マスコミに載らない海外記事

Tony Cartalucci
New Eastern Outlook
2017年7月17日

アメリカの権益が脅かされると、邪魔になっている連中を脅かして、ISISが偶然出現する。地政学的強要のこの益々見え透いたパターンの背後に何があるのだろう？

南フィリピンにおける、政府軍と、いわゆる“「イスラム国」”(ISIS)とつながる過激派との間の戦争が長引く中、テロリスト集団が、そもそもそこで作り出されたシリアとイラクから遥か遠くの場所でも、アメリカがl利用しているという恐れが高まっている。アメリカ国境外で、アメリカ権益に反対したり、妨害したりする国々は、今や武力による強要のこの隠微な手法の標的になりかねない。

アメリカ合州国は、かつては地域内で最も親密な同盟国々だった東南アジア中の国々や政治体制との関係が次第に悪化しつつある。これには、人口約7000万人の国で、2014年、アメリカが支援していた傀儡政権を無血軍事クーデターで打倒した国、タイも含まれる。

以来、バンコクは、北京やモスクワや、ワシントンによる独占的な地政学的、経済的、軍事的影響力の代替をタイに提供できる事実上、他のすべての国民国家に接近し、ワシントンの影響力から、更に決定的に遠ざかりつつある。

タイの軍事機器の大半が、何十年間もアメリカ製ハードウエアで構成されていたが、今やロシア、中国、ヨーロッパや、自国産の兵器体系の組み合わせに置き換えられつつある。そうしたものには、中国の主力戦車、ロシアのヘリコプター、スゥエーデンの戦闘機、自国企業が開発した装甲兵員輸送車やロケット弾発射装置がある。

最近、タイは、中国と、タイ王国初の近代的潜水艦購入の大規模武器取り引き契約を調印した。総計三隻の潜水艦を購入し、地域におけるタイ海軍の能力を強化し、より具体的には、タイと中国の海軍が技術的、戦略的協力で、より密接になる。

タイに、フィリピン、マレーシア、インドネシアなどの国々が続いており、ミャンマーやベトナムさえある程度までそうだ。

タイや他の東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国が東に向けて移行しつつある中、ワシントンが設立し、支援し、命令する非政府組織(NGO)や野党を装うアメリカが資金提供するフロント組織を使って、アメリカは、これらの国々への圧力を予想通りに強化している。

与党が、既に長年支援してきたアメリカ傀儡政権であるミャンマーのような国では、政府が北京側により過ぎたとワシントンが感じると、人権侵害問題を利用して圧力をかける。

こうした強要の手法が益々効果を失う中、アメリカは、より直接的な強要手段であるテロも利用している。

アメリカとつながる東南アジアのテロ

2015年、テロで指名手配されている中国国民が、そこで必ずや隣国シリア政府を打倒するアメリカが支援する取り組みに加わるはずのトルコに行くを認めるようにというアメリカの要求に屈するのを、タイが拒否すると、テロリストが、バンコク中心部で爆弾を爆発させ、20人を殺害し、更に多くの人々を負傷させた。欧米の専門家たちでさえ、容疑者たちは、非対称戦争の手段として、NATOが作り出し、アメリカ合州国自身によって、何十年も育てられてきたトルコの灰色狼戦線メンバーの可能性が高いと結論した。

また、ASEAN中で、いわゆる “「イスラム国」” ISISの存在感が増大している。

インドネシアは、東へ向かう移行を続ける中、ISISとされるテロリストに標的にされた。2016年のジャカルタでの攻撃が起きたのは、インドネシアが、更なる国鉄路線建設で、中国企業に有利な決定をした後のことだ。

最近、マレーシア治安部隊が、タイ-マレーシア国境の両側で活動しているISISテロ細胞とされるものを破壊した。

マラウィ市のフィリピン国軍 (出典: New Eastern Outlook)

フィリピンでは、ISISの暴力は、単なるテロ攻撃を超え、フィリピン南部の都市マラウィの運命を巡る長引く戦争として立ち現れた。

アメリカやヨーロッパのマスコミは、アジアにおけるISISの存在の拡大をあからさまに認めながら、この拡張の説明の仕方が筋の通らないことを完全に指摘し損ねている。

ISISは国家が支援するテロだが、支援国は一体どこか？ 

欧米の言説によれば、イラン、ロシアが支援するシリアとイラクの政府軍で構成される連合軍と、レバノンを本拠とする部隊、ヒズボラによる補強部隊に対し、シリアとイラクで、ISISは、不思議なことに、戦闘能力を維持できている。ISISは不思議にも、その闘争を世界的に展開し - 攻撃を世界中で実行し、益々有力になりつつある過激派細胞を東南アジア中で構築することができている。

