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はてなキーワード: ただ乗りとは
子供産むだけで仕事は制限、収入減、時間ゼロ、老後年金も不利。
まさに罰ゲーム。
でもこの罰を押し付けてるのは誰？
独身・子なしの連中ですよ。
あいつら自由に遊びまくって、社会の負担を全部子持ちに丸投げ。
寄生虫すぎる！子育て罰の例？ 保育料・教育費・医療費で家計ボロボロ。
キャリアも止まる。
インフラ・病院・学校・年金、全部ただ乗り。子供作らないくせに、将来の労働力や介護は私たちの子供に頼る気満々。
児童手当や保育料無償化に所得制限つけて、高収入の子持ち家庭は支援ゼロ。
ふざけるな！子供3人産んで税金ガッポリ払ってるのに、「収入多いからいらないでしょ」って？
だったら独身・子なしこそ、子なし税・独身税でガッポリ取れよ！
せめて毎月数万円、子持ち家庭に直接振り込め。
金余ってるんだろ？独身・子なしども、目を覚ませ。
「『二つの悪は二つの正義を作らない（Two wrongs don’t make two rights.）』とでもいうべき原理が重要です。チョムスキーの主張はその逆。『どちらも悪いのだから互いに相手を責められない』という理屈は、一見誠実ですが、どちらの悪も許してしまっている。つまり、自己批判の倫理的根拠をも掘り崩しているのです。『米国よ、ロシアを裁く資格があるのか』という主張は結局、強国が他国を抑圧するという悪を容認しあう『悪のなれ合い』です」
「ハマスの民間人虐殺に憤るイスラエル国民の間では、自軍によるガザ住民虐殺を当然の報いと見る者も多い。自国の戦争犯罪が敵のそれで帳消しにされるという論理は、それぞれの悪を相乗的に積み重ねることを合理化する危険な詭弁です」
「この倒錯的な『二悪が二正を作る』論は、実は我々人間が陥りやすい落とし穴です。とりわけ戦争責任論をめぐる議論に、この自己正当化欲求が典型的に表れています」
――いわゆる「勝者の裁き」批判ですね。
「そうです。第2次大戦後のニュルンベルク裁判や東京裁判に対して、ドイツや日本からいまだに上がり続けています。これは、『何人も自己の事件の裁判官たりえず』という法原理に反する、という手続き的欠陥の指摘というよりも、『連合国の国々も植民地支配や侵略を行ってきたし、原爆や無差別爆撃という戦争犯罪も犯したのに、なぜ我々だけ断罪されなければならないのか』という実体的な不満です。敗戦国の私たちに強い心理的訴求力を持つ言説ですが、極めて自壊的です」
「裁く側の二重基準を、裁かれる側が批判するのは正しい。ただ、『お前らが裁かれないなら我々も許される』という二悪二正論に開き直る者は、公正な裁きが依拠する政治道徳原理の規範性を否定しているのです。『勝者の正義』の欺瞞（ぎまん）を真に正そうとするなら、この原理を尊重し自らの悪を認めたうえで、相手を裁き返さなければならないのです」
「弱き者は強き者が作る秩序に従え、という『力の論理』に迎合するシニシズムをこれ以上、広げないためには、ウクライナ戦争もガザ戦争も、正義が回復されるかたちで終結させなければなりません」
――力の支配ではなく、法の支配によって実現すべき「正義」とは、いったい何でしょう。
「その前に、法とは何か、そして法は正義とどう絡むのか、考えてみましょう。すなわち『悪法も法なのか』という問題です。これをめぐっては、法実証主義と自然法論の伝統的な対立があります。前者では、法を実定法に限定し、正義とは切り離します。そのため、それぞれの社会の価値観に基づく法が制定され、調停不能に陥って『文明の衝突』を招きかねません。一方で後者は、客観的正義たる自然法に反するものは法ではない、と主張します。こちらはこちらで、無政府主義を呼び込みかねません」
「私はどちらでもなく、『法は正義への企てである』と規定します。法は正義を真摯（しんし）に追求している限りにおいて法たり得る、という立場です。その意味では国際法も、世界正義への企てだと捉えます」
「それでは『正義』とは何でしょうか。一口に正義といっても、それを全体利益の最大化と見なす功利主義や、個人の自由や権利を絶対視するリバタリアニズムなど、その具体的基準に関し、様々な思想が対立競合しています。ただ、これらはすべて『正義の諸構想（conceptions of justice）』です。様々な立場が競合できるのは、それらに通底する共通制約原理があるから。それが『正義概念（the concept of justice）』です」
