アメリカ政府が子どもを拷問というヒューマン・ライツ・ウォッチ報告書
Paul Craig Roberts
2016年8月1日
ヒューマン・ライツ・ウォッチ (HRW)が“過激な措置: 国家安全保障脅威として拘留され拷問された子どもたち”報告書を発表した。https://www.hrw.org/report/2016/07/28/extreme-measures/abuses-against-children-detained-national-security-threats
私が報告書を読んだ限りでは、イスラエルとアメリカが二大最悪虐待者だ。ボコハラムはずっと遅れた3位だ。
イスラエル、アメリカのどちらが、最悪の虐待者だろう? 拷問と拘留をもたらした、アフガニスタン、イラクとシリアでの戦争に、アメリカには責任があることを考えれば、もし、こうした犠牲者を、アメリカの合計に含めれば、子どもに対する拷問者として、アメリカが一番だ。イスラエルが、パレスチナ人の子どもに対する虐待をしても、おとがめなしなのは、アメリカ政府の支持無しにはありえないので、イスラエル虐待を、アメリカ政府の合計に加えることができる。
グァンタナモ湾は、アフガニスタン、北アフリカや中東でのイスラム教徒に対するアメリカ政府の戦争からは遥かに遠い。ところが、グァンタナモにおいてさえ、唯一の暴力は、アメリカ軍が被拘留者に与える暴力だったのに、ヒューマン・ライツ・ウォッチの報告書によれば、アメリカ政府は、子どもを拷問していたのだ。
子どもに対する軍の拷問とは一体どういうものだろう? 私が思いつける唯一の答えは、自尊心皆無の軍隊だ。
CIAが拷問技術を編み出すのを支援する二人のアメリカ人心理学者に8100万ドル支払うというアメリカ政府は一体どういうしろものだろう? http://www.huffingtonpost.com/2014/12/09/cia-torture-contractors_n_6296758.html アメリカ法や国際法を何とも思わない法律を守らない政府以外ありえない。
アメリカ司法省の幹部ジョン・C・ユーと、ジェイ・S・バイビーが書いた拷問覚書を思い出して頂きたい。アメリカの法律でも、アメリカが調印している国際法でも、拷問は禁じられているにもかかわらず、被拘留者に対するアメリカ政府による拷問を正当化した、この覚書は、リバタリアンたちから、法的に無能な人物、あるいは犯罪人、あるいはその両方による仕業だと非難されている。ところが、ホワイト・ハウスにいる拷問者連中に対する奉仕ゆえに、ジョン・ユーは、カリフォルニア大学バークレー校の法学教授、ジェイ・バイビーは、上から二番目の連邦裁判所の裁判官に任命された。もしヒトラリーが大統領になれば、バイビーとユーは、最高裁にまで出世しかねない。
ユーとバイビーがついている地位が、世界が知るべき全てのことを物語っている。アメリカ合州国は、法律を守らない国家であり、しかも、この無法さが、アメリカの司法、政治、教育機関と、アメリカ国民によって受け入れられているということを。
まともな両親が、拷問を支持して法律を軽視する“法学者”を受け入れている大学に、法律を勉強するよう息子や娘を進学させたいと思うだろうか?
もし読者が、第9巡回区控訴裁判所の裁判官で、拷問者が裁判所に任命された場合、犯罪人を歓迎されるだろうか、それとも自分の法律を守らない政府に抗議して辞任されるだろうか?
アメリカ国民に対する違法スパイ行為を巡って、一体何人のNSA職員が辞任しただろう?
偽旗“テロ”でっちあげを巡って、一体何人のFBI職員が辞任しただろう?
民主党全国委員会が、民主党全国大会の空席を埋めるのに一晩50ドルでアメリカ人を雇えるなら、アメリカの品位の値段もわかろうというものではないか? http://www.zerohedge.com/news/2016-07-28/did-dnc-hire-actors-below-minimum-wage-work-convention
アメリカ国防長官とアメリカ副大統領が、世界で、最も危険で最も暴力的な連中だと表現した775人のグァンタナモ被拘留者を覚えておいでだろうか? 政府の根拠のない主張を裏付ける自白をさせるための取り組みで、こうした被拘留者のうち一体何人が拷問されたのか我々には知るすべも無いが、彼らのうち9人は拘留中に亡くなった。拷問と、最高幹部連中が被拘留者は危険で暴力的だと請け合ったにもかかわらず、2016年7月12日の時点で、被拘留者の90パーセントが、告訴されずに釈放されたことを我々は知っている。わずか76人が残っているが、彼らを告訴するのに利用できる証拠は存在しないのだ。どうやら、アメリカ政府が100パーセント間違っているわけではないと言うために拘留されているように見える。90パーセント間違っていることは、政府の仕事として大差ない。下記を参照。https://en.wikipedia.org/wiki/List_of_Guantanamo_Bay_detainees および、http://projects.nytimes.com/guantanamo/detainees
アブグレイブ囚人拷問の写真を覚えておいでだろうか? 写真は衝撃的なものだったが、まだ穏やかな方だ。他の写真は公表されなかった。写真は拷問以上のものを暴露している。写真は、囚人を拷問して得るアメリカ兵の極端な快楽を暴露している。連中は、他の人々を虐待して、楽しく過ごしていたのだ!
