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はてなキーワード: 課税とは
一括で出来るものもあるけど、全部の商品が変更対象じゃないから、そのリストを作ってデータを流してって作業が物理的にめちゃくちゃ時間が掛かる
あと、8%から1%なら商品に持たせる税率の入れ替えだけで済むけど、場合によって非課税を想定してないシステムだと、0%にして何かトラブる可能性もあるから、
万が一そこでトラブったらそれの調整にもまたコストが掛かる
ってことで、色々コストが掛かるんすよね
補助金出れば良いんだけど、、、
「中道改革連合」という特定の団体において「500万円の仏壇購入」が義務付けられているという公式な事実は、現時点（2026年1月）では確認されていません。
しかし、一般論として「政治家が政治活動費から高額な仏壇を購入すること」の是非については、日本の法律（政治資金規正法）や社会通念上、極めて厳しい判断がなされます。
結論から申し上げますと、「政治資金からの支出は可能かどうか」という問いに対しては、法的に極めてリスクが高く、実質的に不可能に近いと考えられます。その理由は以下の通りです。
政治資金は、あくまで「政治活動（政策立案、宣伝、事務所維持など）」のために使われるべきものです。
私的流用の禁止: 仏壇は通常、個人の信仰に基づく「家財」や「宗教用具」とみなされます。個人の所有物となるものを政治資金で購入すれば、「政治資金の私的流用」と判断される可能性が非常に高いです。
社会通念上の妥当性: 過去の事例でも、政治資金で「真珠のネックレス」や「ブランド品」を購入した政治家が、政治活動との関連性を説明できず、厳しく批判・立件されるケースがあります。500万円という高額な仏壇の購入が「政治活動に不可欠」であると証明するのは困難です。
もしその仏壇を自分用ではなく、他者や施設に贈るためのものであれば、さらに深刻な問題になります。
政治家が選挙区内の有権者や寺院、施設などに対して金品を贈ることは、公職選挙法で厳格に禁じられています。
特定の宗教団体に対して、相場を大きく超える対価（500万円の仏壇など）を支払う行為は、実質的な「寄附」や「利益供与」とみなされ、当選無効や公民権停止の対象となる恐れがあります。
政治団体が支出した費用が「政治活動に関係ない」と税務署に判断された場合、その支出額（500万円）は政治家個人への「給与（所得）」として課税される可能性があります。
もし、そのような支払いを求める団体が存在し、それを「政治資金から出せばいい」と勧誘されているのであれば、以下の点に十分注意してください。
500万円の「仏壇代」と記載すれば、公開された際にマスコミや市民団体から激しい追及を受けることは避けられません。
もし「備品費」や「調査研究費」など別の名目で処理すれば、政治資金規正法の「虚偽記載」という犯罪になります。
実際にそのような請求を受けている、あるいは検討されている場合は、ご自身が契約している弁護士や、総務省の政治資金管理に関する相談窓口に確認することを強くお勧めします。
まあ俺の親の資産はたぶん３億ぐらいだから、俺もそれなりの相続税払うことになりそうで困ってるんだけど
みんな金持ち憎しで「相続税なんて全員１００％取ればいいんだよ！！」とか言ってるけど
すでに今の時点での相続税のシステムもそうだけど、個人主義を加速させてるだけなんだよね
相続税の課税基準がインフレに追随していないし、むしろ最近の法改正で逆行して基準を下げてきたし
今の金持ちってのは一代での成り上がりで、一族が金持ちって人がどんどん減ってるわけよね、そしてこれからも減っていく
そういう流れが望ましいのか？
百歩譲って「みんな貧乏になろう」という意見に落ち着いたとしても
海外資本が容易に入ってくるこの令和の時代に、そもそも「みんな貧乏」ってのは無理で
「日本人はみんな貧乏」という選択になってることに気づいていない
つまり貧乏な日本人が買えなくなった資産（主に不動産）を海外資本（主に中国人富裕層）が買ってるのよね
