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はてなキーワード: 査定とは
＞徴収する権力と使う(予算編成)権力をまず分けましょうという話でしたね
つまり
日本における予算の作成・承認フローは、以下のように進みます。
これを「概算要求」と呼ぶ。
この時点で各省庁は自分の予算を増やそうとするが、財務省主計局が査定し、調整する。
政権与党（自民党など）の予算審議会が事前に調整することも多い。
衆議院で審議・採決
参議院で審議・採決
BEFORE 各省庁が来年度の予算案を作成し、財務省に提出。
AFTER 各省庁が来年度の予算案を作成し、内閣（政府）と国会に提出。
BEFORE この時点で各省庁は自分の予算を増やそうとするが、財務省主計局が査定し、調整する。
AFTER この時点で各省庁は自分の予算を増やそうとするが、内閣（政府）と国会が査定し、調整する。
BEFORE 財務省主計局が各省庁の要求を審査し、予算の総額を調整。
AFTER 内閣（政府）と国会が各省庁の要求を審査し、予算の総額を調整。
つまりこうしたいってこと？
ってジジイに言われたのだが。ｷｼｮ…
営業の仕事をしてると距離感勘違いジジイや、契約をちらつかせて誘ってくるジジイに定期的に遭遇する。
めちゃくちゃ気持ち悪いし、一部成果給があるとは言え会社員として働いて給料を貰っているに過ぎないので、目先の成果のために誘いに乗るメリットがこちらにない。
もし莫大なメリットがあって誘いに乗ったとして、隠し撮りとかされようものなら人生破滅一直線だし、精神的ダメージ(誘いに乗っておいて被害者ヅラするなとは思うが)も計り知れない。
https://yigarashi.hatenablog.com/entry/2025/02/25/093000
マネージャーの仕事は、組織の成果を最大化し、組織の目標を達成することです。よって目標設定において第一に考えるべきも組織の目標達成であると考えます。個人の目標を集めたときに、組織の目標達成に必要な仕事が完遂できるようになっていなければいけません
という前提があって
メンバーの「こうすると良いのでは」「こういう仕事がしたい」という志向を聞き出し、期待に反映していくことで、自律的に組織目標に向かってもらうことも重要です。
があるので、要するに組織の成果を最大化できる目標を個人に持たせるのがEMの仕事であり、個々人において目標を持つことには意味がない。もし、個々人が納得できないなら辞めてもらうしかない。色んな面倒ごとに触れないようにそれとなく、うちでは役に立たない人材だと言い放つほかにない。
最も有効なのは干すことだ。まともな人間であれば干せば辞める。まともでなければ効果はないが、干していれば査定を無限に下げられるので最終的に最低賃金にまで落としておけばよい。
俺も年食って人に教えたり管理する側になることも増えてきたんだがなあ、それでアレコレやってるとたまに「ちゃんと叱らないとアカンぞ」みたいな茶々入れてくる奴がいて面倒くせえんだよなあ。
ソイツに迎合して「どうですか評価者サン！僕はちゃんとアスペ野郎を叱りました！頑張ったからお金くだちゃい！」する気はねえんだがよ…それでもこういうカスにくだらん物差し押し付けられて俺の査定が下がってると思うとうっぜえなあと。
必要なのは現状についての情報を共有することであって、そこに感情を乗せてもノイズが増えるだけじゃん。
褒めれば人は調子に乗るし、貶せば耳を閉ざす、怒られたら意識は一部にばかり行く、俯瞰的な視点から岡目八目で分かったことを伝えるのが最優先なんだからそういうのは不要だよね。
やるべきことをやってくれたことに対しての感謝ぐらいは伝えるけどそれ以外に余計な感情を上から叩きつけることにメリットはなんも感じないんだよなあ。
叱るってのは要するに他人をどう教えたらいいのか、他人がなぜそれが出来ないのか、それを理解するための努力を一切放棄して「コイツのやる気がないのが悪い」で押し付けて自分に責任はないって言い張ろうとするためのコスい処世術にしか見えんのよねえ
