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はてなキーワード: 反戦運動とは
まず前提を整理する。
こちらが出しているのは
であって、
なんて一言も言ってない。
ここを
と読み替えてる時点で、まず誤読。
次に核心。
おまえはずっと「本質的な構造（脅威・加害性）に基づいて批判対象が決まるべき」という“規範”を語ってる。
一方でこちらは「実際の運動は制約の中で対象を選ぶ」という“現実”を説明している。
規範（どうあるべきか）
記述（実際どう動くか）
まず前提として、議論って
どう働きかけるのか（手段・実務）
このレイヤーを分けて組み立てるのが基本なんだけど、
「加害者に届かないから被害者に圧力をかけるのは自然」って、それ“誰が悪いか”の話と“誰に圧力をかけやすいか”の話を一つに潰してるだけ。
この時点で、たとえとして成立してない。
あと決定的なのは、
おまえは最初に
って言ってたのに、
今は
って認めてる。
これ、そのまま
って結論に繋がる。
ここについては問題の本質的な構造には目を向けず議論するという話になっていて「左派は結論ありき」というのを肯定しているが大丈夫だろうか？
国内政策が働きかけやすいから問題構造から目をそらしたらズレた話になるし、ヨーロッパなどの歴史的に見ても平和が国内政策だけで完結することは無いはずだが
致命的なのはここ。
それは
「脅威分析の結果」
であって、
にはそのままならない。
ここで論理が飛んでる。
だから
とはならない。
ここを無視してる時点で、「問題構造を分解してない」のはむしろおまえ。
これを混ぜて、「だから反戦は偏ってる」と結論づけてるのが飛躍。
だから結局、一見ロジカルに見せてるけど、中身は「自分の脅威認識に沿わない言説が気に入らない」っていうレベルから出てない。
素直に「俺がむかつく」って言ったら🤣🤣🤣ｗｗｗｗｗｗ？
「デモやるほど支持失ってる」とか社会分析っぽく言ってるけど、要するに自分が嫌いな抗議が目障りって話でしょ😅😅😅
社会に反感を持たれるデモはある、デモなんてほとんどそうでしょ
人気がある意見だけが守られるならそれは自由じゃなくて多数派の許可制です
歴史的にも当時は「迷惑」「過激」「反社会的」と叩かれた抗議運動なんていくらでもある
労働運動も女性参政権運動も公民権運動も反戦運動も社会に嫌われてた
でもリスクを負ってでも見えない問題を可視化するのがデモの役割なんですよ
「なぜ反感を持たれているのか」
であって
共産党は無神論を原則とするが、「反権力・反戦」という一点で宗教勢力を戦略的に利用。日本基督教団社会派は戦責告白の「悔い改め」を原動力に、共産党の組織力・政治力を利用して運動を拡大しました。
1949年の「赤岩栄事件」から始まり、1967年の戦争責任告白を転機に協力が本格化し、辺野古時代に実践的結託に至った経緯を報道や公式発表などで確認しました。
日本基督教団牧師・赤岩栄が「風早さんの応援に赤岩牧師起つ、共産党入党の決意示す」と題した対談記事で共産党入党を表明。 赤岩は「共産党だけが戦争に協力しなかった」「キリスト教徒よりも神の教えを守っている」と共産党を高く評価。 →共産党側の評価：キリスト教の一部牧師を積極的に取り込み、宗教勢力を味方につけようとする戦略的接近。
教団は赤岩の行動を「信仰と共産主義は本質的に矛盾する」と批判。特別委員会を設置し、赤岩に翻意を求め、要職辞任を要求。 キリスト新聞では平山照次牧師が「二主に兼ね仕えず」と赤岩を痛烈に批判。
→ キリスト教団側の評価：当初は強い拒絶・警戒。共産党を「反宗教的」と見なし、教団内で大論争（「赤岩栄問題」）を引き起こした。
