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はてなキーワード: 出入国とは
もはやだいぶ認知が広まった「日本の入国税関、VisitJapanWebで電子申告するより、紙のほうが早い」問題であるが、SNSの反応をみた上であらためて現状を記す。
もはや古い。VisitJapanWebの問題は空港での受け入れ体制に問題があるのであって、Webシステムにあるのではない。
今は有人ゲートでもQRのスキャンができるので、素直にWebから申請したほうが良い。
Web申請はUIもシンプルだし前回の履歴などから入力項目を補完できるので、紙で書くよりも早くドキュメントは完成できる。
ただし、ネット接続環境がない状況（機内）であれば紙でもいい。（CAさんからもらえるのであれば）
そういう意味でオフラインでの編集・一時保存モードなどがあると今後より良いとは思う。あと細かいこと言うと出発地のサジェストが日本語だけじゃなくて英語・空港コードでも出るようになるとか。
これは正しい。というかもはやガイドの存在が混乱を生んでいる要因の一つと言って良い。
現在、税関QRを持ってることをガイドに気取られるとまず「自動ゲートのほうにいってください」と誘導される。
その結果、有人ゲートでもQRはスキャンできるのに、皆自動のほうにいってしまうため長蛇の列を形成する原因となっている。
列を形成してしまう他の原因としては、そもそも自動レーンの数が少ない、一人に対する処理速度も有人のほうが下手したら早い（自動は顔認証の判定でつまづいてる人多すぎ）などもある。
が、その上で状況を把握せず機械的に自動レーンに誘導する様はあまりに辛く「日本的」光景だ。
誘導モーションを受けても強い心をもって、冷静に空いてる有人レーンを活用するべし。
これまでの自動化ゲートはパスポートスキャン＆顔認証をゲート端末で行う形式だったが
この新方式では入国ゲート前にある税関キオスク端末で顔認証・パスポート認証をすると、入国はウォークスルーの顔認証で通ることができる、というものだ。
（つまりパスポート認証が入国と税関でまとめて1回だけでOKになる）
端的に言えば現状１レーンしかないのに、ガイドがウォークスルー対象者（グループaとbだっけな）をウォークスルーのレーンのほうばかりに誘導してしまってこちらも列を作ってしまっている。
また、ウォークスルーとはいえカメラでの顔認証はあるので、詰まる時は詰まる。（歩く速度、位置、マスク、グラス、帽子、不慣れな人が立ち止まる、などなど）
そういう場合は、税関と同じように惑わされず空いてる旧来の自動化ゲートのほうに行ってしまって良い。
ここまで書くと「要領が悪いガイドが悪い」という結果に見えがちだが、自分としては単純に「自動（新方式）ゲートの数が少なすぎる」ほうが問題かと思っている。
なんでそうなるか、というと「新しい方法にドラスティック変えられない／旧来の方法を残しがち」という日本的文脈？があったりすのかな、とかね。マイナンバーカードとかもそうだし。
また、これまで言われていた税関キオスク端末で詰まる、という話だがこちらは設置位置の再検討などで改善傾向のように感じた。というか有人ゲート利用だとキオスクもスキップできるので、使う人減ってきてるかも。
まあ、そもそも税関も全員申告じゃなく他の殆どの国と同様にNothing to declareはそのままスルーでええやん、とも思ったりするが、その辺りは日本国の事情とかがあるんでしょう…（知らんけど）
余談だけれど、先日カンボジアの新空港のテチョ空港（超綺麗でモダン）にいったんだが、事前のオンラインビザ申請でパスポート登録（顔写真登録）しておけば、外国人でも生体認証で自動化ゲートで即入国できたの驚いたよね。
日本人が日本に入国するより、外国人がカンボジアに入国する方が先進的で早いんだもの。なんだかな〜ってなるよ。
とはいえ、EUもEESが始まってえらい時間かかるようになったから、日本が劣化してるとかそういう話でもないんですけどねも。（さらにETIASも控えてるし）
全国には６００位の大学の数がある。
当然、偏差値も高く、学生数の多い誰でも知っているような大学は関係なさそう。
次、伝統があったり、特徴がある大学も尖ってるので学生は集まりやすいので、セーフだろう。
んで、何の特徴もなく、偏差値も低く、歴史もないところが危うい。
そう、〇〇国際大学、国際が付くのは全国に８０もある。
「国際」と銘打っていても、実際は留学生が数人しかいなかったり、英語教育が不十分だったりする。
特徴がないため、滑り止めにも選ばれない。
日本人の受験生が集まらないため、アジアからの留学生を大量に受け入れて数合わせをするようになっている。
これが「教育の質の低下」とみなされ、助成金カットの理由にされかねない。
名前も聞いたことがない国際大学などで、日本語能力が低い留学生を大量に入れ、実態が「不法就労の隠れみの」になってしまうケースが過去に問題視されたことがある。
これが原因で、文科省や出入国在留管理庁の審査が年々厳しくなっているようだ。
というわけで、ホームページを見て「留学生数」を誇らしげに書いている一方、Fランなら、残念ながらサヨウナラということだな。
在留は「権利」ではなく「許可」である。日本のルールを守らず、国民の生命・尊厳を傷つける者に在留を許可し続けることは、国家による国民保護義務の放棄に等しい。
まず不法・不良外国人を一掃し、厳格な審査と総量規制のもとで最小限の受け入れに留めることこそ、真に合理的かつ人道にも適う政策である。
特定の事件や行為に起因する恐怖・嫌悪を一律に「差別」「ヘイト」と断ずることは、現場で起きている実害を無視した正義感の押し付けである。
恐怖・忌避は、具体的な被害実績を前にした生存本能に基づく自衛反応である。これを議論せずに「差別」と封じることは、被害の再発防止を妨げ、かえって社会の分断と憎悪を増幅させる。
旧入管法の「送還停止効」と「仮放免」の隙間、および執行猶予を付与した司法判断が、再犯による新たな性犯罪被害を招いた。
| 時点 | 内容 |
|---|---|
| 2023年5月 | 県青少年健全育成条例違反で懲役1年・執行猶予3年 → 身柄拘束されず地域に留まる |
| 執行猶予中（3ヶ月後） | 12歳の少女に性的暴行（再犯） |
