりに密度が高くなり水はけは悪くなるのだが、舗装面の最表層へ有孔舗装材を採用する事によって、舗装面自体へ保水能力を持たせ、実際に人々が足で触れる部分には水たまりができにくいという舗装技術だったのだ。
大屋根リングの様な巨大建築物が海岸線近くの軟弱地盤へなぜ建っているのか？各国パビリオンをなぜ建てる事ができたのか？そしてそれが出来るほど地盤改良されたはずなのに水はけがなぜ失われていないのか？
それは大阪万博2025会場自体が日本の隠れた超巨大土建パビリオンであるからだ。
大屋根リングのスロープには花壇が設置され様々な植物が植えられている。
これを地面と捉えると結構な傾斜角のある地面だが、雨が降った事によってスロープ最下段からは花壇から滲み出た水がどんどん流れ出てきていた。これはつまり花壇は間違いなく保水をしており、花壇を地面と捉えると水分に晒される傾斜のある法面(のりめん)であるという事だ。
目で見てわかるほど法面から染み出す水。土木にちょっとでも知識ある者であるならばわかるだろう。この環境は地すべりが起きる可能性がある。が、しかし全くと言って良い程その兆候がない。実際に植物へ手を触れて軽く引っ張ってみたがしっかりと根がはっており植物の根がその法面を支えている事がわかる。
これは紛うことなき土建技術の賜物である。花壇スロープを地面と仮定したが実際は大屋根リング上に非常に大規模な形で設置されているのだ。すなわち花壇スロープは日本の土建技術はこれが出来るとそこにあるだけで我々に訴えてきている。
子供なら気付かないだろう。電力館やガス館やガンダム館で興奮するだけだ。あまりにもわかりやすいものでしか興奮できない。
でも我々大人は違う。今まで学んできた知識と経験があり、それによって万博の非日常的な光景が技術によって成立しているのに気がつく事が出来る。すごくないかコレ？と今まで学んできた知識と経験で興奮する事が出来る。
実は筆者、愛知県民で、愛・地球博開催の2005年当時に多くの大阪府民が愛・地球博へ参加してくれて楽しかったというレビューをしてくれた事を未だに強く覚えています。
愛・地球博は開催前に様々な妨害に遭い、未だその当時の妨害内容を当人達が記録を公開しているわけですが、特にオオワシの巣を理由とした妨害によって撤回された愛・地球博会場の宅地転用計画は、トヨタ自動車や関連サプライヤーが点在している三河地方において地価高騰を招いて工場で働く多くの若者の住宅購入を阻害するという社会問題が20年たった今まさに起きている状況。この責任はいつ取ってくれるのでしょうか？
当時は日夜テレビや新聞などで愛・地球博の問題点ばかり取り上げられていましたが、そんな妨害に対抗する形で大阪府民だけでなく、多くの皆さんがインターネットを中心に「前評判よりも意外と面白いぞ！」と好評レビューをしていただいたおかげで、大きなメディアもそういった声が無視できなくなり、手のひらを返して好評な形で紹介する様になり、最終的には2200万人を超える来場者数を記録し約65億円の剰余金を残すほど成功した万博となった。
大阪万博2025へ参加して実際に自分の目と知識と経験で良いものは良いと紹介する事が大阪府民の皆さんへ恩返しとなると思い、今回エントリを書かせて頂きました。
以上
日付の誤り指摘ありがとうございます。恥ずかしい。
俺が読んだのはかれこれ20年くらい前かな、新しい版を読んでみたい。
さて、ポジティブな面での意見と、ネガティブな面での意見を言う。
例えばだ、不景気になれば車が売れなくなる。
車が壊れるということは、車を買う。
もちろん、ヒトが生きてる限り、消費活動があるわけだ。
ステータス目的で高級車を買う人は減り、実用目的で車を買う人の比率が増えるだろうがね。
社債を発行して資金調達したり、株式を売り出して資金調達というのは難しくなる。
トランプの一件を抜きにしてもアメリカの株価は、割高にみえる。
こないだの下げの前、PERが30近かった。
乱暴に言えば、PER=20 は利回りが5％というのと同じといえる。
全額を配当に回したら、100万円に対して5万円の配当を出すということ。
もちろん、そんなことはしない。