• この時期、共産党は宗教者を「有事法制反対」や平和運動の味方として肯定的に報道（例：2002年の有事法制反対声明を赤旗が好意的に取り上げる）。
• キリスト教団社会派はまだ政治的発言を控えめだったが、戦責告白の準備段階で反戦意識が高まっていた。
教団は戦時中の戦争協力を「罪」として公式に悔い改め、「教会は権力に抵抗すべき」との神学が主流化。
→ 共産党側の評価：この告白を「教会の反省」として高く評価。以降、共産党メディアは日本基督教団社会派を反戦運動の重要なパートナーとして扱うようになる。
• キリスト新聞の反応：社会派の告白を支持する論調が強まり、共産党との距離が徐々に縮まる。
（例：2002年の有事法制反対声明を「宗教界の危機感」として大々的に取り上げる）。
キリスト新聞（社会派寄り）は共産党の反戦姿勢を評価しつつ、教団内の保守派は「共産党との協力は慎重に」との声もあった。
• 2010年代以降：金井創牧師（日本基督教団）が不屈号船長に就任。赤嶺政賢議員（共産党）が不屈号に乗船し、金井を「政治家として最高の名誉」と絶賛。
• 1940年代：共産党はキリスト教の一部牧師を積極的に取り込もうとするが、教団側は強い拒絶・批判（赤岩栄問題）。
• 1967年（戦争責任告白）：教団社会派が国家権力批判の神学を確立。これを共産党が「反戦の同志」として高く評価し、連携の基盤が形成される。
• 1970〜2000年代：平和運動・反戦運動で実践的協力が日常化。共産党メディアはキリスト教団を「有事法制反対の味方」として好意的に報道。
• 2010年代〜現在（辺野古時代）：宗教ネットワーク＋共産党の組織力が結びつき、不屈号のような現場で具体的な協力関係に発展。相互に「同志」として肯定的評価。
この「敵の敵は味方」という実利的結託が、辺野古問題で頂点に達した形です。この推移は、報道・教団資料・共産党機関紙から確認できる事実に基づいています。
よく左派と話してて認識ズレるなって思ってたんだけど、なんとなく理由わかってきた。
たぶん前提が違う。
でも現実ってそんな単純じゃない。
むしろ状況によっては、
抑止が効いて結果的に戦争が起きない、みたいなケースも普通にある。
ここが噛み合ってない。
で、もう一つ思うのが、
左派が重視してるのって結果というより「立場」なんじゃないかってこと。
そこに立っている自分は正しい、みたいな。
でもそれって、
やっぱり前提が根本的にズレてると思う。
「反戦を訴えてきたから戦争を止められた」っていう理解、かなり単純化しすぎてる。ベトナム戦争もイラク戦争も、日本が出なかったのは9条や反戦運動“だけ”で説明できる話じゃないし、実際ホルムズ海峡の件でも9条がない国ですら普通に派兵してない。
結局9条って絶対的な歯止めというより、政治的に使える口実の一つでしかない場面も多い。
あと「強い姿勢が戦争を招く」というのも半分しか合ってない。現実の安全保障って、むしろ「やる意思がある」と思わせることで手を出させない抑止のロジックで動いてる側面もあるから、そこを丸ごと無視すると話が噛み合わなくなる。
それに「強硬姿勢の結果、原爆」みたいな説明はさすがに単線的すぎるし、9条がなかったから戦争になったわけでも、9条があれば防げたわけでもない、というのは普通に共有されてる理解だと思う。
理想として反戦を掲げるのはいいけど、それが現実にどう効くのかの説明が弱いままだと、どうしてもスローガン止まりに見える。
で、そのズレた前提のまま政治の話をする層が可視化されてるのがいわゆるブクマカ的な言説なんだと思うけど、ああいう感覚のままだと広い層の共感は取りにくいし、実際それが選挙結果にも出てるよね、という話だと思う。
無料公開を機に、藤崎竜のコミカライズの銀河英雄伝説を読んでいるけれど、