「私が考える正義概念の規範は、『普遍化が不可能な差別は禁止する』です。分かりやすく言えば、『得するのが自分だからいい』『損するのが他者だからいい』という要求や行動を排除せよ、ということです。この規範は『自分の行動や要求が、他者と視点や立場を反転させても正当化できるかどうか吟味しなさい』という、反転可能性テストも要請します」
「この正義概念は、何が最善の正義構想かを一義的に特定はしませんが、およそ正義構想の名に値しないものを排除する消極的制約原理として強い規範的な統制力をもちます。それは『正義のレース』の優勝者を決める判定基準ではなく、このレースへの参加資格をテストするものです」
「他者の負担にただ乗りするフリーライダーや、ご都合主義的なダブルスタンダードは、この厳しいテストが課すハードルを越えられません。外国人に正当な権利を保障せずに労働力を搾取する。民主主義や人権を掲げてイラクに侵攻しながら、専制的首長国家のクウェートやサウジアラビアとは友好関係を維持する。ハマスの戦争責任は問うのに、イスラエルの蛮行は座視する――これらは明確に正義概念に反しています」
「自らの正義構想に照らして正当性（rightness）がないと見なす政治的決定でも、共通の正義概念に照らして公正な政治的競争のルールに従ってなされたのなら、正統性（legitimacy）あるものとして尊重しなければならない。このルールを保障するのが『法の支配』です。立憲主義とは、この『法の支配』の理念を、成文憲法のなかに具現化するものです」
「正義の諸構想が国内社会以上に鋭く分裂し対立する国際社会においても、『正義概念』の共通原理に基づいて、安全保障体制や法秩序が築かれる必要があります。例えば、人道的介入をうたいながら大国の友好国か敵対国かによって選別的に武力行使を発動するのでは、正統性を調達することはできないのです」
「米国はバイデン政権時代、イスラエルの戦争犯罪を追及する国際刑事裁判所（ICC）がネタニヤフ首相らへの逮捕状を発行したことを強く非難しました。一方で、ロシアが報復措置まで取ったプーチン大統領への逮捕状は正当とし、自らはICCに加盟していないにもかかわらず、各国に逮捕への協力を求めました。このあからさまな二重基準は、誰の戦争犯罪であれ厳正に裁くというICCに託された国際法の使命をおとしめるものです」
されど国連 夢の断片を回収し修復を
――世界正義を貫徹し、実現するには、どのような具体的措置が必要ですか。
「世界では今、欧州連合（EU）のような『超国家体』や、巨大多国籍企業や国際NGOなどの『脱国家体』の存在感が増しています。しかしどちらも、民主性や説明責任の欠如といった欠陥を抱えている。私は、やはり主権国家を中心にしたシステムを再評価すべきだと考えます」
「国内で至上の権力をもつ危険物である主権国家は、個人の人権を保障するという責任を果たすことによってのみ承認され、存在し得ます。世界は『諸国家のムラ』であり、その基本原理は、国力格差にかかわらず平等に扱う『主権対等原則』です。もちろん、これは一つの虚構です。しかし虚構だからこそ、巨大な力の格差という現実を補正し、大国の横暴に抗する規範として意義を持ちます。このムラでは、どの国も他の国に依存せずには生き残れない。国際法というおきてを破った国は、この互酬性ネットワークから村八分の制裁が科されるからです」
「国連は現在、様々な欠点があるとはいえ、国際的正統性を調達し、諸国家や超国家体、脱国家体などが連携し調整を図る上で、最も広範な包含力を持ちます。もちろん、戦勝国支配の残滓（ざんし）である常任理事国の拒否権を制約するなど、安保理改革は必須です。そのための国連憲章改正にも、5大国は拒否権を行使できます。でもそれは結局、自分たちの国際的威信を低下させ、軍事力・経済力以上に重要な正統性調達力というソフトパワーを毀損（きそん）することになる。他の国々が団結して非難の声を上げれば、国際的圧力に耐え続けることは難しいはずです」