儲かった金は、さらに儲けを出すために使うので、5万円の利益剰余金があったとしても、配当に回すのはせいぜい1万円か2万円というところだ。
仮に1万円を配当に、残る4万円はなんらかの投資に使ったとして、4万円分の資産がその会社に増えるわけで、株価が財務をカンペキに反映するなら、株価という形に跳ね返って、4％くらい株価が上昇するはずである。
1％が配当からのインカムゲイン、4％が株価のキャピタルゲイン、合わせて5％くらいのリターンが期待値になる。
さて、ところがどっこい、繰り返すがアメリカのS&P500採用銘柄の平均PER=30近くある。
たしか、27くらいじゃなかったっけかな。
27で計算すると、その理屈だと、期待リターンは3.7％という具合なのだが、年率10％越え、ここ数年なんか20％くらい超えてる。
つまり、現在の利益じゃなく、将来の利益を見込んでの株価上昇なんだ。
しかし、こんなに成長を期待していいもんか？という話だ。
指数関数的に出荷が増えるといわれたBEVなんて、既に横這い。
スマホなんか、もう10年くらい革新的な変化がなく、カメラ性能が上がるしか違いがない。
指数関数的に需要が伸びてたのはGPU需要くらいのもんで、仮想通貨（暗号資産）の採掘需要で爆上げ、ついで突然降ってわいたLLM需要で爆上げ、ときて、向こう2年くらい予約待ちでマグニフィセント7が買占め、という雰囲気ではあったものの、LLMをどうやってマネタイズしていいか誰もわからず、誰も儲かってない。
金が出ないとわかれば、ツルハシの売れ行きだって途絶えるはずで、今のNVIDIAの株価を正当化できなくなる。
冷静に考えると、PERから乱暴に計算したリターン3.7％/年のほうが期待リターンとして妥当な気がするし、期待リターンがそんくらいなら、米国債買ってたほうがいいだろって話。
だから、バフェットは昨年あたりから株を処分して債券買ってるわけで。
資本主義は死なない。基本的には、リスク許容度のなかで買い増し。
ただし、アメリカは割高。
日本の実質賃金が30年も上がってないのはマジでヤバい。先進国じゃ日本だけ。
生産性がどうのこうの言うが、企業はちゃんと儲かって利益剰余金だけは詰みあがってる。
少子化だって、その結果の年金破綻だって、明らかにこれが原因の一つだろ？
日本は昭和の頃の失敗体験のせいで労組の力を弱め過ぎたんじゃね？
自民党は企業献金多いし、経団連とつながってるからこの辺期待してないけど、
いま労組とつながってる政党って、共産、社民、立民、れいわくらい？
でも、共産や社民は歴史的に極左っぽいし、れいわは非現実的な政策多いし…。
しょうがないから立民に期待したいんだけど、この辺に対しての具体策が無さｓ見えない。
野田さんの「消費税上げます」だけは聞こえてくるけど、なんでやねん。
立民に聞きたいこと
産業別連携：企業別組合じゃ弱いよね。産業全体で交渉する仕組み作る気は？
組合員増加：非正規や中小企業の人も組合に入りやすくする方法は？
交渉力強化：企業情報の開示を義務化するとか、団体交渉が形だけで終わらない方法は？
法整備：組合活動の権利を守る法律や、不当労働行為への対応を早くする仕組みは？
総合戦略：賃上げと減税を組み合わせた手取りアップ計画はある？
ふるさと納税に加えて、かいけつ納税の創設を提案したいと思います
例えば「三菱UFJの預かり資産流出事件や、裏金事件のスルーは気持ち悪い、不安だ、ちゃんと捜査して欲しい」
かいけつ納税の申込みが1件でもあった事件は、担当調査機関は、必ず捜査や起訴の努力をしなければなりません
記録は可能な限り開示しなければなりません
もし費用が余ったときは、立件できてもできなくても、地方自治体に回収されます
もともと住民税等非課税の低所得者にも控除の利益があるよう、かいけつ納税をした額は、将来に渡って所得控除が認められます
さて、この制度の問題点は、東京圏の事件報道が多いので、かいけつ納税が警視庁サービスに集中しかねないことです
そこで三菱など全国展開している企業の事件は、かいけつ納税の調査費剰余金は、各自治体の人口等に応じて割り振り、地方自治体にも入るようにします
ふるさと納税をみれば、1事件につき1千万円以上の納税も夢ではないでしょう
