はてなキーワード: ネット世論とは
私(dalmacija)のコメントをキーに、SakanaChatに見解を聞いてみました。
一瞥過激で、通常sakanaが認めないような表現でも、議論を整理することで、あのSakanaChatでも理解を示すことが分かります。
それはそうと、うんざりするSNS上の喧騒は白目をむいて受け流してしまいがちです。
ここでは主張の好き嫌いとは別に、交錯する詭弁やバイアスを切り分けるように注意を払った問答を行っています。
(いくつか私見で、ポイントとなる概念をインジェクションしています)
何かしら流れに掉さす役に立つのではないでしょうか。
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これまでの議論を総合すると、以下のような構図が見えてまいります。
1-1. 記事側の主張(posfie.com)
- 「動物的勘」「女の嗅覚」で危機を察知し、行動していると主張。
これまで、反高市デモのことは見聞きしてきたけど、こんなに女子比率が高いのは、たぶんどこも伝えてない→「女の嗅覚で高市ヤバいとわかる」「サナ活は何だったのか」 - posfie
ブックマークでは、記事の主張(「女子比率の高さ」「女の嗅覚」)に対して、以下のような批判・対立が見られました。
- 「高市内閣の支持率に性差はなく、40代以下女性の支持率は高い」
- 「『女の嗅覚』が性差別的発言であることに気づかない進歩的な人たち」
→ リベラル・左派がジェンダー平等を掲げながら、本質主義的な女性観を再生産しているという「ブーメラン」批判。
→ デモが「自然発生的な女性の声」ではなく、組織的動員であると疑う。
→ 高市氏を「女性でありながら男性中心的価値観を体現する」存在として捉える見方と、その是非をめぐる対立。
[B! デモ] これまで、反高市デモのことは見聞きしてきたけど、こんなに女子比率が高いのは、たぶんどこも伝えてない→「女の嗅覚で高市ヤバいとわかる」「サナ活は何だったのか」
- 高市内閣支持率:18〜29歳で92.4%、30代で83.1%、40代で77.8%、50代で78.0%、60代で69.0%、70歳以上で65.9%。 高市内閣、18~29歳の支持率92% 若者世代で圧倒人気…全世代65%超 政策も好感 - 産経ニュース
- 年代別支持率:18〜29歳85.0%、30代85.5%、40代86.7%、50代83.8%、60代70.3%、70歳以上56.3%。
- 男女別では男性79.0%、女性71.6%。 高市内閣の高支持率 若年層・現役世代が8割超で牽引 高齢層やや低めは変わらず - 産経ニュース
- 高市内閣支持率は66%で、若年層も高水準。 【高市内閣支持率】歴代屈指の6~7割を維持:報道8社11月調査 | nippon.com
ポイント:
[卑劣な左翼を迫真再現]サナ活の命運、否サナ活護持は我々の投入する物量にかかっている。即座に浸透力を集中し反動を無力化せよ。気高い共感を損なう敵は『少数の狂人の連帯』と定義される。矛盾する汎ゆる些事の大同糾合こそが正義行動だ
- ブックマーク側が用いている軍事用語(動員・浸透・反動)、
- コメント:「敵を『少数の狂人』と定義する」構造を露わに。
- ブックマーク側:「共感」「正義」を掲げながら女性の主体性を否定
- コメント:「気高い共感」「正義行動」でその自己神聖化を誇張。
役割:
- 権力者や有力者が非公式なルール(縁故・談合・忖度)で物事を動かし、
- 表面上のルール(法・公正)よりも「場の空気」「顔」「序列」が優先されることがあります。
- 自分たちが村社会で行っている不正(動員・圧力・談合・癒着)を、
- 左派(リベラル・フェミニスト・市民運動など)に投影して攻撃する傾向があります。
→ 実際には、右派側の集会・デモも政党・団体の動員が強いことが多い。
