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はてなキーワード: 諮問とは
リフレ派ブレーンは、貨幣供給拡大による期待インフレを成長のエンジンとして説明する。
金融政策は裁量ではなくルールに従うべきだ。裁量政策は政治圧力を呼び込み、最終的にはインフレバイアスを生む。
現代日本の経済政策を観察すると、そこには一つの奇妙な現象が見える。
政策主体自身が引き起こした問題を、さらに同じ手段で解決しようとする循環である。
これを自己放尿と呼ぶ。すなわち、政策主体が自らの金融・財政操作によって価格システムを歪め、その結果生じた歪みをさらに同種の政策で覆い隠す行為である。
現在の日本では、この自己放尿がトリプル放尿で進行している。すなわち、
リフレ派の基本的ドクトリンは単純である。「需要不足があるならマネーを供給せよ」。
価格システムは情報伝達装置である。価格は資源の希少性・選好・生産可能性を伝える信号であり、市場参加者はその信号を利用して合理的に行動する。
ところが、金融当局が大量のマネーを供給して金利を抑圧し続けると、この信号装置は誤作動を起こす。
本来、金融緩和は景気循環の短期的ショックを吸収する装置に過ぎない。ところがリフレ派は、それを恒常的政策に変えてしまう。すると何が起こるか。
その結果として生じる歪みを、さらに金融緩和で覆い隠す。この循環こそが自己放尿の本質である。
現在の日本の政策構造は、単なる自己放尿ではない。三層的自己放尿である。
高市政権は、景気刺激という政治的目標を同時に追う。しかし、これは市場価格によって調整されるべき問題である。
ところが政治はその調整を嫌う。不況、倒産、金利上昇といった市場調整は政治コストを伴うからだ。
そこで政治は金融緩和を要求する。これは典型的な公共選択的インセンティブである。
諮問会議の役割は、本来ならば政策の理論的整合性を確保することである。
しかし実際には、多くの場合ここで起きるのは理論の政治化である。
リフレ派ブレーンは、貨幣供給拡大による期待インフレを成長のエンジンとして説明する。
金融政策は裁量ではなくルールに従うべきだ。裁量政策は政治圧力を呼び込み、最終的にはインフレバイアスを生む。
諮問会議が裁量的金融拡張を正当化するたびに、政策の信頼性は低下する。
中央銀行は本来、通貨価値の安定を守る制度的防波堤として存在する。
という多重機能を背負っている。
これは中央銀行の役割を金融仲裁者から資産価格管理者へと変えてしまう。
日銀は市場を支えるために介入する。しかし介入するほど市場は脆弱になる。
これはモラルハザードのマクロ版であり、金融政策が自ら市場依存を生む典型例である。
では、このトリプル自己放尿体制の下で日本はどこまで耐えられるのか。
政府は価格調整を遅らせることはできる。しかしそれを永久に止めることはできない。
この三つが一定水準を超えると、調整は突然始まる。
そのとき政治・諮問会議・中央銀行が同時に自己放尿を続けていると、問題は単なる金融問題ではなく制度問題へと変わる。
具体的には
である。根本的信念は単純だ。市場は不完全だが、政府はさらに不完全である。
したがって、政府が市場を矯正しようとして自己放尿を繰り返すほど、経済システムは不安定になる。
現在の日本は、政治・諮問会議・中央銀行という三つの主体によるトリプル自己放尿体制の中にある。
この体制は短期的には安定を演出する。しかし長期的には価格システムを侵食する。
日本経済がどこまで耐えられるかは、金融緩和の規模ではなく、この自己放尿をいつ止めるかにかかっている。
発端はイランのフリゲート「デナ」が撃沈された事件を受けた印元外務長官（外務省官僚トップ、いわゆる外務大臣ではない）のツイートである
https://x.com/KanwalSibal/status/2029438199546954240
I am told that as per protocol for this exercise ships cannot carry any ammunition. It was defenceless.
