マスコミに載らない海外記事

Kathy Kelly

2010年3月30日

もしも、アメリカ国民が、アフガニスタンで過去十カ月の間に起きた、民間人に対する残虐行為を映し出す鏡を、しばらく、じっと眺めれば、アメリカ人に何の悪意も持たない無辜の一般市民に対して犯された戦争犯罪に、協力し、その為の資金を出した人々としての、アメリカ国民が見えるだろう。

二人の記者、ジェローム・スターキー(イギリスのタイムズ)と、デーヴィッド・リンドルフ(カウンターパンチ)は、アフガニスタンで行われているアメリカの戦争犯罪に、倦むことなく注目し続けている。映画“アフガニスタン再考”(Rethinking Afghanistan)を制作した人々は、アフガニスタンの一般市民が耐えている苦難に関し、情報の更新を続けている。アフガニスタンで、マクリスタル大将が今の地位に着いて以後の日々に起きた、残虐行為の一覧を下記にあげる。

2009年12月26日、アメリカが率いる軍隊(兵士なのか“警備会社社員” (つまり傭兵) なのかは、いまだに定かではない)が、クナール州のある家を急襲し、8人の若者をベッドから引きずり出し、手錠をかけ、まるで処刑のように、射殺した。犠牲者である、11歳から18歳の若者たちは、単なる7人の普通の男子生徒と、一人の羊飼いの少年だったと、心を取り乱した村人たちが進んで証言したにもかかわらず、ペンタゴンは当初、犠牲者たちは爆弾製造工場を営んでいたと報じた。ジェローム・スターキーによる勇敢な報道の後、アメリカ軍は独自の調査を行い、2010年2月24日に、少年たちの無罪を断言し、謝罪した。

2010年2月12日: アメリカとアフガニスタンの軍隊が、パーティーのさなかにある家を急襲し、現地の地方検事、現地の警察署長、二人の妊婦と、婚約中の女性を含む、5人を殺害した。自分のバッジを振り、落ち着くよう求めながらも、自宅の戸口で銃撃された警察署長のダウドも、十代のグラライも、即死したわけではなかったが、武装集団は家族が病院に連れて行くことを許さなかった。そうではなく、冷たい冬の戸外に、裸足で何時間も立ち続けさせたのだ。

現場に居合わせた多数の証人にもかかわらず、NATO報告書は、パーティにいた二人の妊婦は縛られ、猿ぐつわをかまされており、一人の男性犠牲者によって、名誉殺人で殺されたのだと主張した。スターキーによる更なる報道後、アメリカ・マスコミが不十分な関心しか払わない中、2010年3月16日、国連報告が、ごまかしを暴露した。

二週間後: 2010年2月21日: アフガニスタン人の車三台の列がカンダハルの市場へと向かっており、更に市場から、カーブルの病院へ向かい、一団の何人かが切望していた医療を受ける予定でいた。アメリカ軍は、アフガニスタン人が集団で走行しているのを見て、先頭の自動車に空対地攻撃を行った。二台目の自動車にいた女性が、すぐさま飛び出し、スカーフを振り、自分たちが一般市民であることを必死に伝えようとした。アメリカ軍の攻撃型ヘリコプターは、遮蔽なしになった女性への射撃を続けた。21人が死亡し、13人が負傷した。

この虐殺には、マスコミも注目し、アメリカのスタンリー・マクリスタル大将が、部下の兵士による悲劇的な過ちに対し、ビデオによる謝罪を発表することとなった。ヘリコプター乗員の責任追求が要求されることも、発表されることもないまま、マスコミ界は、幅広い合意で、これを礼儀正しい意思表示として受け入れた。

その武装ヘリコプターをアフガニスタンに置いていることが過ちなのか、あるいは、犯罪なのかについて、問題は提起されなかった。

だが、誰がそのような問題が提起されるのを望んだろう? 進行中の8年戦争という恐怖の中で、ニュースを聞きながら、こうした残虐行為について、一体どれだけのアメリカ人が熟考しているのだろう。

それで、西欧の相対的に穏やかな国ドイツでは、何十人ものアフガニスタン一般市民の命を奪った虐殺に関して、ドイツの指導者たちが事実と違う説明をしたことに、国民が継続的な抗議をしていたことを知って、私は複雑な気持ちにさせられた。