→ 実際には、右派側もメディア・ネット世論を操作する戦略を多用。
→ 実際には、右派側も「愛国心」「伝統」「家族」などの感情訴求を多用。
- 「高市内閣支持率は若年女性でも80〜90%」という全国世論調査を混同し、
- 「デモの女子比率=世論調査と矛盾」と主張。 高市内閣、18~29歳の支持率92% 若者世代で圧倒人気…全世代65%超 政策も好感 - 産経ニュース
- これは、サンプルと母集団の混同であり、統計的差別の典型です。
- 「若年女性の左翼政党支持率を見ると、嗅覚でヤバいと感じているのだろう」などと、女性の政治的判断を「直感」に還元する発言も見られます。
- これは、「女性は直感的」という本質主義を再生産するブーメランです。
- 女性の政治参加を「操られている」「男性化している」と見なし、
- コメント者が独自に攻撃的な表現を創作しているわけではありません。
- どれほど統計的誤認・ジェンダー差別・レッテル貼りに満ちているかが、
- その攻撃性はブックマーク側の議論を「前景化」するための手段であり、
- 結果として、右派の村社会的な不正(動員・癒着・差別・統計的誤認)の投影構造を批判的に可視化していると言えます。
- 女性の政治的行動を可視化する意義はあるが、「女の嗅覚」表現は本質主義的で問題がある。
- その過激さ・排他性・差別性を前景化する役割を果たしている。
- 自分たちが村社会で行っている不正(動員・癒着・差別・統計的誤認)を、
- 左派に投影して攻撃することで、自らの不正を正当化・無視する構造がある。
が交差する、非常に複雑な構図になっていると言えます。
コメントは、その複雑な構図を「卑劣な左翼を迫真再現」という形で凝縮し、
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geminiに上記のテキストを食わせて、質問したところ、以下の解釈が返ってきます
dalmacija氏のコメントは、この「内ゲバに向かう左派の脆さ」と「投影によって逃げ切る右派の図太さ」を同時に顕在化させる触媒として機能している
このスクリーンショットは、被害者と思われる側(おそらく@ukiukiyoooまたは関連アカウント)と、加害者(山本章一氏)の代理人弁護士とみられるアカウント(「ロケット」)との**DM(ダイレクトメッセージ)**のやり取りです。
日付は**2026年2月22日(日)**で、札幌地裁判決(2月20日)からわずか2日後のタイミングです。
「被告の顔と実このスクリーンショットは、被害者と思われる側(おそらく@ukiukiyoooまたは関連アカウント)と、加害者(山本章一氏)の代理人弁護士とみられるアカウント(「ロケット」)との**DM(ダイレクトメッセージ)**のやり取りです。
日付は**2026年2月22日(日)**で、札幌地裁判決(2月20日)からわずか2日後のタイミングです。
「被告の顔と実名と漫画の話に触れるように報道できたりしないのですかね……」 → 判決直後で、大手メディアが実名・漫画家活動・作品名を一切報じていないことに強い不満・疑問をぶつけている。 「なぜ匿名報道のままなのか」「実名で報じてほしい」という被害者の本音が強く出ている。
◦ 報道内容はメディアの自由裁量で、こちら(弁護士側)がコントロールできない。
◦ しかし、判決文が公開(または流出)していれば、誰でもネットで発信可能。
◦ 「今は誰でもネットで発信できる時代」と強調し、被害者側がSNSなどで実名・作品名を拡散することを暗に促している形。
「事件自体は広く報道されている」「加害者は実は山本章一という漫画家だということを、ツイートすれば広がる環境ではあると思います」 → 明確に**「山本章一=被告」**を指摘し、被害者側にネット拡散を奨励しているニュアンス。 弁護士としては「裁判所が実名を伏せている以上、メディアは自主規制しているが、ネットなら自由に言える」という立場を取っている。