最近、SNSとか一部の自称専門家が「NISAでオルカンやS&P500を買う奴らが円安を加速させている！」とか騒いでるの、本当に勘弁してほしい。
今のところ、実際に「海外投資枠を制限する」なんて言い出している政治家はいない。それは分かってる。政府だって2026年度の税制改正に向けて、ジュニアNISAの廃止で浮いた層を取り込むために18歳未満への対象拡大とか、むしろ「拡充」の方向で議論してるわけだし。
でも、この「円安＝NISAのせい」っていう空気感がネットで煮詰まってくると、いつか「仮に」の話として海外枠の縮小や国内枠への強制誘導みたいなトンデモ案が、さも正論のように浮上してくるんじゃないかって気が気じゃない。
もし仮にだよ？ 「円安是正のために海外資産への投資枠を削ります」なんてことになったら、投資家は「あ、この国は国民の資産を縛り付けて心中させる気だ」って確信しちゃうでしょ。そんなことしたら、規制が入る前に全力で外貨に逃げ出す「逆効果」しか生まない。分散投資は個人の防衛策であって、売国奴のレッテルを貼られる筋合いはないんだよ。
そもそも、日本株（国内枠）をもっと買ってほしいなら、海外枠を削るんじゃなくて、日本株を買いたくなるような「アメ」を並べるべきなんだ。
例えば、日本株や国内ETFを100万円分ホールドしたら翌年の住民税を数％控除するとか、国内株枠だけ非課税枠を別腹で用意するとかさ。そういう具体的なメリットがあるなら、俺だって「お、じゃあポートフォリオの3割くらいは日本株で固めてやるか」ってなる。
無理やり国内を向かせるんじゃなく、「国内に投資するのが一番合理的」だと思わせてくれ。
実際のところ、2026年からの動きとして「国内債券」を積立対象に入れる議論も出てるけど、これも「海外への流出を止める」ための消極的な策じゃなくて、もっと攻めの「国内投資メリット」を打ち出す流れになってほしい。
結局、円安を止めたいならNISAを規制するんじゃなくて、日本の企業が世界から「ここを買いたい！」と思われるくらい成長するしかないし、国はそれを支援する「アメ」を盤面に並べるべきなんだよ。
明日も粛々とオルカンを積み立てるけど、もし国が「日本株買ったら楽天ポイントやVポイントを爆盛りしてやるよ」って本気で言ってきたら、その時はちょっとだけ考え直してやってもいい。
塩を専売課税してきた歴史があるなら水や空気も課税できるだろ。税金払わないやつは吸えないように生まれた直後からマスクをつけられる。税金払ってる間だけ呼吸口が開く。
dorawiiより
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２世代以下でも継ぐものとか共有するものがないとしたら夫婦の共有財産とか親族間やそれにまつわる金銭とか物品の授受に税金かかるようになるんじゃない？
いまのとこまず人間がチェックするのに名前で済んでるけどそれを都度マイナンバーとかで親族関係をチェックできるようにしないと、お小遣いとか冠婚葬祭の金銭授受とかに明細を出して税金を払う必要がでてくると思うから
他人の子供の費用や他人の冠婚葬祭を名乗って「身内なので」という口頭での確認だけでパスするのがむつかしくなるからじゃあむしろ「全員他人」だから「身内で優遇されていた手続き」をなくしたほうがよくなるよね
現状はおかしいとおもった人の通報くらいだろうけど、名前の違うやりとりが「増えたら」全数チェックせざるを得なくなってくるよね
Ａ山さんの子供の養育費をＢ田さんが出しているのは家計なのか経費か融資か贈与かを確認する手間が何千万件とあれば人力でやるより「全員贈与」とかにするか「全部非課税」にするっきゃないっしょ
非課税で他人の子供に「家計」で出して税金のがれできるハックとか出てきても困るし それをチェックするだけの機能を何億って予算で税金で出すより役所の人間が給料の範囲内で目視で確認したほうがはやい
全部機械で家族構成やら銀行残高まで一度に確認できたら楽だとは思うけどね
盗まれたら全部まるみえになるし、役所の人間が生殺与奪の権利を握るほどに強くはなると思うけど
あと男性基軸は「つきあった女性の数だけ子供がいる」という概算で女性と情報共有の負担を半分ずつにしてるけど
女性基軸になると「子供の数だけ男性の情報を管理する必要がでてくる」ということになるから、一人っ子で一家庭分以上の負担が女性側にぐっとあがるよ
女性が再婚もしないし子供も一人の男性としかつくらないという生き方をするかそれ以上なら女性だけに負担が増えるかって選択より、男性と半分ずつするほうが平等ではあるだろうなと思うよ
世間の支持率が60%を超えてるらしい。「初の女性首相！」「経済安保！」「手取りを増やす！」威勢のいいフレーズに、世の中がこぞって熱狂してる。 なぜ、あんな内容がここまで支持されてしまうのか。少し整理したい。
今世の中がこの政権を支持してる最大の理由は、国民民主と握った「178万円の壁」突破なんじゃないだろうか。たしかに給与明細の所得税は数千円安くなるので、減税であることは間違いない。ただ度々話題に上がる様に、この規模の減税は実質的には意味がない。実質賃金はマイナス2.8%（2025年11月）。CPIは3%を切れず、物価高は止まる気配がない。積極財政で国債を刷りまくれば、円安はさらに進む。結局、「減税で浮いた数千円」は、スーパーで何度か買い物すれば相殺されて消える。一方で27年度からの「防衛増税（所得税付加税1%）」はすでに組み込まれている。他にも「高額医療費制度」の改悪も控えていて、非課税世帯はともかく一定以上の給与を受け取る労働者にとってはマイナスだ。インフレで現金の価値を溶かされ、手取りは増税と社保の自然増で削られ、いざ癌にでもなれば貯金を根こそぎ持っていかれる。目先の小銭を餌に、将来の増税から目を逸らされている。
特に若年層の熱狂は激しい。政権支持率は9割を超えている。（前段の年収の壁引き上げを一番評価している層でもある。）おそらく若年層には、先端分野への「未来への投資」に対する期待も含まれているのではなかろうか。実際、核融合・量子などの重点17分野に対する大規模な予算が組まれている。一方でこの投資はあまり合理的とは言えない。政権が選んだ17分野には「防災」や「港湾」の様な旧来のハコモノや、成長とは距離のある「防衛」も含まれている。また、数年前まで掲げていたロボットや自動運転、再エネは含まれていない。当然基礎研究も含まれてきない。「成長戦略」のキラキラした看板の下で、中身は旧来型の公共事業と防衛利権に資金を流していて、保守層への合法的な利益供与に使われている。あと出口戦略も不透明なラピダスに数兆円突っ込んで、本当に回収できのか、かなり疑問だ。
本当の絶望は、この「期待」という名のバブルが弾ける前に、解散総選挙が確実に来ることだ。方針だけで支持していて、誰も足元の数字は見ていない。
これだけ支持率が高ければ、自民党は歴史的な大勝を収めるだろう。野党はバラバラ、議席を固められれば、もうチェック＆バランスは死ぬ。後からどれだけ「数字がおかしい」「実質賃金を見ろ」と叫んでも、圧倒的な数の暴力で押し切られる。
期待が剥がれ落ちて、国民が「あれ、減税分より物価と病院代の方が高くね？」と気づく頃には、もう手遅れだ。議席を確保した政権は、次の選挙まで4年間、国民の悲鳴を無視して突き進む。
今、高市を支持してる奴ら。
お前らが次に投げる一票は、4年後の自分へ利子付きで返ってくるぞ。本当にこの政策に納得しているのか、よく考えてから投票してほしい。
https://x.com/reisuiabiroyo/status/2007651101269733751
なので、少し解説する。
高齢者社会保障が膨大すぎて、主力労働者である夫の手取りが低い。
なので、妻も保育園に預けて働かなきゃいけなくなる。
その保育園も公的リソースであるため、社会保険料だけでなく更に住民税も上がる。
特に、各自治体が競って実施する幼保無償化も現状をさらに悪化させる。
高齢者も子供も、社会資本で面倒見なきゃいけなくなる状況が、社会主義同然の税金爆上がりの原因なのは自明だろ。
ガチで働いて、税金も社会保険料も、夫以上に納付している共働き女性ならまだいいが、問題の本質は、ここからだ。
今の保育園のシステムは、就労証明書を提出するだけで、働いてるフリをしているだけの“脱法ママ”や住民税非課税世帯ギリギリの“フリーライド夫婦”まで幼保無償化の恩恵を受けて、保育園預けっぱなしにしていることが問題だ。
名目上、働いているなどといっても、住民税も払ったこともない、社会保険料支払いすら、旦那の扶養の範囲で収まっている程度の母親まで、幼保無償化の恩恵を受けて子供を預ける行政のフリーライドが発生しているのはどう考えてもおかしい。
当然、高齢者社会福祉には、それ以上の税金と社会保険料が過ぎ込まれている。
本質的に、これは女対男の戦いではない。
物語に酔ってフワフワと、『働くママを応援しよう。』みたいな甘い考え方だと、ガチ勤労勢の本気ワーママこそ、損する一方になっていく。
Buy Borrow Die や r > g といった概念についてだ。
むしろ40歳になるまで、政治や経済、金融の話をきちんと語れる側の人間ではなかった。
ただ、このまま何も分からないまま年を重ねるのもさすがにきついなと思い、40歳を過ぎたあたりから金融を中心に勉強を始めた。
勉強といっても、本を読むだけでは身につかない。
なので、身銭を切ることにした。
そこからおよそ5年。
運が良かった部分も大きいが、結果として運用益はかなりの額になった。
その過程で、これは知っているか知らないかで人生の難易度が変わるな、という構造がいくつも見えてきた。
今日はその整理として書いている。
今回の対象は、金融初心者から、少し投資をかじったことがある人くらいまで。
その道のプロが読めば当たり前の話も多いと思うが、その場合はそっと閉じてほしい。
まず前提として、日本ではあまり意識されていないが、r > g という考え方がある。
要するに、資本から得られるリターンの方が、経済全体の成長よりも速い傾向がある、という話だ。
ただ、資本を持っているかどうかで、同じ社会にいても成長の果実の受け取り方が大きく変わる、という構造を示している。
極端な例を出せば、100万円を元手に1億円を作るのは大変だが、100億円を持っている人が1億円を増やすのは比較的容易だ。
この差が長い時間をかけて積み重なることで、資産格差は広がっていく。
だからこそ、感情論ではなく構造として理解した上で、どう振る舞うかを考える必要がある。
僕が最初に選んだ投資先は、eMAXIS Slim 全世界株式、いわゆるオルカンだった。
理由はシンプルで、どの企業が将来勝つかは分からないが、資本主義が続く限り、世界全体としての富は増えていく可能性が高いと考えたからだ。
20年後に、今の有名企業がどうなっているかは誰にも分からない。
ただ、世界全体で見れば、どこかの企業が成長し、経済全体は少しずつ拡大してきた。
ならば、世界全体を広く薄く持つ、という選択には合理性がある。
その後、僕はオルカンから米国株中心のインデックスに乗り換えたが、考え方は同じだ。
過去のデータを振り返ると、長期的には年率で数パーセントから一桁後半程度のリターンを積み上げてきた。
もちろん、毎年必ず上がるわけではない。
下がる年もある。
この複利という仕組みが、とにかく強力だ。
一定の利回りで運用される資産は、年数が経つほど増え方が加速していく。
これを体感すると、資産を途中で切り崩すことに強い抵抗を感じるようになる。
問題は、資産は増えていく一方で、現金がない、という状態になることだ。
僕自身、資産の多くを株式に振り分け、仕事も講演や審査員といった収入を最優先しないものが中心になっている。
ここで、多くの人が考えるのは、資産を売って現金を作る、という選択だろう。
ただ、長期で運用している資産を売却すると、複利が止まる上に、税金も発生する。
そこで出てくるのが、Buy Borrow Die という考え方だ。
具体的には、保有している株式や投資信託を担保にして融資を受ける。
もし、資産が長期的に成長し、その成長率が借入金利を上回るなら、資産を売らずに借りて使う、という選択肢が合理的になる場面が出てくる。
借入額は増えていくが、それ以上に担保となる資産価値が増えていけば、構造としては回り続ける。
