マスコミに載らない海外記事

James Petras

2014年9月10日

序論: アメリカ軍介入を批判し、アメリカ当局や‘世界の指導者’を擁護する連中の、アメリカ政府は‘帝国建設”をしているという偽りの主張もはねつける、増大しつつある一群の人々に。

ある国の市場、資源や労働力を搾取し略奪する為に戦争をして、アメリカが帝国を建設しているという考え方は、過去二十年間の現実に反している。侵略、爆撃、占領、経済制裁、クーデターや、秘密作戦を含むアメリカの戦争は、市場拡大、資源管理の搾取の強化、あるいは安価な労働力を利用する能力という結果を生んでいない。逆に、アメリカの戦争は、事業を破壊し、原料を入手しにくくし、世界中の生産的な労働者を殺害し、負傷させ、追い出し、経済制裁により、金になる投資の場や市場へのアクセスを制限している。

言い換えれば、アメリカのグローバルな軍事介入と戦争は、過去の全ての帝国が追求したものと、まさに逆のことをしてきた。アメリカ政府は、外国に軍事的に拡張する為、国内経済を富ませるのではなく、利用し(そして、涸渇させ)ている。

アメリカのグローバル戦争が、過去の帝国のそれと、一体なぜ、そして、どのように違うのかを知るには下記の検討が必要だ(1)海外拡張を駆動する力(2)征服、現役支配者の排除と、権力掌握に伴う政治概念、そして(3)長期的な新植民地主義的関係を維持する為の、征服した国々の改造再編と、それに伴う、経済的、社会的構造。

過去の帝国建設

ヨーロッパは、永続性の、もうけの多い、包括的な帝国を構築し、‘母国’を富ませ、現地の産業を刺激し、失業を減らし労働者階級の特権的な部分に対する、より良い賃金という形で、富を‘トリクルダウン’させた。帝国の軍事遠征には、大手貿易会社(イギリス東インド会社)の参入が先行し、その後に大規模製造業、銀行や商社が続いた。軍事侵略と政治的な奪取は、ヨーロッパの、後にはアメリカや日本の、経済ライバルとの競争によって突き動かされていた。

軍事介入の目標は、植民地化した地域の、最も金になる経済資源と市場の支配を独占することだった。帝国の抑圧は、従順な低賃金労働力を生み出し、利益、債務支払い、税や歳入の、帝国への持ち出しの流れを促進する、従属した現地協力者、あるいは属国支配者の支持に向けられていた。

帝国主義戦争と‘帝国建設’の始まりであって、終わりではなかった。こうした征服戦争の後に続くのは、それまでに存在していたエリートを、帝国政権の従属的な立場に取り込むことだった。帝国の営利企業と既存エリートとの間での‘利益の分かち合い’は、‘帝国建設’の極めて重要な部分だった。帝国主義大国は、既存の宗教、政治、経済エリートを‘手段として利用し’、彼等に、新たな帝国を中心とする労働を分担させようとした。帝国産品輸出業者と競合する現地の製造業者や農業生産者を含む、それまでに存在していた経済活動は破壊され、従順な現地商人や輸入業者(買弁)に置き換えられた。要するに、帝国建設の軍事部門は、母国の経済権益情報を与えられていたのだ。占領は、何より、現地協力勢力を確保し、現地資源と労働力の徹底的かつ大量の搾取を回復させ、拡大させ、現地市場を帝国中央からの商品で獲得し、飽和させることを気に掛けていたのだ。

現代の“帝国建設”

現代のアメリカ軍介入と侵略の結果は、過去の帝国のそれと全く対照的だ。軍事侵略の標的は、イデオロギー的、政治的基準を元に、選定された。軍事行動は、イギリス東インド会社の様な‘先駆的’起業家の後に続いているわけではない。軍事行動に、大規模、長期的な、帝国の資本主義企業が伴わないのだ。大規模軍事基地を建設する、帝国の他国籍建設会社は、帝国国庫消耗の原因だ。

現代アメリカの介入は、既存の軍事・文民上の国家機構を確保し、接収することを狙っていない。そうではなく、侵略者は、征服した国家を分解し、あらゆるレベルで、基幹要員や専門家を殺し、最も逆行的な、民族-宗教的、地域、部族や氏族の指導者連中が、民族間、宗派間でお互いに争う戦争、言い換えれば、混沌に、参加することを可能にした。ナチスでさえ、拡張段階においては、現地のエリート協力者を通して支配することを選び、作り上げた、あらゆるレベルの行政機構を維持したのだ。