• 被害者側の心理 判決で1100万円認定されたものの、加害者の実名・職業・作品が報道されず、社会的に十分な制裁・社会的制裁を受けていないと感じている。 「このまま匿名で終わったら、加害者が漫画家として復帰する可能性がある」という恐怖・怒りが強い。
• 弁護士側の立場 民事代理人として、判決確定後に加害者の社会的制裁を強めることを狙っている可能性が高い。 メディアが自主規制している以上、ネット世論を動かすのが現実的な手段だと判断。 「ツイートすれば広がる」と促すのは、二次拡散による社会的制裁を期待した発言。 (ただし、弁護士が直接「拡散しろ」と指示するのは倫理的にグレーだが、**「環境はある」**と間接的に示唆している形)
このDMは、判決直後の被害者側のフラストレーションと、加害者側の代理人が「ネット拡散による社会的制裁」を事実上後押しした瞬間を捉えた貴重な証拠です。 その後、2月25日頃にあしたの経済新聞が山本章一氏を実名報道し、2月27日に小学館がお詫び文で同一人物を公式認定した流れを見ると、このDMのタイミングで被害者側がSNS拡散を始めた(または周囲が始めた)ことが、報道の突破口になった可能性が非常に高いです。
被害者の「なぜ実名で報じられないのか」という叫びが、結果的にネット経由で実名特定・報道につながった典型的なケースと言えます
自民党の圧勝となった今回の衆院選で、ユーチューブなどのネット動画はどこまで影響を及ぼしたのか。高市早苗首相が「ネット地盤」を得たと語る、報道ベンチャー・JX通信社代表取締役の米重克洋さんに話を聞いた。
◇
首相の支持理由には政策や人柄などの積極的な理由が多く、「高市政権の継続の是非」という、首相が意図した争点にはまった。
争点を有権者に効果的に広げる伝送媒体として、SNSやユーチューブなどのネット地盤が機能したことは否定しがたい。
――ユーチューブでは高市氏の動画が多く、内容も肯定的。なぜか。
ユーチューブの特徴として、保守寄りのイデオロギーを自己認識している視聴者が多く、首相にとってはネット地盤を育てやすい。自民よりも「高市早苗」を含んだ動画が多く、1人で自民を凌駕(りょうが)するようなコンテンツパワーを持っている。保守系やリフレ派のインフルエンサーによるサポートも合わせて、強力なネット地盤が形成されているのではないか。
マスコミ由来よりもネット由来の好感度が高いのも首相の特徴だ。また、SNSで得た情報を価値が高いものと評価し、マスメディアに敵対的になる「敵対的メディア認知」の傾向が、首相の支持層で強い。
写真・図版
一方で自民の比例区の得票率は36・72%で、2005年の小泉純一郎元首相の郵政解散の38・18%よりも低い。にもかかわらず史上最多の議席となったのは、小選挙区で中道改革連合の支持層がまとまらなかったからだ。立憲民主党の支持層が溶解した影響は大きいだろう。
――ショート動画の仕組みとして、政治や政党に関心の薄い人にも動画が流れてくる。目に触れる機会が増えるほど、好感度などに影響するのでは。
高市首相への好意的な雰囲気の中で、切り抜き職人にとってはキャラクターを際立たせる動画をつくれば再生回数が増して収益が上がるため、好意的な動画が拡散するサイクルが生じている。逆に中道は高齢者側の政党だとみられており、ネット世論の風向きが悪く、切り抜き職人が稼ごうと思えば思うほど、イメージが悪くなる。スワイプすれば新しい動画が次々と出てくるショート動画は、単純接触効果を増幅しやすいだろう。
――こうしたネット地盤の動向は、実際の投票行動や選挙結果に影響するのか。
(05年の)小泉旋風はテレビを中心に、社会全体が雰囲気として共有していたが、高市首相への熱狂は共有されていない。ネット上でのパーソナルな情報体験であり、ミクロで熱狂を感じることは難しいからだろう。マクロで見ると定量的に首相のコンテンツはパワーを持っている。