とある。
「デナ」が参加したミラン演習は印主催の国際観艦式とその後の実働演習が一体となったものである。
これを利用してアラグチ・イラン外相や反米活動家連中は吹き上がっている。
しかし疑問は残る。
通常観艦式では多く観閲者-通常は国家元首であり、相応の礼を払うことがまた国際慣例である-に対して礼砲を撃つことがあり、さらにこの訓練では後のフェーズで実弾演習を行っている（海自艦も参加。米艦は参加を直前で見送り）。
この段階で相当「如何なる弾薬も非搭載」というのは怪しい。無いものは当然撃てない。
仮にも軍艦であり、往復は即ち軍事行動であってそこを全くの丸腰で通過することは考えにくい。
また、デナは補給艦を随伴しており、弾薬を降ろしていたとしても再補給も可能である（ただし洋上給油能力はないとされる）。
素人考えの域に入るが、全ての弾薬を降ろすと重量バランスが著しく悪くなるのではあるまいか（およそ1500トンの数％の話にはなるだろうが）。
なお、この人物はキャリアを見る限り外務官僚一本槍で、軍事に詳しい風ではなさそうだ。国家安全保障諮問委員会委員の経歴があるが2010年まで。このころミラン演習は国際演習ではあったが現在ほどの規模ではない。
政治的立ち位置は不明である（現ポストのネルー大総長はモディ政権下で就いている。弟は現野党の国会議員らしい）。
この辺を勘案すると、政治的に”盛った”可能性は低いように思われる（例えば野党系で政権攻撃の具にするために盛った、という確証はないというレベル）。
例えば、入港に当たり武装のスイッチを入れないとか、形式的な封印をするとか、そういった行動が伝言ゲームによって「如何なる弾薬も積載することが出来なかった」になったのではないだろうか。
「ワンイシュー」てのはメイン政策に注力するってことで、一つの事だけ考えてそれ以外は考えなくていいって意味じゃないだろ・・・再度言うけど国政政党なんやぞ・・・
「ITのことしかやりません、それ以外は考えません。IT以外は多数（政権与党）に全乗っかりで白紙委任です」なら、国会議員でなく政府内で「IT推進有識者諮問委員会」の委員でもやってろよ・・・
「頭空っぽのほうが、夢詰め込める～♪」て歌もあることだし、チームみらい安野氏の回答は満点だね。
具体的な政策を言ってしまうとそれに賛同しない人の支持を失ってしまうけど、
何も答えなければ「きっと俺の期待どおりにやってくれるに違いない」と夢見て支持し続けてくれるもんね。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/jisin.jp/domestic/2571133/
ここの賛同ブコメが「変な答えをしなかっただけ偉い」みたいな良かった探しブコメだらけなのがその表れ。
いや、みらいはもう「議席を目指すスタートアップ」じゃなくて、「日本の国政の最高府」である国会に二けた議席を持つ、法案提出権があって政党助成金も受け取れる国政政党なんだけどな…
「ワンイシューだから」と「政策空っぽ」を肯定するブコメ多数だけど、
「ワンイシュー」てのはメイン政策に注力するってことで、一つの事だけ考えてそれ以外は考えなくていいって意味じゃないだろ・・・再度言うけど国政政党なんやぞ・・・
これからみらい所属の議員達は各委員会に所属して、本会議にも出席して、国民や団体からの陳情を審議したり、政府が提出した法案を審議しないといけないんだけど、
「われわれITワンイシューですからそれ以外の事は知りましぇーん！」と判断放棄し続けるつもりかよ。
「ITのことしかやりません、それ以外は考えられません。IT以外は多数（政権与党）に全乗っかりで白紙委任です」なら、国会議員でなく政府内で「IT推進有識者諮問委員会」の委員でもやってろよ・・・
まあこれを支持して多数当選させちゃう「頭空っぽ」の支持者が悪いんだけどさぁ…
はてブでみらいパパが多いのって「パソコンおたく」としての仲間意識か知らんけど、彼らは自分がNHK党の支持者と同レベルって自覚あるのかね。
まあ確かに「不十分」だけだとそれこそ不十分な指摘だから、今の所の自分の問題意識を呈示しておく。
一つ目は【政権与党に自分の政治信条を知られ、参加履歴が思想調査と化すリスクがある】 これは自分の観測範囲ではあまり言われていないので一つ目に挙げてみた。広い意味でのアクセシビリティの話なので話の流れ的には先に二つ目を挙げたほうが良かったかもだが。 議院内閣制を採用する日本では当然政権与党になる可能性がある。 となると、最悪自民、参政、みらいの三党連立政権ができたときに戦争ばっちこいの政府に政治信条を把握され、戦中の治安維持法のような法律ができたら思想信条から「赤狩り」をされる恐れがある。 となると、憲法が保障する秘密選挙の趣旨に反する恐れがある。 台湾ではあくまで諮問機関であり、そこの意見に法的拘束力はなく、更にこの機関の独立性が保障されているようだが、日本では一体化している、というかむしろその判断自体が党の政策となるから不可分。 そうなると参加履歴が思想調査と化すリスクがあり、政府に批判的な意見は呈示しづらくなる。
とりわけみらいは価値中立を謳っておりみらいはストッパーたり得るのかという部分が心配。
例えば5000いいねがあれば必ず政策として議論の俎上に上げるという方式として、現状で参政党支持者が押し寄せればあっという間にクリアするだろう。 二つ目の懸念点とも共通するが、台湾では有識者や利害関係者による諮問機関があって、そこが一応のストッパーとなり得る。
日本で同様のシステムを採用したとして、その選抜方式が定まっていないし、最近石破内閣の下ですら「日本学術会議」の改正案が通ってその独立性が弱められたばかり。人権の二文字を出しただけで左翼認定、外国人認定される昨今、日本学術会議も同様の批判を浴びて改正案が通ってしまった。その選抜方式こそが最後の砦だが、選抜の際に人権配慮という価値判断を挟むのか、挟むならそれをどう担保するのかが不明。
