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はてなキーワード: 給付とは
金利上昇やべえやべえって言われてますが、具体的に何がやばいかって話がはてなでどこにも見かけないのでその辺を説明するよ。
ざっくり言うと 日本の国債（特に超長期）の利回りがドカンと上がった。
象徴的なのが 40年国債利回りが4%を初めて突破して、4.2%付近まで行ったってやつ。2007年に40年債が導入されて以来の「初」扱い。
で、なんでそんなことになったかというと、高市政権が「デカい財政出動＆減税やるぞ」ムード出して、さらに2/8に解散総選挙って流れで「えっ、国債めっちゃ増えるんでは？」って市場が急にビビったから。
同日に20年債入札が弱かったみたいな需給の話も重なって、火に油。
ニュースで言うやつはだいたい 国債利回り（＝市場の長期金利） のこと。
住宅ローンとか企業融資の金利はその影響を受ける側で、原因の本丸はまず国債市場。
債券の値段が下がってる。それだけ。
国債を「安全資産」って思ってた人が、急に「安全じゃなくね？（少なくともこの価格だと）」ってなって売る → 価格下がる → 利回り上がる。
今回の引き金はだいぶ政治ネタ。
これで市場が「借金（国債）増えそう」って連想して、超長期が一番反応した、という構図。
あと日本は“もともと借金多い国”って雑に言われがちで、債務残高がGDP比で約250%みたいな文脈が出てくるので、燃えやすい。
利払いが増えると、雑に言えば「将来の予算が利息に吸われる」方向に寄る。減税や給付の原資が苦しくなる。
国債利回りは金利の基準なので、時間差で住宅ローンや企業の借入コストに波及しやすい。
すぐ全部上がるわけじゃないけど、方向としてはそっち。
40年みたいな超長期は、利回りがちょっと動くだけで価格がけっこう動く。
だから「国債＝安全」って握ってた層でも、含み損が出るスピードが速くてメンタルに来る。
国債安（利回り上昇）→ 円安・銀行株高みたいなポジションの話（いわゆる高市トレード）。
金利は株のバリュエーションにも効くので、地味に広範囲に刺さる。
今回、日本の動きが米国の30年金利上昇（4.93%）みたいなグローバルの債券市場にも影響してる、という見立てが出てる。
「日本はずっと低金利」前提で世界がポジション組んでた面があるので、そこが揺れると連鎖しやすい。
減税・財政出動の 財源どうするの問題（これが弱いと国債売られやすい）
ベッセントがなんか言ってるわ
ベッセント氏
・実のところ、日本の債券市場ではここ2日間で、6シグマ級の極端な動きが起きている
・日本の10年物国債で起きたこの変動は、米国10年債に換算すれば50bp（0.5%）もの急騰に相当する衝撃だ
・したがって、今起きていることのどれだけが日本からの波及効果なのかを峻別するのは極めて困難だ
・私はすでに日本の経済当局のカウンターパートと連絡を取り合っており、彼らが市場を落ち着かせるための発言を始めると確信している
→通貨安になる
→インフレする
インフレは消費税減税決定から実施までのタイムラグを待たないのに、有権者はなぜインフレ対策になると考えているのだろう
生活保護部分廃止して失業給付に統合して、失業給付の給付要件を「マイナンバー紐づけ口座」の「キュウヨ」科目が一定未満の全員に基準額まで追加支給でよくね？
https://x.com/dai46u/status/2012533043433734559
林芳正（前）官房長官の日本版ユニバーサルクレジットが導入されていたら
一部は解決してたんだよね。
https://www.works-i.com/works/series/from_wpw/detail010.html
社会保障フル受給の状態から、『働いたらなぜか手取りが減る』ってのはどうしても避けられない