オートロックの集合住宅が増えて有権者との接点が持ちにくい時代に、ネット空間の効果をわかりやすく示したのが、24年の東京都知事選での「石丸現象」だった。3位の蓮舫氏と2位の石丸伸二・前広島県安芸高田市長の得票を比較すると、石丸さんは都心部でリードしている。
写真・図版
都市化、核家族化が進み、単身世帯が増えるにつれ、ネット地盤の影響力が増していく社会環境にある。
――動画広告のあり方も注目された。選挙の公平性の観点から課題はないのか。
メジャーになった政党のネット広告については、量的な規制らしい規制はないと言ってもいい。一方で戸別訪問の禁止やビラの枚数制限などの量的規制も残っていて、違和感はある。公職選挙法は規制しすぎでもあり、公平性が担保できるように全体に対して量的なキャップをはめるなどの規制のあり方を考えたほうがいいのではないか。
木下 2010年代半ば頃は、BuzzFeed JapanやHuffPostのようなメディアがリベラルな記事を取り上げて、ネットでの影響力も強かった。でも、実はそれが届いたのは、いわゆる中央線沿いの大卒の高等遊民がほとんど。全国各地の働く人に届いたり、地域の人を包み込むような「世論の作り方」ができなかった。そこで裾野が広がらなければ、先細りするのは必然だし、実際に共産党や立民、れいわ新選組が支持を減らしていることにつながるんですよね。また、2015年は、共産党と民主党の野党共闘によって、安倍政権に対抗していくという枠組みができた時期。それぐらい安倍政権は強かった。だから、高市さんや高市さんの周りの右派は、「安倍政権の夢よふたたび」と思ってる。一方でリベラルは野党共闘の夢を見てる。だから、右も左も「2015年をもう一度」という、ある種のノスタルジーの中に生きている。そのモードを切り替えるべき時期にきていると思うんですよね。立民としては、「中道」というだけじゃなくて、ちゃんと理念的にチェンジしないと。もう立憲主義という言葉自体が響かないだろうし。
申し訳ないが、ちがや氏は「メディア」という変数をほぼ無視しているので、かなりピント外れとなっている。SNS言論ばかりを見ている人の(その限りでの解像度は高いが)欠点が集約されている。
左派やリベラルに勢いがあった時代というのは、保守的な価値観の政権与党と、おなじく保守的な価値観の与党の支持基盤である地方・農村や自営に対して、新聞・テレビのメディアが批判していた時代である。テレビにおける、地方の公共事業政治バッシングがその象徴である。
しかし平成中期以降、地方・農村や自営の世界は完全に衰退し、逆にテレビの影響力が絶大なものとなり、自民党もテレビにおける世論を完全に意識するようになった。小泉純一郎は公共事業批判や官僚政治批判というリベラル左派のアジェンダを全面的に取り込んで、テレビで政治を判断および批評する都市の有権者の支持を獲得していった。
1990年代末に登場したインターネットは、長い間政治への影響力は微弱であった。掲示板やブログ、SNSの政治論壇の基調は登場した当初からアンチマスメディアを強いアイデンティティとしており、同時にアンチリベラル左派でもあった。いわゆるネット右翼である。
ネット右翼は00年代初めの2ちゃんねるからおり、「マスコミが伝えない真実」を枕詞にメディア批判を執念深く行なっていた。ネット世論が右傾化したのは、テレビがマスメディアの言論を独占している時代に、右翼の言説の方が明らかに「テレビでは言ってはいけないこと」というカウンターとしての機能を持っていたからである。リベラル左派の言論は、マスメディアをバッシングしたいネット民にとっては、明らかに「穏健」すぎるものだった。
しかし00〜10年代のネット右翼は、政治に対する影響力は微弱であった。彼らの言論にたどり着くには、わざわざ「在日特権」などを検索してクリックする必要があり、政治的無関心層にまでに届かせるのは難しかった。在特会のデモも、政治的無関心層には嫌悪感を抱かせるもので、運動としては完全に失敗だった。