台湾ではその過程を透明化することで担保しようとしているようだが、過程が透明化されたからといってその結果が人権配慮されたものとなる保証もない。
この砦が崩壊するとそのまま政策として採用されてしまう。
二つ目は【アクセシビリティ】
これは最近ホッテントリにも入っていたし割と指摘する人が多いので問題意識は支持者の中でもあるとは思うが、忙しい人、身体障害者などはそもそもjoinできない。
joinできる人の意見しか反映されなくなる。そもそもわざわざ政党に意見を申すほど熱意のある人はなかなかいない。演説会に足を運ぶレベルに熱心な人は多くない。陳情に行ったことがある人などほとんどいないだろう。結果取り残される。
これも前述の有識者、利害関係者の諮問を通した上で政策として取り上げるという方法があるが、前述通りその選抜時に価値判断は挟まざるを得ないし、その価値判断が担保される保証もない。
A：さて、この報告書は今パブリックコメントにかかっているんですよね？法の支配や民主主義との関係についての根本的な疑問が寄せられた場合、経産省はどう応答するんでしょうか？
B：残念ながら、本質的な議論は避けるでしょうね。表面的で技術的な回答でごまかすと思います。
A：というと？
B：例えば「〈法〉の支配」について、「民主的に制定された法律と企業のアルゴリズムを同等に扱うのは法の支配の否定だ」という批判が来たとします。
B：でも経産省は「〈法〉概念は従来の法概念を否定するものではなく、憲法・法律の最高規範性は当然維持される」「技術的統制手法も適正な手続きの下で位置づけられる」といった抽象的な回答で逃げるでしょう。
A：でも、それって答えになってませんよね？アルゴリズムやコードが「法」として機能することの憲法上の問題について、何も説明していない。
B：その通りです。でも経産省は絶対にその核心には触れません。「Society5.0における新たな統治の必要性」「国際的な議論の動向」といった総論で煙に巻くでしょう。
A：マルチステークホルダーによる意思決定の民主的正統性についてはどうでしょう？
B：「マルチステークホルダーは政策決定機関ではなく、あくまで専門的知見を提供する諮問機能」「最終的な決定権は国会にある」なんて言うでしょうね。
A：でも実際には、そのマルチステークホルダーでの議論結果が政策に大きく反映されるんですよね？
B：まさにそこが問題なんです。実質的な政策形成権を持ちながら、形式的には「諮問」だと言い張る。でも経産省はその矛盾については絶対に答えません。
A：応答責任概念についてはどうでしょう？従来の法的責任体系との整合性について。
B：「応答責任は従来の責任概念を補完するものであり、より実効的な責任追及を可能にする」「複雑なCPSにおける新たな責任のあり方」といった説明でしょうね。
A：でも、なぜ従来の過失責任や無過失責任では対応できないのか、という理論的な説明はないんでしょうね。
B：そうです。責任法学の基本的な体系との関係について、きちんとした法理論上の説明はしないでしょう。「実務上の必要性」「イノベーション促進の観点」といった政策論にすり替える。
B：「アジャイル・ガバナンスの実践自体が適正手続の具現化」「マルチステークホルダーによる熟議こそが民主的手続」なんて言うでしょうね。
A：でも、それって従来の適正手続原則とは全然違う概念ですよね？憲法第31条の解釈を勝手に変えているような。
B：その通りです。でも経産省は「Society5.0における適正手続原則の発展的解釈」「時代に適応した手続概念」といった曖昧な表現で逃げるでしょう。憲法解釈の変更だという指摘には絶対に答えません。
A：権力分立との関係についてはどうでしょう？行政府が実質的に立法権や司法権に介入することになりませんか？
B：「既存の三権分立は維持される」「各府省の所掌事務の範囲内での検討」「司法権の独立は当然尊重される」といった建前論でしょうね。
A：でも、自動化された規制とか、組織認証による法適用の実質的決定とかは、実質的に見て立法権や司法権への介入ですよね？
B：まさにそうです。でも経産省は「執行手法のアジャイル化」「効率的な行政運営」といった矮小化した説明しかしないでしょう。権力分立の本質的な問題については触れません。
A：法源論についてはどうでしょう？何が「法」なのかという根本問題について。
B：これも答えないでしょうね。「多様な規範形式の活用」「柔軟なルール形成」といった抽象的な表現で逃げて、法源の階層性や民主的正統性については説明しません。
A：結局、どの批判に対しても、本質的な法理論上の問題については答えないということですか？
B：そうです。すべて「実務上の必要性」「技術的改善」「効率化」といった実用主義的な説明に終始するでしょう。憲法や法理論の根本問題については「専門的検討を継続」で先送りです。
A：でも、それって学問的誠実さに欠けませんか？
B：完全に欠けています。でも経産省にとっては、法学的な理論整合性よりも、政策実現の方が重要なんです。理論的な矛盾を指摘されても「実務では問題ない」で押し切ろうとするでしょう。
A：結局、パブコメ回答を読んでも、この改革の憲法的・法理論的な基盤については何も分からないままになりそうですね。
B：残念ながらそうでしょう。「今後の検討課題」「関係機関との調整」「専門家の意見を踏まえ」といった先送り表現のオンパレードになると思います。
A：でも、それって要するに「理論的基盤は固まっていません」「憲法との整合性は検証していません」と言っているようなものですよね？