今の会社は根回しが凄く、根回し力がないと何もできず、根回しを察知していないと行動評価とかいうやつが落とされて給料が下がる素晴らしい仕組みだ。
先日、この会社で未だかつてない壮絶な根回しに遭遇した。
「明日経営陣が長野支部へ来訪します。東京支部や熊本支部など、全国の支部の方はもちろん、浜松支部などお近くの方でこれる方はぜひ来てください。」
この話は水面下では一カ月前から進んでおり、その日の夕方突如全体に発表された。
出張の稟議など到底間に合うはずもなく、最寄り支部の人間でさえ完全に想定外だろう。まさか夜に用事があるのを潰して来いということなのか？
結局新たな参加者は現れず「もっと早くいってくださいよ」と不平不満を垂らすものが数名いただけだった。
おかしい。この会社では根回しが当たり前で、根回しを見抜く力が必要なはずなのに、誰も気づけていない。そもそも密室会議の内容など気づきようがない。
はじめに
不動産売却を検討する際、無料で複数の不動産会社に査定を依頼できる「一括査定サイト」は便利だと認識されている。実際、売主が利用する分にはコストがかからないため、多くの人が「不動産の相場が上がってるらしいし、売る気はないけど使ってみるか」と軽い気持ちで使いがちだ。しかし、その裏側では、不動産会社が抱えるコスト負担や業務効率の低下が進み、場合によっては売主自身を含む社会全体に負の影響が広がる可能性がある。
いわゆる「バタフライエフェクト（些細な出来事が巡り巡って大きな結果を生む現象）」である。本稿では、この不動産一括査定サイトの構造を多角的に分析し、その副作用がどのように広範囲へ波及しうるかを論じる。
従来の一括査定サイトは、売主が査定を依頼すると1件あたり数千円〜数万円が不動産会社へ請求される「送客課金」を基本としている。売主は無料だが、査定依頼があればあるほどサイト運営側が収益を得るという構造である。すると、サイト側はとにかく多くの査定依頼を獲得することを至上命題とし、
など、見込み度が低いユーザーまで大量に集める方向へ動きやすい。
さらに、アフィリエイト報酬を目的にマ⚪︎ナビニュースやダ⚪︎ヤモンド不動産などの大手から弱小メディアまで「おすすめ一括査定サイト⚪︎選」といった記事が乱立しており、とにかく査定依頼に申し込むことを煽るような環境が構築されてしまっている。「できるだけ多くの不動産会社に査定してもらうために、複数の一括査定サイトを併用すべきだ」などというふざけた言及も散見される。
売主は「無料だから使ってもノーリスク」と感じがちだが、不動産会社側の負担増という目に見えないコストが確実に発生している。結果として、「誰もが一括査定を申し込む→不動産会社が膨大な数の“微妙な”リードに対応→営業コスト爆増」につながる。このコストは巡り巡って、社会全体に転嫁される危険性がある。
1.成約するわけもない高い査定額を提示し、媒介契約をまず取ろうとする（→ 売主を釣って契約し、“ダメだったら後で値下げすればいい”）
2.売主に対する営業や訪問を無理やり増やす（→ しつこい電話・営業でストレス大）
このような行動へ走りやすくなる。すると、売主は一見「高く売れるかも！」と舞い上がるが、実際には売れずに長期在庫→値下げのルートになりやすく、結果的に売主の不満も増大。
更に、不動産会社からすると「明らかに冷やかし」や「いきなりスパム連絡のようなリード」に課金されるのはたまったものではない。
•課金除外（営業しても成約見込みが低すぎるリードは請求を取り消してもらう交渉）
•内部でのリード精査
など、無駄な工数が増え、不動産会社の生産性は大幅に下がる。このコストはやがて不動産会社の人件費増大を招き、手数料などに上乗せされるリスクがある。
特に都市部の人気エリアなど、不動産会社が少しでもチャンスを逃したくない地域では、「一括査定サイトを介した高値合戦」が繰り広げられ、実際の市場価格を反映しない相場の混乱を引き起こす可能性がある。根拠の薄い高額査定や媒介契約の値下げ合戦→やっとの思いで媒介契約→結局査定額で売れない→時間だけが経過…というスパイラルが進行すれば取引が停滞し、市場に悪影響を及ぼしかねない。