医療費があればとくに『手当の崖』は高くなる
現状、多くの人が社会保障フル受給になったばあいに、そこから勤労していく場合における
『手当の崖』が一番マイルドなのが英国のユニバーサルクレジット
少子化の主因は
第1子を産まない
産んでも1人で止まる
であり、婚姻数の不足は一要因にすぎません。
結婚しても
住宅費
教育費
保育の不足
が解決しなければ、出生数は伸びにくい。
③ 大きな副作用・歪み
若年・未婚を優先採用
すでに既婚者を敬遠
同じ財源を使うなら、少子化対策としては
第1子・第2子の直接給付
のほうが、出生数への弾性は高いと考えられます。
出生数増加 ×（間接的・弱い）
副作用 大
制度の歪み 大
補足：もし制度を改良するなら
この案を活かすなら、単独ではなく、
出生数連動型（第1子誕生で控除）
男女とも育休取得を条件に加算
などと組み合わせて、
「結婚 → 出産 → 育児」の連続的インセンティブにしないと、
要するにこの制度は、
ただの困窮者支援なら世帯構成関係なくやる貧困対策でしかないし
収入関係なく支援するなら給付するけど財源は増税かインフレで結局とられた分が返ってくるだけみたいになる
子ありを優遇するなら独身者の負担増なり同調圧力による肩身の狭さみたいなもんが発生するはずだけど
「働いても報われない」「手取りが増えない」とか言ってる奴ら、マジで何なの？ 悪いけどそれ、ただの勉強不足だろ。
国は最初からメッセージを出している。「ここから先は働くな」「これ以上稼ぐならペナルティを与える」と。 制度設計というルールブックに書いてあるのに、それを読まずに「努力すれば報われる」と信じて突っ込んで、勝手に損をして文句を言う。
■1. 高額療養費制度にある「770万の崖」
年収約770万円（標準報酬月額53万円〜）の区分に入った瞬間、高額療養費の自己負担上限額が一段重くなる。 これは単に「資産を削り取る」なんて話じゃない。国は、この層が病気になった時に「高すぎて治療を諦める」レベルまで、意図的に負担のハードルを上げているんだよ。
その方針を裏付けるのが、今回の改悪で試算の根拠にされている「長瀬効果」だ。 負担を重くすれば、受診や治療を諦める奴が出るから医療費が浮く、という経験則のこと。 もちろん厚労省は「治療を諦めろ」なんて口が裂けても言わないが、受療抑制による約2,270億円（給付費）の減を最初から予算に組み込んでいる時点で、狙いは明白だろ。
がんの患者体験調査でも、経済的な理由で「望んだ治療を受けられなかった」と答えた人が4.9%もいる。 国は「受けられなかった」なんてマイルドな言葉を使っているが、実態は金のせいで「治療を断念させられた」ってことだ。 770万以上稼いで病気になったら、大人しく治療を諦めて国の支出削減に貢献しろ、という結論が制度設計と試算から自然に出てくる。
一番笑えるのが国民民主党の立ち回りだ。「103万の壁が働き控えの元凶だ」と騒いでいたくせに、自民との合意文書ではしっかり「年収665万円」で線を引いた。
彼らのロジックに従えば、「壁＝働き控えを引き起こす装置」なわけだろ。 だったら、665万円を境に減税メリットを薄くする設計にしたことは、「665万以上稼ぐ層は、働き控えをするのが合理的ですよ」と党として公式に認めたようなものだ。
「壁をなくす」と言いながら、少し高い位置に新しい壁を作って「そこで止まるのが正解」というルールに書き換えただけ。 結局、「働くな」と言われていることに変わりはない。
■3. 「稼ぐほど損をする」子育て支援
「異次元の少子化対策」の中身を見ても、「稼ぐ奴は対象外」という構造は徹底されている。
まず「幼児教育・保育の無償化」。 これ、0歳から2歳児クラスで恩恵を受けられるのは、原則として住民税非課税世帯だけだ。 つまり「まともに働いて納税している世帯は、定価で払え」ということだ。