主人公の友人が如何にも死亡フラグみたいな台詞を口にしたかと思ったら案の定死んで、残された婚約者の女性はそのままフェイドアウトするかと思いきや、反戦平和を掲げ政治家として立候補するのが意外だった。
その女性が独身子無しなのが良かった。お腹の中に死んだ婚約者の子供がいて……みたいな設定じゃなくて良かった。
作品全体的にあんまり母性を美化してないというか、女性に母性を押し付けていないような作風が好印象。主人公とヒロインは結婚するけど子供はおらず、養子のユリアンが後継者になっていたし。あんまり血の繋がりが重視されていない作風がいいと思う。そういう所が原作の発表当時も女性読者に受け入れられたんじゃないかと思った。
銀河英雄伝説におけるジェシカの反戦運動は特定の属性だけでなく、全ての同盟市民に共感できる内容だったと思う。
なのに現実世界の反戦運動はどうして「#ママ戦争止めてくるわ」のような母性礼賛に偏ってしまうのか。
まぁこれは日本に限った話じゃなく、アメリカでICEに殺害された女性も母親なのをやたら強調されてるし、多分世界各国共通なんだろうな。現実が嫌過ぎる。
vampyr（ゲーム）、今後の展開を大きく変える選択肢がいくつかあって、攻略サイトなど避けて体当たりプレイして最悪の展開を引いた時はショッキングだったな
従軍医だった主人公は帰国してすぐに吸血鬼に襲われ自身も吸血鬼化、吸血衝動に抗うか従うかはプレイヤー次第
主人公は理性ある上級吸血鬼だが、半分ゾンビみたいなもんである下級吸血鬼がスペイン風邪の大流行の影で密かに蔓延している
その看護師さんは主人公が務める病院の人だが、実は医薬品などを盗んだり、病院の偉い人の弱みを握って匿名で脅迫して金をせしめたりしていた
それらは彼女の私腹を肥やすためではなく、病院にかかれないほどに貧しい貧民窟の人たちを看るためだった
看護師は東欧からの移民で、医療を学んでいたため職を選べたが、同胞は貧困の中で町に立ち体を壊しており放置できなかった
その他にも貧民は多種多様に病んでおり、公認を得ていない違法な診療所を開いて貧者たちの治療をしていた
1.彼女を吸血して殺害する 2.盗みは罪だから病院は辞めろと命じる 3.吸血鬼の催眠能力で、犯罪行為を忘れさせる
犯罪をしてはいるが動機が善なるものである看護師を殺害するのは可哀想なので1はなし
病院辞めたらもう会えなくなって退場しそうなので2はなし
貧者治療自体は慈善といえども横領を伴うので、記憶操作で足を洗わせ普通の看護師にさせる3がいいのではと選択
その後しばらく他のところのシナリオをこなした後、そういえばあの看護師どうしてるのかな結局退場かな、と彼女の貧者診療所へ行く
するとそこには、下級吸血鬼と化してグロテスクな姿になっている看護師の姿が
仕方なく殺害
看護師が渡英したのは、故郷で苛烈な反戦運動をして追われる立場になったから
彼女はイギリスに来るよりもずっと前から、自分の良心に従うためなら法律には抗うこともする信念の人だった
催眠は軽いものなら可能だが、対象の信念をねじまげるようなことをすれば強い抵抗が生まれ、相手は精神がパンクして廃人と化してしまう
看護師にとって貧者治療は強い信念のもとに行われ、治療のための盗みや脅迫もそうであった
信念を捨て貧者を捨てて普通の看護師として生きることなどできず、抗ったため彼女は廃人化した
無防備な抜け殻になった彼女は下級吸血鬼に襲われて自らもそうなった
違法診療所が吸血鬼らの巣となったことで、そこを頼っていた貧者らもまた犠牲になり、そこら一帯はボロクソに
すまぬ・・すまぬ・・・
「盗みや脅迫はもうだめだよ。不義理を働いた病院からは去りなさい。代わりに金持ち医者の俺が医療品を提供するよ。君は違法診療所での業務に専念してね。看護師だけじゃ難しいことはたまに来た時に俺が診るよ」