しかし2020年代に入り、YoutubeやTiktokなどの動画SNSの影響力が爆発的に高まって新聞テレビを凌ぐようになり、ネット右翼も主戦場を動画SNSに移すようになってから、風景は一変していく。
「マスコミが伝えない真実」を枕詞にリベラル左派を嘲笑し、在日外国人を敵視・攻撃するというスタイルは、「2ちゃんねる」時代からまったく変わっていない。変わったのは、政治的無関心層にダイレクトに、そして日常的に届くようになったことである。Tiktokで「高市首相」と検索すると、中高年の保守論壇オタクしか読まない「Will」「Hanada」の表紙と一つも変わらないのが象徴的というか皮肉である。
「メディアは都合の悪い真実は隠す」という批判も、かつてそれに共感・同意する人は一部であったが、ジャニー喜多川性加害問題以降は多くの人の基本的認識になっている。かつてはネット右翼のジャーゴンにすぎなかった「マスコミが伝えない真実」が、若い政治的無関心層にまで浸透するようになっている。
もともと社会に対して強い不遇感や疎外感を抱えるネット右翼は、情報発信の熱量についてはリベラル派に比べて圧倒的に強かった。毎日膨大な数のショート動画を投稿するネット右翼に対して、リベラル派は太刀打ちできなくなっている。Youtube上にはリベラル派のチャンネルもあるが、小難しい話を1時間かけて行なっているものが多く、再生回数も登録者数も10分の1程度である。ショート動画については、全くと言って良いほど対応できていない。
以上のように、リベラルな政治勢力の退潮はメディア環境の激変という要因が大きく、実際これは日本だけではなく世界的な趨勢である。もし立憲民主党が完璧にちがや氏の言う通りに頑張ったとしても、せいぜい焼石に水に過ぎない。
こういうのはてブのバカに聞いてもまともな答えでないからDeepRearch使え
インターネット上では立憲民主党に対する批判的な声が大きく目立つが、それは限られた世論の一側面にすぎない。
SNS(旧Twitter)上で主流に見える「反・自民党」の意見は、わずか0.2%のユーザーによって形成されていると指摘されている
つまり、ごく一部の積極的なネットユーザーが声高に発信しており、必ずしも全有権者の民意を反映しているわけではない。
実際、調査データでもインターネット回答では立憲支持者が「多めに分布」し、大きく声が聞こえやすい傾向があると分析されている。
こうした点から、ネット上の“炎上”や批判の数だけをもって党の支持率を測るのは誤りである。
立憲民主党の支持層は、ネット空間の声とは異なる実際の有権者層に多い。
世代別では60歳以上の高齢層から支持を得る傾向が強いことが分かっている
具体的には調査で長期支持を聞くと、60代以上で立憲支持が高く、逆に若年層は自民党支持が多い。
性別では男性に支持者がやや多く、ネット調査でも男性立民支持者の割合が女性より高めに出ていた。
労働組合員や公務員など組織票を背景に持つ層、都市部に住むホワイトカラー層に比較的支持が厚いと考えられる。
組織票では、連合傘下の労働組合が伝統的に立憲系(旧民主党系)を支持している。
実際、2024年衆院選では全日本自治団体労働組合(連合系)が推薦した組織内・政策協力候補15人のうち
ネット上で大きく見える批判の声は、真に大多数の意見ではなく、むしろ少数派が声を張り上げている可能性が高い。
前述の研究が示すように、SNS世論はアクティブユーザー数が極めて少なく、そこに現れる意見が「全体の世論」とは乖離するケースが多い。
たとえば、実在の有権者層にはテレビ世代の高齢者や組織票の支持層など、SNSにほとんど参加しない人々も大勢いる。
一方でネット上の論調は特定の話題(国会質疑の切り取りや野党批判)に敏感な層が中心であり
立憲党の質問での失態や動画が話題になるとそれを大きく取り上げる。