「先ほど私は『国連の夢は破れた』と言いました。人類が自らに加えた殺戮（さつりく）と迫害の罪業はあまりに巨大で、それを克服する試みは20世紀中に達成できなかった。21世紀の四半世紀が過ぎても、克服できていません。しかし、夢は消えたわけではない。破れた夢の断片を再回収し、修復し、より強靱（きょうじん）なものに再編する――その地道な努力を続けなければなりません。私たちに、他に選択肢はないのです」
井上達夫さん
いのうえ・たつお 1954年生まれ。95年から2020年まで東京大学大学院法学政治学研究科教授を務め、現在は東京大学名誉教授。「法という企て」「現代の貧困」「世界正義論」「立憲主義という企て」「普遍の再生」「規範と法命題」「ウクライナ戦争と向き合う」「悪が勝つのか？」など著書多数。
全体の傾向まとめポジティブ寄り: 優待株としての魅力が強く、下落をチャンスと捉える長期投資家が多い。一方でパークファンからの運営批判が目立ち、株価下落の根本原因として「体験価値の低下」を挙げる声が顕著。
ネガティブ要素: 高PERや成長鈍化の指摘は投稿に沿ったものだが、パークの混雑・高額化が株価に間接的に影響しているという意見が散見。
反応は投資家とパーク利用者の両方が混在し、株価議論と体験談が交錯している。批判的意見も多いが、OLCのブランド力で「潰れない」「優待で持つ」という楽観論が根強い。
例:「なんで下がっているのか分かってなかったから勉強になった…！」
「これは良記事ですね」
「事実売りってことかな」
例:「優待目当ての奥さんにいわれて買わされました…ホールドします」（いいね25）
「いくら下がったとして、買う人は買って売らないと思う。そういう株だから。」
「子ども産まれたし、夫婦で参入…10年〜20年は長ーい目で見ます。潰れはしないでしょ。」
「子供産まれたら名義分だけ買って塩漬けしながら毎年1回無料でディズニーランドに行くための銘柄」
「経営状況がどうであろうと生涯ホールドでひたすら買うだけなので、落ちてくれた方がありがたいです。」
例:「『楽しみ』>『費用』が『費用』>『楽しみ』に変わった時点で行く選択肢から外れる」
「とにかくエンタメが死んでる…全体的なCXが激落ちしてるイメージ」（いいね5）
「ファンタジースプリングスがおもったより面白くなかった…ただ乗り物に乗るだけの施設になってる。」
「最近めちゃ混みの割に新しい乗り物がつまらない。行く気にならない。」
「現実逃避で行くのにスマホなしには回れない…高齢者には無理」
例:「落ちて来ても依然として割高…1500~2000位が適正で何か一つでもコケたらさらに下がるかもね。」（いいね10）
「個人に人気があるし優待目当ても一定数いるから、割安まで下がることはないと思う。でも、ここから反転というよりは、ヨコヨコかなぁ。」（いいね19）
「新ニーサで買われて、もう買いたい人がいなくなった…三井不動産、京成電鉄への売れ圧力もある」
これすごく乱暴にいうとSBIと楽天が制度設計ミスを利用してptsでHTFなどからの注文を東証から取り上げてpts側で約定させることで利益を得ているってことですか？
https://www.jsri.or.jp/publication/topics/topics/2511_01/
非常に核心を突いた、鋭い要約です。
「制度設計ミス」という言葉が何を指すかによりますが、現状の**「東証とPTSのルールの歪み（特に呼値の単位）」**を突いているという点では、まさにおっしゃる通りの構造です。
専門的な文脈では、この構造を**「クリーム・スキミング（いいとこ取り）」や「フリーライド（ただ乗り）」**と呼んで批判されることがあります。
具体的に何が起きているのか、なぜそれが「利益」になるのかを、いただいた要約に沿って少しだけ補足します。
東証は公的なインフラとしての責任があるため、システムの変更やルールの改定に慎重で時間がかかります。
一方、PTS（私設取引システム）は民間企業なので、柔軟にルールを決められます。
これが「歪み（または隙）」となります。
HFT業者は、東証の板を見て、その「内側」にPTSで注文を出します。
* 東証で「100円」で売りが出ている。
* これなら、東証で買うより安く買いたい人が来るし、HFTは東証の価格（100円）を基準に先回りして利益を出せます。