B：まさにその通りです。でも経産省は絶対にそうは言いません。「十分な検討を重ねている」「専門的知見を活用している」と言い続けるでしょう。
A：つまり、根本的な法理論上の問題は曖昧なまま、なし崩し的に制度だけが導入されていく危険性があるということですか？
B：それが一番怖いシナリオです。理論的な整理をしないまま、部分的に制度を導入して既成事実を作ってしまう。後になって「もう動いている制度だから」と言われてしまう。
A：だからこそ、理論的な整合性をきちんと求めることが重要なんですね。
B：そうです。表面的な制度論ではなく、憲法や法の支配といった根本原則との関係について、明確な理論的説明を求め続けることが必要です。
A：経産省が理論的説明を避け続けるなら、それ自体がこの提案の問題性を示していることになりますね。
の主に二つだと思います。
のこの時点で誘導がキツい。
日本学術会議は、科学が文化国家の基礎であるという確信に立つて、科学者の総意の下に、わが国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献し、世界の学界と提携して学術の進歩に寄与することを使命とし、ここに設立される。
第二条 日本学術会議は、わが国の科学者の内外に対する代表機関として、科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させることを目的とする。
二 科学に関する研究の連絡を図り、その能率を向上させること。
第四条 政府は、左の事項について、日本学術会議に諮問することができる。
一 科学に関する研究、試験等の助成、その他科学の振興を図るために政府の支出する交付金、補助金等の予算及びその配分
二 政府所管の研究所、試験所及び委託研究費等に関する予算編成の方針
増田が挙げたものは日本学術会議の職務権限のうち4条1号,2号、5条1号,3号でしかない。
さて、実際の日本学術会議の近年の活動は学際的な研究報告に重点が置かれている。学際的といっても全ての学問が関係する研究課題というのはそう無いので、多くの課題については内部に小分科会を構成し、各分科会名等で成果を公開している。
日本学術会議の「提言・報告等」のページhttps://www.scj.go.jp/ja/info/index.htmlでいうと、
がそれだ。年によって提言・見解・報告のどれが多いかは一定しないが、毎年数十件の学際的な成果が表出されている。
学術会議が何なのか、皆わからないままに叩いていると思うのでちょっとまとめてみます
の主に二つだと思います。
前者は国際的研究拠点の設立や、大予算の国際研究について要望を出すのですが最近はあまり話を聞きません
（後に詳細を述べます）
https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/bunya/souko/26/pdf/kankyoeikyo-yoshi2602.pdf
その他の回答：
https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/division-3.html#1
1949-10-12 大学等学術機関の人事及び大学の教授会の権限について
1949-10-12 醗酵工業に関する試験研究機関のあり方について
1949-09-06 団体等規正令について
まずは大学を設置するところから始まりました。年度にも注目してください。１年間に大量の議題があるのが見て取れます。
一部を抜粋してみましょう：
本会議は災害を受けた学術研究機関の十分な修復が速やかに行われることを希望する。地方自治体その他の災害復旧につき、国庫補助を行うにあたって学術研究機関の施設が軽んじられることのないよう政府において特に留意し、かつ注意を促すよう希望する
60年代に入ると研究所の設立や、大型予算の研究要請が目立つようになってきます。
1967-11-06 人間行動研究所(仮称)の設立について 第49回総会
1967-11-02 基礎育種学研究所(仮称)の設立について 第49回総会
1967-05-20 私立大学に対する研究体制確立のための助成の拡大について(1)
私立大学に対する研究体制確立のための助成の拡大について(2)
私立大学に対する研究体制確立のための助成の拡大について(3) 第48回総会
1967-05-20 総合地誌研究所(仮称)の設立について 第48回総会
1967-05-19 微生物株センター(仮称)の設立について(1)
1967-05-15 結晶学研究所(仮称)の設立について 第48回総会
1967-05-13 大学院学生に対する奨学金制度の改善について 第48回総会
1967-05-10 地球大気開発計画の実施について 第48回総会
1966-12-15 国語・国文学研究資料センター（仮称）の設置について 第47回総会
1966-11-19 古生物研究所(仮称)の設立について 第47回総会
1966-11-10 科学者の研究、調査旅費(学会研究旅費を含む)の大幅引上げについて 第47回総会
1966-05-23 研究用生物系統株保存利用機構の整備について 第46回総会
1966-05-23 生物研究所(仮称)並びに生物科学研究交流センター(仮称)の設立について 第46回総会
この辺りピンとくる名前も多そうですね。
現代につながる国際的研究拠点がこの時代に築かれていきました。
https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/division-3.html#6
リンク先を見てもらった方が早いのですが、2009年から2024年まで全ての議題をコピペします：
これで全部です。15 年間で 2 件。