アメリカによる侵略の場合、既存の社会・経済構造丸ごとが、‘奪取’ではなく、弱体化される。あらゆる生産的な活動は、征服した国と、高度な経済、行政、教育、文化、社会部門を、永久的に損なわせることに夢中になっている指導部の、軍事上の優先順位次第なのだ。これは、軍事的には、短期的な成功だが、中期的、長期的な結果として、帝国にとっての略奪の持続した流入や市場の拡大ではなく、機能不全国家となる。それどころか、アメリカが持っているのは、おびただしい数の、大半が失業した敵対的な国民と、壊滅した経済の中で戦い会う民族-宗教集団に囲まれた一連の米軍基地だ。

アメリカの‘世界の指導者’という主張は、もっぱら破綻国家帝国構築に基づいている。にもかかわらず、軍事的、政治的に介入し、新たな地域に拡大を続け、新たな属国を建設する力学は継続している。そして最も重要なのは、この拡張主義者の力学は、理論的、歴史的に、帝国の基盤となってきた、自国内の経済的利益を更に蝕んでしまうのだ。それゆえ、アメリカにあるものは、帝国のない帝国主義、弱いものを餌食にし、その過程で、自らの体を貪り食うバンパイア国家だ。

エンパイアか、バンパイアか: アメリカのグローバル戦争の結果

エンパイア（帝国）は、歴史上、暴力的に政治権力を掌握し、狙った地域の富と資源(物的、人的)を利用した。時間とともに、彼等は‘実務関係’を強化し、母国への益々増大する富の流れを確実にし、植民地における帝国企業の存在感を拡大した。現代のアメリカ軍介入は、最近の全ての大規模軍事征服と占領後、全く逆の効果をもたらした。

イラク: バンパイア達による強奪

サダム・フセインの下、イラク共和国は主要産油国で、大手アメリカ石油会社にとって儲かる相手で、アメリカの輸出業者にとっては、儲かる市場だった。イラクは、安定して、一つにまとまった非宗教国家だった。1990年の第一次湾岸戦争は、アメリカの庇護の下で、北部における、事実上のクルド・ミニ国家樹立による第一段階の断片化をもたらした。アメリカは軍隊は撤退させたが、過酷な経済制裁を課し、第一次湾岸戦争の荒廃からの経済再建を制限した。2003年、アメリカが率いた第二次侵略と全面的占領は、経済を荒廃させ、何万人もの経験豊富な公務員、教師や警官を首にして、国家を分解した。これが完全な社会崩壊をもたらし、何百万人ものイラク人を殺害し、負傷させ、強制退去させることになった、人種・宗派間戦争を醸成した。G・W・ブッシュによるバグダッド征服の結果は‘破綻国家’だ。アメリカの石油・エネルギー企業は、貿易と投資で、何十億ドルも失い、アメリカ経済は不景気に追いやられた。

アフガニスタン: 果てしない戦争、果てしない損失

アメリカの対アフガニスタン戦争は、1979年に、イスラム原理主義者の聖戦戦士達に武器を与え、資金援助し、政治的支援をすることから始まっていた。彼等は非宗教的な国家政府を破壊し、分解することに成功した。2001年10月、アフガニスタンを侵略すると決心し、アメリカは、南西アジアにおける占領者となった。以後13年間で、ハミド・カルザイのアメリカ傀儡政権と‘NATO連合’占領軍が、タリバン・ゲリラ軍を打ち負かすことが出来ないことが明らかになった。何十億ドルもが、経済を破壊し、アフガニスタンの大部分を貧しくするのに費やされた。繁栄したのはアヘン密輸だけだ。傀儡政権に忠実な軍隊を作り出す取り組みは失敗した。2014年に始まったアメリカ軍の強制撤退は、南西アジアにおけるアメリカ‘帝国建設’の苦い終焉を示唆している。