不動産会社が“質の低いリード”に追われて疲弊すると、本来注力すべき顧客（本気の売却希望者や地元住民）へのサービスが手薄になる。
•対応の遅れ
結果として、地域の不動産流通がスムーズに進まず、空き家問題や老朽化物件の放置などに拍車をかけるかもしれない。
また、一括査定サイトの利用料を回収するために両手取引を試みて囲い込みするといった不誠実な対応も生じかねないと言えるだろう。
「相場から20%も離れたチャレンジ価格を提示され、こんなに高く売れるなら住み替えたいな」という過度な期待が、実需と乖離した価格帯に物件が溢れかえる状況を引き起こす可能性がある。これによって不動産市況全体の透明性が損なわれる。
売り出し価格を見誤った結果、買い手が見つからず値下げ、値下げ、また値下げで売り止め。誰も幸せにならない。無知な買主を謀ってチャレンジ価格の物件を紹介する不動産会社が出てくると、消費者の資金繰りや資産形成に影響を及ぼす。マクロ的には消費意欲の低下や不動産市場の停滞を招き、国全体の経済成長にもブレーキがかかるだろう。
経済学的観点から見ると、「売主が負担しないコストが不動産会社や他のステークホルダーに押し付けられている」 という構図は、外部不経済に近い。誰もが「自分だけなら大丈夫だろう」と思って無料サービスを利用し続けると、全体としては取引の非効率化や本来必要ないコストの発生がどんどん積み上がる。
そもそも諸悪の根源は、高値で売れると誤認するような広告を行う運営やメディアではあるが。
4-2. バタフライエフェクトのメカニズム
ほんの小さな「売主1人の冷やかし査定依頼」が、不動産会社の人件費増→業績低下→売却に失敗した顧客の不満→相場混乱…と、複雑な経路を通じて社会的コストを膨らませる。一括査定サイトの仕組みは、それが“拡散しやすい環境”を作ってしまっているわけだ。
おわりに
不動産一括査定サイトは、一見すると「売主無料でお得」「手軽に査定依頼ができる」という魅力的なサービスだ。しかし、“無料”の裏側にあるビジネスモデルが引き起こす過剰な営業コスト、高額査定の乱発、さらには市場の歪みや社会的損失に至るまで、問題の連鎖は決して小さくない。
このように、些細な“無料査定依頼”が不動産会社と売主、さらには不動産市場全体に負の波紋を広げるという点こそがバタフライエフェクトの恐ろしさである。本来は誰もがハッピーになるはずの「ネットで気軽に査定」の仕組みが、構造的な歪みを生むことを直視し、より健全な課金モデルや運営方針へシフトする必要がある。“無料神話”をただ享受するだけでなく、その背後のコストと影響を理解することが、すべての当事者に求められているのだ。
仰々しく書いたけど、諸悪の根源はやっぱり一括査定(というか、それを運営する会社やアフィリエイターの広告手法)だと思う。業者に失礼な反響しか寄越さないんだから、優良誤認を招く広告はやめなさい。国交相も広告規制した方がいいんじゃないか？"売らない主"も、一括査定の仕組みぐらい多少調べてから使ったらどうだい？査定申し込んだのにイエウーラナイなんて失礼じゃないか！
と、某所からの反響で腹が立った次第です。最近は成約課金のところもチラホラ出てきましたが、初期費用だけ取られて査定は来ないとかも聞きます。
自分の業界のことだから自分にとっては当たり前だけど、一般の人にはわからない無料サービスのデメリットってのはきっといろいろあるよね。完全成功報酬の仲介手数料ってのは中々シビアだなと改めて思いました。
転職活動あるあるなんだけどさ。それ人事が能力と給与の査定能力が無いだけなんだよ。
だから前職の年収はいくらでしたか？とか、年収証明書とか出させて、それにプラスアルファぐらいで設定するってやるの。
それだけ。それ以上の意味なんて無い。
だから交渉してくれ。その会社の同じ業種で同じ年齢の人のモデル年収ぐらいまでは普通に上がるんで。