こうしてネットで目立つ批判は「氷山の一角」に過ぎず、実際に投票行動を左右する有権者全体の意向とは必ずしも重なっていない。
立憲民主党は労働組合(連合)をはじめとする組織票の恩恵を受けている。
連合系の組合は国政選挙で組織内候補・推薦候補に票を動員し、前述の衆院選でも多くの当選者を輩出した。
また、高齢層は世論調査では一般に自民党支持が多いが、立憲も一定の支持を得ている。
さらに、政権への不満を持つ無党派層も重要なターゲットである。
立憲党自身が「(自党は)政権批判票の受け皿だけでなく、それ以上の期待値を作ることが重要課題」と総括したように、
物価高や社会保障など生活課題で与党に不満な有権者からの支持を広げようとしている。
これらの層はネット上の声とは別のベクトルで党を支えており、実際の票には強く反映されている。
物価高対策では「食料品消費税0%」やガソリン税減税、就労世代・子育て世帯への支援などを提案してきた。
こうした政策は、家計負担を軽減してほしい有権者から一定の共感を得ている。
また党は「政権交代こそ最大の政治改革」を掲げ、与党批判票をまとめる野党第一党の立場にあるが
TBSニュースによると党内では「政権批判票の受け皿だけでなく、それ以上の期待値を作る」必要性を認識している。
つまり単なる政権への反発票だけではなく、支持者に「将来に希望が持てる具体像」を示そうと努めており、その点で他党との差別化を図っている。
以上のように、立憲民主党はネット上の目立つ批判とは異なる有権者基盤を抱えている。
労組や高齢層・無党派層ら実票を動かす層が一定数存在するため、選挙では安定した議席を獲得できる。
例えば2024年衆院選ではCDPが98議席から148議席へと躍進した。
この背景には、組織票による集票力や、生活対策を求める有権者の支持がある。
ネットで「立民は不人気」という印象があっても、それだけでは票に結びつかないことが多い。
現に世論調査や出口調査では、立憲支持層には上記のような属性が多く、ネットで批判的な声が多数派ではないことが示唆されている。
以上から、ネットでの評価と実際の投票行動には大きなギャップがあり、立憲民主党はネット世論上の不人気に反して議席を確保できていると考えられる。
本稿で提示するプロファイルは、10万件以上のブクマを有するidを対象に公開コメントをAIが解析し、その深層心理や思想傾向をモデル化した「テキスト・ペルソナ」です。これは実在する個人のプライバシーを暴くものではなく、言語活動に基づく批評的なシミュレーション(思考実験)です。特定の個人の社会的評価を操作する意図はなく、あくまでテキスト分析の一環としてお楽しみください。
世代・時代背景 (Generational Cohort):
生活圏・経済階層 (Habitat & Economic Class):
ライフステージ・役割 (Family & Social Roles):
専門性と認知スキル (Expertise & Cognitive Style):
情報摂取源とリテラシー (Information Sources & Literacy):
政治的・経済的スタンス (Political & Economic Stance):
「敵」と「味方」の認定 (Enemy & Ally Designation):
道徳的基盤 (Moral Foundations):
対人スタンス (Interpersonal Stance):
コミュニティ帰属意識 (Community Belonging):
「世界の全てを冷笑し、ワンルームの『コックピット』から呪詛を撒き散らす、孤独な氷河期サバイバー」