リビア: 儲かる貿易相手から破綻国家に

カダフィ大統領支配下のリビアは、主要なアメリカとヨーロッパの貿易相手、アフリカにおいて影響力のある国へと発展しつつあった。政権は、大手国際石油会社と、大規模な長期契約を締結していたが、それは安定した非宗教的政府によって支持されていた。アメリカやEUとの関係は、もうかるものだった。アメリカは、大規模な、アメリカ-EUミサイルと爆撃による攻撃や、イスラム原理主義テロリスト、国外在住のネオリベや、部族民兵の混成部隊を武装させ、‘体制転覆’を押しつけることを選んだ。こうした攻撃で、カダフィ大統領と、(彼の多くの孫も含む)その家族の大半の殺害に成功し、非宗教的なリビア政府や、行政インフラを破壊し、リビアは、部族軍閥の紛争、政治的崩壊と、経済の徹底的破壊によって引き裂かれた。石油投資家は逃げ出した。百万人以上のリビア国民や、移民労働者は強制退去させられた。アメリカとEU という‘体制転覆パートナー’さえもがトリポリの自国大使館から逃げ出し、リビア‘議会’は、沖合のカジノ船上で活動している。こうした荒廃状態の一つとして、カダフィ大統領の下ではありえなかったろう。アメリカ・バンパイヤは、新たな獲物リビアの血は吸えたものの、もうかる‘帝国’に組み込むことができなかったことは確かだ。帝国は、石油資源を手にし損ねただけでなく、石油輸出すらも消滅した。帝国軍事基地の一つとて、北アフリカには確保できていない!

シリア: 帝国の為でなく、テロリストの為の戦争

アメリカ政府と、EU同盟諸国は、傀儡政権を据えつけ、ダマスカスを自分達の“帝国”に取り込むことを狙って、シリアでの蜂起を支援し、武器を与えた。傭兵の攻撃は、約200,000人のシリア国民の死を招き、国民の30%以上を退去させ、スンナ派過激派の軍、ISISによって、シリア油田を強奪した。ISISは、世界中から何千人ものテロリストを採用し、武器を与えて、親米派傭兵軍を滅ぼした。隣国イラクを侵略し、北部の三分の一を征服した。これが、アメリカが、イラク国家を、2003年に意図的に分解させた究極の結果だ。

アメリカの戦略は、またもやダマスカスの非宗教的なバシャール・アサド政権を打倒する為、イスラム教原理主義過激派に武器を与え、更に、より従順な傀儡を選び、彼等を見捨てることだった。戦略は、アメリカ政府に‘ブーメランのように戻った’。ISISは、バグダッドのマリキ政権の無力なイラク軍と、イラク‘クルディスタン’の、アメリカが買いかぶっていた、ペシュメルガ代理‘戦士’を打ちのめした。シリアにおけるアメリカ政府の傭兵戦争は‘帝国’を拡大しなかった。実際、既存の帝国の前哨を弱体化したのだ。

ウクライナでの権力掌握、ロシア経済制裁と帝国建設

ソ連崩壊の直後、アメリカとEUは、バルト海沿岸、東ヨーロッパ、そしてバルカン半島の旧共産国を、自らの勢力圏に取り込んだ。これは、新自由主義政権の大半を、NATOに組み込み、NATO軍を、ロシア国境に派遣することで、ロシアとの基本的合意に、明らかに違反していた。腐敗したボリス・エリツィン政権の間、‘欧米’は、現地のギャング連中、略奪した富をレンダリングする為に、EU、あるいはイスラエル国籍を得たオリガルヒの協力を得て、ロシア経済を徹底的に略奪した。領臣エリツィン政権の終焉と、ウラジーミル・プーチンの下でのロシア上昇と復帰のおかげで、アメリカとEUは、コーカサスとウクライナで権力を掌握し‘帝国’を深化させ、拡張する戦略を編み出した。2012年、グルジア傀儡政権のオセチア攻撃による権力と土地奪取には、ロシア軍は断固反撃した。これはキエフ・クーデターの単なる予行演習にすぎなかった。2013年末から、2014年にかけて、アメリカは、選挙で選ばれた政府を打倒する暴力的右翼クーデターを財政支援し、精選した親NATO派の子分を押しつけて、キエフの権力を握らせた。