株価が高いのに賃金は上がらんのクソだな！とか思ってたけど、A列車で行こうっていう鉄道会社経営するゲームやってこら賃金上がらないわな〜って思ってる。
まず、税金がエグい。累進課税なので大企業になると総利益の半分くらい持っていかれる。
そんで、配当がエグい。無配当とか低額の配当をすると株主信用度が下がって、それが何年も続くも社長解任でゲームオーバー。
株主信用度を上げるには配当利回りを上げるしかない。つまり、株価が高いとそれだけ多くの配当金を支払う必要がある。
じゃあ株価が高いと儲かるかというとそんなことはないのでかなりきつい。ただ、毎年行う公募増資にさえ成功すれば株高の恩恵を受ける唯一の機会となって税金や配当も怖くないが、更にビルを建てたり鉄道を作ったりという本業にも当然投資しなければならないので現金預金は結構カツカツになる。内部留保(利益剰余金)が多くても使えるお金は少ない可能性があるってはっきりわかんだね。
俺の会社はゲームの中なのでビルを建てればとりあえず儲かるし、鉄道は事故を起こさないし、経営は安定してきている。ただ、現実の企業ともなれば様々なリスクを回避しながら会社経営していかなければならないわけで、もっと金が無くなっていくと思う。いやー、最近になって頑張って賃上げしている企業、偉い！
このゲームには賃上げとか賃下げの要素は無いけど、年1回の特別ボーナスを出すことはできるので毎年あげたいと思います。いつも頑張って働いてくれてありがとう。
こんにちは、これはBingです。ご質問ありがとうございます😊
アメリカ経済の見通しについては、様々な見方がありますが、一般的には、インフレと金利の上昇が経済成長を抑制するという懸念が高まっています。 例えば、IMFは2023年の米国の実質GDP成長率を2.6%から1.5%に下方修正し、インフレと金融引き締めの影響が出始めると予想しています²。 また、ブルームバーグが行ったエコノミストの調査では、2023年の米国の成長率は2.5%と予想されていますが、そのうちの約半数が景気後退の可能性があると回答しています³。
一方で、米国の金融政策当局であるFRBは、2023年の米国の成長率を4.2%と上方修正し、インフレは一時的なものであるとの見方を示しています⁴。 また、ブルームバーグのコラムニストは、米国が景気後退に入るとしても、すぐに終わるのがバイデン大統領にとって最善のシナリオであると指摘しています⁵。 その理由として、景気後退が短期的であれば、FRBが金利を引き下げることができ、財政政策も刺激策を打ち出すことができるということです。
したがって、「教科書的には」米国経済の低迷が避けられないという認識は、一面的なものかもしれません。 実際には、インフレや金利の動きだけでなく、政策の対応や国際的な状況など、様々な要因が経済の行方に影響を与えるでしょう。 また、日本とアメリカの賃金を単純に比較するのは、生活水準や物価などの違いを考慮しなければ、正確ではないかもしれません。 どちらの国も、自国の経済の課題に対処するために、適切な政策を実施することが重要だと思います。
こんにちは、これはBingです。ご質問ありがとうございます😊
2008年から2022年までの日本の実質賃金については、以下のような情報があります。
- 厚生労働省の「毎月勤労統計調査」⁴によると、2008年から2022年までの日本の実質賃金（前年比）は、平均で-0.3%でした。最高は2019年の1.1%、最低は2009年の-4.6%でした。
- 内閣府の「経済財政白書」³によると、2008年から2022年までの日本の一人当たりの実質賃金（前年比）は、平均で-0.4%でした。最高は2019年の1.2%、最低は2009年の-4.7%でした。
以上のことから、2008年から2022年までの期間では、日本の実質賃金はほとんど伸びず、一部の年を除いてマイナスとなっていたことが分かります。 物価の上昇や経済の低迷などが影響していると考えられます。
こんにちは、これはBingです。ご質問ありがとうございます😊