日本が豊かになり国際的研究拠点も充実した結果、勧告するものがなくなっちゃった感じですね。（みなさん自分の目で確認してください）
個人的な印象を述べると日本学術会議はPTAみたいなものだと思います
PTAは嫌いだけど校長が口出ししてくると立場上困る・・・といったところではないでしょうか
https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/division-2.html
です。政府ではなく研究者に対する要請。知らない間に一部の人たちが決めてしまったこと、そもそもどんな権限があって学術会議がそんなことをいうのかとだいぶ揉めていました。理系の人間に学術会議を嫌う人が多いのは主にこの声明文のせいです。
とりあえずこんなかんじです
長年法整備が議論されてきた選択的夫婦別姓だが、2024年衆院選の結果、ようやく実現に向けて動き出すことが期待されている。
しかし、旧姓利用の拡大を主張する政治家も存在するため、着地点は見通しにくい。
「旧姓利用の拡大」という言葉はあいまいで、次の三つの解釈ができる。
1. 民間人が（勝手に）旧姓利用を拡大し、民間企業・民間団体が各自判断して対応する。
2. 名前制度は現行のまま維持する。民間人が（勝手に）旧姓利用を拡大し、役所・民間企業・民間団体には対応を義務づける。
1は何もしないのと同義であって、現状の問題を一切改善しない。2も効果が国内に限定され、また対応を義務づけられた用途以外では利用できない可能性が高い。
そのため、3の旧姓の公的登録・利用・証明制度のみが選択的夫婦別姓の対案となる。
実際には旧姓の公的登録・利用・証明制度は選択的夫婦別姓と並立可能なため二者択一ではない。
しかし、選択的夫婦別姓を導入しない前提で主張していると思われるケースが見受けられるため、ここでは両者を比較しつつ考察することとする。
i. 現時点での筆者の考え
vi. まとめ
選択的夫婦別姓の代替策として不十分な議論で導入するようなものではない。
選択的夫婦別姓の実現後も旧姓の公的利用制度を求める声が大きければ、（過去に選択的夫婦別姓についてそうしたように）法制審議会に諮問すべき。
理由は以下で論じていく。
旧姓の公的登録・利用・証明制度（以下、旧姓の公的利用制度）が実現した場合、制度利用者の旧姓名は公的なものとなる。
旧姓を公認することで不便が改善され、旧姓利用の拡大を後押しできるというのが建前ということになる。
ここから本題だが、旧姓の公的利用制度の波及範囲を一部の政治家は過小評価しているように見える。
旧姓名を公的なものとした場合、潜在的には名前に関するあらゆる法律に波及する。
たとえば、個人情報保護法では個人情報の定義に氏名、生年月日などが挙げられているが、条文か解釈を変える必要があると思われる。
「氏名」というワードが登場する法令は十や百ではきかないので、その波及範囲はかなり大きくなるだろう。
一方、選択的夫婦別姓で別姓結婚した場合では両者の戸籍名が変わらず、名前に関するあらゆる法律に波及することはない。
現状の強制的夫婦同姓においても片方は戸籍名が変わらない。別姓の場合には同姓の場合の戸籍名が変わらない側と同じように対応することができる。
一部の政治家は旧姓の公的利用制度を選択的夫婦別姓よりマイルドな方策と宣伝している。
それはおそらくただの思い込みに過ぎない。
実際は旧姓の公的利用制度の方がより急進的で、大掛かりな制度変更となる。
日本の近代以降の名前制度において、「氏名とは戸籍名であり、戸籍名は一つ」である。
選択的夫婦別姓はこの原則を保つが、旧姓の公的利用制度はこれを覆す。
登録可能な旧姓を過去の姓のうちの一つ（出生時／直前のもの）に限るとしても、公的な名前を二つ持つ人が出現することになる。
そういう制度になったらなったで対応すればいいとはいえ、どのような対応になるだろうか。
いうまでもなく、戸籍名を扱うとした業務が多く残るなら制度の効果が（選択的夫婦別姓と比べて）不完全となってしまう。
この節では、旧姓の公的利用への対応を義務づける規制について検討する。
また、旧姓の公的利用制度の利用者による「戸籍名利用」を制限するかどうかも議論が必要かもしれない。
個人的には戸籍名利用を制限するのには違和感があるが、制限なしの場合は「戸籍名／登録した旧姓名のみ／旧姓併記」の三種類のパスポートが発行できることになる。
選択的夫婦別姓が実現したとして、基本的には別姓結婚する人以外に影響しない。
夫婦同姓を希望するカップルの結婚は従来通りで、また結婚時以外も生活上の変化はない。
一方で、あまり触れられていないが、旧姓の公的利用制度が実現した際は利用者以外にも影響や負担が及ぶ可能性がある。（制度設計次第だが。）
たとえば、パスポートや免許証単独では氏名確認が行えなくなることが想定される。
登録した旧姓名のみが書かれた身分証が発行されるので、身分証に書かれた名前が氏名（戸籍名）かどうか分からなくなるからである。
名前を扱う業務の整理の結果、「戸籍名または登録した旧姓名」ではなく戸籍名を扱うとした業務では確認方法を変えないといけない。
これは旧姓を公的利用する人に限らない。具体的な方法としては身分証と戸籍抄本などの書類を併用する形になるだろう。
「戸籍名または登録した旧姓名」ではなく戸籍名を扱う領域が例外的になるまでは負担が継続する。
（強力かつ広範な規制をエイヤでやればいいのかもしれないが、選択的夫婦別姓なら規制自体がいらない。）
旧姓の公的利用制度が創設された場合、次のようなことが起こると考えられる。
誤解がないよう書き添えると、筆者は旧姓の公的利用制度に否定的なわけではない。
これをもって選択的夫婦別姓を導入しないための代替策とするのは望ましくないと考えている。
選択的夫婦別姓という専門家による議論が熟した優れた案があるのだから、優先的に実現させたほうがよい。