しかも、売却ではないため、含み益に対する課税を繰り延べたまま資金を使える。
もちろん、これは無敵の魔法ではない。
市場の変動、制度変更、担保条件の見直しなど、リスクは存在する。
ただ、それらを理解した上で余裕を持った設計にすれば、選択肢の一つとして十分に成立する。
僕自身、この仕組みを理解し、実際に使ってみて初めて、お金を増やすことと、使うことを分離できる感覚を持った。
経済指標が発表され、市場がどう反応するかを見るのは、知的好奇心を強く刺激する。
年を重ねても、きっと死ぬまで付き合うことになる分野だろう。
完璧な正解はないが、知っているだけで避けられる遠回りは多い。
そんな話として、今日はここまで。
この文章は自分が疑問に思っていることを年末なので愚痴っぽくかいてスッキリしようって思っているだけです。
2年前に海外に出て良かった。
日本で会社やって売却までしたが、結局税金やら人付き合いやらで全然金が残らなかった、ここで言う自分の日本は多分東京港区を指しているんだと思う。
高い税金、社会保障費、高い家賃で狭い家、TAX40%とか乗ってくる泡代、どこがいいんだ？東京の
確かに海外移住じゃなくて地方に行くと言う選択肢は全然あったし、日本に住むんだったら地方の方が今はいいなと思う。
港区では毎月２０ー３０万の家賃を払ってタワマン１LDK５０平米。
かたや今住んでいる東南アジアは月１５万（ざっくり1,000ドル）払えば、最高級マンション、７０平米、築3年、ジムサウナプール付き。税制も優しめ。全世界課税とか狂っている制度じゃない
自分は慶応大学というそれなりに良い（はず）大学を卒業しているが、周りの同級生たちは年収４００万ー６００万が多いと思う。（多分ね、あんま聞いたことない）
その金額ってぶっちゃけ東南アジアでコールセンター業務やっていればもらえる金額ではある。しかも税率も日本より優しい。
まじでせっかくいい大学出て、良い会社に働いているのに、東南アジアでコールセンター業務やって安い家賃で良いマンションに住んでいる日本人たちより多分残る金額もQOLも低いんだぞ
（東南アジアのBPOで働いている日本人たちは、それはそれで「仕事のやりがい」無さすぎてしんどいらしい。N＝3くらい）
というかAI最強すぎて高学歴ホワイトカラー層まじで価値ないし薄給だし、片や田舎高卒ブルーカラーは人手不足で困っているっていうけど、人手不足になるくらいには仕事パンパンに詰まるくらいは稼げるんだぞ
営業も楽だろ、クソみたいなSaaSを頑張ってプッシュして売るより需要過多の領域でプル型の営業の方が
とかがあると思うが
飯に関してはざっくり１０００円くらいでほぼ毎食日本食食べてるし、自分も英語なんてカタコトしか話せない。あとメシって人生の意思決定のウェイトそんなでかい？シンガポールとかクアラルンプールとか日本食全く不自由しないくらいある
別に自分も日本が嫌いなわけじゃなくて、住みづらいだけで旅行とかに行く分には全然好き、ぶっちゃけ物価安いし
ってか、税率が高い上に少子高齢化の加速していて、移民排斥の文脈が強い日本は若者に優しくないんだから、いくら働いても毎月の収支プラマイ０か浮かせられても一般サラリーマンなら１０万円余れば良い方の時点で、老後2000万円問題とかは一部のエリートサラリーマンしかクリアできないであろうことはわかるくない？あと当時は2000万だったけど、今の２０代とかは4000万くらいは老後資金ないとまともな生活は送れないだろう
日本は移民をもっと金を取って受け入れろ、受け入れたら最大限優しくしろ、お客様だぞ
まぁ自分は全然資産も２０代と言う括りですら日本ランキングTOP100とかに入る規模でも全然ないし、目標はQOLを犠牲にせずに資産額をひたすら増やすこと、みたいな社会に対する生産性全くないことしかやっていないので、人のことどうのこうの言える立場では正直ないのは理解している
単純に周りの友人たちが仕事に疲弊してるけど、生活のために仕事を続けなくちゃいけない、みたいな状況に対して、淡々と勤め続けているのが疑問。もっと良いやり方あるだろと