証券会社は「SOR（スマート・オーダー・ルーティング）」という仕組みを使い、顧客の注文を自動的に有利な市場へ流します。
* 顧客が「買い」注文を出す。
* SORが瞬時に判定。「東証は100円だけど、PTSなら99.9円でHFTが売ってるぞ」。
* 東証ではなく、自社グループ（または提携）のPTSで約定させる。
4. 誰がどう得をしているか？
* SBI・楽天: 東証に払う手数料を節約でき、自社（または提携）のPTSに手数料が入る。また、PTSのシェアが拡大する。
* HFT: 東証の分厚い板に並ばずに、PTSで優先的に取引を成立させられる。
* 顧客（投資家）: 東証より0.1円安く買える（メリットはある）。
> 「株価の基準（価格発見機能）を作っているのは、苦労して大量の注文をさばいているウチ（東証）だ。PTSやHFTは、ウチの価格を参考にしながら、ウチより0.1円だけ有利な価格を出して、美味しい注文（流動性）だけを横取り（クリーム・スキミング）している」
>
まとめ
「東証の硬直的なルール（呼値）の隙を突き、HFTを取り込んで、東証に行くはずだった注文をPTSで処理して収益化している」**という図式は正解です。
これに対抗するため、東証も現在「呼値の適正化（刻み幅を細かくする）」を進めて、PTSの優位性を潰そうとしています。
Sbiとか楽天が手数料のを無料にできてるのもここで儲けてるからだと思ってていい？他に信用取引が増えれば金利収入もあると思うけどどっちの効果の方が大きい？
その読みは非常に鋭いですが、結論から言うと**「信用取引などの金利収入」の方が圧倒的に効果（金額）が大きい**です。
ご質問のポイントを整理すると、手数料無料化を支えているのは以下の2つのどちらが大きいか、ということですね。
* SOR/PTSによる中抜き・コスト削減（東証を通さないことによる利益）
答えは、「2. 金利収入」が圧倒的で、そこに「1」がコスト削減策としてアシストしている、という構図です。
ネット証券の決算資料を見ると、手数料無料化の前後で**「金融収支（トレーディング損益ではなく、金利での儲け）」**が収益の柱に入れ替わっています。
投資家が借金して株を買うときの金利（年2.8%〜など）は、証券会社にとって「寝ていても入ってくるチャリンチャリンビジネス」です。
手数料は「売買した瞬間」だけですが、金利は「建玉を持っている間ずっと」発生します。
* 貸株（かしかぶ）:
顧客の持っている株を借りて、機関投資家に貸し出すレンタル料です。これも巨大な収益源です。
SBIや楽天が手数料を無料にした真の狙いは、HFTとのサヤ抜きで儲けること以上に、**「客を囲い込んで、信用取引やFX、投資信託をやらせる（金利や信託報酬を払わせる）」**ことにあります。
では、SOR/PTS（ユーザーの言うHFTの件）は何なのか？
おっしゃる通り、ここでも儲けてはいますが、これは**「収益源」というより「コスト削減の切り札」**という意味合いが強いです。
東証で約定させると、証券会社は東証に「取引参加料金」を払わなければなりません。
しかし、自社のPTS（私設市場）やダークプール内で約定させれば、東証に払うコストが0円になります。
つまり、
* PTS/SOR = 無料化で増えた注文コストを吸収するための節約術 & 小銭稼ぎ
という役割分担です。
ユーザーさんの「ここで（PTS/SORで）儲けてるから無料にできるんだろ？」という読みは**「コストを抑える」という意味で正解です。
しかし、証券会社がビルを建てられるほど儲かっている最大の理由は、「みんなが信用取引で借金をして、毎日金利を払ってくれているから」**というのが現実です。
https://digital.asahi.com/articles/ASTD614DGTD6UHBI005M.html
「トランプ版モンロー主義」の新安保戦略 「欧州文明消滅」にも言及
トランプ米政権が5日までに公表した「国家安全保障戦略」では、戦後の国際秩序を塗り替えるような「米国第一」の方向性が示された。米大陸のある「西半球」を自国の勢力圏とみなして排他的に利益を追求する一方、中ロに干渉するような批判は抑え、逆に同盟国については非難したり負担増を求めたりする姿勢を見せた。