冒頭でも触れたように、旧姓の公的利用制度は選択的夫婦別姓と並立可能である。
この制度のメリットについて筆者は分からないが、選択的夫婦別姓の実現後も求める声が大きければ、導入を検討するのが望ましいだろう。
選択的夫婦別姓を妨害するためではなく、旧姓を公的利用したいと望んでいる人から聞き取りする必要があると思う。
ここで挙げたような点も、専門家が議論すれば緩和策や回避策を用意できるかもしれない。
陳という名の中国人とメガネの女、そしてぼくを合わせた三人は、チームを組んで働いていた。いや、強制的に働かされていたといった方が正しいだろう。ぼくらの上官は嫌な奴だった。何かと文句をつけては、おかまいなしに殴る蹴るの暴行を加えるのが趣味なのだ。数日前、陳とメガネは耐え切れずに逃亡を企てたことがあったが、見張りに捕まった二人はさらに上官の酷い暴行を受けただけであった。
さて今日は何か集会があるというので、ぼくら労働者たちはホールの一角に集められ、椅子に座らされていた。正面の舞台を見渡すと、腕を縛られた見覚えのある数人の仲間の姿が並んでいる。怯えたような表情を浮かべている者もいれば、すっかり諦めて悟り切った様子の者もいる。一体これから何が始まろうとしているのだろうか。やがて指揮官たちと舞台の上の労働者たちの間で二三の短いやりとりが交わされたが、ここからでは遠くて何を言っているのかうまく聞き取れなかった。そして手始めに一番左側の男が後向きに立たされると、突然銃で撃たれてしまった。背中に生々しい傷跡を残して倒れる男。ホールに沸き起こる拍手喝采の渦。ぼくは凝視していることができずに思わず目を背ける。そしてこれが処刑のための集会であることをようやく理解した。処刑は次々と事務的に行なわれていく。左側の労働者から順番に、何か短い問答があり、書記官がそれを書き留める。そして次々と後向きにされ、あっけなく銃殺されるのだ。一番最後の男はすっかり取り乱した様子で走り出したがすぐに取り押さえられ、再び舞台の上に引き戻される。そしてお馴染みの短いやりとりの後、最後には完全に諦め切った様子で、ありがとうございます、などと呟いているのだった。
ようやく全員の処刑が終わった。そのときぼくらの上官が立ち上がり、今日は特別に二人の諮問対象者が追加されたと宣言した。続いて舞台に引っ張り出されてきたのは、陳とメガネであった。彼らは逃亡を企てた廉で処刑されることになったというのだ。ぼくはあまりのことに目を見張った。二人は他の者と同様すっかり諦め切った様子でうなだれている。椅子に座らされ、先ほどと同じように短いやりとりが始まった。とそのとき、陳が突然取り乱したように暴れ始めた。同時にぼくは彼が縛られた手の中に何か小さな機械を隠し持っていることに気付いた。そう、彼はまだ諦めていなかったのだ。先ほどのうなだれた様子も、今の取り乱した様子も演技に過ぎない。彼は例の短いやりとりが終わるまでは決して自分の処刑が行なわれないことを知っているのだ。ぼくは思わず観客席で短い叫びをあげて立ち上がった。指揮官たちの注意が一瞬こちらに逸れ、ぼくの上官が何か悪態をつきながら走り寄ってきた。一瞬陳と目が合った。互いの意志を確認するにはそれで十分だった。上官はぼくの腕をねじ上げると、観客席の後ろまで引きずっていき、いつものように手早く殴る蹴るの暴行を加える。そして再び舞台の方に戻って行った。舞台に目をやると暴れる陳が間もなく取り押さえられようとしているところだった。そして彼の手からはいつの間にか先ほどの機械がなくなっている。うまく混乱を利用して仕掛けたようだ。そしてぼく以外に事の真相に気付いている者は誰もいないらしい。そのときふと周囲を見回すと、ぼくは上官に引きずられてきたせいでホールの出口近くに横たわっていた上、うまい具合に見張りたちも皆すっかり舞台の出来事に気を取られているらしいことに気付いた。ぼくは静かに出口に忍び寄ると、ロープを解いて一気に走り出した。
見張りたちが集会に駆り出されていたせいか警備はすっかり手薄になっていた。ぼくは陳とメガネが一度目に逃亡を企てたときの計画を知っていたので、道に迷うこともなかった。もちろん靴と上着を奪うことも忘れてはいない。それから真っすぐに裏口に辿り着くと、軽々と門を飛び越えて外に出た。夕闇の迫る時刻だった。陳とメガネはうまくやっただろうか。ホールからはもうすっかり遠ざかっていたためか、それともぼくが余りに夢中で走っていたからだろうか、予期していた爆発音は聞こえなかった。後ろを振り返り、立ちはだかる巨大な建物の向こうから煙が上がっているのを認めると、ぼくは全てを知って再び走り出した。もうあの二人に出会うこともないだろう、そんなことを考えながら、陽の沈みかけた誰もいない街を走り続けた。
今のところ某大学出身でまともな同僚やパートナー（弁護士含む)を見たことないのでしばらく継続される
・ DaiGo氏 (慶應義塾大学理工学部卒・慶應大学で特別講義)
→ホームレスや生活保護者よりも猫が大事
・ 古市憲寿 氏 (院は東大だが 慶應義塾大学環境情報学部卒、慶應義塾大学SFC研究所上席所員)
→ 日本学術振興会「育志賞」受賞する肩書きは社会学者
→ 民主党の時から自民の現在に至るまで内閣府の様々なメンバー、厚生労働省「雇用・女性支援プロジェクトチーム」メンバー
→ 高齢者に「十年早く死んでくれ」と言うわけじゃなくて、「最後 の一ヶ月間の延命治療はやめませんか?」と提案すればいい。
→ [小山田圭吾氏の障害者虐待について]
DaiGo氏「謝ればいいってもんじゃないと思うなら裁判でもすればいいだけの話よな」
古市憲寿氏「本当そうだよね。まあ民事の場合、裁判を起こすには頭とお金がいるから。。。」
→ [ホームレスと生活保護者に差別発言をしたDaiGo氏について]