責任ある上官たちが無罪放免になる中、罰せられた何人かの歩兵の一人である女性兵士を、彼女は、女性として、男性から受けた虐待の仕返しを、男性にしていたに過ぎないという理由で弁護するフェミニストもいた。
アブグレイブ写真はもみ消す必要があった。イラクにおけるアメリカ司令官、リカルド・サンチェス中将、拷問捜査報告書を作成するようアントニオ・タグバ少将を任命した。タグバ少将がすべきことは、拷問を言い逃れして、2つ星から、3つ星の将軍に昇進することだった。
もし、サンチェス中将がそれを意図していたのであれば、彼の人選は間違いだった。タグバ少将は、所見を正直に報告した。
“2003年10月から12月までの間、アブグレイブ監禁施設(BCCF)において、無数の残虐で、露骨で、理不尽な犯罪的虐待が、数人の被拘留者に対して行われた。この被拘留者に対する、組織的な違法な虐待は、憲兵隊の何人かのメンバーによって意図的に行われた(第372憲兵中隊、第320憲兵大隊、第800憲兵大隊)、アブグレイブ刑務所(BCCF)の1-A棟において。虐待の申し立ては、詳細な証人発言(付録26) および、極端になまなましい写真証拠の発見によって実証された…上記犯罪に加え、第325軍事情報大隊、第205軍事情報大隊、および統合尋問・聴取センター(JIDC)のメンバーたちが行った虐待もあった。”
https://en.wikipedia.org/wiki/Taguba_Report
軍人として出世した後、儲かるコンサルタントや大企業重役の元3つ星将軍になる代わりに、タグバは退役させられた。
シーモア・ハーシュの記事“将軍の報告”が、アメリカ軍では、軍人指導部も、文民指導部も、品位を欠いていることを示している。http://www.newyorker.com/magazine/2007/06/25/the-generals-report
軍法を真面目に受け止めたタグバ少将の運命と、フォックス“ニュース”や、必要に応じて駆り出される、支離滅裂で無頓着な名誉勲章受章者ダコタ・メイヤーの愚かさを対照すれば、品位は失われ、無知とプロパガンダに変わってしまったことが見てとれる。
民主党全国大会代表団の抗議、“戦争反対”を、軍に対する尊敬を欠いていると歪曲したダコタ・メイヤーは“アメリカは希望の光だ”と宣言した。https://www.yahoo.com/news/medal-honor-recipient-reacts-disrespect-140945017.html
世界はそうは見ていない。あらゆる世界の世論調査で、アメリカ合州国が圧倒的に平和に対する最大の脅威の座にあり、イスラエルが次点だ。北朝鮮やイランなど、ワシントンの戦争挑発者連中が指定した“脅威”は、世界の世論調査では脅威からは程遠い。
昔、アメリカ人は“リベラル派”と“保守派”に別れていて、お互いに戦わされ、こうした分裂を生み出す連中は、我々から市民的自由と繁栄を奪った。自らを“保守派”だと思い込んでいる、フォックス“ニュース”も低能な名誉勲章受章者も、リベラル派は、軍を軽蔑しており、その軍に対する憎悪こそが“リベラル派”が戦争に反対している理由だと考えている。もちろん、知識のあるアメリカ人は、参戦したくはなかったのは保守だったことを知っている。第一次世界大戦と第二次世界大戦へのアメリカ参戦に反対したのは、リベラルではなく、保守だった。リベラルはうずうずしていたのだ。
民主党ヒトラリーは、戦争に大賛成で、もっと戦争したがっていることを、フォックス “ニュース”も名誉勲章受章者も触れない。戦争を望んでいない人々は、第三次世界大戦は、核戦争になり、地球上の生命を終わらせてしまうことを理解している人々だ。フォックス“ニューズ”や、低能で無頓着な名誉勲章受章者が中傷している人々は、愚かで無謀で傲慢な戦争支持派の群衆から、アメリカ合州国のみならず、地球上のあらゆる生命を救おうとしている人々なのだ。
アメリカは一体誰にとっての“希望の光”だろう? 過去15年間、アメリカの戦争によって殺され、四肢を損なわれ、退去させられた何百万人もの人々にとって、アメリカは希望の光だろうか? イスラエルが、射撃練習場として利用しているガザのゲットーに閉じ込められたパレスチナ人にとって、アメリカは希望の光だろうか? 彼らを代表する政府が、ワシントンによって当たり前のように打倒される中南米の人々にとって、アメリカは希望の光だろうか? 軍事基地によって包囲され、敵対的言辞で悪魔化され、ウソで偽って表現されているロシアと中国にとって、アメリカは希望の光だろうか? 雇用も未来も、海外に移転されてしまった中流階級にとって、アメリカは希望の光だろうか? 1996年、クリントンの個人責任と就労機会調停法によって公的支援が消し去られた貧しい人々にとって、アメリカは希望の光だろうか?
