マスコミに載らない海外記事

2020年11月30日
Salman Rafi Sheikh
New Eastern Outlook

　アメリカ次期大統領ジョー・バイデンは「アメリカ外交政策をリセットする」約束で選挙に勝った。アメリカの外交政策の重要な分野は、地政学、地理経済学の理由の両方から常に中東だった。トランプ政権下で、アメリカはJCPOAから離脱し、イランを制裁し、限定された軍事衝突さえした。アメリカ外交政策は、中東和解計画を推進し、イスラエルとUAE、バーレーンとスーダンの間の関係を正常化させた。トランプ政権は、トルコのサウジアラビア領事館内での、ジャマル・カショギ殺人の後に発展した難しい国際状況を通して、サウジアラビアを支援し続け、サウジアラビアとアメリカの関係は強い状態を維持している。これに、シリアからのアメリカの部分的撤退と、軍縮小の可能性を示す、中東司令センターのカタールからサウスカロライナへの移動が続いた。トランプが選挙に勝っていたら、この過程は続いたかもしれない。

　だが、ジョー・バイデンは、選挙運動中、物事の進路を変えると繰り返し誓っていた。だが、物事の進路を変えるというのは、イランとの徹底的正常化や、イスラエルから、うまく距離をおいての、アメリカ中東政策の根本的な変化を意味しない。バイデン政権は、アメリカを中東に関与し続けるようにしておく多少の重要な調整をするだけだろう。

　ジョー・バイデンは、JCPOAに再度参加すると言っていたが、彼は中東での現行の正常化プロセスを支持すると言っており、これはイスラエルが、依然アメリカ中東政策の中心であることを意味する。以前バイデンは、サウジアラビアを「のけもの」と宣言すると誓っていたが、このような冒険を考慮に入れるには、アメリカ・サウジアラビア関係はあまりにも深く制度化されており、長年のものだ。逆に、今やサウジアラビアは既にイスラエルとの関係正常化に同調しており、バイデン政権は、サウジアラビアと「友好的」であり続け、サウジアラビアに対する「厳しい」政策で、このプロセスを頓挫させなよう強いられるはずだ。

　バイデンの選挙時の言説にもかかわらず、オバマ-バイデン政権が前任者の誰よりも多く、1000億米ドルより遥かに多い武器をサウジアラビア売っており、この政権が外交的支持と軍事援助で、イエメンでのサウジアラビアの戦争を支援していた事実は変わらない。これはジョー・バイデンが、本当の反サウジアラビア指導者ではないことを意味する。バイデンがサウジアラビアの手にかかって死に瀕している何千人ものイエメン人のことを気にかけないのであれば、ジャーナリストの殺人に対する彼の外見上明白な怒りを、根本的政策転換へと転換することなどありそうにない。

　だが、アメリカ・サウジアラビア関係の性質が変化するかもしれない理由は、サウジアラビアが過去行ったり、今行ったりしていることではなく、UAEが、スンニ派イスラム世界の代表として、サウジアラビアに置き換わろうとして行っていることだ。UAE自身そうなるべく措置をとっている。

　バイデン政権下のアメリカ政策は、オバマ政権に、より近いだろう。アメリカ政策は一層軍事化し、アメリカの強化に焦点をあてるだろう。これはアメリカの影響力を再構築するという核心的目的によって方向付けられるだろう。

　バイデン閣僚候補が、今後どうなるかを語っている。

　これはバイデンが国防省と国務省長官候補として選んだ閣僚から明白だ。

　例えば、米国防長官候補でトップだと報じられている人物ミッシェル・フルールノアは、アメリカ権益を確保するための武力行使の強い主張者だ。彼女はアメリカの影響力の再構築は、必要であり、長期の課題だと信じている。

　ビル・クリントン大統領の下で、戦略担当国防次官補として、フルールノアは、その後続いた果てしない戦争のためのイデオロギー的基盤を決定した1997年5月の4年に1度の国防計画見直し（QDR）の筆頭著者だった。「防衛戦略」の下、QDRは、アメリカは、もはや脅威や武力行使に対し、国連憲章の禁止令に拘束されないと事実上、宣言したのだ。QDRは「危機にある権益が極めて重要であるとき、我々は、必要な場合、軍事力の一方的使用を含め、何であれ権益を守るため必要なことをするべきだ」と宣言している。