高校の授業料支援も同じだ。制度の本体としては年収910万円目安で「対象外判定」が出る。私立の上乗せも年収590万円目安を境に一気に薄くなる。 2025年度限りの「臨時支援金」なんて小銭で誤魔化しているが、国が「稼いでる親のガキに使う金はない」と考えている事実に変わりはない。
児童手当の制限が撤廃されたくらいで騙されている奴が多いが、他の主要な支援は全部「所得制限」の壁でブロックされているのが現実だ。 このシステムで、どうして「もっと働いて稼ごう」と思えるのか理解に苦しむ。
■結論
「働いたら負け」という言葉は、現代日本の制度設計に組み込まれた公式の仕様だ。
国の方針に逆走して労働を提供しておきながら、「報われない」なんて被害者面をするな。 文句があるならルールを変える側に回るか、国が敷いたレールの上で「賢くサボる」ことを覚えろ。
求人が二種類に分裂する
B：フル自己責任型（保険なし、税は自分、解雇も自由、健康管理も自己）
この時点でBは「提示賃金が同じなら絶対損」だから、B側は賃金を上げないと人が来ない。
でも現実には、情報弱者・生活が詰んでる人・短期で現金が欲しい人がBに吸い込まれる。つまり「本人が選んだ契約です」という顔をしつつ、実態は選択の余地がない層が出る。
年末調整や源泉徴収って、正直めんどいけど「税の取りっぱぐれを減らす装置」なんだよね。
これが任意になった瞬間、未申告・滞納・うっかりミスが増える。税務署と自治体の徴収部門が地獄になる。
会社経由の社会保険が薄くなると、若くて健康な人ほど「保険いらんわ」って抜けがち。
残るのは医療費がかかる人の比率が上がる。保険料が上がる。さらに健康な人が抜ける……のスパイラル（逆選択）。
結果として「民間保険に入れる健康な人は守られ、病気持ちや低所得は行き場が薄い」方向に寄りやすい。
「福利厚生や義務がなくなって楽になる」だけじゃなくて、労務トラブルの形が変わって増える。
解雇自由による訴訟・紛争（規制がなくても揉めるものは揉める）
“法で決めてたから揉めなかった領域”が、全部“契約交渉と紛争処理コスト”に変換される。
大手はフル装備を維持できる。すると「保険も税も会社が面倒見てくれる安心」がブランド化して、人材が集まりやすくなる。
つまり規制を外したのに、大手優位が強化される可能性がある。皮肉だけどありがち。
高付加価値で人材が必要な中小：結局フル装備寄り（じゃないと採れない）
で、後者は「常に人が足りない」「教育コスト回収できない」「現場が荒れる」になりがち。
“雇用”が“ギグ”に寄っていく
自己責任型の雇用は、実態として業務委託・日雇い・短期契約と相性がいい。
収入のブレが大きい
住宅ローンが組みにくい
みたいな方向へ。出生率はさらに下押し圧力がかかる確率が高い（かなり高め、体感6〜7割くらい）。
自己責任型が増えると何が起きるか。雑に言うと「ツケが最後に公共部門へ来る」。
保険未加入や受診控え → 重症化して救急搬送 → 最終的に公費負担が増える
低所得・不安定就労の増加 → 生活保護・就労支援・治安コストが増える
企業倒産や解雇自由の急増 → 景気後退局面で失業が一気に増幅（マクロ的な不安定化）
みたいな“土台の再導入”が起きる可能性が高い。完全自由放任は、社会が長期的に耐えにくい。
じゃあ「この主張」の美味しい部分は何？どこが現実的な落としどころ？
この主張、言いたい気持ちはわかる。特に「事務が過剰」「中小が行政の下請け」みたいになってるのは本当にそう。
なので落としどころとしては、完全自由化よりも次の3つの方向が現実的で、しかも“経営者も労働者も得しやすい”。
社会保障を“会社ベース”から“個人ベース”へ寄せる（ポータブル化）
会社が変わっても保険・年金・給付がスムーズに付いてくる。会社は負担と事務が減る。労働者は無保険落ちしにくい。
年末調整・住民税・社保手続きの“API化”みたいな話。会社がやるにしても、コストが激減するなら不満の半分は消える。