我々の経済的な未来や、市民的自由を略奪、収奪する1パーセント連中だけにとって、アメリカは希望の光なのだ。
人は勇敢ではなくとも、知的になることができるし、知的ではなくとも、勇敢になることができる。わが国の兵士は、この後者の範疇だ。彼らは、1パーセントのために仕事をこなし、肉体的、心理的な傷に対して、勲章で報われる。
過去15年間“希望の光”は、7つの国の丸ごと、あるいは一部を破壊してきた-アフガニスタン、イラク、リビア、ソマリア、イエメン、パキスタン、そしてシリア。“希望の光”は、ホンジュラス、ウクライナ、エジプト、アルゼンチンとブラジルの、国民を代表する政権を打倒し、代わりに右翼の悪党をすえつけ、ベネズエラ、エクアドルとボリビアの選挙で選ばれた政権を打倒しようと懸命に活動している。“希望の光”が責任を負っている死や苦難の広がりの途方もなさは前例がない。
それだけでは不十分であるかのように、“希望の光”は、今や二つの核大国-ロシアと中国-軍事的包囲で、無謀かつ、責任に脅かし、最もあくどい露骨なウソで正当化している。24時間、週7日、我々はプロパガンダを聞かされる。“リベラル”なNPRすら、ロシアについて、ウソをいうのに特化している。二つの核大国に、アメリカは攻撃準備をしていると確信させることに希望などあるだろうか?
ロシアとの紛争は望まず、NATOにはほとんど意味がないと言っているのは、共和党大統領候補ドナルド・トランプだ。ところが“リベラル”メディアは、売女マスコミが、平和推進者ウラジーミル・プーチンを悪魔化するのと同様、トランプを悪魔化する機会は決して見逃さないのだ。
売女マスコミは、叫んでいる。“ヒトラリーを大統領にして、更なる戦争を!”
フェミニストは、見えない昇進の壁を越えて、戦争をするヒトラリーを望んでいる。
ネオコンは、連中の世界覇権というイデオロギー実現のためヒトラリーを望んでいる。
軍安保複合体とウオール街は、自分たちの利益のためにヒトラリーを望んでいる。
核大国との危険な紛争を避けたいと言っている候補者、ドナルド・トランプが悪魔化されるというのは、一体どういうわけなのだろう?
Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリップス・ハワード・ニューズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。
ご寄付はここで。https://www.paulcraigroberts.org/pages/donate/
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アントニオ・タグバ少将については、ロバーツ氏、2009年にも書いておられる。
都知事につづいて、防衛大臣も、日本版ヒトラリー。こういう荒技、宗主国の指示がなくとも、自発的にするのだろうか?
孫崎享氏は、メルマガでこの件に触れておられる。
「見えない昇進の壁」というわかりにくい表現が上記文中にあるが、原文ではglass ceiling。 民主党全国大会でも、ガラスの壁を破って?彼女が登場したようだ。演説でも、再三この言葉に触れているらしい。彼女お得意のセリフ?