この人物は、現代日本が抱える「氷河期世代の棄民化」と「ネット世論の分断」が生み出した、悲しきモンスターです。経済的な停滞と社会的な孤立が、彼から他者への共感能力を奪い、代わりにネット上の過激なイデオロギーで空虚な心を埋めさせました。彼は社会に対して「復讐」するかのように冷笑的なコメントを書き込み続けますが、その刃は巡り巡って、誰とも繋がれない自身の孤独をより一層深めていることに、気づかないふりをし続けています。
1.若返り・改革への期待
・元々全国最年少クラスのリーダーを産んだ地域で、若いトップを選びやすい
・正当な内部告発という理解と同時に、「単に改革派知事を追い出すための官僚抵抗」と見る層もいる
・特に政治に関心の高い層は、「既得権 vs 改革」の構図に見えがち
・子育て支援や企業誘致など、体感できる小さな改善に満足している層がいる
・→そのため「人格が多少トゲあっても、仕事してくれればいい」という心理
・上の世代と価値観が違う若手議員や若い県民からは、「古い“空気を読む文化”を壊したい」という共感
・県庁職員への高圧的態度、パワハラ疑惑、発言のぶれなどを「行政トップとして致命的」と評価する
・知事と職員の対立が深刻化し、不満が内部から漏れ続けている状況を「組織としてもう機能不全」と見る
3.「トップの迷走」「ぶれ」を嫌う層
・施策の方向性が一致していない、記者会見での説明が不安定などから「判断力に欠ける」「信用できない」と感じる
4.「若さ=未熟さ」と捉える層
・年配層ほど、「若すぎた」「経験不足だった」という評価に傾きがち
・地方政治は“安定・人柄”を重視する文化が強く、そこが決定的に噛み合わなかったと感じている
・メディアの切り抜きだけを見るため、県庁内の複雑な力学や政策背景を知らず、キャラクターだけで判断する
・外野の政治好きが陥りがちで、実際よりも改革ドラマ的に見えてしまう
3.「兵庫県民はなんでこんな人選んだの?」という疑問
・地元事情(前知事への不満、若返りムード)を知らないので、県民の意思決定が理解しにくい
・X(Twitter)を中心に、「叩き」「ネタ化」だけが拡散され、実際の問題の複雑さが全く共有されない
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別のAI
・「議会、県職員OB、マスコミ、市長会から寄ってたかってイジメられている」という構図に見えたことで、「彼を守らなければならない」という強い使命感を持ちました。
・「テレビは偏向報道ばかりで、真実(ネットの情報)を隠している」というメディア不信が爆発しました。「ネットで真実に気づいた自分たち」という高揚感も共有されています。
3.「実利」と「実績」の重視
・行財政改革(県立大学無償化、庁舎建て替え凍結など)の実績を高く評価。「多少の強引さ(パワハラ疑惑等)があっても、仕事をしてくれるなら良い」という、結果重視・プロセス軽視の心理が働いています。
1.人の死に対する倫理的拒絶
・「内部告発をした職員が亡くなっている」という事実が最優先されます。「人が死んでいるのに、『改革のためなら仕方ない』で済まされるのか?」という強い倫理的な憤りと恐怖を感じています。
・パワハラ疑惑や「おねだり」疑惑そのものよりも、内部告発者探しの強行や、第三者委員会設置前の処分など、組織のトップとしての資質やコンプライアンス意識の欠如を問題視しています。
・SNSでの極端な擁護や、立候補した他党党首による扇動的な活動を見て、「カルト的だ」「ファシズムのようだ」と恐怖を感じています。事実確認よりも感情論で動く大衆への絶望感もあります。
全会一致の不信任決議が、民意(選挙)によって覆されたことで、「議会やチェック機能が死んでしまう」という制度的な危機感を抱いています。
既得権益の打破
5.「天下りや利権にメスを入れたから、反撃されているのだ」という陰謀論的(あるいは勧善懲悪的)なナラティブ(物語)を信じ、斉藤氏を「悪と戦うヒーロー」と定義しました。
1.「逆転劇」としてのエンタメ消費
・「失職した知事が再選したら面白い」「マスコミが負けるところが見たい」という、ドラマやスポーツ観戦に近い感覚で、ストーリーの面白さを求めています。