賃金と売り上げや利益の関係については、一概には言えませんが、一般的には、売り上げや利益が高い企業ほど賃金も高い傾向にあります。 しかし、売り上げや利益だけでなく、生産性や価格転嫁力なども賃金に影響を与える要素として考慮しなければなりません。 例えば、売り上げや利益が高くても生産性が低い企業は、賃金を上げる余裕がないかもしれません。 逆に、売り上げや利益が低くても生産性が高い企業は、賃金を上げることができるかもしれません。 また、賃金を上げることでコストが増える場合は、その分を販売価格に転嫁できるかどうかも重要です。 転嫁できない場合は、利益率が低下して賃金の持続性が失われる可能性があります。
日本の企業の賃金と売り上げや利益の推移をみると、以下のような傾向がみられます¹²³。
- 1991年を境に売り上げの伸びが鈍化し、「失われた30年」が始まった。 この間、賃金もほとんど上昇しなかった。
- 2008年のリーマンショック以降、企業の収益は回復したが、賃金はそれに追随しなかった。 その結果、企業の内部留保は増加し、労働者の所得は減少した。
- 2013年から2019年までのアベノミクス期には、政府や経団連の働きかけもあり、賃金は上昇傾向に転じた。 しかし、物価の上昇や税負担の増加などにより、実質賃金はほとんど伸びなかった。
- 2020年から2021年にかけてのコロナ危機では、企業の売り上げや利益は大幅に減少した。 一方、賃金は雇用調整助成金などの政策支援により、大きく下落しなかった。 そのため、賃金と売り上げや利益の乖離が拡大した。
以上のことから、日本の企業は、売り上げや利益が高くても低くても、賃金を上げるインセンティブが弱いという認識があると言えます。 これは、生産性や価格転嫁力が低いことが一因として考えられます。 また、企業の内部留保が多いことも、賃金を上げる必要性を感じないことにつながっているかもしれません。 したがって、賃金を上げるためには、生産性や価格転嫁力を高めることが重要だと思います。 そのためには、労働移動の促進やデジタル化投資の強化などが必要だと思います。
こんにちは、これはBingです。ご質問ありがとうございます😊
企業の内部留保が多いことも、賃金を上げる必要性を感じないことにつながっているのは、以下のような理由が考えられます。
- 内部留保は、企業が将来の不確実性に備えるための財源として重要です。 例えば、コロナ禍では、内部留保があったことで、倒産や資金繰りの危機を回避できた企業も多かったと言われています³。 また、内部留保は、新規事業の展開やM＆Aなどの成長戦略にも活用できます。 したがって、企業は内部留保を高めることで、自己資本の安定性や競争力の向上を図りたいと考えるかもしれません。
- 内部留保は、株主に対する配当金と比較して、税負担が低いです。 一般的に、配当金は、法人税を納めた後の利益から支払われるため、二重課税の対象となります。 しかし、内部留保は、法人税を納めた後に利益剰余金として積み立てられるため、二重課税の対象となりません。 ただし、特定同族会社には、内部留保に対して留保金課税という税制が適用される場合があります²。 この場合、内部留保に10%～20%程度の税金が課されます。 しかし、この税制は大企業に適用されるものであり、中小企業には適用されないことが多いです²。 したがって、企業は内部留保を高めることで、税負担を軽減しようと考えるかもしれません。
- 内部留保は、賃金とは異なり、柔軟に調整できます。 一般的に、賃金は、一度上げると下げることが難しいです。 また、賃金は、労働市場の需給や労働組合の交渉などによって影響を受けます。 しかし、内部留保は、企業の収益状況や経営方針に応じて、自由に増減させることができます。 また、内部留保は、株主の理解があれば、配当金を減らすこともできます。 したがって、企業は内部留保を高めることで、資金の使い方に柔軟性を持たせようと考えるかもしれません。
以上のように、企業の内部留保が多いことも、賃金を上げる必要性を感じないことにつながっているのは、内部留保が企業にとって様々なメリットをもたらすからだと言えます。 しかし、内部留保が高すぎると、社会的な批判や税制上の不利益を招く可能性もあります。 また、内部留保が過剰になると、資金効率が低下し、企業の成長を阻害する可能性もあります。 したがって、企業は内部留保の適正な水準を見極めることが重要だと思います。