「（ギリシャ神話の巨人神）アトラスのように米国が全ての世界秩序を支える時代は終わった」
今回の安保戦略はそう明確に宣言した。外交・安全保障分野の基本指針となるこの文書で、五つの「極めて重要な中核的国益」の筆頭に掲げられたのが、西半球の権益確保だ。南北米大陸やグリーンランドを含むこの半球では「敵対的な外国による侵入や重要資産の所有は認めない」と主張。各国の意思がどうであれ、米国の勢力圏として強い影響力を及ぼそうとする意思を示した。
記事の末尾に米国が最も重視する「五つの中核的国益」を整理しています。
目を引くのが「我々は『モンロー主義のトランプ系』を主張し、実行する」との文言だ。
1823年、米国が南北米大陸と欧州大陸の相互不干渉を訴えた「モンロー主義」。その後、パナマ運河地帯の支配権を得たセオドア・ルーズベルト大統領がモンロー主義を拡大解釈して、中南米への帝国主義的な軍事介入をいとわない姿勢を示し「ルーズベルト系」と呼ばれた。そのトランプ版というわけだ。
典型的なのが、最近のベネズエラに対する行動だ。トランプ大統領は麻薬や不法移民の流入を理由にしてベネズエラからの船に対する空爆を命じ、空母などの大規模な軍事力を見せつけてマドゥロ政権に露骨な「砲艦外交」を展開している。トランプ氏はカナダやグリーンランドについても、領土や資源への野心を公言してきた。
写真・図版
2025年11月13日、大西洋上で、米空母ジェラルド・R・フォードを中核とする空母打撃群の上空を飛ぶ、戦闘機スーパーホーネットや戦略爆撃機B52。米海軍提供=ロイター
一方、台湾や南シナ海の記述では中国を念頭に、シーレーン（海上交通路）を守るために紛争を抑止することは「優先事項」だとした。また、同盟国の日本や韓国に防衛費の増額を求め、トランプ氏の長年の主張に沿い「（同盟国の）ただ乗りを許している余裕はない」と記した。
台湾への関与については歴代米政権の政策を踏襲する姿勢を示したものの、中国を「国際秩序を塗り替える意図と能力を持つ唯一の競争相手」と位置づけ、強い警戒感を打ち出したバイデン前政権とは対照的だった。西半球への関心の強さと比べると、台湾を含む東アジアの優先度や国益判断の比重は低下した、との印象も残す。
米メディアのポリティコは3日、ベッセント財務長官が中国に関する表現を和らげるよう主張し、安保戦略の発表が遅れたと報じていた。中国によるレアアース（希土類）の輸出規制などで劣勢に立つ通商交渉への影響を考慮した可能性がある。
ウクライナ侵攻をめぐっては、早期の停戦の重要性を説きつつも、侵略を始めたロシアに対する明確な非難はなく、「ロシアとの間で戦略的安定性を再び確立する」ことを米国の中核的利益の一つに挙げた。逆に、ウクライナを支援する欧州について「欧州の大多数は平和を望んでいるのに、民主的政治過程が破壊されているため政策に反映されていない」と批判。トランプ氏が目指すロシアとウクライナの和平仲介の「障害」と位置づけた。
欧州への批判は、バンス副大統領が2月、欧州各国で右派や保守派の言論が抑圧されていると演説した内容にも沿うものだ。「文明として消える現実かつ深刻な可能性がある」とまで指摘した。欧州への非白人移民の流入を念頭に、米欧の軍事同盟「北大西洋条約機構（NATO）」についても「数十年以内に、NATOの中には非欧州人が多数を占める国が出てくる。米国との同盟をNATO加盟時と同じように捉えられるとは限らない」と決めつけた。
米国は戦後、ユーラシア大陸で圧倒的な力を持つ国の出現を抑止する戦略をとり、欧州や日本、韓国などとの同盟はその基軸だった。民主主義や法の支配を重視する原則もその基盤となっていた。ロシアの侵略に甘い姿勢を示す一方、米国自ら西半球では意のままに振る舞うことを正当化するような安保戦略は、ルールに基づく国際秩序の弱体化を改めて印象づける。アジアで覇権主義的な行動をとる中国に対しても誤ったメッセージを送る可能性がある。
西半球で米国の権益を確保する。中南米から米国への麻薬・移民流入を防ぐ
中国の名指しを避けつつ「インド太平洋を自由で開かれたものに保ち、決定的に重要な海上交通路における航海の自由を守る」と言及
「欧州の文明としての自信や西洋としてのアイデンティティーを（米国が）回復させる」とも主張