「義務の撤廃」より「義務の摩擦を削る」ほうが副作用が少ない。
たとえば、企業の健診義務を外すなら、個人の健診受診を（保険料割引や罰則を含めて）制度化する、みたいな設計。
このはてブ案をそのまま通すと、短期は一部の経営者が楽になる代わりに、税・保険・医療・治安のツケが社会に散らばって、長期的には「別の形の強制」を呼び戻す確率が高い。
ただし不満の核心は“福利厚生の理念”じゃなくて“会社に載せすぎた事務と責任”だから、叩くべきはそこ。完全自由化じゃなく、個人ベース化と行政手続きの摩擦削減が一番筋がいいと思う。
三十代で高額療養費区分イ。
持病の治療を受けてる。
特定が怖いから詳しいことは書かないけど、自己負担は本来だと1回あたり10万円前後。
ただ、付加給付のある健保に入れているおかげで、なんとか抑えられている。
正直、たまたま付加給付のあるところにいるから耐えられているだけで、
高額療養費制度で買えている薬がないと、日常生活すら回らないレベルでしんどい。
なので、この薬を作ってくれた人たちと、高額療養費制度にはとても感謝してる。
治療のおかげで、これまでずっと苦しんできた症状はほぼほぼ落ち着いて、今はちゃんと仕事に集中できてる。
もしこの薬がなかったら、今の仕事の生産性は絶対に出せてないと思う。
セーフティネットのおかげで生きてる身なので、
それでも払っていくしか生きていけないんだろうな、と思ってる。
まあほんとに何回でも外れることが起こるようなら特定回数引いた人に自動的に景品給付する仕組みも併用すればいいだけだから企業が自分の方こそ確率の被害者なんですと被害者面する必要はどこにもねえか。
dorawiiより
-----BEGIN PGP SIGNED MESSAGE----- Hash: SHA512 https://anond.hatelabo.jp/20251220133223# -----BEGIN PGP SIGNATURE----- iHUEARYKAB0WIQTEe8eLwpVRSViDKR5wMdsubs4+SAUCaUZX6QAKCRBwMdsubs4+ SK9BAP0UyT6sFbb94V4AwxoX+CgGkCHfZQD62+JHvHIvUv/JcAD8CWmmbI7hIbA+ SjuvL9pgVjxSNV8sZ6P6np5HZWpNpQE= =oFlE -----END PGP SIGNATURE-----
近々、高額療養費制度の変更が行われるそうです。SNS上で高額療養費エアプっぽい人が所得が低い人は安い値段で高額な医療を受けられてずるい！って意見を見たので、実際どんな感じなのか書きました。
安い値段で最先端の治療を受けることができています。ただし自活はできていません。
※障害者は総所得135万円（給料だと204万円）まで住民税が非課税なのでこの区分です。健常者だと区分エになるからもっときついよ。
・障害者枠パート 手取り10万～11万円 平日を1日休みにしてそれを通院に使用
・高額療養費還付金 2.5万円（高額療養費を毎月利用するから毎月振り込まれる）
・毎月病院2.5万円
・毎月薬局2.5万円
・手取りの半分は家に入れてる
収支を見て分かる通り一人で生活は無理です。親に寄生してなんとか生きています。ASDのおかげか引きこもりの才能がありすぎて、お金を使う趣味がなくても退屈はしていません。でもお金はもっと欲しいです。
最新の分子標的薬を使用しています。この薬はすごいよ。ステージ4だけど死ぬ気配なし！辛い副作用なし！（個人の感想です）
そして効果もすごけりゃ値段もすごい。1錠1万円とか2万円すんの。今は毎月80万円くらい医療費かかっているかな？何年か飲んでいると効かなくなるから別の薬に変えるんだけど、いつの間にか新しい薬が出ていて今度はそれを飲むんだよ。効果も値段も最新仕様だ！医療費が下がる気配は今のところない。まだまだ生きるし、延々治療費垂れ流すぜ！