新たな親米政権は、特に二南部・東部ウクライナに集中している二言語話者国民の中から、全ての独立した、民主的な連邦主義者や、二言語話者や、反NATO人物の追放に素早く動いた。クーデターと、それに続く追放が、南東部での、大規模武装蜂起を引き起こし、抵抗勢力は、NATOが支援するネオファシストの軍隊や、オリガルヒの私的軍隊民兵の侵略に抵抗することに成功した。キエフ政権が、ドンバス地域のレジスタンス戦士を鎮圧しそこねたことが、レジスタンスを孤立化させ、弱体化し、損ねることを狙った、多面的なアメリカ-EU介入を招く結果となった。なによりも第一に、彼等は、何十万人ものウクライナ人一般市民が、爆撃からようやく逃れていた東部正面の国境閉鎖を、ロシアに強いようとした。第二に、南東地域の民主的な、連邦主義者の要求への政治的支持を止めさせる為に、アメリカとEUは、ロシアに経済制裁を課した。第三に、ウクライナ紛争を asロシア国境における大規模な軍事力増強、NATOミサイル基地拡張、揺らぐ傀儡政権を支援できる、あるいは、いかなる敵に対しても、NATOが支援する将来のクーデターを支援できるエリート即応介入軍事部隊たちあげの口実として、利用しようとしているのだ。

キエフ政権は、経済的に破綻している。南東部の自国民に対する、この政権の戦争はウクライナ経済を破壊した。何十万人もの有能な専門職、労働者や、その家族がロシアに逃げた。キエフがEUを受けいれたことで、ロシアとの極めて重要なガスと石油協定が無効となり、ウクライナの主要エネルギー源と、わずか数ヶ月先の冬の暖房を損なっている。キエフは借金を支払うことができず、債務不履行に直面している。キエフにおける、ネオファシストとネオリベの張り合いは、政権を更に弱体化させるだろう。要するに、アメリカ-EUのウクライナにおける権力掌握は、効果的な‘帝国の拡大’には至らなかった。むしろ、それは新興経済国の完全崩壊を導き、ロシアとウクライナの金融、貿易や、投資関係の急激な逆転を促した。対ロシア経済制裁は、EUの現在の経済危機。を悪化させているロシアに対する軍事的対立という好戦的姿勢は、EU諸国中での軍事支出増大を招く結果となり、乏しい経済資源を、雇用創出や、社会福祉から更に流用させる。EUは、農産品輸出市場としてのかなりの部分を失い、ロシアとの数十億ドルの軍-産業契約も喪失、し経済勢力としての‘帝国’を強化するのではなく、確実に弱体化させている。

イラン: 1000億ドルの懲罰的経済制裁が、帝国を構築するわけではない

アメリカ-EUの対イラン経済制裁は、極めて高価な政治的、経済的犠牲をもたらした。‘帝国’とは、多国籍企業の拡張や、帝国の中心にある、戦略的経済部門用に、安定した安いエネルギーを確保する為に、石油とガス資源を入手しやすくすることだと、我々が理解するのであれば、経済制裁は、帝国を強化してはいない。

対イラン経済戦争は、湾岸君主国や特にイスラエルを含むアメリカ同盟諸国の強い要請によるものだった。こうした国々は、アメリカ‘帝国’にとって疑わしい‘同盟国’で... 広く酷評されている有力者で、貢ぎ物をよこせと、帝国の中心に強制できる人種差別主義政権だ。

アフガニスタンやイラクや他の国々やイランは、アメリカ・グローバル権益との権限分割協定に協力する意図を明らかにしている。とはいえ、イランは地域大国で、屈服して、アメリカ属国になることはあるまい。経済制裁政策は、イラン大衆の蜂起を挑発しておらず、政権転覆にも至っていない。経済制裁は、軍事的ないいカモにするほどまで、イランを弱体化していない。経済制裁は、イラン経済を弱体化させはしたが、イランがアメリカのライバル、ロシアと中国との経済的、外交的絆を強化したので、あらゆる種類の長期的帝国建設戦略に対して、逆効果をもたらしてもいる。

結論

この概略調査が示している通り、アメリカ-EU戦争は、従来の、あるいは歴史的な意味での帝国建設に役立ってはいない。せいぜい、連中は、帝国の敵の一部を破壊したにすぎない。しかしこれらは、犠牲が多すぎて、引き合わない勝利だ。標的政権の打倒と共に、国家の組織的な崩壊が、強力で無秩序な勢力を解き放ち、この勢力が、自らの社会を支配することができ、帝国主義者が、経済搾取によって儲ける好機を確保できる様な、安定した新植民地政権を作り出すいかなる可能性も無くしてしまった。

海外でのアメリカの戦争は、たかだか、膨大な数の自暴自棄で敵対的な住民の中に、前哨基地、外国の土地を確保したにすぎない。帝国主義戦争は、絶え間ない地下抵抗運動、民族間内戦や、帝国の中心に‘ブローバック（逆流）’する恐れのある暴力的テロ組織を生み出した。

演出された選挙、あるいは‘カラー革命’を利用した、アメリカとEUがたやすく旧共産主義諸国を併合したことは、膨大な国家の富と、熟練労働力の奪取をもたらした。ところが、ヨーロッパ-アメリカ帝国による、中東、南アジア、北アフリカとコーカサス残虐な侵略、占領作戦 は悪夢の様な‘破綻国家’を生み出した- 帝国の国庫を流出させ続け、永久占領と戦争の状態をもたらしている。

協調的な腐敗したエリートが率いていた東ヨーロッパ衛星諸国の無血奪取は終わった。軍国主義的戦略に依存している21世紀は、19世紀から20世紀の時期、経済侵略と大規模経済発展が、軍事介入と政治的転換を伴って、成功していた多面的な植民地拡大とは、全く対照的である。今日の帝国主義戦争は、国内経済の経済崩壊と苦難と、海外での永久戦争という持続不可能な流出を引き起こしている。

ウクライナ国内へ、そしてロシア包囲、主要核大国の中心を狙ったNATOミサイルという、現在のアメリカ/EUの軍事拡大と、経済制裁は、世界核戦争をもたらす危険があるが、そうなれば、実際、軍国主義的帝国構築に終止符を打つことになるが… 人類にも終止符を打つことになる。

ニューヨーク、ビンガムトン大学元社会学教授、James Petrasは、50年間、階級闘争に関与しており、ブラジルとアルゼンチンの土地を持たない人々や失業者に対する助言者、Globalization Unmasked (Zed Books)の共著者である。http://petras.lahaine.org

記事原文のurl：http://petras.lahaine.org/?p=2002
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20世紀最後の典型的な植民地、この属国だろう、と読みながら思った次第。

国体つまり、戦争中と全く同じ、国家体制（メンバー）を、そっくりそのまま維持して、円滑に占領植民地運営を図った稀有な例だろう。

日本で行われていた宗教（神道であれ、各派仏教であれ）、いずれも、時の権力をよいしょする仕組み、イデオロギーに過ぎず、イスラム教のように持続的な抵抗力を持った本当の宗教ではなかったのだろうと、勝手に推測する。

宗教と国家体制の関係を論じた興味深い本『経済学の忘れもの―地政学で世界を解く』を思いだすが、いまはたまたま手元にない。

大本営広報部、豚の喧嘩状態。豚というより、ゴキブリの喧嘩か。批判しているつもりの側の下劣な見出しや、トンデモな人士にあきれる。

お金を払って読む人、本当にいるのだろうか？しつこく書くが、小・中学校の同級生には、そういう読者がいそうなので、皆が集まる飲み会には、例により出席しない。

数日前、たまたま、数人の方と、車中で一緒になった。毎回余談として書いていると同じ発言をしたところ、運転をしていた方から、「この場は、たまたま同じ意見の人だけですから良いですが、他の場所では、気をつけてくださいね。恐ろしくて安全に運転できませんから。」といわれて驚いた。

もう一人の方からも、「正論とは思いますが、よく言いますね。」といわれた。不言実行をモットーとするお二人に言われるからには、過激なのだろうか？と思った次第。

『世界を戦争に導くグローバリズム』中野剛志著の中に、E.・H・カーの言葉として、金とマスコミを駆使した世論を作り出す力「意見を支配する力」という言葉がある。『危機の二十年』にあるのだという。昔、読んだと思うが、恥ずかしいことに、全く記憶にない。

「意見を支配する力」という言葉で、カレル・ヴァン・ウォルフレン氏の『潜行性プロパガンダ』を連想した。

中野剛志氏の「中東の反乱」「ロシアの怒り」全くお説の通り。

ちなみに、話題の某新聞の連載コラム、全く読む気になれず、ほとんどパスしていたので、連載が中止になるのは、購読料を払っているものとしては、大変嬉しいことだった。まさか、騒ぎになるとは思わなかった。テレビ時代の、子供ニュースとかいう代物で、毎回歪曲発言をしているのにあきれていたので、文章を読む気力が出ない。

本当に問題にすべきは、ピーター・バラカン氏番組降板だろう。もちろん、自発的ではなく、体制側による仕業だ。

大本営広報部は、大本営が決めた、ピーター・バラカン氏番組降板の背景は決して追求しない。

それで安心して、大本営広報部と呼ばせて頂いている。