丸く収まる
主人公には別に恋愛相手となる女がいるが、このルートだと看護師とフランクに話すようになり、こっちもアリだ
看護師は美人キャラとしては描かれてないけど、まあブスではないし、犯罪してるけど義賊的なものだし、看護師もいい女だ
〈佐藤優現象〉を支えている護憲派の中心は、雑誌としては『世界』であり、学者では山口二郎と和田春樹である。この顔ぶれを見て、既視感を覚える人はいないだろうか。すなわち、「平和基本法」である。これは、山口や和田らが執筆し、共同提言として、『世界』一九九三年四月号に発表された。その後、二度の補足を経ている（56）。
私は、〈佐藤優現象〉はこの「平和基本法」からの流れの中で位置づけるべきだと考える。
同提言は、①「創憲論」の立場、②自衛隊の合憲化（57）、③日本の経済的地位に見合った国際貢献の必要性、④国連軍や国連の警察活動への日本軍の参加（58）、⑤「国際テロリストや武装難民」を「対処すべき脅威」として設定、⑥日米安保の「脱軍事化」、といった特徴を持つが、これが、民主党の「憲法提言」（二〇〇五年一〇月発表）における安全保障論と論理を同じくしていることは明白だろう。実際に、山口二郎は、二〇〇四年五月時点で、新聞記者の「いま改憲は必要なのか」との問いに対して、「十年ほど前から、護憲の立場からの改憲案を出すべきだと主張してきた。しかし、いまは小泉首相のもとで論理不在の憲法論議が横行している。具体的な憲法改正をやるべき時期ではないと思う」と答えている（59）。「創憲論」とは、やはり、改憲論だったのである。
同提言の二〇〇五年版では、「憲法九条の維持」が唱えられているが、これは、政権が「小泉首相のもと」にあるからだ、と解釈した方がいいだろう。「平和基本法」は、戦争をできる国、「普通の国」づくりのための改憲論である。同提言は軍縮を謳っているが、一九九三年版では、軍縮は「周辺諸国の軍縮過程と連動させつつ」行われるとされているのだから、北朝鮮や中国の軍事的脅威が強調される状況では、実現する見込みはないだろう（60）。また、「かつて侵略したアジアとの本当の和解」、二〇〇五年版では、周辺諸国への謝罪と過去清算への誠実な取組みの必要性が強調されているが、リベラルは過去清算は終わったと認識しているのであるから、これも実効性があるとは思えない。要するに、同提言には、論理内在的にみて、軍事大国化への本質的な歯止めがないのである。
佐藤が語る、愛国心の必要性（61）、国家による市民監視（62）、諜報機関の設置等は、「普通の国」にとっては不可欠なものである。佐藤の饒舌から、私たちは、「平和基本法」の論理がどこまで行き着くかを学ぶことができる。
馬場は、小泉純一郎首相（当時）の靖国参拝について、「今後ＰＫＯなどの国際的軍事・平和維持活動において殉死・殉職した日本人の慰霊をどう処理し追悼するか、といった冷戦後の平和に対する構想を踏まえた追悼のビジョンもそこからは得られない」と述べている（63）。逆に言えば、馬場は、今後生じる戦死者の「慰霊」追悼施設が必要だ、と言っているわけである。「普通の国」においては、靖国神社でないならば、そうした施設はもちろん、不可欠だろう。私は、〈佐藤優現象〉を通じて、このままではジャーナリズム内の護憲派は、国民投票を待たずして解体してしまう、と前に述べた。だが、むしろ、すでに解体は終わっているのであって、「〈佐藤優現象〉を通じて、残骸すら消えてしまう」と言うべきだったのかもしれない。