この、転職しても前職の給与水準と同程度の賃金しか提示されない問題があるため、最初に入社した会社の給与が安い場合、転職しても給料の伸びが悪いんだよね。
30代の管理職から見て明らかに仕事できないおっさんが部下にいるのだが困っている。
①ウソをつく
まずこれがもうダメ。報告はウソ。内部の不満言う時もやってない事が丸わかりなウソをつく。
挙句には受注したというPJ案件を自分がやったというのだけど、いざ詳しく聞いてみれば何をどうもってあんたの成果なの？ってレベルで何もやってない。つまり成果一つも出してなければ仕事何もしてない。
そしてこれを周りから言われるのが1番アウト。
飲み会は見ると大体女の隣に座ってるし、新卒の子は悩み相談で先輩に愚痴っててその話を人伝いで上司に上がるし。
③後輩の役にも立たない
そもそもちゃんと仕事やってきてないからどう進めれば良いかがわからず結果として誤った教育をしてしまう。
④引取先が居ない。
こういうおっさんは管理職から見たら速攻で異動候補なんだけど異動先からも拒否られる始末。
もう色々仕事出来ないこと分かってるし、40代で管理職にも慣れてないからこの環境でのキャリア見えてるだろうし、とっとと別のことで人生楽しめばいいのに、自己評価高いから謎に管理職になりたがるし、年度査定で自己評価を高くだす。
→当然全部下がるんだけど。
こういうやつって本当の本当にオワコンだと思うんだけど、
気付かないもんなのかな？？
そしてなんでさっさと転職しないの？って素朴な疑問
従業員100人いる、相続査定額で7億弱の非上場企業の資産価値ってことは、純粋にそれだけの資産があるはずなのでどうにでもなる。
放棄なんてとんでもない。切り売りするだけでもそれだけの価値があるって事だぞ。
とりあえず事業継承税制を使って計画作って猶予期間を認めてもらえ。
そうすると支払いに10年猶予ができる。そのうちに対策を取れ。
まず必ず地銀or信金に取引があるはずだから、そこに相談する事。
顧問税理士がついているようだから一緒に信金にいって、相続で事業継承税制を使いたいんだがと相談すれば喜んで相談に乗ってくれる。
親族で会社を引き継いで相続したいと言う人がいるなら、その人を中心に3人で分け合って相続し、猶予を認めてもらえ。
節税目的の資産管理会社とかで無ければ普通に通る。状況から見てそれは資産管理会社じゃなくて持株と言う事になるだろうから、銀行or信金を味方に付けて動け。
相続税の査定による時価総額というのは一般の取引価格よりもかなり安く計算されるもの。その金額にビビってその会社を相続放棄するなんてとんでもない大損。誰にとっても幸せではない。
実際の会社の価値はどう見るか？と言うと、平均的な数字を当てはめてみれば良い。
中小企業でも、1人雇うためには年間1500万弱の売上が必要なので、15億円は売上があるはず。
中小企業の税引き後利益率（≒株主への配当の原資）は3.5％弱とすると、最大で配当は5000万円ぐらい出来るはず。もちろんこれを全額配当に回すとかは有り得ないが、ここから毎年1000万ぐらいを基本として、景気の上下で調整して払っていけば10年で2億ぐらい払える。
もちろんこれは平均的な数字だ。これよりも数字が悪くても、安定していれば相続税支払いのための金なんぞ銀行や信金がいくらでも貸す。
信金や銀行が一番恐れてるのは好業績なのに経済以外の要因による廃業なので、時価総額がそれだけある会社という担保があればその程度金を貸す。
正直よくある話だろうしな。
会社を手放していいと思っているなら、銀行屋は事業継承支援もやってるから、そういう点でも頼れる。
その時、同じ仕事をやりたいと言う従業員がいるならその従業員に借金してもらい必要なものを売り渡し、後継企業としてやってってもらう方法もある。まるごとEBOと言う手もあるが、業務に必要の無い資産まで引き継がせるのは不合理だ。中小企業だと経営者と会社の資産の境目が曖昧だろうから分離してから継承させる方が良い。