| 2025年7月 一審 | さいたま地裁 懲役8年（求刑10年、「反省が全くない」） |
| 2026年2月 二審 | 東京高裁 懲役6年6ヶ月に減刑 |
| 公判中 | 傍聴女性が「人を殺したわけではない」と擁護発言 |
難民申請中でも送還可能となる基準が「3年以上の実刑」、永住権取消しが「1年超」というのは、被害者と国民の安全を軽視した設定である。
| 制度 | 現行基準 | 提言基準 |
|---|---|---|
| 難民申請中の送還停止効 例外 | 懲役3年以上 | 罪種（性犯罪・強盗・恐喝・騒乱等）で即送還 |
| 永住許可の取消し（2027年4月施行予定） | 1年超の拘禁刑 | 罪種不問、有罪判決の時点で取消し |
| 再入国 | 5〜10年で解禁可能性 | 生涯禁止（永久追放） |
| 秩序破壊行為（ヤード騒乱・迷惑行為） | 刑事罰前は在留継続可 | 反復した場合、在留資格を更新せず排除 |
「3年」基準は執行猶予が付かない実刑ラインに依拠しているが、1〜2年の実刑でも被害者の人生は破壊される。被害の重さは刑期の長さではなく罪種で決まる以上、性犯罪・強盗等は期間を問わず即排除が合理的である。
国際条約（ノン・ルフルマン原則）も「極めて危険な重大犯罪者」の送還を否定しておらず、罪種ベースの基準は十分に説明可能である。
高市政権は厳格化を掲げつつ、同時に過去最多規模の外国人労働者受け入れを推進しており、治安改善の実感が得られない構造的原因となっている。
犯罪者排除策をいくら強化しても、それ以上のスピードで流入が続けばトラブルの総数は減少しない。国民が求めているのは治安改善の実感であり、「管理の強化」だけでは不十分である。そのためにも「総量の抑制」が合わせて必要であり、政権の優先順位が「労働力確保」から「国民の安心・安全」へ明確に転換されない限り、現状の施策は体裁に過ぎないと言わざるを得ない。
経産省「2040年の就業構造推計（改訂版）」（2026年1月26日発表）は、DX・AI活用・高齢者/女性の労働参加により、外国人に過度に依存せずとも成長維持が可能な道筋を示した。
犯罪者の「排除」は排外主義ではない。ルールを守る者の尊厳を守るために、守らない者を明確に線引きする。これこそが多文化共生を本当に成立させる前提である。
日本に不法滞在し、あるいは在留資格を持ちながら法を守らない外国人が地域社会で問題を起こすケースが増えている。暴力行為、不法就労、納税義務の不履行など、具体的な被害に直面しながら「何をすればいいかわからない」という人は多いはず。
この記事では、一般市民が合法的に取れる対処手段を、有効性の高い順にランキング形式でまとめた。2024年施行の改正入管法や、2025年5月に発表された「不法滞在者ゼロプラン」など最新の制度も反映している。
出入国在留管理庁は、不法滞在者に関する情報をオンラインで24時間365日受け付けている。
入管法第66条により、通報をきっかけに退去強制令書が発付された場合、通報者に報奨金（最大5万円）が交付される制度がある（匿名の場合は受け取れない可能性が高い）。
参考：不法滞在の通報方法と報奨金の仕組み 外国人の不法滞在とは？通報先・方法
入管が動きやすくなるよう、以下のような具体的情報を添えると効果が高い。
曖昧な情報よりも、具体性のある情報のほうが調査につながりやすい。
違法行為（暴力・脅迫・器物損壊など）を目撃、または被害を受けた場合。
刑事処分の結果によって退去強制につながる。入管法第24条により、以下の犯罪で懲役・禁錮に処された在留外国人は退去強制の対象となる。
2023年成立・2024年施行の改正入管法により、従来の「抜け穴」が大幅に塞がれた。以下の制度が既に運用されている。
| 改正ポイント | 内容 |
|---|---|
| 送還停止効の例外 | 難民申請3回目以降の者は原則送還可能に |
| 退去等命令制度 | 退去拒否・送還妨害に対する罰則付き命令制度を創設 |
| 送還拒否者への刑事罰 | 拘禁刑5年以下・罰金500万円以下に引き上げ |
| 永住許可の取消制度 | 故意の公租公課不払い・重大犯罪・義務違反で永住資格取消可能に |
| 監理措置制度 | 収容に代わる制度で逃亡防止を強化 |
2024年の改正で新たに追加された永住資格の取消事由は以下の3つ。
2025年5月、出入国在留管理庁が「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」を発表した。
主な施策：
この政策が着実に実行されるよう、地元議員への陳情や自治体への要望を通じて支持を表明することが、個人レベルで取れる有効な行動になる。
実例として、川口市議会では「不法滞在者ゼロプランの着実な実行等を求める意見書」が提出されている。
通報する際に、日時・場所・状況を記録した写真・動画・メモを添えておくと、違反調査の端緒として有効に機能する。
| 優先度 | アクション | 窓口 |
|---|---|---|
| 最優先 | 不法滞在の具体的情報を入管に通報 | 出入国在留管理庁 情報受付フォーム |
| 高 | 犯罪行為は警察に通報・被害届提出 | 110番 / #9110 |
| 高 | 証拠（写真・動画・日時メモ）を残す | — |
| 中 | 地元議員に陳情・請願書を提出 | 市区町村議会・都道府県議会 |
| 中 | 不法就労を見かけたら入管に情報提供 | 地方出入国在留管理官署 |
いずれの手段も、具体的な事実に基づいて行動することが実効性を高める鍵になる。感情論ではなく、法と制度に基づいた対処が最も確実で、かつ自分自身を守ることにもつながる。
「高齢者より外国人の方が犯罪を起こさないとする説は信憑性があるか？」
答え：指標による
正確には：「どちらが危険か」は単純には言えない
ーー
正確に言えること
特殊詐欺（441億円）> 外国人犯罪全体（推定50-100億円）
特殊詐欺の方が深刻
特殊詐欺は日本の統計では日本人のほうが多い(日本語が話せないといけない、日本は日本人のほうが人口が多い)
75歳以上運転事故（460人）> 外国人殺人（数十人）
外国人（0.44-0.59%）> 高齢者（0.11%）
高齢者の方が多い
信頼できる出典一覧
1. 警察庁：