　彼女は「Extending American Power」と呼ばれる報告書の執筆者の一人でもある。この報告は断固アメリカの強化を主張している。それを引用しよう。

アメリカの権益に有利なルールに基づいた国際体制の長寿を保証する最良の方法は、２つの大洋の背後に後退したり、アメリカの標準を下げたり、あるいは危険の許容範囲を上げることではない。適切な進路は、国際秩序に対する脅威が最大で、新しい手法、あるいは伝統ある手法のより一貫した適用が最も緊急に必要とされる地域、アジア、ヨーロッパと、より大きな中東で、アメリカの権力とアメリカ指導力を拡大することだ。

　イランに関しては、この報告は、強固なJCPOA実施と「ヒズボラのようなテロ集団への支援から、スンニ派アラブ諸国に不安定化の種を蒔く取り組みに至る、この地域におけるイランの不安定化活動に対処する、より強力な取り組み」を主張している。

　もう一人の国務長官としての大きな可能性があるのは、元アメリカ国連大使とバラク・オバマ政権の国家安全保障補佐官スーザン・ライスだ。彼女はアメリカによるイラク侵略の情熱的支持者で、サダム政権が大量虐殺兵器を所有していると信じていた。彼女はミッシェル・フルールノア同様、外交政策目標達成のための武力行使の情熱的な支持者だ。

　アメリカ外国政策の権益を実現するため、アメリカ軍事力の積極的使用を主張する連中がバイデン閣僚になる可能性が高いので、アメリカが、中東全般、特にシリアとイラクで軍事的存在を強化する可能性も益々高い。

　石油がアメリ中東政策の重要な要素であり続けるのは否定できない。既にトランプ政権がシリアの石油を「確保する」ため軍隊を投入している状態で、バイデン政権はこれに続く可能性が高い。これにスーザン・ライスが特に反ロシアであり、シリアの米軍を、ロシアのシリア統一計画を妨害する手段と見ている事実が輪をかけている。

　そこで、バイデン政権下のアメリカ中東政策は、更にアメリカの影響力を再構築する方向に向けられるだろう。バイデン政権がこれをするため唯一頼れる方法は軍の強化だ。閣僚に、スーザンとフルールノアが入れば、かなりこれを促進するだろう。

　Salman Rafi Sheikhは国際関係とパキスタンの外交、国内問題専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2020/11/30/joe-biden-will-militarize-us-middle-east-policy/

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　LITERA

医療崩壊一歩手前でも「GoTo」に固執する菅首相の異常！ 分科会の見直し提言にも「マスクをつければ大丈夫なんだ」

　日刊ゲンダイDIGITAL

不仲の菅と小池「GoToを止めるな！」で利害一致の国民愚弄

　インパール・ガダルカナル同時並行作戦を推進する現代の牟田口軍部、菅与党。

　都知事、首相二大狂気会談では愚策しかでない。明治クーデター後、日本の歴史は暗殺まみれだが、鎌倉時代以降、暗殺せずに、無謀な権力者排除が行われていた。主君押込。忖度与党に主君押込は期待できない。

　Paul Craig Roberts氏の最新記事題名、The Republican Establishment Sees Trump as a Threat and Wants Him Out。共和党支配層はトランプを脅威と見て辞任させたがっている

　彼の結論。

It will take a revolution to overthrow the corrupt establishment that rules America. It cannot be done via the ballot box.

アメリカを支配している腐敗した支配体制を打倒するには革命が必要だ。選挙では実現不可能だ。

　佐高氏、菅政権を半グレと呼び、まともでない相手に正論だけでは通じない。野党は、せめて、けたぐりくらいは使えと言っておられる。院内集会でも、3ジジ生放談でも。

【平野貞夫×佐高信×早野透 　危険な3ジジ生放談】今日は平野さんの誕生日！

【山田厚史の週ナカ生ニュース】どうなる？菅の権力基盤

　日本人兵士を、宗主国による侵略戦争の砲弾の餌食にするための憲法破壊、そのための国民投票はでたらめ。憲法破壊広告やり放題なのだから自民党が圧倒的に強い。新聞もテレビも、膨大な広告料で大儲けできるので、本気でこの、でたらめ国民投票については論じない。今の大本営広報部の愚劣な洗脳番組を見れば、憲法破壊のための虚報の洪水、容易に想像できる。テレビ・ショッピングの乗りで売り込むのだろうか。「今なら、ご親族用葬儀セットつき」。

　日刊IWJガイドに国民投票法改正（主としてテレビCM規制）に関するセミナー案内あり。

【タイムリー再配信 807・IWJ_YouTube Live】国民投票法改正（主としてテレビCM規制）に関するセミナー
12月 3日 (木曜日) 午後7:30～10:09
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured