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はてなキーワード: 公衆衛生とは
緊急避妊薬も経口避妊薬もさっさと薬局で手軽に安価に買えるようにしろや、って話で俺もそれを支持する
それはそれとしてピルにまつわることについて雑感
これ凄い想像できて、ピル自由化→男がコンドームしなくなる(ピルしてんだから生でいいっしょ？)→なんで男のために女が薬飲まなきゃいけないんだ！！ってなってたと思う
んでフェミニストの方がピルを槍玉にあげてめちゃ批判してたと思うなぜセックスしたい男のために女が薬でリスク負うのかって
コンドーム＋ピルが避妊のグローバルな推奨スタイルだが、日本人がそれできるか？無理だね
マジで「生でいいっしょ笑」のヤリチンヤリマンどもが跋扈する未来しか見えない。性病の蔓延はかなり確度が高いと思う。
ヤリチンヤリマンが罹患するのは自業自得だけど、とばっちりを受けた人はかわいそうよね。
いまでさえ梅毒がプチ流行するわけで、公衆衛生はかなり被害を受け日本人の健康は害され苦しみ死に至るものは増え医療費も嵩むだろう
ピル自由化しないことそのものより、それに躊躇する社会状況、教育状況が根本的課題だわ
発熱外来が屋外に設置されがちなのは、感染防止という観点からすれば極めて合理的だと思う。感染症が流行する中で、発熱者と一般患者を分けるのは医療機関として当然のリスクマネジメントだ。だが、合理性と納得感は別問題だ。冬の寒風の中で体調が悪い状態で外に立たされるのは、どう考えても非人道的だと思う。合理性の名の下に人間の身体的苦痛を軽視している点に、現行運用の限界を感じる。
発熱外来を屋外に設置するのは、医療従事者の安全や院内感染のリスク低減を目的とした「施設防衛的措置」だが、患者側の視点に立てば「寒さの中で待たされる二次的健康被害」もまた現実的リスクである。特に高齢者や基礎疾患を持つ患者が、診察前に冷え込んで体調を悪化させる可能性は十分にある。感染拡大防止を優先するあまり、個々の患者の健康や尊厳を犠牲にしている構図が透けて見える。
一方で、外来の待合室の問題も深刻だ。発熱患者を屋外に追い出しておきながら、室内の待合室には予防接種を受けに来た健康な人々が占拠しているという状況は、理屈としておかしい。予防接種を受けに来ている時点で彼らは健康体であり、体調不良者よりも環境に耐える余力がある。にもかかわらず、体調が悪くて立っていられない患者が席に座れず、健康な人が悠々と座ってスマホをいじっている構図は、どうにも納得がいかない。椅子が埋まるなら、元気な人間こそ立つべきだと思う。
問題の本質は、医療現場の動線設計と優先順位の設定が「感染対策の表層」で止まっており、「患者の体験」として設計されていない点にある。行政指針が感染制御一辺倒で、現場の快適性や患者目線の運用に踏み込んでいない。結果として、具合の悪い人が冷たい外気の中で耐え、健康な人が温かい室内で待つという、逆転した光景が生まれている。
現実的な改善策としては、屋外に設置する場合でも簡易暖房やビニールシェルターなどの「仮設空調構造」を義務化すること、また院内の動線を発熱・非発熱・予防接種で分離し、優先的に座るべき人を案内できる運用を整えることが挙げられる。医療機関の感染防止責任は重いが、同時に患者の苦痛を軽減する配慮もまた医療の一部である。
結局のところ、「合理的だから仕方ない」で済ませる限り、医療は人間的でなくなる。感染を防ぎながらも患者を冷たい外に立たせない工夫をすることこそ、本来の意味での公衆衛生だと思う。合理性の追求と人間性の回復、その両立が今の医療現場には求められている。
低身長は大変かもしれないが、皮膚病持ち男というのはもっと悲惨である。
皮膚病は経済的な負担を増大させ、間接的に収入を低下させる。ある研究では、ヒドロアデニティス・サプラティバ（HS）患者は健康な人より年間収入が低く、欠勤日数が増加し、障害関連のコストが高いことが示されている。
また、低所得層で重度の皮膚病がより深刻になる傾向があり、医療アクセスの悪さが収入格差を助長する。
皮膚病は職場での印象を悪化させ、昇進の機会を奪う。ニキビなどの皮膚問題は、若いプロフェッショナルが職場でネガティブな影響を受け、キャリアの野心を阻害する。
HS患者は収入成長が遅く、離職リスクが高まる。また、皮膚病は面接での自信低下を引き起こし、就職や昇進のチャンスを減少させる。
皮膚病は公的イメージに悪影響を及ぼし、政治家やリーダーのキャリアを妨げる。20世紀の政治家や世界リーダーの中には皮膚病が選挙や在任中に影響を与えた例が多く、皮膚の症状が選挙キャンペーンで問題視されることがある。
また、皮膚病のスティグマがリーダーシップの信頼性を損ない、政策立案や公衆衛生の優先順位付けにまで波及する。
皮膚病の子供やティーンは、いじめの被害者になりやすい。3-4歳の皮膚病児童の34.5%が親からいじめを報告されており、13歳頃にピークを迎える。
アトピー性皮膚炎のティーンは外見ベースのいじめを受けやすく、慢性皮膚病児童のいじめ率が高い。
皮膚病は精神的な負担を増大させ、自殺リスクを高める。メラノーマやHS患者は自殺完了のリスクが高く、女性の非メラノーマ皮膚がんでも増加する。
慢性皮膚病の子供や若者では自殺行動のリスクが明確に存在し、目に見える皮膚病がうつや自殺念慮を助長する。
海外の情報が多くなってしまったが、ルッキズム大国である日本ではなおさら生きづらい。外見が重視される社会風土で、皮膚病の男の人生とはかくも過酷なものなのである
・マウントサイナイ医科大学が46の研究、10万人以上のデータを分析し、妊娠中のアセトアミノフェン(鎮痛薬で使われている成分)使用と子どもの神経発達障害の関連を調査
・世界の妊婦の半数以上が使用する最も一般的な市販薬について、ゴールドスタンダードの研究手法で初めて系統的評価を実施
・2025年8月13日、BMC Environmental Health誌に発表
「我々の発見は、より厳密で信頼性の高い研究方法を用いた研究ほど、妊娠中のアセトアミノフェン使用と自閉症・ADHDリスクの増加との関連をより明確に示すことを明らかにした。この薬剤の広範な使用を考えると、わずかなリスクの増加でも大きな公衆衛生上の影響を持つ可能性がある」
この発言で注目すべきは「より厳密な研究ほど関連を示す」という点です。つまり、バイアス（偏り）が少なく、データの質が高い研究ほど、この薬と神経発達障害の関連性がより明確に現れるということです。
・胎盤通過：アセトアミノフェンは胎盤を通過し、胎児に直接影響を与える
・ホルモン撹乱：胎児の正常な発達に必要なホルモンバランスを乱す
・エピジェネティック変化：遺伝子の働き方を変化させ、胎児の脳発達を妨げる
マサチューセッツ大学ローウェル校
Paracetamol use during pregnancy — a call for precautionary action
Nature Reviews Endocrinology volume 17, pages757–766 (2021)
https://www.nature.com/articles/s41574-021-00553-7
近年の実験的研究や疫学研究は、妊娠中のAPAP曝露が胎児発達に影響を及ぼし、神経発達障害や生殖・泌尿生殖系疾患のリスクを高める可能性があることを示唆しています。ここでは、このエビデンスを要約し、集中的な研究努力と、医療従事者および妊婦の認識向上を通じた予防的行動を呼びかけます。
・適応が不確かである場合や長期使用を検討する場合は、使用前に医師または薬剤師に相談すること
・曝露を最小限に抑えるため、最小有効量を可能な限り最短期間で使用すること
また、これらの推奨を実行に移すための具体的な行動も提案しています。
このコンセンサス声明は、私たちの懸念を反映したものであり、現在世界中の91名の科学者、臨床医、公衆衛生専門家に支持されています。
トランプがいってるからって根拠がないと決めつけていいわけじゃないわな。
これを背景に喚いてるだけだろ。
・マウントサイナイ医科大学が46の研究、10万人以上のデータを分析し、妊娠中のアセトアミノフェン(鎮痛薬で使われている成分)使用と子どもの神経発達障害の関連を調査
・世界の妊婦の半数以上が使用する最も一般的な市販薬について、ゴールドスタンダードの研究手法で初めて系統的評価を実施
・2025年8月13日、BMC Environmental Health誌に発表
「我々の発見は、より厳密で信頼性の高い研究方法を用いた研究ほど、妊娠中のアセトアミノフェン使用と自閉症・ADHDリスクの増加との関連をより明確に示すことを明らかにした。この薬剤の広範な使用を考えると、わずかなリスクの増加でも大きな公衆衛生上の影響を持つ可能性がある」
この発言で注目すべきは「より厳密な研究ほど関連を示す」という点です。つまり、バイアス（偏り）が少なく、データの質が高い研究ほど、この薬と神経発達障害の関連性がより明確に現れるということです。
・胎盤通過：アセトアミノフェンは胎盤を通過し、胎児に直接影響を与える
・ホルモン撹乱：胎児の正常な発達に必要なホルモンバランスを乱す
・エピジェネティック変化：遺伝子の働き方を変化させ、胎児の脳発達を妨げる
マサチューセッツ大学ローウェル校
事実：アセトアミノフェンと自閉症の関連を示唆する証拠
「トランプ政権は、より健康になるためにただ薬を飲めば良いという考えを信じてはいません。妊娠中のアセトアミノフェン使用と自閉症との関連を示す証拠が増えており、だからこそ政権は勇気をもって新しい健康指針を発表します。さらに、トランプ政権は自閉症の症状の一部を改善することが確認された新しい治療法も承認しています。トランプ大統領は、米国における自閉症の急増に取り組むことを約束しており、彼のチームは“ゴールドスタンダードの科学”を用いてこの公約を果たします。米国中の何百万人もの人々が感謝していることを私たちは知っているので、この取り組みを妨げられることはありません。」
本日、ドナルド・J・トランプ大統領は政権幹部とともに、自閉症の原因解明における大きな進展を発表し、過去20年間で爆発的に増加してきた自閉症の診断に対処するための大胆な新施策を公表しました。
予想どおり、“フェイクニュース”は常套手段である中傷や歪曲、虚偽を用いて、ヒステリックに騒ぎ立てています。
事実：妊娠中、特に妊娠後期のアセトアミノフェン使用は、子どもに長期的な神経学的影響を及ぼす可能性があることを示す証拠がある。
大規模なコホート研究 ― Nurses’ Health Study IIやBoston Birth Cohortを含む ― では、胎内曝露とその後の自閉症スペクトラム障害（ASD）および注意欠如・多動性障害（ADHD）の診断との関連が報告されている。
科学者たちは、胎児期のアセトアミノフェン曝露が脳の発達変化や不良な出生転帰に結びつく生物学的メカニズムを提唱している。
アンドレア・バッカレッリ医学博士・博士（ハーバード公衆衛生大学院 学部長）：
「私は同僚とともに、国立衛生研究所（NIH）の助成を受け、妊娠中のアセトアミノフェン使用に伴う潜在的リスクについて厳密なレビューを実施しました…その結果、妊娠中のアセトアミノフェン曝露と、子どもの神経発達障害の発生率増加との関連を示す証拠を確認しました。」
ハーバード大学：妊娠中のアセトアミノフェン使用は、子どもの自閉症とADHDリスクを高める可能性あり
ジョンズ・ホプキンス大学：妊娠中のタイレノール使用は、自閉症とADHDのリスク上昇と関連
マウントサイナイ：妊娠中のアセトアミノフェン使用と自閉症・ADHDリスク増加の関連を支持する研究結果
2021年には、国際的なコンセンサス声明が「予防的な行動」を呼びかけ、妊婦に対して「必要最小限の用量を、可能な限り短期間使用することで曝露を最小限に抑える」ことを推奨しました。
たぶんただでさえひっ迫してる産科だの周産期医療だのに余計な負担をかけないように配慮してボカすから伝わって無いんだけど、医者の言う性別を書いてくれってヤバイ時の話なんだよね。