「犯罪統計」 https://www.npa.go.jp/publications/statistics/crime/
「交通事故統計」 https://www.npa.go.jp/publications/statistics/koutsuu/
「特殊詐欺対策」 https://www.npa.go.jp/bureau/criminal/souni/tokusyusagi.html
2. 法務省：
「犯罪白書」 http://hakusyo1.moj.go.jp/
各年版がPDFで公開
3. 内閣府：
「高齢社会白書」 https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/
2023年、店舗で冷凍販売しているスイーツ「濃厚ショコラテリーヌ」の一部において、同製品を製造する子会社が賞味期限の書き換えを行っていたことが発覚し、9月7日に公式サイト上で謝罪した[23]。
昆虫混入
2024年、購入した菓子の袋にカメムシが混入していたとして、購買者がシャトレーゼのお客様相談室に電話で連絡、シャトレーゼから期限を設けて報告する旨回答を受けたが、期限を過ぎても連絡がなかったため、再度問い合わせし責任者との話し合いを求めたが、拒絶された[24]。シャトレーゼは、製造ラインを止め2週間かけて原因究明にあたったこと、調理の工程でなく包装工程での混入と推測されることから、製造ライン全体で防虫対策を徹底し、洗浄、殺菌や全点検を行ったこと、過去2年間にさかのぼってもカメムシ混入の事実はなく今回は偶発的なものと判断したことを発表するとともに、客への対応において報告の大幅な遅れや不十分なコミュニケーションがあったこと、信頼回復に向け誠意ある対応をとる所存であることを報告した[25]。また、カメムシの混入をウェブサイトで公表し、「みなさまに多大なるご心配をおかけした。改めておわびする」と謝罪した[26]。
2025年3月27日、菓子の包装などの製造を委託する下請け業者の商品を不当に受け取らず、無償で管理させていたとして、公正取引委員会はシャトレーゼの下請法（受領拒否の禁止、不当な経済上の利益の提供要請の禁止）違反を認定し、再発防止を求める勧告をした[27][28][29]。公正取引委員会によると、下請け業者11社に対し、菓子の包装などを発注したにもかかわらず、期日を過ぎても一部の商品を受け取らなかった。受け取りを拒否した商品の総額は、2024年12月30日時点で計約2383万円に上った。うち約1300万円分は、受取期日を1年以上過ぎていた[27]。
2025年8月5日、中小企業庁は発注側の企業が下請け側との価格交渉に適切に応じているかどうかを調べた結果を発表した。代金を支払う際の対応を巡り、シャトレーゼを含む15社を最低評価とし、社名を公表した。調査結果によると、15社は現金ではなく、一定の期間が経過した後に現金化できる手形などで代金を支払っていたことが確認された[30]。
休業手当不払い
2025年5月2日、特定技能制度で雇用した外国人に休業手当を支払わなかったとして、出入国在留管理庁はシャトレーゼに改善命令を出した。新工場の稼働遅れを理由に多数の外国人を一定期間、無給で待機させていた[31][32]。
2025年5月22日、従業員2人に違法な時間外労働をさせたとして、甲府労働基準監督署は労働基準法違反の疑いで、法人としてのシャトレーゼと同社の部長と元部長の2人を書類送検した[33]。
あーそれはわかるけど、今回の旧姓の件においては、
不便だと言われる個別シーンにそれぞれ対応していった結果、一歩ずつ保守側が後退している印象を持っちゃうんだよな。
たとえばこの記事なんかも、
パスポート旧姓併記、出入国で「懸念」のトラブル報告はゼロ 外務省答弁、参政党吉川氏に - 産経ニュース
https://www.sankei.com/article/20250313-AH27YNTT4ZEOVFPQVOWMEA3YOU/
「ほれみろ、旧姓併記という運用で十分じゃないか！」という記事ではあるけれど、本当のゴリゴリの保守からしたら、できることなら旧姓併記さえ許したくはなかったんじゃないのかなー？って思うわけよ。
夫の姓に変わっても、何の不便もなく「夫の姓だけで」暮らしていける社会こそが、ゴリゴリ保守の理想なんじゃないのかな？
ゴリゴリ保守に「ちゃうで」って言われるんなら、それはごめん。
(追記)
君が代の意味なんかも、君が代を存続・歌唱させたいがために、保守の側が「君というのは必ずしも天皇を指していたわけじゃなくて」などと言い出すのはダサいと感じる。そして「君」の意味の変遷や解釈の違いを、左右の両方がそれぞれの方法で拠り所にするさまはどちらもダサい。
厚生労働省が150市区町村を対象に実施した調査で、2024年4月～12月金額ベースで、外国人の国民健康保険料の納付率が 63％ と報じられた。つまり未納率は約 37％。
同期間の日本人を含む全体の納付率は約 93％。外国人の納付率はこれより大きく低いと指摘されている。
法律上、社会保険料を滞納／社会保険に未加入でも、在留資格の更新が行えてしまっている。
ただし、報道・制度改正案によると、次のような方向性が示されている：
外国人の国民健康保険料滞納・未払を在留審査（更新・変更）に反映させる制度を、2027年6月から実施する方針。
具体的には、滞納・未納の状況を自治体と連携して 出入国在留管理庁（入管）審査に反映、原則として更新・変更を認めない、という制度設計。
フランスでもドイツでも社保ちゃんと払ってますよという証明書類が資格更新のため必要。
これまでの運用が割とザルだったので、今後は監視を強化していく方針であり、反対しているのは共産党くらいしかない模様。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik24/2024-05-29/2024052902_01_0.html
https://digital.asahi.com/articles/ASTC60S5ZTC6UTIL003M.html
この件だけどさ
でもさ、それを仮に抜いても
日本に一人残された少女は7月29日までの33日間で約60人の男性客を相手にして売り上げは約62万7千円だった。全額が経営者の男にわたり、店の取り分を引いた残りが、男の口座から母親の関係者名義の口座に送金されていた。