中東の石油や天然ガス権益を守る意思を示しつつ「この地域で我々を泥沼に落とした『永遠に続く戦争』を避ける」とも明記
をAIに調べさせた
日本の二次創作（ファンアート）文化や「絵師」コミュニティには、AIへの嫌悪感が過激化しやすい土壌となる文化的・心理的背景があります。まず指摘できるのは、創作物への強い愛着と同一化です。漫画・アニメの創作コミュニティでは、自分の描いたキャラクターや画風を「我が子」のように大切に思う傾向が強く、他者に真似されたり無断利用されることに対して極めて敏感です 。この心理は、長年問題視されてきた無断転載・無断加工への嫌悪とも連続しています。元々、日本のイラスト界隈ではネット上で作品を無断転載されたり、他人の絵を加工される行為に強い拒否反応があり、著作権意識が高いクリエイターが多いことで知られます。生成AIは、インターネット上から膨大な画像を無差別にスクレイピングして学習する特性上、クリエイターにとっては「無断転載の塊」のように映ります。そのため**「AI学習=自分達の作品が盗まれている」という強い被害者意識が生まれやすいのです  。実際、2022年のmimic騒動以降、Twitterでは「AI学習禁止」「無断生成AI反対」といったスローガンがクリエイターの間で広まりました 。同人文化に根付く「作品は描き手の努力の結晶」という価値観も、機械が容易に似せて作った作品への拒否感につながっています。人間が何年も修練を積んで培った画風をAIが数時間で真似ることに対し、「努力を食い物にしている」との怒りが噴出するのです 。加えてファン側にも、推しのイラストレーターや漫画家の作風への忠誠心が強く、「AIごときに大切な作品を汚されたくない」という心理が存在します 。日本のオタク文化では、創作物は単なる商品ではなく創作者とファンの共同財産のように捉えられる面があり、その分外部（AI）の介入**に対する拒絶反応が激しくなると考えられます。
これは割と納得感があった
更につっこむとこう返ってくる
③コミュニティ同一化が強い
⑤代替可能性が非常に高く“近未来で仕事を最初に奪われるのが絵師”
②はそうか？と思うけど
③とか④は確かにあるかもしれない
つまり絵師もファンもどこまでもオタクであって、何者にも代えがたい大切なもので、文化でありアイデンティティであり、ファンも忠誠心が高いわけだ
今後誰かが守ってくれる感じもしない
（同人は他人の創作を侵害してないの？というツッコミもあるが野暮なので脇へ置いとく）
＿＿＿＿＿
将来、もしAIが「制作過程」まで完全に模倣したら彼らはどうなるんだろうな
他の界隈でお起きてるっていう指摘があるけど
それって主に仕事が奪われる系でしょ？
日本で強く反発してるのはたとえば声優業界とかあるけど、あの現象は理解しやすいじゃん
（以下参考）
日本におけるAI画像生成の使用者（いわゆる「AI絵師」）は、しばしば激しいバッシングの対象となります。その特徴の一つは、疑惑だけで叩かれることがある点です。前述のあらいずみ氏のケースのように、*「AIっぽい」*という理由だけで吊し上げられる事例があり、証拠を示しても疑惑を払拭できないほど感情的な反応が起きることもあります 。また、プロの絵師であってもAI使用が発覚すれば容赦ない非難にさらされます。実際、ベテランイラストレーターの七瀬葵氏が2022年に自身の同人誌でAI生成画像を利用した際には、ファンから「裏切り者」扱いされ、「AIで作った絵は絵師が描いたものじゃない」と否定する声が噴出しました。彼女の元には「死ね」といった暴言DMまで送りつけられ、深刻な誹謗中傷被害を受けたといいます 。このようにプロ・アマ問わずAI利用者への風当たりが強く、「使ったかもしれない」レベルの疑惑でも叩かれるケースがあります。さらに、AI絵師側への攻撃はオンライン上の言論にとどまらず、殺害予告に発展した例すらあります。2024年1月には、イラストレーター裏方氏の画風を無断学習したAIモデルが公開され、氏が抗議したところ逆恨みを買い、「邪魔するな」等のメッセージと共に大量の殺害予告が届く異常事態となりました 。この事件では裏方氏が法的措置に踏み切り勝訴を勝ち取る事態にまで発展しています 。総じて、日本のコミュニティではAI使用者＝加害者のような図式で扱われがちで、実名晒しや人格攻撃も含む過激なバッシングが横行しているのが現状です。