ワリと贅沢に医療リソースにアクセスできる日本ならではって感じもあるんだけど、女性が病院に駆け込んだときにじゃあCT撮りましょうとは絶対になりません。
CT、Computed Tomographyって便利なんですよ。一気に広範囲を輪切りにして検査できるんで。男性なら即使いましょうみたいな状態になったりする。
平成以降のお医者さんは、まず間違いなくたとえ子供であっても女性なら初手の検査でCTは禁忌って刷り込みされてるはずです。
MRI(Magnetic Resonance Imaging)も妊娠早期には影響あるんで基本NGになってるはずだけどね。今もガイドライン変わって無ければ。
だから、Xとかはてブとかで、性別を好きに書く人はその分適切な治療は諦めてもろて、みたいなの、意味ないの。
そりゃあ本人は良いでしょうよ、でもよ、おなかの子供は別の命でしょうよ。そうすると、まあ女性はホントに妊娠してないか検査するわな。
だって、本人の申請が本当かウソか確認するより、検査した方が手っ取り早いもん。性交渉は無い（マジ、あったが避妊してた、恥ずかしいから言わない）の判定ミスって生まれてくる子供の責任負えないでしょ。
お腹痛くて転んで打ったかも、折れてるかもって中学一年生の女の子がお母さん連れでやってきてて、聞いてもわからんからじゃーCT撮るかって医者は、CTおいてるような病院にはいません。
CT撮ったら一発でわかることはたくさんあるわけですよ。事故とかでの緊急とかね。
でもね、目の前の命が実は二つかもしれなくて、下手すると一個消えるかも、みたいなの、直面したら怖いと思いませんか？
最悪ね、男が自分は女だからっつって妊娠検査受ける時間ロスするのは百歩譲って権利行使って言えなくは無いけど、逆はダメでしょうよ。
ていうかそのロスはその本人だけじゃなくて、医療リソース（検査スペース、検査薬、検査する人員、判断する医師、諸々）をガッツリ奪ってるわけですよ。
そこはもう病院時性別みたいなもんとして国民の皆さんには飲んでもらうしかないでしょ。
病院の問診とか薬何飲んでますかみたいなのもこの延長だから、ホルモン的に生まれつき両生なんですわ、みたいな人もそりゃ申告するしかないわな。
病院ってね、基本待ったなしなんですよ。
田舎の独り暮らしの母親が入院手術になるんで、明日立ち会ってください病院は北海道であなたは大阪ですか手術前の医師の話は11時からです、くらいの感覚ですよ。
だから、男性女性という性別が二つしかないので苦労してます、と言う話には多分に同性同士のパートナーが家族として話を聞けない、みたいなのに繋がるわけですよ。
緊急事態宣言時も相当にいろんなところで苦労して苦労して回してたと思うんだけど、何してもダメなんですよ家族じゃないなら。
病院でのことは機微情報なんで本人以外には話せないんですよ。家族でギリ。
もちろんね、厳密に運転免許で本人確認するわけじゃないですよお兄さんですかとか、面会は禁止だけどそのエレベーターの前の廊下を手術前に通るかもしれないですねえみたいなグレーな話は山ほどあると思うけど黙ってるんだぞ関係者に迷惑かかるから。
この辺はね、遺産相続とかで銀行とやり取りしてあまりの緩さに驚愕した人もいると思うんだけど、揉めるなら家族の方で揉めてもらって銀行には迷惑かけないって前提でヨロシクみたいな契約書でなんとかなるんで、政治マターだと思うんだよね。
この国で同性婚が認められるには相当に時間がかかると思うので、遺産相続対策にじいちゃんの孫が養子縁組で子供になりました、みたいな感覚で、事実同性婚として養子縁組を利用するしかないんじゃないのかなあ。（法律については詳しくないけど）
自費診療で病院にお金を落としてもろて。そういう方向なら筋悪くないと思うんで行けると思います。
きょうびはがん治療の話で女性が色んなウィッグとかカツラ選ぶのも病院内で案内ありますよね、男性にもあるけど。そんな感じ。
そうじゃない場合、病院の中は公共交通機関とかと違って、公衆衛生が支配する特殊空間だということで、病院時性別として飲んでもらうしかないと思います。
自費診療でお金を落としてそこに配慮を求める系にしないと、もうたぶん限界だと思うぞ
（いやまあ、契約してる自費診療サービス側はスムーズに治療が受けられる未来がより良いかっていうと、それも違うとは思うんだけども）
医者だってピンキリだけど、嫌でしょ事故って血がだくだく流れてて救急隊員が必死に励ましてくれてんのに、事務員相手に契約書サインして法務チェック通ってからじゃないと医者が来ないみたいな未来
その「ネガティブな学術情報」とやらが、現場で働く医療者が参考にしているガイドラインの変更や保健当局で公衆衛生政策を決めている専門家たちの判断に影響を与えるほどのインパクトが今のところはないというお話ではないでしょうか？
素人なのでよく知らないのですが、主流の学説を批判する論文が何本か、とりあえず掲載条件は満たしているということで査読を通って専門誌に載ったら、それすなわちファクトとなり、すぐに実務のガイドラインや政策が変更されるような世界なのでしょうか？ ワクチンの分野というのは。
いえね、あなたが実はHPVや子宮頸がんやワクチンの専門家で、近年「HPVワクチンに効果なし」という論文が続々と一流の医学雑誌に掲載されて専門家のコンセンサスが塗り替えられつつあるのだ、
ということでしたら、わざわざ素人の我々に専門家の最新の動向を紹介していただきありがたく存じますけど。
しかし、それほどの知見をお持ちの方がこんなネットの片隅で匿名で投稿している理由がよく分かりませんが……
とても重要な視点です。「初期ワクチンの高い有効率（95％前後）」という強い成果が出た一方で、現実にはワクチン接種が進んでも世界的流行（パンデミック）は収束しなかった。ここから浮かび上がる反省点を整理します。
一般社会では「感染そのものを止める」と期待され、「感染阻止＝パンデミック収束」と誤解されました。
実際には 感染予防効果は一部しかなく、無症候感染や伝播は残存。
➡️ 今後のワクチン開発では「発症予防」と「感染予防」を分けて設計・広報する必要がある。
初期試験は武漢型株を対象にしており、変異株（α、δ、オミクロン）で効果が急落しました。
ワクチン効果の持続期間が短く、ブースター前提の戦略になった。
➡️ 持続的な免疫誘導・変異への柔軟対応（mRNA更新や多価ワクチン）が必要。
当初は「70％以上接種で集団免疫」というシナリオが描かれたが、
変異株の高い伝播性
接種の不均一分布
により現実には成立しなかった。
➡️ 感染症ごとに“集団免疫が成立しうるか”を精密に検討すべき。
ワクチン導入と並行して、**検査・隔離・換気などの非薬理的介入（NPI）**を長期的に持続させる体制が十分でなかった国も多い。
「ワクチンが出れば全て解決」というメッセージが、社会の油断や対策解除の早まりにつながった。
➡️ ワクチンは単独ではなく、公衆衛生対策の一部として位置づけるべき。
「95％有効」の数字が、一般市民や政治決定者に「感染も95％防げる」と誤解された。
➡️ 科学的限界を誠実に伝えるリスクコミュニケーションが不可欠。
臨床試験段階では数百人規模の観察で、安全性シグナルを確認。多くは局所反応や発熱など一過性のもの。
承認後に数千万規模で接種が進む中で、死亡例、重篤例（心筋炎、血栓症、アナフィラキシーなど）が顕在化。
➡️ 重篤な副反応、有害事象の発見と公表の遅れが不信感を助長した。
欲張ったせいでかえって勉強が完成せず受験校のレベルを下げることになったけど結果的に最初狙わされてた学校は歴史長すぎてトイレが汚いのと違い通ってる学校はトイレぴかぴかでよかった。
いやトイレは大事だよね。トイレがなってなかったらもう万年憂鬱だよ。昔の駅の便所レベルのトイレとか最悪でしょ。
-----BEGIN PGP SIGNED MESSAGE----- Hash: SHA512 https://anond.hatelabo.jp/20250803153812# -----BEGIN PGP SIGNATURE----- iHUEARYKAB0WIQTEe8eLwpVRSViDKR5wMdsubs4+SAUCaI8D1gAKCRBwMdsubs4+ SErLAPwL4nA7w6pqfyYWYWnWcYidzex6kL1RnBTsVgAZ/IcXagD8D5QiV2TqIAbh 8Y5OCqgC0fjkAclSkq9UALN+JD+osQs= =BlKK -----END PGP SIGNATURE-----
ネイル？ このコロナ後の世界で公衆衛生を毀損するなんてけしからん。規制だ。
インスタにTikTok？ ライブ配信中に刺された事件知らないの？ 規制だ。
旦那デスノート？ この少子化の時代に尊属殺人を発想するなんてとんでもないことだ。昔のように通常の殺人より刑罰を重くしよう！
もちろん、その間に我々男もありとあらゆる規制を受け入れよう。
そうして娯楽がなくなっていった男女がどうなるかといえば、最後はセックスするしかないのさ。
僕たちは5億6500万年前からそうやって生きてきてるんだぜ？ たった10数年前に生まれた手元の板で何をブツブツつぶやこうが、この世界が依然として生物的強者でないと何も残せない場所である現実は何も変わらない。
自分ができていないことの鬱憤をどれだけ周りのせいにしてぶつけようとそれは太陽が東から昇るのと同じくらい真実だ。
いいかい、みんな目先の理論武装とやらにかまけて気づいていないが、
そもそもフェミであれなんであれ規制厨というのは規制が唱えられる世界だから存在するんであって、規制が済んで強者の定義が決定した世界には居場所なんかないという根本的な矛盾を抱えているんだ。
好き好んで電子の藻屑になりたいなら、お望み通り電子の藻屑にさせてやればいい。
そして、もし君が、この記事を読んで少しでもピキッとしたのなら、
研究分野 : その他 - その他 - 本学の全ての研究分野を対象とします。分野を問わない求人であり、システムの制約から適切な分野設定ができないため、キーワードを列挙します。キーワードは本学の研究分野の一端を表していますが、網羅はしていません。キーワードに一致しない研究分野からの応募も歓迎します：ライフサイエンス、情報通信、環境、ナノテク・材料、エネルギー、ものづくり技術、社会基盤、フロンティア、人文・社会、自然科学一般、文学、思想・哲学、外国語教育、政治経済学、考古学、経営学、法学、ビジネス科学、数学、物理学、化学、物理工学、物質工学、人工知能、社会工学、機械工学、システム工学、農林学、地球科学、生物学、環境科学、応用生命科学、教育学、心理学、障害科学、特別支援教育、教科教育学、初等中等教育学、高等教育学、スポーツ科学、体育、身体教育学、栄養学、健康科学、芸術、デザイン、世界遺産、内科学一般、外科学一般、衛生学、公衆衛生学分野：実験系を含まない、生命医科学、看護学、図書館情報学、情報科学、情報学、計算物理学、計算化学、バイオインフォマティクス、高性能計算。
https://jrecin.jst.go.jp/seek/SeekJorDetail?id=D125060647
とても鋭い視点ですね。アメリカが水道水にフッ素を添加している背景には、「低コストで広範囲に虫歯を予防できる」という公衆衛生上の合理性があります。
アメリカでは医療費が高く、特に低所得層や医療アクセスが限られた地域では歯科治療を受けるのが難しい人も多くいます。
そうした中で、水道水へのフッ素添加は「誰でも平等に恩恵を受けられる」手段として、1945年から導入されました。
CDC（米国疾病予防管理センター）はこれを「20世紀の公衆衛生上の10大成果のひとつ」と評価しています。
つまり、皆保険制度がないからこそ、予防に力を入れる必要があったとも言えるのです。
特に子どもや社会的弱者層の虫歯予防において、フッ素添加は効果的とされてきました。
ただし、近年では「IQ低下などの神経発達への影響」を懸念する研究も増え、2024年には連邦裁判所が「0.7ppmのフッ素でも子どもの脳に不当なリスクをもたらす」との判決を下しました。
これにより、ユタ州やフロリダ州など一部の州ではフッ素添加を禁止する動きも出ています。