って割に合わなすぎない？
まずバンコクと日本との間の航空券が約8万円×2＝16万円。日本国内での移動にも1人往復1万円ぐらいはかかるので移動費だけで18万円。
母親は15日間滞在していて、滞在費だけでも1日3000円としたって4万円。これで22万円とか。
子どもの方は33日間で、台所で寝かすと言った所で喰わないと死ぬとか服飾とか全部非人道的なレベルにしても3000円はかかるとして、10万円ぐらい。これで32万円。
日本に来て、出稼ぎするというだけで、半分跳んでるよね？売上。
少なくとも売上だけでこの4倍ぐらいないと割に合わなくないか？
子どもを連れてくるとか鬼畜行為は当然リスクバカ高いし一発で最優先摘発、相手国でも政治問題、社会問題になって外交マターで超法規的処置すらあり得るレベルなのは当然として
そうじゃ無くても、普段から観光ビザで入国させた外国人女性に売春させて稼いでたって事だと思うんだけど、それだけに絞ったってリスク高すぎない？
出入国在留管理庁＆外務省、警察、保健所、一般行政機関は当然関わるし、さらに国際人権団団体みたいなのも監視してる訳じゃん。
何を思ってやってるんだ？
商売としてもクソ杉だろ
その労力をもっと真っ当なことに使えって。
タイに伝手が有るなら、タイからおいしいものでも輸入して日本で売りつつ
タイに進出したい・タイから進出したい企業の面倒をみて、農山漁村に伝手が有るならそっちで農業ファームやるとか、そういうとか商売する方がよっぽど儲かるじゃん。
なんなのこれ。
どんなうまみがあると思ってやってんだよこれ。
真面目にこういうビジネスに関係がある人たち（経営側の反社、あるいは客）なんじゃないかなと思ってる
タイ人の母親と娘が入国→母親が娘を日本に置き去りにして帰国→娘が東京出入国在留管理局に相談して人身売買が発覚、これ娘が相談するまで不法滞在状態がバレない運用だったなんて驚いたよ
こんなに出入国在留管理がザルなら、外国人を不法滞在させて在留資格無しの状態で労働基準法違反の労働をさせ放題なわけじゃん
それこそ12歳の女児を湯島に監禁して性的サービスを強要していたとしてもバレないわけだ
「合法的に日本で働いてくれている外国籍の方はありがたいね、不法滞在や犯罪者の場合は対処してほしいね」という法治主義的な意見に対しても「排外主義！」「レイシスト！」という反論がぶつけられるのが異常だなと思ってたけど
不法滞在や犯罪者の管理が厳しくなると12歳を仕入れて売ることができなくなるから反社の食い扶持が奪われるとか、12歳を買えなくなってペドが困るという立場でマジギレしてると考えると本当に筋が通ってしまうんだ
日本では、外国人労働者の受け入れが急増しており（2023年末時点で約200万人超）、特に技能実習制度や特定技能制度を通じての移民・労働者流入が「移民ビジネス」として批判されています。このビジネスは、受け入れ先企業への仲介手数料（監理費）やビザ関連の審査業務などで利益を生み出し、政治家や元政治家の関与が指摘されることが多いです。主な批判点は、制度の拡大が人権侵害（低賃金、失踪、過酷労働）を助長しつつ、特定の団体や政治家に利益をもたらしている点です。ただし、これらの指摘は主にメディアやNPOからのもので、政府は「人手不足解消のための必要措置」と位置づけています。以下に、主な利権団体と関与政治家をまとめます。情報は公開記事に基づき、2025年10月時点の議論を反映しています。
これらの団体は、技能実習生の斡旋・監理、ビザ審査などで手数料を徴収し、営利化が疑われています。監理団体全体で約1,000団体存在し、総額数百億円規模の市場と推定されます。
| 団体名 | 概要 | 関連する利益構造 |
| -------- | ------ | ------------------ |
| **監理団体（全体）** | 技能実習生の受け入れ先企業と仲介。実習生1人あたり月3〜5万円の監理費を徴収。営利目的が禁じられているが、実態はビジネス化。 | 中抜きにより実習生の賃金を抑え、団体運営者の利益に。元政治家が理事として関与し、入管当局との交渉で優位に立つ。 |
| **一般財団法人東亜総研** | ベトナムなどからの実習生受け入れを担う監理団体。 | 監理費徴収。ベトナム人実習生の急増（数万人規模）を支える。 |
| **一般社団法人日本ミャンマー協会（JMA）** | ミャンマー人実習生の事前審査業務を独占。入会金・年会費・審査手数料で収入。 | ミャンマー実習生の急増（2013年120人→2017年5,000人超）を背景に、審査独占で利益。実習生数は2023年時点で数万人。 |
| **エジプト・日本経済委員会（JEBC）** | 東京都主導のエジプト移民政策で、移民受け入れの協議団体。2025年8月に小池都知事と会合。 | 不法滞在者受け入れ促進の疑い。都の補助金や企業連携で利権化の懸念。 |
多くの場合、元政治家が団体の顧問・理事として肩書を活用し、現役政治家が特別顧問などで支援。1990年代から自民党・社会党（現立憲民主党系）の「棲み分け」が指摘され、中国人実習生は社会党系、アジア他国は自民党系が利権を握っていたとされます。 与野党問わず、ビザ口利きや制度拡大で関与が疑われています。
| 政治家名 | 所属・役職 | 関与内容 |
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| **二階俊博** | 自民党元幹事長 | 東亜総研特別顧問。日本ベトナム友好議員連盟会長としてベトナム実習生受け入れ推進。 |
| **麻生太郎** | 自民党元財務相 | JMA最高顧問。ミャンマー実習生の審査独占を支える影響力。 |
| **中曽根康弘** | 元首相（故人） | JMA名誉会長。制度拡大時の後ろ盾。 |
| **仙谷由人** | 元民主党衆院議員 | JMA副会長。野党時代からの利権維持。 |
| **福山哲郎** | 立憲民主党幹事長 | JMA理事。野党ながら実習制度の存続を容認。 |
| **魚住裕一郎** | 公明党参院議院会長 | JMA理事。公明党の外国人政策推進と連動。 |
| **武部勤** | 元自民党衆院議員 | 東亜総研代表理事。ベトナム実習生仲介の中心。 |