ここで、テロ特措法延長問題に触れておこう（64）。国連本部政務官の川端清隆は、小沢一郎民主党代表の、テロ特措法延長反対の発言について、「対米協調」一辺倒の日本外交を批判しつつ、「もし本当に対テロ戦争への参加を拒絶した場合、日本には国連活動への支援も含めて、不参加を補うだけの実績がない」、「ドイツが独自のイラク政策を採ることができたのは、アフガニスタンをはじめ、世界の各地で展開している国連ＰＫＯや多国籍軍に参加して、国際社会を納得させるだけの十分な実績を積んでいたからである。翻って日本の場合、多国籍軍は言うに及ばず、ＰＫＯ参加もきわめて貧弱で、とても米国や国際社会の理解を得られるものとはいえない」と述べている（65）。
元国連職員の吉田康彦は「国連憲章の履行という点ではハンディキャップなしの「普通の国」になるべきだと確信している。（中略）安保理決議による集団安全保障としての武力行使には無条件で参加できるよう憲法の条文を明確化するのが望ましい」と述べている（66）。川端と吉田の主張をまとめれば、「対米協調一辺倒を避けるため、国連ＰＫＯや多国籍軍の軍事活動に積極的に参加して「国際貢献」を行わなければならない。そのためには改憲しなければならない」ということになろう。民主党路線と言ってもよい。今の護憲派ジャーナリズムに、この論理に反論できる可能性はない。「８」で指摘したように、対北朝鮮武力行使を容認してしまえば、改憲した方が整合性があるのと同じである。
なお、佐藤は、『世界』二〇〇七年五月号に掲載された論文「山川均の平和憲法擁護戦略」において、「現実の国際政治の中で、山川はソ連の侵略性を警戒するのであるから、統整的理念としては非武装中立を唱えるが、現実には西側の一員の日本を前提として、外交戦略を組み立てるのである。」「山川には統整的理念という、人間の努力によっては到底達成できない夢と、同時にいまこの場所にある社会生活を改善していくという面が並存している」と述べている。私は発刊当初この論文を一読して、「また佐藤が柄谷行人への点数稼ぎをやっている」として読み捨ててしまっていたが、この「９」で指摘した文脈で読むと意味合いが変わってくる。佐藤は、「平和憲法擁護」という建前と、本音が分裂している護憲派ジャーナリズムに対して、「君はそのままでいいんだよ」と優しく囁いてくれているのだ。護憲派ジャーナリズムにとって、これほど〈癒し〉を与えてくれる恋人もいるまい（67）。
10．おわりに
これまでの〈佐藤優現象〉の検討から、このままでは護憲派ジャーナリズムは、自民党主導の改憲案には一〇〇％対抗できないこと、民主党主導の改憲案には一二〇％対抗できないことが分かった。また、いずれの改憲案になるにしても、成立した「普通の国」においては、「７」で指摘したように、人種差別規制すらないまま「国益」を中心として「社会問題」が再編されることも分かった。佐藤は沖縄でのシンポジウムで、「北朝鮮やアルカイダの脅威」と戦いながら、理想を達成しようとする「現実的平和主義」を聴衆に勧めている（68）が、いずれの改憲案が実現するとしても、佐藤が想定する形の、侵略と植民地支配の反省も不十分な、「国益」を軸とした〈侵略ができる国〉が生まれることは間違いあるまい。「自分は国家主義者じゃないから、「国益」論なんかにとりこまれるはずがない」などとは言えない。先進国の「国民」として、高い生活水準や「安全」を享受することを当然とする感覚、それこそが「国益」論を支えている。その感覚は、そうした生存の状況を安定的に保障する国家―先進国主導の戦争に積極的に参加し、南北間格差の固定化を推進する国家―を必要とするからだ。その感覚は、経済的水準が劣る国の人々への人種主義、「先進国」としての自国を美化する歴史修正主義の温床である。