欧米の言説によれば 、ISISは人質の身の代金、闇市場の石油、大変な速さで縮みつつあるシリアとイラク内の領土へのわずかな“課税”収入から得る資金でこれを行っている。

ところが現実には、持続的で、大規模な複数の国家による支援なしには、ISISは存在しえなかったはずだ。どの国がISISを支援しているのかに答えるには、アメリカ合州国自身の諜報機関報告書を読みさえすればよい。

アメリカの国防情報局 (DIA)が、2012年の報告書で、アメリカが率いる枢軸によって、当時“サラフィー主義者”(イスラム)“侯国” (国)と呼ばれたものを樹立する進行中の計画を明らかにしていた。

DIAの流出した2012年報告書(.pdf)に、こう書いてある(強調は筆者):

もし状況が展開すれば、東シリア(ハサカとデリゾール)に、宣言した、あるいは宣言しないサラフィー主義侯国を樹立する可能性があり、そして、これは、シーア派(イラクとイラン)拡張の戦略的最深部とみなされているシリア政権を孤立させるため、反政府派を支援している諸国がまさに望んでいることだ。

一体どういう“支援勢力”がその創生を支援していたのかを明らかにすべく、DIA報告はこう説明している(強調は筆者)。

欧米、湾岸諸国とトルコは反政府派を支持している。一方ロシア、中国とイランは政権を支持している。

大統領候補で、元アメリカ国務長官ヒラリー・クリントンの漏洩した電子メールも、アメリカの幹部政治指導者連中がサウジアラビアやカタールを含むアメリカの最も親密な中東の同盟諸国を、ISISへの国家支援のかどで責任転嫁していることを暴露している。

ウィキリークスが公表した電子メールにはこうある。

…[ISIS]や地域の他の過激なスンナ派集団に対して秘密の財政的支援や、後方支援を行っているカタールやサウジアラビア政府に圧力をかけるため、わが国の外交や、より伝統的な諜報資産を活用する必要がある。

もしISISが、シリア政府に、強要、あるいは打倒さえすべく、ロシア、イランや、地域の同盟諸国に対し、代理戦争をしかけるため、アメリカと同盟諸国により、代理として利用されているのであれば、地域の国々が次第にワシントンから離れつつある中、東南アジアにISISが突然出現したのは単なる“偶然”ではないという方が理にかなっている。

アメリカのアジア“基軸”が、つまずきや、撤退としてさえ展開しているがゆえに、ISISが東南アジアに出現しているのだ。アジアに対する優勢という大胆な宣言にもかかわらず、アメリカは益々、北京のみならず、アジア太平洋中で、アジア太平洋に実際に存在している国々に有利になるよう、力のバランスを変えようとしている多くの国々との激しい争いをしつつあるのだ。

衰退するアメリカの影響力が、アメリカによる破壊を増大させている

中東において、アメリカの影響力が衰退しつつあることが、ワシントンが、自分が影響力を及ぼして、搾取することができない国々を、不安定化し、分裂させ、破壊する地域での企みを引き起こしているのと同様に、似たような作戦が、アジア太平洋で進行中なのだ。アメリカの干渉は、朝鮮半島から南シナ海、東南アジア中、更には、アフガニスタンの山々や中国国境西端さえ超えて広がっている。アメリカが、お互いを戦わせようとしている国々の間、あるいは、国内での土着の政治組織と、ワシントン自身のために、ワシントンによって支援されている政治組織との間で危機が迫っているにせよ、徐々に展開しているにせよ、共通項は紛争だ。

ワシントンによる地政学的強要や急場しのぎの手段としてのテロ利用を理解し、暴露することが、この忌まわしい手段を、ワシントンのあの手この手の地政学的策略から取り除くための第一歩だ。ISISや、それとつながるテロ組織がテロを実行する度に、ワシントンと、地域におけるその非生産的な役割が一層実証されるにすぎず、アジア太平洋からのアメリカ撤退を一層早く確実なものにするだけのことだ。