「生活保護のあり方や理解が深まった」「(DaiGo氏は)メンタル弱いんですよ。いつも落ち込んでいて」
・ 新浪剛史氏 (MBAはハーバードでとってるが慶應義塾大学経済学部卒)
→サントリー社長で経済財政諮問会議の民間議員
関連増田：サントリーってやばい会社だな。45歳希望退職を募るではなく『45歳定年制』かぁ
https://anond.hatelabo.jp/20210910162301#
・伊藤穰一氏 (慶應義塾大学大学院政策博士、慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科 元非常勤講師)
→コーネリアス小山田氏の親戚でベンチャーキャピタリスト、 ジェフリー・エプスタインの件でMITや様々な役職をクビになったが、
なぜかデジタル庁の事務方トップ「デジタル監」に起用される予定だった、
そして最終的にはデジタル社会構想会議の有職者メンバーに落ち着く
・ 竹中平蔵氏 (慶應義塾大学名誉教授)
→パソナ会長で内閣日本経済再生本部産業競争力会議の民間議員で内閣府国家戦略特別区域諮問会議の有識者議員
・ 夏野剛 氏(慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特別招聘教授)
→ 株式会社KADOKAWA社長で(内閣府)規制改革推進会議議長でデジタル庁有識者メンバーでオリンピックでは組織委員会参与を勤めた
・ミスター慶應(わいせつ関連での逮捕6回、起訴なし)
・ 慶應義塾大学広告学研究会レイプ事件(起訴なし)
・慶應義塾大学医学部レイプ事件(起訴なし、退学後、琉大に入り直し医師免許を取得)
・明大駅付近で痴漢を行い線路に逃走、電車を止める
まあ、たとえば医者会（仮）でもいいから医師会（仮）でたとえ話するわ。
だれも長くはやりたがらないから任期おわったらさっさとぬけるのね、症例研究や患者に専念したいもん。
で、毎年役員がいれかわる。
一応、会の事務局に所属する事務員は雇ってて長期で働いてくれてるんだけど医師免許持ってるわけがない。
なのに厚労省（仮）との交渉は事務員がやる（というかはいはいいうしかできん）し、
厚労省は法律（医師法（仮））を盾にそれ（たとえば電子決済とか電子カルテとか）は個人情報法がうんちゃらで、やっちゃいかんとか適当なこと指示するのね。
そんなわけで指揮系統がめちゃくちゃなのさ。
去年の医師会（仮）役員がいったことと今年の医師会（仮）役員がいうことはちがうし、
役員の下について調査やら意志決定補助をして諮問事項にアンサー出す委員会があっても、
委員が毎年いれかわるからもう一年間なにもせず逃げきりたい一心のやつもうじゃうじゃいるわけ。
そこでオレの委員会んとこでン百万円のコンサルいれるって話が出てるんだけどさ
どう～もコンサルと事務員に丸投げしようって雰囲気なわけ コンサルが事務員全員から聞き取りしてくれねえかな、そんで社員教育してくれねえかな見たいな。
コンサルは話を聞いていくうちに、こら割にあわんとなったらしくて予想より高い価格を提示してくんのね。そりゃそうだ
厚労省からうごかさんとうごかんもんな。できる範囲のことは去年までの委員のうちちゃんとしてるやつらが進めてるわけで、実際隣の委員会は真面目に毎日メールなげあってる
うちはもうすぐ契約時期なのに相手の出してきた一般向け資料の共有すら積極的にやらん盆暗委員長
委員会のヒラ委員オレ（ただしなぜか別の委員会と3つ掛け持ち）としてはさぁ
もうこのコンサル絶対金とってお茶濁して逃げるしかできんやろ感あるし、
値上げしてきたってことはそういうなんの勉強にもならんやつやりたないから失注したいんやろなとおもうわけよ
委員会の委員長も委員からあずかった会費からん百万円の損失だして平気ぽいし
こういうのどうにかならんかなほんまに
国際レズビアン・ゲイ協会(ILGA)には北米少年愛協会(NAMBLA)などのペドフィリアの団体が含まれていたため、国連経済社会理事会(ECOSOC)の諮問資格を剥奪された。ILGA内で協議し、ペドフィリアを支援または促進することを主な目的とするグループと判断した3団体NAMBLA、Vereniging MARTIJN、Project Truthを協会から分離した。以後、ILGAは何度も国連経済社会理事会(ECOSOC)の諮問資格の復帰を申請するが、ペドフィリア団体との繋がりを疑われて却下。2011年にようやく復帰した。
ILGAからのペドフィリア団体の分離に関する経緯はこちらが詳しい。
https://en.wikipedia.org/wiki/ILGA_consultative_status_controversy
最近の処理水放出に関して色々な意見が出ている。問題なしとする意見も多いが、そうでない意見も多く割れていると言っても過言ではない。
twitterでも、有象無象の匿名人間だけでなく高名な学者でも政府見解を批判し処理水放出に反対する意見がある。例えば
宮台真司 https://twitter.com/miyadai/status/1697486382837407787
水俣で言ってごらん。湾とは違うってか。だったら地球規模の海流シミュレーションと魚介分布の動的重ね合わせを精査しな。精査する義務は放出側。実定法は「推定無罪の原則＝疑わしきは罰せず」。環境汚染は「予防原則＝疑わしきは回避」。何も知らないお前がゴミ。
山口二郎 https://twitter.com/260yamaguchi/status/1698544796313497990
そもそも廃炉を前提とした処理水放出というやり方が、世界を欺くということを言いたかったわけです。マイナンバーカードと同じく、何段階か遡って、政策の意味を考え直すという態度が日本の政府、官僚にあればとつくづく思う。