大雑把にまとめると、〈佐藤優現象〉とは、九〇年代以降、保守派の大国化路線に対抗して、日本の経済的地位に見合った政治大国化を志向する人々の主導の下、謝罪と補償は必要とした路線が、東アジア諸国の民衆の抗議を契機として一頓挫したことや、新自由主義の進行による社会統合の破綻といった状況に規定された、リベラル・左派の危機意識から生じている。九〇年代の東アジア諸国の民衆からの謝罪と補償を求める声に対して、他国の「利益のためではなく、日本の私たちが、進んで過ちを正しみずからに正義を回復する、即ち日本の利益のために」（69）（傍点ママ）歴史の清算を行おうとする姿勢は、リベラル内にも確かにあり、そしてその「日本の利益」とは、政治大国を前提とした「国益」ではなく、侵略戦争や植民地支配を可能にした社会のあり方を克服した上でつくられる、今とは別の「日本」を想定したものであったろう。私たちが目撃している〈佐藤優現象〉は、改憲後の国家体制に適合的な形で生き残ろうと浮き足立つリベラル・左派が、「人民戦線」の名の下、微かに残っているそうした道を志向する痕跡を消失もしくは変質させて清算する過程、いわば蛹の段階である。改憲後、蛹は蛾となる。
ただし、私は〈佐藤優現象〉を、リベラル・左派が意図的に計画したものと捉えているわけではない。むしろ、無自覚的、野合的に成立したものだと考えている。藤田省三は、翼賛体制を「集団転向の寄り合い」とし、戦略戦術的な全体統合ではなく、諸勢力のからみあい、もつれあいがそのまま大政翼賛会に発展したからこそ、デマゴギーそれ自体ではなく、近衛文麿のようなあらゆる政治的立場から期待されている人物が統合の象徴となったとし、「主体が不在であるところでは、時の状況に丁度ふさわしい人物が実態のまま象徴として働く」、「翼賛会成立史は、この象徴と人物の未分性という日本政治の特質をそれこそ象徴的に示している」と述べている（70）が、〈佐藤優現象〉という名の集団転向現象においては、近衛のかわりに佐藤が「象徴」としての機能を果たしている。この「象徴」の下で、惰性や商売で「護憲」を唱えているメディア、そのメディアに追従して原稿を書かせてもらおうとするジャーナリストや発言力を確保しようとする学者、無様な醜態を晒す本質的には落ち目の思想家やその取り巻き、「何かいいことはないか」として寄ってくる政治家や精神科医ら無内容な連中、運動に行き詰った市民運動家、マイノリティ集団などが、お互いに頷きあいながら、「たがいにからみあい、もつれあって」、集団転向は進行している。
ところで、佐藤は、「仮に日本国家と国民が正しくない道を歩んでいると筆者に見えるような事態が生じることがあっても、筆者は自分ひとりだけが「正しい」道を歩むという選択はしたくない。日本国家、同胞の日本人とともに同じ「正しくない」道を歩む中で、自分が「正しい」と考える事柄の実現を図りたい」と述べている（71）。佐藤は、リベラル・左派に対して、戦争に反対の立場であっても、戦争が起こってしまったからには、自国の国防、「国益」を前提にして行動せよと要求しているのだ。佐藤を賞賛するような人間は、いざ開戦となれば、反戦運動を行う人間を異端者扱いするのが目に見えている。
この佐藤の発言は、安倍晋三前首相の目指していた「美しい国」づくりのための見解とも一致する。私見によれば、安倍の『美しい国へ』（新潮新書、二〇〇六年七月）全二三二頁の本のキモは、イランでのアメリカ大使館人質事件（一九七九年）をめぐる以下の一節である。「（注・反カーター陣営の）演説会で、意外に思ったことがある。人質事件に触れると、どの候補者もかならず、「私は大統領とともにある」（I am behind the President.）というのだ。ほかのことではカーターをこきおろす候補者が、そこだけは口をそろえる。／もちろん、人質にされている大使館員たちの家族に配慮するという意図からだろうが、アメリカは一丸となって事件に対処しているのだ、という明確なメッセージを内外に発しようとするのである。国益がからむと、圧倒的な求心力がはたらくアメリカ。これこそがアメリカの強さなのだ。」（八七～八八頁）