| **上野宏史** | 自民党元厚労政務官 | 外国人ビザ口利き疑惑（1件2万円）。2019年辞任も、留学生受け入れ利権の象徴。 |
- 直接移民関連ではないが、経済界（経団連）と連携し、家族企業が間接的に安価労働力受益との指摘
- 移民推進が家族のビジネス利益に寄与した疑いがあるが売国無罪
- 同社はインドネシアなどからの外国人労働者就労支援を専門とし、政策拡大により事業利益が増大
- 2023 年以降のインドネシア労働者増加率がトップで、便宜供与の疑いが国会で指摘されたが売国無罪
AIのヘルプデスクが開設したと聞いたので、利用してみた（以下のメールアドレス宛に質問する）。なかなかイイ感じ（笑）
Oliver.S.C.Services@europe.com
▪️▪️
【質問】人身売買が現在も行われているそうですが、何か対策はありますか？
【AI】人身売買は、現在も世界中で深刻な人権侵害として存在しています。その対策は多岐にわたり、国際機関、各国政府、NPO/NGO、そして私たち個人の協力が不可欠です。
1. 予防（Prevention）
貧困対策と教育の普及: 貧困や教育機会の不足は、人身売買の被害に遭いやすい脆弱な人々を生み出す要因となります。経済的な自立を支援し、教育の機会を保障することで、人身売買の発生を予防します。
啓発活動: 人身売買の実態や危険性について広く周知することで、被害に遭わないための意識を高めます。特に、インターネットやSNSを通じた勧誘の手口など、新しい形態の人身売買についても注意喚起が必要です。
需要の抑制: 性的搾取や強制労働の需要がある限り、人身売買はなくなりません。需要側への啓発活動や、違法な労働力を利用する企業への取り締まり強化も重要です。
水際対策の強化: 出入国管理を厳格にし、潜在的な被害者や加害者の発見に努めることで、被害を未然に防ぎます。
2. 取り締まり（Prosecution）
法整備と厳罰化: 人身売買を犯罪として明確に規定し、加害者に対して厳正な処罰を科す法律の整備と運用が必要です。日本では2004年に「人身取引対策行動計画」が策定され、その後も改定が重ねられています。
捜査・摘発の強化: 人身売買は巧妙な手口で行われることが多いため、警察や捜査機関による専門的な捜査能力の向上と、国際的な情報共有・連携が不可欠です。犯罪組織の摘発に重点が置かれます。
被害者の早期発見と救出: 被害者を発見し、安全な場所へ保護することが最優先されます。関係機関への通報窓口の設置や、被害者であることを認識していない被害者への働きかけが重要です。
シェルターの提供と心のケア: 保護された被害者には、安全な住居と、身体的・精神的なダメージを回復するための医療やカウンセリングが必要です。
社会復帰支援: 被害者が社会に復帰し、自立した生活を送れるよう、職業訓練や就学支援、法的支援などが提供されます。特に外国人の被害者の場合は、母国への帰国支援や帰国後の社会復帰支援も行われます。
安全の確保: 被害者が加害者からの報復を恐れることなく、安全に生活できるよう、十分な保護措置が講じられます。
国際連合（UN）: 「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を補足する人（特に女性及び児童）の取引を防止し、抑止し及び処罰するための議定書（人身取引議定書）」が採択されており、各国に人身取引の防止・撲滅と被害者の保護を義務付けています。
国際移住機関（IOM）: 人身取引対策を主導する国際機関の一つで、被害者の保護、帰国支援、社会復帰支援などを世界中で行っています。
ユニセフ（UNICEF）: 特に子どもを対象とした人身売買の撲滅に向けて、啓発活動や被害者支援に取り組んでいます。
日本政府: 「人身取引対策行動計画」を策定し、関係省庁が連携して対策を推進しています。また、国際機関への拠出やODA（政府開発援助）を通じて、開発途上国の人身取引対策も支援しています。
NPO/NGO: 国内外で、人身売買の被害者支援や啓発活動、政策提言など、多岐にわたる活動を行っています。例えば、ライトハウス、Colabo、TSUBOMIなどが挙げられます。
私たちにできること
人身売買について関心を持ち、知識を深める: 人身売買は遠い国の問題ではなく、日本でも発生していることを認識することが重要です。
疑わしい情報や状況に気づいたら通報する: 最寄りの警察署（110番、または警察相談窓口#9110）、出入国在留管理庁、法務省の人権擁護機関などに連絡してください。匿名通報ダイヤルもあります。
支援団体に寄付する: 人身売買の被害者支援や予防活動を行うNPO/NGOへの寄付も、有効な支援の一つです。
フェアトレード商品を選ぶ: 児童労働や強制労働によって作られた商品を購入しないよう、意識的にフェアトレード商品を選ぶことも、間接的ながら人身売買の防止につながります。
人身売買の根絶は、一朝一夕には実現できない複雑な問題ですが、国際社会と個々人が協力し、多角的なアプローチで取り組むことが不可欠です。
buvery
@buvery2
もっと意味不明なのは、この強姦スリランカ人は、２０１３年に１９歳少女を山林に連れ込み、裸にして、強姦しようとし、強姦致傷で有罪の確定判決を受けて、懲役を食らっている、文句のつけようがない、正真正銘の性犯罪者です。その性犯罪者を織田朝日や福島瑞穂が支援して日本への在留を企て、それでいて、ツイフェミが騒ぐのは全く無実の草津町町長なんだから、頭がおかしいとしか言いようがない。わたしは、逮捕段階でも在留資格を剥奪して送還できるようにすべきだと思うよ。外国人にとって、日本での在留は特権であって、人権ではありません。送還は何の処罰でもなく、本国に帰ってから、ビザ審査をやり直す、つまり、双六で【初めに戻る】をしているだけなのだから、日本にいたければ、本当に在留に相応しいかの審査を本国で１からやり直せば良い。
キツツキ
@JQ6XvABbCGnUkrc
返信先: @Moon_tRipplerさん, @buvery2さん
こんな強姦魔を支援してる女がいるとはなんとも恐ろしい意味不明だ、強制送還がこんなに時間かかって大変とはね。ソロスかな中国かな、グローバリストから、日本を混乱させるために金もらって活動してんだろうな。