牧野淳一郎 https://twitter.com/jun_makino/status/1697964368850571399
第三は、内部被曝の評価が生物濃縮や、半減期を考慮していないこと。告示濃度に対する比率がかなり大きい I-129 は海藻によって数千から数万倍濃縮される上に、半減期が 1570万年と長い。
いずれも一流大学に属する高名な学者であり、様々な論点を述べている。
学術会議もさ、「日本学術会議とは」(https://www.scj.go.jp/ja/scj/index.html)に
とか挙げてるのなら、こういうときに意見の整理なり、科学的事実の把握なりした上で提言や、談話などの発表をするべきじゃないの？
政府から諮問されていないから答えなくていい、とかいう意見もあるけど、過去の提言とか別に諮問されてなさそうなのも沢山あるじゃん。こういう科学的なことで多くの人が混乱して困っているようなときに助けにならないって存在理由ないんじゃない？10億円って国家予算からしたら大したことないけど、年俸1000万円の人間の100人分の人件費だからね。Xみてたら若手研究者の給料は500万円くらいらしいから、若手なら200人分だよ。
政府に反対意見を言える組織は貴重だから、本来学術会議はあった方が良いし、政府は任用問題での干渉もやめるべきだと思う。しかし現状では反対でも賛成でもなんの意見も言えていないのだからタダ飯食らってるだけの無駄な存在と言われても仕方ないのではないか。
ラスキンは、委員会は 「大規模なロシアの偽情報とソーシャルメディア上の白人民族主義者の暴力的扇動という真の脅威 に焦点を当てる方が良い」とおかしなことを主張した。
バイデン政権による憲法修正第1条の簒奪と同様に、ラスキンの同業者の目的は検閲とそれに伴う国家権力の増強であり、反対者の議論や主張の真偽を問うことではない。
バイデン政権の役人が戦時中の修辞学的戦略を使って、反体制派を中傷しているのは周知の通り。そうすることで、彼らは批判者を検閲するために、反対意見を公共の安全への脅威とわざと混同している。
公衆衛生(コロナ)について議論するとき、政権は一貫して 「誤報 」「偽情報 」というレッテルを使う。しかし、政府の運営について知れば知るほど、これらのレッテルは政権として不都合だからレッテル貼りをしているのであって、情報が必ずしも虚偽ではないように思われるのだ。
ノルドストリーム1・2パイプラインは、2022年9月に爆発した。10年以上前からロシアからヨーロッパに天然ガスを送っており、ロシアは当時2を開発中だった。ニューヨーク・タイムズ紙などは、この爆発を 「ミステリー」 と呼んだ。
この妨害工作は、米国の同盟国であるヨーロッパに大きなエネルギー危機をもたらした。欧州はガスの40％近くをロシアから輸入しており、ノルドストリーム1はその約3分の1を供給する役割を担っていた。
米国が海軍の潜水士を使ってロシアのパイプラインを爆発物で破壊する「秘密の海上作戦」を実行したと報じるところもある。
2022年のロシアのウクライナ侵攻に先立つ数週間、バイデンは、戦争になった場合、パイプラインに対して行動する意向を表明した。
「もしロシアが侵攻してきたら...Nord Stream 2はなくなる 」と記者団に語っていた。「我々はそれに終止符を打つ」
「具体的にどうするのですか？」と記者は尋ねる。
ビクトリア・ヌーランド国務次官（政治問題担当）も同様に明言した。
プーチンは、パイプラインに対する「テロ攻撃」について、西側諸国の「アングロサクソン」を非難した。プーチンは報道陣に対し「それで利益を得ている者たちがやったことだ」と述べた。バイデンは、プーチンの非難を 「偽情報と嘘を流布している」と厳しく非難した。
ホワイトハウスの国家安全保障報道官エイドリアン・ワトソンは、バイデンの主張を支持し、プーチンの非難を 「ロシアの偽情報 」と言及。ロシアの国連大使もまた、米国が妨害工作に関与しているとほのめかした。これに対し、リチャード・ミルズ国連大使は「陰謀論と偽情報 」と反論。
ノルドストリーム・パイプラインに対して行動を起こすと司令官が明言したにもかかわらず、信じた報道陣は、破壊工作に西側が関与しているという非難は「根拠のない」「誤報」「偽情報」「陰謀論」だと政府の話法をひたすらパロっている。
これはすべて、コロナ時代の情報戦と同じパターンに従っている。不都合な物語が生じると、政府とメディアのレミングはそれを嘘で危険なものとして中傷し、数ヵ月後に問題の論争が真実（あるいは少なくとも非常に妥当なもの）であることが判明するのである。
自然免疫、ワクチンの効果、マスク、実験室漏れ仮説、学校の閉鎖、監禁、社会的距離の取り方の科学的根拠をめぐる論争は、このような報道のサイクルをたどったほんの一例である。
これは、ハンター・バイデンのノートパソコンに関するニューヨーク・ポストの報道と同じパターンであった。そして今、ビッグテック、情報機関関係者、連邦政府を巻き込んだ汚職を調査する公聴会で、ラスキンとその仲間たちは、おなじみの検閲の策略に立ち戻った。
検閲官にとって、真実ではなく、権力の増強が主な目的であることに変わりはない。この目的を達成するために、彼らは反対意見を国内テロと混同している。
たとえば、国土安全保障省の「国家テロリズム諮問サービス」は、2022年2月に誤報と偽情報をテロの脅威として挙げている。このメモでは、これらの脅威を 「政府に対する国民の信頼を損ねる 」ための取り組みと位置づけている。
COVIDとウクライナの両方について、最も強力なアメリカの勢力は、アメリカ国民に繰り返し嘘をつき、誤解させた。彼らは自分たちの繊細な虚構の物語を守るために批判者を検閲し、政府に対する国民の信頼が薄れているとして他人を攻撃する。