空襲はアメリカの飛行機によって実行されたが、ドイツ軍が呼び寄せたものだった。2009年9月4日、クンドゥス州のタリバン戦士が、石油で満タンの二台のトラックをハイジャックしたが、トラックは、ぬかるみにはまり込んで身動きができなくなってしまった。現地の住民たちは、トラックには貴重な燃料があることを知り、大人数でやって来て、吸い出そうとしたが、最寄りのNATO基地にいた、あるドイツ人将校が、自分が管理する地域に、100人以上の人々が集まっているのを知り、それは武装反抗勢力で、指揮下にあるドイツ人に対する脅威に違いないと判断したのだ。彼の要請を受け、アメリカの戦闘機が、タンクローリーを爆撃し、142人を焼死させたが、そのうちの何十人かは一般市民だったと確認することが可能なのだ。

2009年9月6日、当時のドイツ国防相フランツ・ヨーゼフ・ユングが記者会見を開いたが、彼は攻撃を擁護し、一般市民が居合わせたことは大したことでないふりをした。アメリカのF15戦闘機が撮影したビデオ画像が、居合わせた人々の大半が非武装の民間人で、自分たちの容器を燃料で満タンにする様子を映しているのを彼は知らなかったのだ。

2009年11月27日、ドイツ国民による絶え間ない激しい抗議の後、国防相は職を辞し(現在、労働相)、ドイツ連邦軍総監ウォルフガング・シュナイダーハンを含む二人のドイツ軍幹部が辞任を強いられた。

この話題に対する私の最初の反応が、一体なぜよその国の国民は、遥か彼方のアフガニスタン国民の死を巡って、そうやって怒る事ができるのだろうということへの好奇心の感覚だったことに気がついた時、私は不安になり、悲しくなった。一体なぜ人々は、ナチスの残虐行為を進展するがままにさせる無関係な傍観者でいられたのだろうかと、いぶかりながら成長したのに、40年後、一体どうして、ドイツや他の国民は、政権に対して、それだけの支配力を行使できるのかと、当惑している自分に気がつくのは実に奇妙な話だ。

アメリカでは、現在、一般市民に対する攻撃は、“心をひきつける戦い”という観点から、論じられることが多い。

ほぼ十ヶ月前、2009年6月12日、国防長官ロバート・ゲーツは、ブリュッセルでの記者会見で、記者団に、スタンリー・マクリスタル大将は“アフガニスタンにおいて、大衆の怒りを激化させる原因である、アフガニスタン民間人死傷者を最小限にするよう努めるだろう。”と語った。

ゲーツ長官は更に続けた。"どのような原因にせよ、あらゆる一般市民の死傷は、我々にとっては、失敗であり、アフガニスタン政府にとっては、後退だ。"

2010年3月23日、マクリスタル大将はデイリー・テレグラフにインタビューされた。"安全保障は、アフガニスタン国民の中から生まれる"と彼は語った。"安全保障を得るのに、国民から隔離される必要はない。国民によって、守られることが必要だ。だから、国民の支持が獲得できれば、我々を守ることが、彼等の利益になる…。つまり、装甲車両なしで、あるいは防弾チョッキさえなしで、パトロールできる可能性もある。これは、つまり、より長期的な安全保障をもたらすであろう"ものの見方を巡る戦い"に勝利することを期待して、より大きな短期的リスクや、より高い死傷者率を受け入れることを意味している。"

また2010年3月2日には、"今私たちがやろうとしていることは、我々に対する、彼等の信頼と、彼等の政府に対する国民の信頼の強化だ。しかし、ごまかしによって、それをすることは不可能で、本当に自分たちがすることによって、それをなし遂げなければならない何故なら、彼等は、これまで31年間も戦争をしてきて、余りに多くを見ており、言葉ではだませないからだ。”と彼はゲイル・マッケイブに語っている。

私たちは、アメリカ人として、マクリスタルのような言葉、あるいは、証拠、どちらによって導かれるのか、自らに問う義務がある。アメリカ人は、31年間の戦争を味わわされ続けてきたわけではなく、アフガニスタンにおける何十年もの戦争の結果を、ほとんど見ずに済ませてきたのだ。

2010年3月3日のNGOセーブ・ザ・チルドレン報告によれば、“850人以上のアフガニスタンの子供が、下痢や肺炎のような治るはずの病気で、毎日亡くなっていることを世界は無視し、人道的支援を供与するのではなく、武装反抗勢力との戦いにばかり取り組んでいる。”報告書は、生まれた子供の四分の一は、5歳未満で亡くなり、ほぼ60パーセントの子供は栄養不良で、身体機能障害や、精神機能障害を患っていると記している。2009年の国連人間開発指数は、アフガニスタンは世界最貧国の一つで、サハラ以南のアフリカにあるニジェール共和国に続いて、下から二位だという。

提案されているアメリカ国防予算は、アメリカ国民に一日20億ドルの負担を強いるものだ。オバマ大統領の政権は、イラクとアフガニスタンの戦争資金として、330億ドルの追加予算を要求している。

大半のアメリカ国民は、タリバンの残虐行為を知っており、アフガニスタンの村々を、タリバンの人権侵害から守るために、アメリカ軍がアフガニスタンに駐留しているのだと、多くの人々が、信じている可能性がある。少なくとも、ドイツとイギリスの大手マスコミは、残虐行為の記事を報道する。アフガニスタンで続いている戦争と、兵員エスカレーションに資金を供給するよう、我々の心を掴もうと、マスコミとペンタゴンが、アメリカ国民をなだめようとたくらんでいる為、アメリカ国民は不利な立場にある。しかもアメリカ国民をなだめるのは、さほど困難なことではない。私たちは、戦争から、易々と注意をそらされてしまい、残虐行為が起きたことに気づいた場合も、持続的抗議ではなく、失望して肩をすくめるだけの反応で終わりがちだ。

（1971年に、ベトナム戦争帰還兵が開催した）冬の兵士公聴会で、後に有望な大統領候補者となったジョン・ケリーは、会衆に向かい、一体どうやって、兵士に対して、“過ちの為に死ぬ、最後の人になって欲しい”と要求できるでしょうか、と感動的に問うた。現在の世論調査では、彼ほど著名ではないアメリカ人たちが、ベトナム戦争のことを、“過ち”ではなく、悪、犯罪、罪と呼ぶことを、いとわなくなっている。あの戦争の目的は、オバマお気に入りのアフガニスタン戦争と同様、危険な国民をなだめること、連中をおとなしくさせること、人々の心をつかむ戦いに勝利することだった。

もはや、アフガニスタン民間人の死亡は、当時も今も、戦争の口実である、アメリカにおける9月11日攻撃での民間人死傷者数を、あっと言う間に越えてしまった戦争初期の数カ月間の勢いで起きているわけではない。

しかし、もしも私たちが、ニュースをとても注意深く聞いていれば、海外記事面の最後の段落を読み続けていれば、あるいは、ジェローム・スターキーのような勇敢な人々の、悲劇的な過ちに関する仕事を追い続けていれば、そのことは毎週知らされる。私たちは、悲劇的な過ちに慣れっこになっている。ある国を軍事的に攻撃するということは、無数の悲劇的な過ちを計画することを意味している。

戦争は、アフガニスタンに対し、何らかの善をなしうるし、アメリカの指導者が戦争をエスカレートする動機は、戦略的・経済的な利害関係や、地政学的競争意識が、その中心であるとは言え、それでも、そこには、多少アフガニスタン国民の利益も考えられているのだと、信じようとしているアメリカ人も、いまだにいる。

戦争は一体どこへ向かっているのか知っており、アメリカ指導者達が知っていることを知っているのに、長い悪夢の十年間で、恐怖の涙もかれ果て、もはやこうした指導者達に、その道徳規準の選択の責任を取らせるには、単純に余りに疲れ過ぎた人々もいる。