buvery
@buvery2
エロい漫画はダメだとか、パンツ見えてる漫画はダメだとか、巨乳の漫画はダメだとか言う人がいるが、この強姦スリランカ人は本物の性犯罪者で、生身の日本人の女性が強姦されているんだよ。強姦クルドなど、未成年の少女を判明しているだけで２回強姦して、２度目の裁判をしている。単なる絵の漫画があなたを強姦しますか？だが、強姦スリランカ人や、強姦クルドは本当に強姦するんだよ。何を考えているんだよ。
tomo・VIXI
@tomo66388825
【入管法改正】立民・石川大我議員が支援 体調不良を訴え仮放免された「スリランカ人男性」が2度も起こしていた「性犯罪」
立憲民主党の石川大我参院議員が支援し、東京出入国在留管理局から仮放免を許可された40代のスリランカ人男性が、過去に「強制わいせつ致傷罪」と「強姦致傷罪」で2度、有罪判決を受けていたことがデイリー新潮の取材でわかった。男性は2度の服役後、東京入管に収容。体調不良を訴え続け、2022年4月に仮放免されてからは関東地方で暮らしている。これまでに男性は3度、難民認定申請をして強制送還を免れていた。石川氏は、男性のおぞましき“過去”を知りながら支援してきたのか。(略)
@Shun_Hirose
「本日(12日)、東京出入国在留管理局で、石川大我参議院議員、阿部知子衆議院議員、吉田はるみ衆議院議員、担当弁護士さんに同行してジャヤンタさんと面会し、みなさんのコメントを手渡しました」
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署名を東京入管の石岡邦章局長に提出しました。 https://chng.it/yrSxPxkN
@change_jpより
@cractyo
[署名] 東京出入国在留管理局:石川邦章局長: 東京入管は、名古屋入管で餓死させられたスリランカ人ウィシュマさんに対する人権無視を教訓として、体調が悪化して命の危機が迫っているスリランカ人ジャヤンタさんをすぐに仮放免してください
元留学生の外国人おっちゃんだ。なにかと話題になってる医療保険のタダ乗り、その中に日本語学校の留学生として来日するルートが注目されてるが、経験者として「不可能ではないけど、そう簡単にはいかない」と思う。
まず就学（日本語学校は就学という、大学専門は留学）申請だけど、書類提出してから許可が降りて日本に入国するのは最低半年はかかる。入学時期はだいたい4月か9月で病気発覚の時期によって8ヶ月くらい掛かる可能性がある。癌とかの進行性病気なら手遅れになるかも。
めでたく就学許可が降りたらまず日本語学校に諸費用と初年度の学費を払う。入学申し込み費と入学費あわせてだいたい10万ちょっと。就学期間はだいたい1年半か2年、稀に1年の学校もあるが、1年以下だとビザ申請してくれない（日本在住外国人向け）。学費は最安値1年間70万円、前述諸費用と合わせて入学する前の支払いは80万円超えになる。申請半年、費用80万円という時点でもう医療目的の就学は現実じゃないとわかるだろう。そして問題はまだまだある。
日本に来て住むところがないと困るから、日本語学校が用意する寮に入るか日本にいるツテに賃貸を用意してもらう。寮の相場は初期費用25万と寮費月5万（地方だともっと安いかも）。自分で賃貸するならピンキリ。「初日から保険で入院するなら居住費いらないじゃん？」と就学エアプは思うだろうが、そうはいかない。
日本語学校は出入国在留管理局（通称入管）管轄で3ヶ月毎に生徒の出席率を報告する義務があって学校に行かないと最悪滞在許可が取り消しになる=健康保険が無効になる。タダ乗り用の日本語学校あるだろう？と思うよね。日本語学校は認可が必要でなんかやらかしたらニュースになるし認可取り消しもありえるから、学生の不正を手伝うインセンティブはない。なので最低でも出席率は60%ほしいから、入院中抜け出して学校通うのはあんまり現実ではない。
ま、短期で治療終わったら滞在許可が取り消しになっても構わないならいいんだが、こういうやつが多いとまずバレるし短期の治療なら上記の費用だと割に合わない気がする。
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内容的に夫婦別姓を実現して自分の姓を残したい女性に向けた質問っぽいな、既婚男性だが賛成派なので回答してみる。
これ、経団連のホームページに掲載してる旧姓の通称使用によるトラブルの事例な。
どっちかっていうと同姓にすると姓を変える側(主に女性)がこれだけの不利益を被るから救済したいって気持ちの方が強いと思うぞ。
夫婦別姓が定着したら余計な手間のかかる姓変更が煙たがられる可能性は否定できないが。
普通は夫の姓だろ。思想強めの妻なら夫婦で協議って感じじゃね？
経団連のとこにあるように色々と煩わしい手続きやケアが必要でキャリア面で不利なのは否めない。
これはよく分からんが個人的にはパートナー制度とか法律が複雑になるだけの意味不明の制度作らないで欲しい。企業も役所も余計な業務パターンが増えるだけで社会的にマイナスでしょ。
上に書いた通りマイナカードで解決出来ることだけじゃないので。特に海外。
これは自分の姓が残るのが当たり前の男ならではの傲慢さを感じるな。
入国審査で日本国籍と外国籍の窓口が違うのだけどその案内係が中国人であった。どうして中国人だと分かったかと言うと、中国語で「外国籍の人はこちらです」と大声で案内していたから。（私は中国語が理解できる）その後、それほど流暢ではないが聞き取りには問題ないレベルの日本語で「日本国籍の方はこちら」と案内された。他にもインド人と思われる案内係の人もいた。
日本国籍の入国の場合は今は全て電子化されていてパスポートをスキャンして通れるようになっており、人間によるパスポートチェックなどは一切行われていなかったのだが、何か機械のトラブル対応ができるように人員が一人配置されていた。その係員も中国人であった。私がパスポートスキャンしている間、遠くにいる同僚に何か大声で話していた。
日本を経った日、出国審査を終え搭乗口近くのレストランでうどんをすすっていたところ、隣の中国人夫婦の会話が聞こえてきた（中国語）。
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空港職員（出入国関連か荷物ピックアップ関連かは不明）が中国人だったからちょっと話したんだけど、日本の大学を卒業して日本人の奥さんと結婚してグリーンカードを取得したんだって。
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ここで言う「グリーンカード」とは日本の永住権、つまり日本国籍を取得したという意味だろう。
私は中国から帰国したのだが、空港内でしかも入国審査に関わるエリアに中国人（正確には日本国籍の元中国人ということになるのかもしれないが）が勤務していることに驚いてしまった。
中国語が達者な日本人よりも日本語が堪能な中国人を雇う方がコストを抑えられるからなのだろうか。そうではなく純粋に能力で判断されて、という経緯からなのだろうか。いずれにしても、今後ますます色々な場面でこういった人材が登用されるのであろうと思った。
インバウンド観光客数のランキングとか見てたんだけど、いま日本が年々観光客増えてていま年間3千万人台って感じなんだが、
日本と同じくらいの順位の国みてるとなんと「オーストリア」が、あの、ラリアじゃないほうのオーストリアが年間3千万人くらいで日本といっしょくらい観光客いるらしいんだがどゆこと！？
北海道と同じくらいの面積で人口900万人くらいの国が3千万人うけいれててなんで人口10倍以上の日本がヒィヒィ言ってんの？
それともオーストリアがぜんいん観光特化サバイバル仕様国家なん！？
そんなわけないよなあ。
もしくは日帰りメインばかりとか？
にしても多くない？
まあ日本も最適化が進んでいけばいまの10倍くらい、3億人来てもなんとかなるかもしれないってことなのかな。
韓国語でも習っとくか？
（追記）
もう最近は道案内も行ったことないとこ聞かれるし、観光がマニアックになってきてるよな。できたばっかの場所なんかだとマップアプリも弱いし。
出入国審査のないシェンゲン協定加盟国だし、周囲もぐるっと陸続きでシェンゲン協定加盟国だしで、きっと日本とは「外国人観光客」に対する感覚が違うのだと思う。
言語の壁低い・陸地続いてるに加えてパスポート無しでオッケーだとやっぱ人流は加速するよなあ。
いま日本もパスポートなしで行き来できるようにみたいな話もあるんだっけ。
韓国・台湾あたりとそういう感じにしたらもっと増えそうだけど言語の壁は正直まだあるな。
あとなんかこう受け入れのインフラがまだまだって感じがするな。
宿泊が長い＝デカいトランクが何個も必要だから必要なスペースもけっこうになるし。
ピーチでは残念ながら、オンラインチェックインに対応していません。
オンラインチェックインとは、航空会社のウェブサイトの専用ページで予約番号や氏名などを入力し、搭乗手続きができるサービスです。
オンラインチェックインは、事前にチェックインを済ませることで、空港のチェックインカウンターに寄らずに保安検査場に直接進める便利なチェックイン方法です。
搭乗者がストレスフリーで搭乗できるというメリットがあり、ジェットスターや香港エクスプレス、エアアジアといった国内外のLCCで導入が進んでいます。
しかし、ピーチはコストカットを理由にオンラインチェックのシステムを導入していません。
オンラインチェックインのシステムはコストがかかり、アプリを作るのも手間とコストがかかると言います。
このことから、ピーチは、「搭乗者は空港の自動チェックイン機でチェックインしてもらった方が経営上の費用対効果が高い」と判断し、オンラインチェックインのシステムを導入していないようです。
インターネットの検索情報を見る限り、今後もオンラインチェックインのシステムを導入する見通しは立っていません。
このため、ピーチでチェックインする場合は、空港に設置されている自動チェックイン機を使いましょう。
「機械操作は何となく面倒だな…」という印象を持たれる方がいそうですが、心配はいりません。
ピーチの自動チェックイン機は、画面上にはじめから「ご予約時に取得したバーコードをリーダーにかざしてください」との表示があり、実際に予約確認書のバーコードをかざすと、予約内容の確認を経て、ものの５秒で搭乗券を入手できます。
多くの空港では、自動チェックイン機の近くにグランドスタッフがいますので、「チェックインできない」という場合は救いを求めましょう。
上記で述べたようにピーチでは、スマホによるオンラインチェックインはできませんが、自動チェックイン機を使うとスマホでもチェックインすることが可能です。
メールで送られてきた予約確認書のチェックインバーコードの部分を、スキャナーに当てるだけです。
スマートフォンは画面の仕様でスキャナーに反応しづらいことがありますが、その時はスマホ画面を指でスクロール（拡大）するなど工夫してみましょう。
この章は、本記事の中でも必読の章かもしれません。
なぜなぜ、これから紹介するスルーチェックインサービスは航空会社で一般的なサービスだからです。
スルーチェックインサービスとは、出発する空港で最終目的までの複数の搭乗手続きを一括して行うサービスのことです。
搭乗者は、目的地までの座席指定ができ、預け入れた荷物については、乗り換ぎ時に預け直すことなく、最終目的地で受け取れます。
LCCではジェットスターやエアアジアグループがこのサービスを導入しています。
例えば、ピーチで関西国際空港から韓国・釜山を経由し、そこで乗り換えてオーストラリアのシドニーに行く便に乗るとします。
普通の航空会社であれば、最初に搭乗する関西国際空港でのチェックイン時に、釜山からシドニー行きの便も一括して手続きするので、釜山で再び荷物を預け直す必要がありません。
しかし、ピーチでは、釜山に着いたらターミナルに行き、再度チェックインして保安検査を受ける手間が発生します。
関西国際空港で行った出入国および通関手続きと、荷物の預け入れも再びしなければなりません。
このことから、ピーチで乗り継ぎを伴う国際線に搭乗する場合は、時間に余裕のある旅程を組みましょう。
乗り継ぎに必要な時間は、一般的に国内線同士なら９０分、例えで挙げたような国際線同士や、国際線と国内線の乗り継ぎの場合は２時間と定められています。
しかし、この時間は、悪天候や機材の不備などで遅延が発生した場合に、航空会社が補償する際の指標であり、絶対的な指標ではないことを念頭に置いておきましょう。