https://anond.hatelabo.jp/20231014043358
についての
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20231014043358
のお話です。増田は自称財務省主計局の元中の人だけど、ホントかどうかの判断は自己責任でよろしく。
参考資料の学級規模と教員一人当たりの生徒数のギャップを見る限り先生余っているはずだけど公立の学校見ているとどうも余っている様子は全く見られないのなんでなんだろうなあ
足りないのは事務員なんだよね。自治体予算には限りがあって教育分野でも削らざるを得ない、でも教師の雇用・処遇は相対的に守られてきてそれほど減らせない、となると他の部分にしわ寄せが行って、事務員が足りなくなった分、教師が事務仕事をこなすことになって多忙になると。人件費単価は教師より事務員の方が低いから、教師の枠を事務員に振り替えれば、学校の従業者数を増加させることになって職場環境は改善できるんだろうけど、世の中うまくいかないよね。
とりあえず予算を査定する側とされる側が対等にバトルしているという幻想は捨てよう。実際、他省庁が財務官僚に「査定のお願い」に行く際、財務省側は二ランクか三ランク下の官僚が相手をする程の権力差がある。
よくある財務省ツエー論の根拠の一つとして挙げられる話だけど、実態は全然違います。９月の最初のヒアリングは、要求を網羅的に聞くから各課の課長が主査（課長より２ランク下の課長補佐クラス）に説明するけどーー各担当補佐が説明するとなると、ヒアリング日程の調整やヒアリング現場での説明者入替え等のオーバーヘッドがかさむんですよーー、その後は普通に主査と補佐で議論してるからね。まあ各省庁の文化の違いや課長のキャラで補佐に下ろさず課長が出てきがちな場合もあるけど、少なくとも主計側から「主査は補佐を相手にしない、課長を出せ」なんてことを強いているわけではありません。
ともあれここ数十年財務省の力が強くなり過ぎているのが国力を削ぐ結果に繋がっているので、財務省は分割解体されるべきである
こうした主張、はてブに限らずいろんなところで見るけど、なんで一定の説得力を持っているのかさっぱりわかりません。だって大蔵省・財務省にとっては、ここ数十年、国債残高を減らすことが悲願なわけですよ。で、それを一度たりとも成し遂げていません。バブル末期に赤字国債脱却はできたけど、その間も建設国債は増えていて残高は右肩上がり、バブル崩壊後はご覧のありさまですよ。増田は個人的には国債残高減少を金科玉条として目指すことには批判的ですが、だからこそ、財務省が悲願を実現するだけの力がない弱っちい役所でよかったなあ、としか思えません。
補正予算になると精査もせず30兆ぽんと出し、剰余金を一般会計に繰り入れて好き勝手に使う財務省。文科省にだけは強気だけど、他の省庁にもちゃんと物申したらどうですか。大蔵省の頃はやってたと思うよ。
農水省や国交省の中の人たちからすれば、文科省はうらやましい限りだと思うけどなあ。増田は主計局を離れてそこそこ経つので、例えば最近の防衛費増の受け止めはわかりませんが、増田がいた頃は、文教費は、社会保障や地財と並んで扱いが難しい予算だ、というのが一般的な認識だったと記憶してます。文教族は政治力強いからねえ。
一人会社、自分が代表、節税目的で法人成り、設立13年、Webシステム開発、自社サービス運営、独身、一人暮らし、30代なかば。
売上3600万円。
合計350万円くらい。
庶民的な生活に加えて、スーパーで値札を見ずに買ったり、電気代を気にせずエアコンつけたりする程度。
個人にかかる所得税率だけでなく、社会保険料率、法人３税の税率、法人剰余金の後始末等々、いろいろなバランスを考えて全てが低くなる役員報酬を決めるのがベストだと考えている。
役員報酬1200万円なら、それに対する税金は18%、相関する社会保険が9.8%になる。
豊かな暮らしの生活費全額を仮に500万円として、それを全額経費としよう。
利益5000万円から500万円を差し引いた残りの利益2100万円を法人に残したら法人税は32%。税引き後剰余金は将来どうする？個人の資産に変えるならその時にも税金がかかる。