ワシントンに残されたものと言えば、国家主権を尊重する公平な条件で、アジア諸国とのつながりを再建するという絶好の機会が素早く閉じつつあることと、アメリカ国境の外のあらゆる場所で“アメリカの優位”という概念を、終わらせることしかない。

Tony Cartalucciは、バンコクに本拠を置く地政学専門家、著者で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2017/07/17/as-asean-shifts-east-isis-follows/
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閉会中審査を見ている。現在は自画自賛茶番ゆえ音声を消している。

あの学校、今治のみならず、銚子でも良く似たことをしているようだ。今治の未来図？

日刊IWJガイドの一部を引用させていただこう。全文は、IWJの「お知らせ」のページから、「日刊IWJガイド」を選べば読める。

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＜★本日の岩上安身のインタビュー★＞加計学園に77億円超の補助金を支払った銚子市が「第二の夕張」に!?　打開策はあるのか!?　岩上安身が銚子市長・越川信一氏、銚子市議・鎌倉金氏に連続インタビュー！
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　おはようございます。テキスト班の原佑介です。

　加計学園問題を語るうえで目を向けたいのが、千葉県の銚子市です。加計学園系列の千葉科学大学を抱える銚子市は、現在、「第二の夕張」と呼ばれ、約300億円もの市債（借金）を抱えて財政破綻目前まで追い込まれています。

　銚子市がここまで追い詰められたのは、人口減少など様々な要因があげられますが、大きな要因のひとつとして、千葉科学大学への補助金が大きくのしかかっていることがあげられます。

　千葉科学大が開校したのは野平匡邦（まさくに）市長時代の2004年で、「アジア唯一の危機管理学部のある大学」を謳い文句にしてスタート。開校にあたり、銚子市は加計学園に92億円もの補助金（！）の提供を決定し、さらには市有地9.8ヘクタールを無償貸与しました。

　加計学園の岡山理科大学が獣医学部を新設しようとしている愛媛県今治市では今年3月3日、今治市が岡山理科大の建設用地として、16.8ヘクタール（約36億7500万円相当）の市有地を加計学園に無償譲渡する予算案を承認。さらに2023年までの学校の総事業費192億円のうち、半分の96億円を市の補助金で負担することも決定しました。

　銚子と今治、何もかもがそっくりですよね。自治体に寄生する加計学園にとって、銚子は、今治の「モデルケース」だともみられています。つまり、獣医学部の新設によって、今治が今後、どうなってゆくか、かなり参考になると考えられます。

　銚子市では、「さすがに92億円の補助金は無理！」ということで、後に市と加計学園側が協議し、77億5千万円まで減額になりましたが、千葉科学大への補助金支払いのための返済額は、結局、利子を含めて84億円にものぼり、銚子市は毎年約4億円を返済していますが、14年度末でもいまだに約44億円が借金として残っているということです。

　そんな窮状など私には関係ありませんねえと言わんばかりに、加計学園はさらに、銚子市に対して無償貸与している土地を「無償譲渡」せよと要求しているとか…。ただで借りている土地を、今度はただでよこせ、と迫っているわけですよ。信じられますか？皆さん。

　厚かましいどころではありません。競売物件に居座り、法外な立ち退き料を否定するヤクザを「占有屋」というそうですが、そんなヤクザがちっぽけに見えるほどの強欲ぶりです。銚子市民を食い物にするかのようなそのやり方は、今治でも同じように適用されると考えられます。

　本日、岩上さんは自ら車を運転して都心から銚子入りし、越川信一・銚子市長、そして鎌倉金・銚子市議に連続インタビューします！実況ツィートもしますので、ぜひご覧ください！

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★【IWJ_YouTube Live】
岩上安身による銚子市長・越川信一氏インタビュー
[日時] 2017年7月24日（月）16：00～17：00
[YouTube Live] https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?view=2&flow=grid
[ツイキャス] http://twitcasting.tv/iwakamiyasumi

★【IWJ_YouTube Live】
岩上安身による銚子市議会議員・鎌倉金氏インタビュー
[日時] 2017年7月24日（月）19：00～21：00
[YouTube Live] https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?view=2&flow=grid
[ツイキャス] http://twitcasting.tv/iwakamiyasumi
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