ピーチの遅延率は２０％前後とされていますから、なおさらです。
なお、スルーチェックインサービスがないことは悪いことばかりではありません。
このサービスがない航空会社のチケットは安くなることから、「国内LCCのチケットの最安値水準」とされるピーチの評判につながっているとも言われています。
ピーチは、代理人・本人以外のチェックインが可能だが、好ましくない
前述の通り、ピーチでのチェックインは、自動チェックイン機を使います。
イメージして頂いたらわかると思いますが、自動チェックイン機でのチェックインは、スキャナーを使ってバーコードを読み込ませるだけですから、近くにいるグランドスタッフが止めない限り、バーコードさえあれば誰でも可能です。
この方法は、国内線でのみ使えます。オンラインチェックインがないピーチの場合、代理人や本人以外によるチェックインは、搭乗者に時間の余裕がなかったり、空港に到着する時間が遅れたりしている場合に有効でしょう。
しかし、こうしたチェックイン方法は、本人以外が飛行機に搭乗してしまう恐れがあります。
実際、海外の航空会社では、チェックインカウンターで本人によるチェックインを義務付けている航空会社もあると言われています。
一方、国際線では、どうなっているでしょうか。
結論から言うと、国際線では本人以外はチェックインができません。
なぜなら、国際線は、テロや犯罪者の海外逃亡といった事態を防ぐため、チケットを持っている本人以外は搭乗できないよう、空港で本人確認が厳しく行われているからです。
ピーチでも、自動チェックイン機でのチェックインにおいて、予約確認書のバーコードを読み取らせた後、パスポートの顔写真があるページをスキャンさせる行程があり、本人以外によるチェックインは原則できないようになっています。
ちなみにピーチには導入されていませんが、オンラインチェックインであれば、国際線であっても本人以外によるチェックインができてしまいます。
例えば、ANAの国際線のオンラインチェックインを見ると、事前に必要な情報は、予約番号、チケット番号、会員番号の３つだけです。
本人以外でも簡単にオンラインチェックインできることがわかります。
ただ、オンラインチェックインした後、預ける手荷物がある場合、空港のチェックインカウンターで預ける手続きをするため、その時にパスポートによる本人確認が行われます。https://www.airticket-center.com/peach/blog/about_check-in-2/
① テレビ番組で、当時5歳のタレントさん役の子が再現VTRで、「小型上陸用舟艇」で海を渡り、日本を目指しているシーンが制作され放送された。
このタイプの船は、港に接舷して乗員乗客を上陸させることは物理的に不可能じゃ。
浜辺などに上陸させるため、船の前方が斜めに設計されている船じゃ。
ただ、これはテレビ局制作側が勝手なイメージでつくりあげた映像か、タレントさんの証言を忠実に再現した映像かわからない。
しかし、一般に視聴者の立場からみたら、テレビ局が嘘の描写をしているに違いない、とか、タレントさんが不正確な証言をしたに違いない、とか
疑ってみる義務はなく、普通にテレビ局とタレントさんを信用していれば、
「上陸用舟艇で日本に来たんだ」という事実を認識してしまうことにはなんの責任も無いよな。
②タレントさんは済州島に生まれて、その後「韓国のどの港」から「日本のどの港」へ来たのか、
来日の経緯の具体的説明が現時点ではなく、単純に船を利用したという移動媒体のみが説明されていることじゃ。
船の場合、いまは博多港から出入国できるが、当時は西日本だと下関か神戸かしか入国経路が法整備されてなく、
また韓国から日本への船舶利用の出国は、釜山からしか整備されていなかった。
こうした事情の中、現時点でタレントさんの「釜山から出国手続きをして乗船した」という証言が確認されていないのは事実じゃ。
③ 当時の日本は韓国からの密入国問題と、韓国政府による犯罪者引き取り拒否問題という、
ただ、当時5歳だから仕方ないとか、のちに高校に行っているから問題ないというのは、今回の話に関係ないことじゃな。
今回は、タレントさんが初来日したとき、我が国の査証を受けていたのか、そうではないのか、というただ一点のみが話題になっておる。
なお、入国が合法でなかったとしても、合法に滞在している人との関係性や、時効（三年）など様々な事情によって日本の在留資格をその後に得られることはある。
④ 実は1970年以後に日本に入国した外国人の記録は外務省に申請するとすぐ取得できる。昔のパスポートを無くしてしまっても一安心じゃな。
現時点では、タレントさんは「合法に来日した」と主張しているが、それを証明する公的書類は容易に入手する手段がある一方で明らかにされていない。
もちろんタレントさんにはそんなことをする義務はないし、こちらから要請する権利もない。
・上陸用舟艇でタレントさんが初来日したという再現VTRが放映されタレントさんがこれを現時点で否定していないこと
・どの港から出国し、どの港の入国管理庁を利用したのか説明されていないこと
この3点は事実じゃ。
ワシが思うに、悪いのは、公共の電波を使い視聴者を誤解させる映像を放送した事業者ではないかな。
なので批判すべきは、タレントさんではなく、またタレントさんの初来日時点での合法に疑いを容れた側でもなく、テレビ局だとワシは思う。
安全な渡航ルールのためにも、公共電波は法律に則るとの理解を広く得られる映像のみを放送すべきだとワシは思う。
写真はワシが釜山に旅行したときのものじゃ。現地の人は日本人に優しく、またおばあちゃんたちは日本語が上手で日本のことを褒めてくれたぞ。
みんながルールを守って旅行したり仕事にくるならば、また、ルール違反をしたと思われるような言動や表現をしないならば、お互いに不信感もなく、仲良く出来る可能性があるとワシは思う。
そのためには、不平等条約（日本側には在日韓国人の生活保護について特別な規定を定めた条約があるが、在韓日本人の生活保護について定めた条約はない）なども解消し、お互いの透明度を高めていきたいな、と思う。
https://twitter.com/HashimotoKotoe/status/1734317337623536093