Q がん保険は？
A 入ってない。初めてがんと診断されたのは20代で、20代でがん保険に加入するやついる？がん保険は毎月通院で高額療養費上限行くこと前提にした保険が良いと思う。
Q 薬をまとめて3ヶ月くらいもらって医療費の支払いを圧縮できないの？
A 基本的に毎月血液検査をしてその結果から薬を処方するか決めている。まとめて処方した場合、血液検査の結果が悪く休薬や減薬が発生した場合の調整が大変である。なので基本的に1ヶ月毎に処方してもらうことになる。
Q もっと働け
A 制度の問題なんだけど住民税非課税とギリギリオーバーな場合、非課税の方がお得なの。医療費の支払いは年間25万円くらい非課税のほうが安くなる。障害者枠の最低賃金でフルタイムで働くとたぶん非課税ギリギリオーバーする。年収400万くらいもらえるなら転職したほうがいいけど、コミュ力自閉症でがんのステージ4にそんなの可能？
有給が通院でほとんど消えちゃうのも致命的。半休は無理で1日休むからね。
Q どうしたらいいの？
A 高額療養費に付加給付がある健康保険組合の企業に転職する。
付加給付というウルトラ制度が存在する健康保険組合がある。これがあると高額療養費の区分なんてあってないようなものだ。現代の勝ち組である。
公務員は確定。企業独自の健康保険組合にはあったりなかったりする。調べると懐事情が厳しくてか、最近付加給付を止めた健康保険組合があることがわかる。
最後に
低所得者で医療費使いまくりのハズレ個体はこんな感じで生きています。区分アで長期間高額な治療を受けている人の収支を知りたいから書ける人は書いて♥
○○手当、○○給付金、○○の自己負担、そういうやつの所得制限撤廃を叫ぶ人って多いじゃん。
わからんでもないんだけど、でもさ、所得が高いんだから十分いい生活してるんだからしょうがないと思うワケ。
でも、これって逆説的に、底辺でもいい生活をしてるからそういう話なんじゃないかな。
いまってさ、よっぽど貧乏だって餓死することもなければ凍死することもないじゃん。
物質的な豊かさは、そんな違わなくて、モンクレールのダウンを毎年買い替えるか、ユニクロのダウンを５年着るかみたいな差でしかない。
だから、富裕層はどっかで差をつけたくて、所得が高いからこそ、低所得者とは違ったなにかが欲しい。
ゆえに、給付によって低所得者の生活が向上して、高所得者の所得を自己負担によって奪われ、差が縮まることにすごく敏感になる。
これがね、貧乏人がバッタバッタ凍死してるとか餓死してるとかだったらさ、所得制限やむなしかなって考えをすると思うんだ。
年収１千万で所得制限を食らって、実質手取りは年収900と同じになったとしても、凍死してるような貧乏人がいるならこのくらい我慢するかなって思えるんじゃないだろうか。
ところが、さっきいったように、よっぽど貧乏だってたいして変わらん暮らししてるじゃん。
そりゃ、貧乏人のアパートは狭いし、朝夕は寒くて、エアコンが効くまで時間がかかるけどさ、家なんて寝に帰るだけの高所得者が広い部屋に住んだって幸福度が高いかっていったら、どっちもどっちだし。
食事の食材が多少良いものになるくらいで、スタイルフリーがプレモルになるくらいじゃん？
そりゃね、なんか高所得の証、低所得者にはできない豊かな生活をしてみたくもなるし、所得制限のおかげで実質手取りが反転したら怒っちゃうよ。
なおワイ自身は実際に試していない。いろんな記事とかgeminiに壁あてしてまとめた。
【年間で得する金額】
年間で約100万円ほど得する。
【手順】
失業給付の取得、国民年金（全額免除）、住居確保給付金の取得、国民健康保険（減免）を組み合わせた手順です。
【今回省いた給付など】
※これらの手続き•給付や免除の条件は、自治体によって異なる場合があります。各窓口での相談を推奨します。