私たちは一体どうして、ここまで牙を抜かれてしまったかを考えてみる価値はある。

しかし、鏡のそばまで行って、ひるむことなくその前に立ち続け、過った戦争の悲劇的な過ちを黙認する、私たちの過ちの結果を見つめ、そしてアメリカの過ちを改めるべく一生懸命に努め、戦争犯罪への協力には、非暴力的に抵抗することに、我々が総力をあげることが、それよりも遥かに重要だ。

Kathy Kelly([email protected])は、ヴォイシズ・フォー・クリエイティヴ・ノンヴァイオレンス(www.vcnv.org)の共同コーディネータで、戦争と占領に対するアメリカの資金供給を終わらせる為のプロジェクト、ピーサブル・アセンブリー・キャンペーンを推進している。

The Huffington Post

URL:www.huffingtonpost.com/kathy-kelly/pacified_b_518005.html

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アメリカのニュースサイトに掲載された、アメリカ人が書いた記事。

日本のニュースサイトに、日本人が書く、こういう記事が載るだろうか。

尊敬しているビル・トッテン氏のコラム「日本はアメリカの植民地」

植民地では、「どこが非戦闘地域かと聞かれても、分かるわけがない」まま、戦艦用の油を献上したり、アメリカ軍兵站輸送のため空軍を派兵したりした、小泉元首相の責任を問う声がおきるどころか、彼の息子が大いにもてはやされている。植民地のマスコミは、「植民地である事実」には触れることは許されない。

スペース・シャトルやら、小選挙区・二大政党破たんを目くらましする様々な分派活動なら、頼まなくても報道してくれる。自民党も、公明党も、あんたの党も、その他、自民党から、もぞもぞ抜け出している政治家も、はたまた今をときめく民主党の政治家諸氏も、こういうことには決して触れない。アメリカに対する、自分たちの過去の協力・貢献を明言し、反省しない人々、それを報道する大本営広報企業と同じ穴のむじなだろう。

基地問題、周辺の方々当然ながら被害者であるだろうが、基地の存在を放置している、大半の本土の人々、その基地から出撃するアメリカ軍による違法な殺戮を幇助していることになるだろうと、この文章の筆者に習って考えるのは論理の飛躍だろうか。

「沖縄の人々には申し訳ない」と評論家や政治家は言う。アフガニスタンや、イラクや、イランの人々には申し訳なくはないのだろうか。本土の人々は、沖縄の人々と、爆撃される外国の人々に、二重に加害をしているとしか思えない。在日米軍基地、「日本を植民地化し、外国を侵略する為の施設」以上のものではないだろう。

もしも、日本本土の国民が、アフガニスタンで過去十カ月の間に起きた、民間人に対する残虐行為を映し出す鏡を、しばらく、じっと眺めれば、日本人に何の悪意も持たない無辜の一般市民に対して犯された戦争犯罪に、協力し、その為の資金を出した人々としての、日本国民が見えるだろうに。

同じビル･トッテン氏のコラム Our World 記事

No.908 日米安全保障条約の末尾部分を引用させていただこう。

条約の内容を議論もせず、なぜ政治家やメディアはアメリカが同盟国として日本を守ってくれるといい続けるのだろう。そして沖縄の基地問題、自然破壊、米軍による犯罪を他人ごとのように放置しつづけるのだろう。

安保条約はアメリカが日本を軍事占領するための条約にすぎない。

2011/2/1追記：デモクラシー・ナウの下記ビデオに出演しているキャシー・ケリーさんが、この文章の筆者だろう。

ネバダの空軍基地で無人機攻撃に抗議

2012/5/31追記:

原発・従米は一体どこへ向かっているのか知っていて、属国指導者達が知っていることもわかっているのに、長い悪夢の六十年間で、恐怖の涙もかれ果て、もはやこうした指導者達に、その道徳規準の選択の責任を取らせるには、単純に余りに疲れ過ぎた人々もいる。

私たちは一体どうして、ここまで牙を抜かれてしまったかを考えてみる価値はある。

しかし、鏡のそばまで行き、ひるむことなくその前に立ち続け、過った原発・従米の悲劇的な過ちを黙認する、私たちの過ちの結果を見つめ、そして属国の過ちを改めるべく一生懸命に努め、原発・従米犯罪への協力には非暴力的に抵抗することに、我々が総力をあげることが、それよりも遥かに重要なのだ。