また、非上場の未公開企業が相続査定されて出てくる数字というのは、今の資産だけが最小限の価格でカウントされているので、将来の利益の見込みなどは含んでいない。そのため、その価格は最低限だ。不動産とよほど大きな資産以外はほぼゼロとしてカウントされるので簿価も出てこない。
その他の会社の資産を売り払えば相続放棄するよりよほど金になる。
会社解体を専門にやって利益を掻っ攫ってくハゲタカのような連中がいるので気をつけろ。
相続や会社の関係に無知であることに付け込んで入りこんできて、会社には相続税分しか価値がありませんと思い込ませて安く売り払う連中だ。
冷静に考えればいい。
相続税がそれだけかかると言うことは、会社にそれだけの価値があるという事だ。非上場ならば尚更だ。
そう言う連中に入りこまれないように気をつけろ。たまに顧問税理士などがそう言う連中を引き入れることがあるから気をつけろ。
がんばれ。
出来たらその100人の従業員を大切に、事業を続けていける道を探ってほしい。
自社株買いすればいいって意見があるけど、会社の経営が順調で、現貯金もたっぷりあるならアリ。
だが、元増田は会社の事を良く知らんみたいだったし、その状況で買えと迫ったりしたら最悪会社を潰しちゃうのでやめたほうがいい。
今賃金や物価が急上昇してどこも苦しいから、そうやって召し上げるんじゃなくて、利益から払っていく方向にしてほしいと思っています。
いままで 6社ほど経験してきました。
その中で、職種が変わるタイミングがあり「年収が下がる」ということも経験してきました。
いまは IT系技術チームのリーダーとして中途採用の人事面接やってます。
おそらく殆どの日本企業は「前職の給与」をもとに想定年収を洗い出し、
あたりを見ると思います。（某人事労務クラウドの会社の例もありますが一般的ではない）
そのほか「ポテンシャル」もありますが、 中途採用において ポテンシャルを尊重できる企業はほんの一握りだと思います。
では「前職で年収 1000 万」の人が面接に来たとして、自社内年収 500 万ぐらいの人と同等だと感じたらどうしますか？
落としますよね。
このとき、本人と企業の両方に ずっと解決できない問題が存在し続ける可能性があります。
本人は「前職を加味しない客観的な年収査定」がない限り「スキルより年収が高い」ことに一生気づけません。
端的に言うと「お前、年収もらいすぎだろ」と言われないといけない状態です。
ですが、それを言える人いますか？
もちろん、お見送りメールなんかに書くわけが無いです。わざわざ事を荒げる意味がありませんから。
また、転職エージェントに登録しても伝えられるケースは少ないでしょう。
転職活動においては「年収が下がってもいい」を伝えるアプローチが無い限り、どれだけ転職活動をしようとも無駄な努力に終わります。
「自社メンバーの年収が低すぎる」という状態であれば、採用活動をするだけ無駄に終わります。
こちらも社外から客観した年収評価が無い限り、解決することはありません。
保険会社が査定を厳しくするイビルな行動を取るのは、それだけ不正請求をするイビルな契約者が多いということの裏側でしかないんだよな。で、どんな検査器であれ一定数の偽陰性は発生するし、保険の査定でも当然それは同じ。不正請求が多くなるほどに、検出力を上げるため査定が長期化したり、偽陰性（保険金を払うべきイベントが発生しているのに、払わない）を犠牲にして偽陽性（不正請求に保険金を払ってしまう）を抑える体制になっていく。
そもそも保険を使うことになりそうかどうかは契約者側の方がよく分かっていて、使う可能性が高いと思った人だけが契約する時点で保険会社の方が不利な上に、契約した後には保険が使えるならと少し不摂生になったりまでする。だから保険って基本的に契約者の方がそういった優位がある分、査定でガードせざるを得ないビジネスモデルだしさ。
保険会社のCEOが私刑で処されるのが何か勧善懲悪のように称賛されるなら、不正請求をしたりする契約者も何らか罰せられないと不公平だよな。