・本来は兵庫県のローカルな問題ですが、「反リベラル vs リベラル」「ネット vs マスコミ」という、より大きな対立構造の代理戦争として利用しています。ここにおいては、兵庫県政の具体的な課題(地域医療や防災など)は無視されがちです。
・「結局、パワハラはなかったんでしょ?」など、百条委員会等の調査結果を待たずに、断片的なネット情報だけで結論づける傾向があります。複雑な背景を「善か悪か」に単純化して理解しようとします。
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所感:
とりあえず、お前ら(外野)が兵庫県民をバカにしてるのが一番目に余る光景だと思う
反吐が出るね
解釈違いでアニメ化した製作サイドに原因があるのにまるで原作が悪いみたいに言う奴がたまにいる
答え合わせと言わんばかりにチェンソーマンは真っ先に監督更迭されたけど他の作品でも解釈違いが原因でアニメ化失敗したのがあるよな
チェンソーマンみたいにネット世論が声を挙げて行けばあわよくばスタッフ更迭して作り直す事が出来るよな
今リメイクしてるぬ~べ~やるろ剣、らんまなんか明らかに解釈違いだし正直作り直して欲しいまである
フルバやダイ大、ハンタ、キン肉マンのように成功したリメイクもあるんだし解釈違いで間違ったアニメ化されるのはホント勿体ないよ
数十年越しとかでリメイクなのに原作完結してるはずなのにカットしまくったりも酷いよ、封神演義なんて2回アニメ化してるのに2回とも酷い解釈違いで終わってる
広陵高校の問題は、現時点(2025/08/10)では加害者と被害者の主張に齟齬がない部分と、齟齬がある部分がある。
齟齬がある部分に関して、我々はどちらが正しいかを100%の確証をもって発言することはできない。現時点では。
こうした状況で大事なのはネガティブケイパビリティ = すぐに答えが出ない状況や不確実な状況に耐える能力、ということはブクマカの皆様なら100も承知のはずだ。草津冤罪事件、サッカーの伊東純也選手事件、GIGAZINE倉庫破壊事件(ネット世論は当初GIGAZINEを圧倒的に支持したが裁判で敗訴)、日大悪質タックル事件裁判(監督とコーチが「嫌疑不十分」として不起訴)など、第一報に対する世論の予想とは真逆の判決が裁判で出たケースがすぐに思いつくだけでこれだけある。
私の主張は、「広陵事件の被害者が嘘をついている」という主張ではない。
「第三者機関の調査を待つまで、我々は断定を避けるべきである」という主張である。
仮に、第三者機関の調査の結果として片方の言い分が100%正しかったと事実認定されたとしても、それは「現時点において我々がどちらか片方の言い分を100%信じる」行為を正当化しない。
誰が立憲民主党の支持者になるの?
自分は法律関係の仕事をしてるから自ずとリベラル的な思考になりその流れで立憲民主党支持なんだけど、普通に生きてて立憲民主党の支持者になるか?
リベラルのガワを被った非リベラル(いわゆるツイフェミ層)が大暴れし過ぎ。
世界情勢は混迷を極めててウクライナは他人事じゃないと思うよ。
領土的野心を隠さない中国ロシアに隣接して、アメリカもトランプになって本当に守ってくれるのか?という情勢。
それにお米の値段が上がって市民は困ってるわけで。
そんな中で夫婦別姓とか女性の権利とか、困ってる人がいるのは分かるけど、それが市民に刺さるかな〜。
立憲民主党はリベラルみたいな顔してるのに、表現規制に積極的だし、もはやリベラルでは無いような気もしている。
ネット見てて若者が立憲民主党支持になるビジョンが全く見えない。
野田さんとか枝野さんとかいるし、米山さんにも期待してるんだけどなぁ。
立憲民主党の敗北はアメリカの民主党の敗北に通じるものがあるような気がしている。
意識の高いことばかりが目につくというか。