連続の選挙結果、悲観的になって、やけ酒状態。アル中になりそう。
元気をとりもどせそうな?本を見つけた。
『トランプ大統領とアメリカの真実』副島隆彦著、日本文芸社刊。
帯に「次はトランプで決まり!」とある。大本営広報部媒体、電波でも、印刷物でも、こういう説、決して報じられない。
日刊IWJガイド冒頭を引用させていただこう。今日は壬申の乱の日だそうだ。
■■■ 日刊IWJガイド「本日、内閣改造~稲田朋美氏が防衛大臣就任へ/小池百合子氏が初登庁、記者会見で指名されたのは記者クラブ加盟社のみ/最高裁判決が確定した経産省テント前で緊急会見!/8月5日には再び3人の記者を高江へ派遣~緊急のご支援をお願いいたします!/今日は古代日本最大の内乱・壬申の乱が起きた日」2016.8.3日号~No.1419号~ ■■■
(2016.8.3 8時00分)おはようございます。IWJで主にテキスト関係の編集を担当している平山と申します。
8月に入り、季節は夏本番。夏休み中で学校が休みということもあり、リリースされたばかりの「ポケモンGO!」に熱中する子どもたちの姿が、街のあちこちで見られます。
IWJでは、7月10日に投開票が行われた参院選、そして7月31日に投開票が行われた都知事選と、夏のはじめにかけて、2つの大きな選挙を報じてきました。
暑いなか、現場で汗を流しながら取材・中継したスタッフも、2つの選挙を終えて少しくたびれているところですが、日本の政治はこの間もめまぐるしく動いています。
昨日8月2日には、小池百合子新都知事が都庁に初登庁し、就任会見を行いました。また、本日8月3日には内閣改造が行われ、8月5日には沖縄県東村高江でヘリパッドの建設強行と市民のテント撤去が行われるとみられています。
後段で改めて告知しますが、IWJではこれらを漏らすことなく取材・中継いたします。IWJは依然として厳しい財政状態が続いていますが、緊迫した状態が続く沖縄・高江に関しては、7月末に続き、東京から原佑介記者、阿部洋地カメラマン、京都から北野ゆりさんの3名を派遣し、取材・中継を行います。
昨日の日刊ガイドでぎぎまき記者がお伝えしたように、この7月、ハードスケジュールが続く中、心臓の発作にも見舞われるなど、岩上さんは体調が思わしくない状態が続いていました。
インタビューのため、中央大学名誉教授の富岡幸雄氏のご自宅にうかがった際に発作が起きた他、めまいに襲われたり、脱水症状による腹痛のため病院に直行することなどもありました。
岩上さんは言うまでもなく、IWJの大黒柱です。ジャーナリストとして自らインタビュー取材や原稿の執筆、Twitterでの情報発信の他に、IWJの発信する全コンテンツの編集長としての責任をもち、企画から記者たちへの指導育成、すべての記事原稿のリライトを行い、そしてIWJという会社の経営を行う社長業も担っています。
一昨日も深夜まで仕事をして、明け方に自宅へ引き上げたのですが、翌日、出社してこないので心配していたところ、昨晩8時半過ぎに出勤。なんと5時から夜8時半まで、15時間半もこんこんと眠り続けたそうです。睡眠障害の岩上さんがこんなに眠ることはなく、たまっていた疲れがどっと出たのだと思います。
IWJの規模が大きくなるにつれ、編集長業務、社長業務が膨大になり、負荷が非常に大きくなっており、一日の仕事を終えるのが、深夜、朝方という日々が続いています。体調を崩さない方がおかしいくらいです。
「もっと休んで」という声を寄せられるにもかかわらず、岩上さんが無理を重ねて仕事に打ち込むのは、現在の日本政治の危機的状況を少しでも多くの人に報じなければならない、という強い使命感があるからだと思います。どうか皆様には、ぜひ、IWJの定額会員にご登録いただき、岩上さんとIWJの活動をお支えいただければと思います。
IWJの定額会員数は、8月1日時点で6,008名様となり、6,000名の大台を回復することができました。会員にご登録いただいた皆様、誠にありがとうございました。しかしながら、IWJの現在の活動規模を維持するためには会員が8000人台でなければ収支があいません。IWJが赤字の危機にさらされながら、それでも、これまで活動を維持し続けられたのは、会費とは別途、多くの皆さまから、ご寄付・カンパによるご支援をいただくことができたおかげです。
IWJは市民の皆様からの会費とドネーション(ご寄付・カンパ)を2つの財政的な柱として成り立ってきた市民メディアです。市民の皆さまのお支えがなくては、成り立ちません。
国民主権の民主制を転倒させて、国家に国民を従属させようとする企てが日毎に強まりつつあり、そうした危機的状況を既存大手メディアはろくに報じようとしません。メディアの危機は民主主義の危機そのものです。
8月1日から、新しい期が始まりました。どうぞ、市民による市民のためのメディアとして、今期もIWJをお支えいただけますよう、ご寄付・カンパもよろしくお願い申し上げます!これからも、7,000名、8,000名、そして10,000名へと会員を増やせるよう、IWJスタッフ一同精進してゆきますので、これからもどうぞよろしくお願いいたします。
※IWJ定額会員へのご登録はこちらから
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.phpまた、現在、ハードディスクの容量が不足し、新たな機材の出費が迫られています!こちらについてはのちほど、事務スタッフリーダーの谷口直哉からご案内がありますので、ぜひ、ご支援をよろしくお願いします!
※ご寄付・カンパをどうぞお願いいたします!
http://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.htmlまた、後段で改めてお知らせしますが、”TALK ABOUT DEMOCRACY”Tシャツの販売もスタートしました!これは、皆さまからのご寄稿を募っている「みんなで語る『改憲への危機感』~Talk about Democracy and Constitution」とのコラボ企画です!1人でも多くの人と、憲法と民主主義について語りましょう!こちらの新作Tシャツの売り上げもIWJの貴重な活動資金となりますので、ぜひ、お買い求めください!
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