文中の、「人質事件」を拉致問題に、「大統領」を安倍に、「アメリカ」を日本に置き換えてみよ。含意は明白であろう。安倍は辞任したとはいえ、総連弾圧をめぐる日本の言論状況や、〈佐藤優現象〉は、安倍の狙いが実現したことを物語っている。安倍政権は倒れる前、日朝国交正常化に向けて動きかけた（正確には米朝協議の進展で動かされたと言うべきだが）が、こうなるのは少なくとも今年春からは明らかだったにもかかわらず、リベラル・左派の大多数は、「日朝国交正常化」を公然と言い出せなかった。安倍政権が北朝鮮外交に敗北したのは明らかである。だが、日本のリベラル・左派は安倍政権ごときに敗北したのである。
〈佐藤優現象〉は、改憲後に成立する「普通の国」としての〈侵略ができる国〉に対して、リベラル・左派の大部分が違和感を持っていないことの表れである。侵略と植民地支配の過去清算（在日朝鮮人の人権の擁護も、そこには含まれる）の不十分なままに成立する「普通の国」は、普通の「普通の国」よりはるかに抑圧的・差別的・侵略的にならざるを得ない。〈佐藤優現象〉のもとで、対北朝鮮武力行使の言説や、在日朝鮮人弾圧の言説を容認することは、戦争国家体制に対する抵抗感を無くすことに帰結する。改憲に反対する立場の者がたたかうべきポイントは、改憲か護憲（反改憲）かではない。対北朝鮮武力行使を容認するか、「対テロ戦争」という枠組み（72）を容認するかどうかである。容認してしまえば、護憲（反改憲）派に勝ち目はない。過去清算も不十分なまま、札束ではたいて第三世界の諸国の票を米国のためにとりまとめ、国連の民主的改革にも一貫して反対してきた日本が、改憲し、常任理事国化・軍事大国化して、（国連主導ではあれ）米軍中心の武力行使を容易にすることは、東アジア、世界の平和にとって大きな災厄である（73）。
改憲と戦争国家体制を拒否したい人間は、明確に、対北朝鮮武力行使の是非、対テロ戦争の是非という争点を設定して絶対的に反対し、〈佐藤優現象〉及び同質の現象を煽るメディア・知識人等を徹底的に批判すべきである。
註
（１）岩波書店労働組合「壁新聞」二八一九号（二〇〇七年四月）。
（２）ブログ「猫を償うに猫をもってせよ」二〇〇七年五月一六日付。
（３）ただし、編集者は佐藤が右翼であることを百も承知の上で使っていることを付言しておく。〈騙されている〉わけではない。
（４）「佐藤優という罠」（『ＡＥＲＡ』二〇〇七年四月二三日号）中のコメントより。
（５）インターネットサイト「フジサンケイ ビジネスアイ」でほぼ週一回連載中の〈 Permalink | 記事への反応(0) | 18:37
どうもですググって勉強になりました
日本における受容
海外の英語圏で流行していた「幸運の手紙」が日本で最初に流行したのは1922年（大正11年）のことで、外国に知人がいる上層階級から侵入したとみられている[2]。 戦前の「幸運の手紙」は大人の間で拡散するものであったが、1954年（昭和29年）頃から子供の間でも「幸運の手紙」が広まり始め、1970年（昭和45年）秋頃には「幸運の手紙」は「不幸の手紙」へと変質し、子供の間で流行した[3]。
また「幸運の手紙」は商品の広告や選挙活動のほか二次大戦中には反戦運動にも利用され、特高警察が取り締まりを行っている[4]。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%81%E3%82%A7%E3%83%BC%E3%83%B3%E3%83%A1%E3%83%BC%E3%83%AB