一方で、AIユーザー側にも一部に挑発的な言動が見られ、それが反感を煽る要因ともなっています。例えば2025年末のコミックマーケット107では、AI生成作品サークル「クズレジ」の参加者が自身の隣接ブースに反AI派で知られる裏方氏が配置されたことに絡み、「対面が裏方氏なのででかいAIポスターを飾ります！」とSNSに投稿し物議を醸しました 。この挑発的投稿を受けて裏方氏はコミケ参加辞退を検討すると表明し、AI擁護派・反対派の双方から攻撃的な言説が飛び交う騒ぎとなりました（最終的にクズレジ氏は炎上後に謝罪し活動停止を表明）  。このように一部のAI絵師側の挑発も対立を激化させており、AI利用者へのバッシングには「モラルや権利侵害への怒り」に加えて、AIユーザーの振る舞いへの反発も含まれていると考えられます。
もう是非とか言ってられないんだよ
＿＿＿＿
なんでこの内容で「他の界隈ではAIに反対してない」って読み取るんだ？？
過 激 化って書いてるんだが読めんのか
あるいは他所で殺人予告とかしてる界隈があったら興味あるから教えてほしい、海外でも良い
ChatGPT5.1DeepResearchにちゃんと聞いた上でこれ書いてんだが
海外でも、イラスト界隈が一番濃度が高く、かつ日本が最も過激に見える
他の業界や海外で、AI使用者に対して殺人予告まで出てくるケースはありましたか？
あります。
「日本の二次絵だけが殺人予告レベルまで行ってるのか？」というと、そうではなくて、海外や他ジャンルでも少数ですが実際に起きています。 ただし、「日本の二次元界隈は“濃度”が高い」感じはあります。
アメリカのインディーコミック界隈でも、AIを使う作家に対する殺害予告が報じられています。
• 「ここ数週間で、AIアートを使ったコミック制作者は殺害予告を受けるようになり、“地下にもぐらざるを得なくなった”」
共通点：
• 「自分の仕事／作風／故人の名誉を踏みにじられた」という侵害感
海外でもAIユーザーに対する殺人予告や“死ね”攻撃は実在します。 
＿＿＿＿
おまけ
世界的に見ても「最も激怒している業界はイラストレーター界隈」
数千人のイラストレーターが
「NO AI」アイコンを一斉投稿してサイトを占拠した有名事件がある。
予告を受けて“地下に潜った”と報道されている。
中国：Xiaohongshu炎上 → 数百人単位でAIボイコット
韓国：Webtoon界隈の職業漫画家が団結してAIボイコット
Naver Webtoonで
まあ色々調べたり考えたりしたけど
あとSNSの影響か
今日もお迎え必要な夫から「今日って俺が迎えだっけ？」と意味不明な電話が…「俺名古屋で仕事なんやけど💢」と連絡来て怒りのあまり震えた。え？もうお迎え時間なのに、どういうこと？頭おかしすぎない？ちなみに私は中国出張中…。流石に意味不明すぎるやろ。
ゆーき
女性の先輩や同僚が夫にこれやられてバタバタ早退してんの見てるから私は知ってた。夫から電話かかってきて席外して「困る」とか「なんで？」って不穏なやりとりして、戻ってきて「すみません早退を…」のパターン。「また？困るよね」「夫が悪いんだよね」って噂や悪口が流れてくるのでみんな知ってた バンダースナッチ猫型
こういうの、かなり前から言われてるんよな。夫の会社が妻の会社の制度にフリーライドしてる」みたいな。子供のお迎え問題は「制度に」とはちょっと違うが、やってる事は同じ。妻の会社・同僚の「許容」にただ乗りしてる。しかもその意識も感謝もない。
こぞう
最近なんか潮目が変わったと強く思うようになった。
在住でもインバウンドでも日本で横暴なふるまいをする外国人に対する嫌気がどんどん上がってネット上で大きな大きな積乱雲を作ってるように感じてた。
それがどんどん強くなって、へずまを持ち上げるような人が増えて、あれは一つの大きなうっ憤はらしというか。
外国人への嫌悪感のはけ口というか、そういうのかなと思ってたけど、たぶん深い思いはなくうっかりTVでインタビューに答えてしまった一般人が信者に総攻撃されてるのを見ると・・・。
安い日本を買いたたきにくる中国人とか、日本の良質な医療や生活保護にただ乗りしようとする不法滞在も含む貧しい国からの移民や、そんなのがもっと増えてくだろう。