全く別の話になるが２０代は経験に投資するべきとかもアホかと、ずっと働き続けるわけないだろ、２０代でまず数千万円貯めてテキトーにオルカンでもSP500でもビットコインでも金でも銀でも買って金を増やし始めるべきだと思う
あと中途半端な月千円くらいにしかならいないポイ活とか、ちょっとの金額しか浮かないわりにQOL犠牲にする節約とか倹約とかするな、まず収入増やせ２０代で数千万貯めている層はいわゆる節約！倹約！とかしているわけないだろ、普通のやつよりは良い生活・経験した上で金も貯めているんだ、全然二者択一じゃねえ
労働収入が低い人は経験投資とかするな、種銭を作って投資で得た金だけで経験しろ、変なスクール入るな、AI時代独学できないとか、わからないは甘え
「働いても報われない」「手取りが増えない」とか言ってる奴ら、マジで何なの？ 悪いけどそれ、ただの勉強不足だろ。
国は最初からメッセージを出している。「ここから先は働くな」「これ以上稼ぐならペナルティを与える」と。 制度設計というルールブックに書いてあるのに、それを読まずに「努力すれば報われる」と信じて突っ込んで、勝手に損をして文句を言う。
■1. 高額療養費制度にある「770万の崖」
年収約770万円（標準報酬月額53万円〜）の区分に入った瞬間、高額療養費の自己負担上限額が一段重くなる。 これは単に「資産を削り取る」なんて話じゃない。国は、この層が病気になった時に「高すぎて治療を諦める」レベルまで、意図的に負担のハードルを上げているんだよ。
その方針を裏付けるのが、今回の改悪で試算の根拠にされている「長瀬効果」だ。 負担を重くすれば、受診や治療を諦める奴が出るから医療費が浮く、という経験則のこと。 もちろん厚労省は「治療を諦めろ」なんて口が裂けても言わないが、受療抑制による約2,270億円（給付費）の減を最初から予算に組み込んでいる時点で、狙いは明白だろ。
がんの患者体験調査でも、経済的な理由で「望んだ治療を受けられなかった」と答えた人が4.9%もいる。 国は「受けられなかった」なんてマイルドな言葉を使っているが、実態は金のせいで「治療を断念させられた」ってことだ。 770万以上稼いで病気になったら、大人しく治療を諦めて国の支出削減に貢献しろ、という結論が制度設計と試算から自然に出てくる。
一番笑えるのが国民民主党の立ち回りだ。「103万の壁が働き控えの元凶だ」と騒いでいたくせに、自民との合意文書ではしっかり「年収665万円」で線を引いた。
彼らのロジックに従えば、「壁＝働き控えを引き起こす装置」なわけだろ。 だったら、665万円を境に減税メリットを薄くする設計にしたことは、「665万以上稼ぐ層は、働き控えをするのが合理的ですよ」と党として公式に認めたようなものだ。
「壁をなくす」と言いながら、少し高い位置に新しい壁を作って「そこで止まるのが正解」というルールに書き換えただけ。 結局、「働くな」と言われていることに変わりはない。
■3. 「稼ぐほど損をする」子育て支援
「異次元の少子化対策」の中身を見ても、「稼ぐ奴は対象外」という構造は徹底されている。
まず「幼児教育・保育の無償化」。 これ、0歳から2歳児クラスで恩恵を受けられるのは、原則として住民税非課税世帯だけだ。 つまり「まともに働いて納税している世帯は、定価で払え」ということだ。
高校の授業料支援も同じだ。制度の本体としては年収910万円目安で「対象外判定」が出る。私立の上乗せも年収590万円目安を境に一気に薄くなる。 2025年度限りの「臨時支援金」なんて小銭で誤魔化しているが、国が「稼いでる親のガキに使う金はない」と考えている事実に変わりはない。
児童手当の制限が撤廃されたくらいで騙されている奴が多いが、他の主要な支援は全部「所得制限」の壁でブロックされているのが現実だ。 このシステムで、どうして「もっと働いて稼ごう」と思えるのか理解に苦しむ。
■結論
「働いたら負け」という言葉は、現代日本の制度設計に組み込まれた公式の仕様だ。
国の方針に逆走して労働を提供しておきながら、「報われない」なんて被害者面をするな。 文句があるならルールを変える側に回るか、国が敷いたレールの上で「賢くサボる」ことを覚えろ。