どうなるのかといったら、相変わらず政治は何もしないだろうし、今起こってるような、悪気のない一般人がうっかり血祭りにあがることとかがもっとひどくなるんだろうなと思う。
どのみち外国人が増えるのがわかっているならシンガポール並みに罰則を作るぐらいしてくれよと思う。
あと市街地にゴミ箱なさすぎ。海外視察って何のために行ってるんだよ。
「こんな政治してて投票するやつは裏金か不正しかありえない」って、ご自身で書いてて違和感覚えませんでしたか？
仮にその主張が事実だとしたら、日本国民の大多数が加担してるってことになりますよ？
それってつまり、有権者をバカにしてますよね。選挙結果が気に入らないからって、民意ごと否定するのは筋が通らないです。
そもそも、あなたが並べている項目の中に、「事実」と「憶測」と「陰謀論」が混在してるんですよ。
例えば「二階の50億私物化」って書いてますけど、それ、立証されてます？司法手続き通ってます？
「中国人に学費無料」「医療ただ乗り」ってのも、制度上の運用例と極端なケースを混同してませんか？
で、最終的に「統一教会が～」とか「中国人が～」とか言い出してる時点で、論点が完全にブレてますよね。
あなたが怒ってるのは「腐敗」なんですか？それとも「外国人」なんですか？
そこすら整理できてないのに「全部まとめて売国」って括るのは、感情論の押し売りでしかないんですよ。
政治が腐っている部分があるという主張には、一定の理解はします。
でも、だからといって「この国の政治はすべて闇」「支持してる奴は全員犯罪者」ってやるのは、冷静さを失ってる証拠です。
むしろ、その過激な言い方が、あなたの正論部分すら台無しにしてます。
冷静に整理しましょう。
批判すべきは「不正」や「制度の欠陥」であって、「投票した人全員」ではないです。
一番やっちゃいけないのは、怒りの矛先を見失って、敵を拡大しすぎること。
近年、都外人が東京で行う傍若無人な振る舞いに辟易している。都民の都税や都民の土地は都民のためのものだ。
都外人による犯罪が都民を脅かしている。渋谷のハロィン暴動で逮捕された人間の半分は都外人である。
都外人が東京都で犯罪を犯したら、永遠に東京の地に足を踏み入れないようにさせる制度設計が必要だ。
都民の犯罪率と比べて都外人のそれが統計的優位に多いわけではない？統計だけの問題ではない。体感治安の問題もある。
そもそも東京で生まれていない人が、わざわざ東京にきて犯罪を犯すことがおかしい。
都外人犯罪者は出身道府県に強制送還し、二度と入都できないような措置をとるべき。
東京のマンション価格は上昇し続けているが、都外人がその価格を釣り上げている。都外人の不動産購入に制限をかけるべきだ。
都外の人が都内の医療にただ乗りしている。東京消防庁の救急車を使って、都内の病院を都外人が利用することで、都民の医療を受ける機会を奪っている。
所謂医療ツーリズムの問題で、旅行中に都内の医療機関にかかる不届者らもいるらしい。
都税は都市の整備にも使われるが、都外人が公園などでたむろして、本来都民の使うべきベンチに居座っている。都民が優先して座れるようにしろ。
標準語ではないアクセントの連中がいる。東京に来たいなら方言を完全に直すことを義務付けろ。
東京の経済はほとんど都外人が支えている？むしろ都外人が都民の仕事を奪っている。
在東都外人の問題もある、親が東京に移住してきたその2世3世だ。彼らが明治や戦後の混乱期に住み着いて都民の土地を占領し、都民が収めた都税と都のリソースを我が物顔で食い潰している。
戸籍を提出させ、戸籍法制定時点で東京に住んでいない者の子孫は、都外人とみなす。在都カードを常に携帯させる。
在東都外人は正月や夏に定期的に帰郷し、時に郷土愛を発露して「東京はこれだから」と反都意識を発露させることもある。反都の都外人は東京から出ていけ。
入都管理局を新設し、上記の都外人は厳しく取り締まる。これだけの狼藉を働く都外人は、入都管理局で人権が強く制限されることも致し方ない。
入都管理官が時に身体拘束なども活用して、都外人をできるだけ出身道府県に返せるように、制度設計を行う。
アンテナショップやXX県人会という名目で道府県の活動家が都内で活動しているという情報もある。警視庁公安部の捜査権限を拡充して、彼らの活動の監視・取り締まり強化を求める。