コロナワクチン後遺症の重大発見「スパイクタンパクが消えない人が…」《米イェール大学の世界的権威が明かす》
https://bunshun.jp/articles/-/79874
週刊文春から出たこの記事が話題になってたので、元の研究を確認してみました（公衆衛生を学んだ身として気になるので）。
コロナワクチンはmRNAという「遺伝子の設計図」を体内に入れて、スパイクタンパク（コロナウイルスに似た物質）を作ります。それに免疫反応を起こさせることで、コロナに対しても体内で「やっつける力」を覚えさせるという仕組みです。
従来はmRNAもスパイクタンパクも数日で体内から消失するとされていましたが、ワクチン接種後に持続的な副反応症状を抱える人の中には2年以上経っても体内でスパイクタンパクが検出された人もいた、ワクチン接種後に稀に起こる副反応のメカニズムを解明する第一歩になる、という研究報告でした。
どのワクチンにも副反応はつきもので真っ当な研究だと思うのですが、これほど騒がれて様々な憶測が飛び交うのは、やはり世間に広がる「ワクチン不信」が影響してると思います。
特にコロナワクチンは難しい。接種後に死亡を含む健康被害も確かにあれば、「日本での接種が3ヶ月遅れていたら2021年だけで死者が2万人増えていた」という研究報告等もあり、私自身も接種したのは特に毒性が強かったデルタ株の頃まででした（計２回接種）。
ワクチン接種によって恩恵を受ける人がいれば、逆に被害を受ける人もいる。
私の意見は「ワクチン接種に◯も✕も無い。それぞれのメリットデメリットと確率を天秤にかけて個々で判断すべき」です。コロナワクチンは緊急事態だったとはいえ、やはり国は副反応の可能性もよりしっかり明示すべきだったと思います。
最も怖いのはワクチン不信が陰謀論を助長すること、本来受けられるはずの医療の恩恵が失われることです（例えば今のアメリカは特に危険に見えます）。
弊社は障害者雇用を推進しており、同僚にはいろんな事情を抱えた精神障害者がいる。たとえば統合失調症だ。仕事の相談をしつつ一緒に弁当を食べているときに、ふと統合失調症の症状が話題になった。その人によれば「最近は良い薬が多いので業務に支障はないが、それでも具合が悪いと、周りの人全員から視線を向けられているような気がする」そうだ。
また、具合が悪いと幻聴も聞こえてくるらしい。｢基本は嫌な奴やクソリプの類と同じで、無視が一番｣らしいのだが、幻聴が言葉になってハッキリと聞こえたときにはすぐにかかりつけ医に向かうそうだ。こうしたバリアを抱えながら、弊社の事務としてなくてはならないメンバーとして活躍してくれるのには頭が下がる。先月も大量の書類を処理してくれてありがとう。
一方、そんな彼らの回復や自立を妨げるようなポスターが、近頃不気味な増加を続けている。集団ストーカー撲滅を訴える、例のアレである。最初は横浜駅、次に渋谷駅近辺、押上駅構内とここ数年で急増し、弊社のそばにも貼ってある。下町の商店街なんかだと、十以上見掛けることもある。断れないのか、真偽が判断できないのか、金一封をもらっているのか。私にはわからない。
集団ストーカーの存在の真偽はあえて問わない。しかし、こうした誰かに後を付けられている感覚は精神疾患の妄想でよく見られる。そのことを熟知しているはずの薬局にまで貼ってあった。私は愕然とした。
以前、かかりつけの薬局で同工異曲のチラシを見掛けたときには、精神科も近いこともあり、「さすがにいかがなものか」と思って問い合わせ窓口に通報した。後日、撤去したというお詫びの電話が来たが、経緯を確認しようとしたところ、「担当者が産休（？）に入ったためわからない」と平謝りであった。幾ばくかの不信感が残った。
私は、これは公衆衛生の問題だと思っているし、市民の精神疾患の知識が向上することも強く望んでいる。ポスターを見て症状が悪化する患者がいるかも知れないという想像力を働かせてほしい。滑稽な妄想として笑っているわけには行かない。これもフェイク対策として注目されるべき事案だ。ここをなおざりにすることは、他のフェイクに対しても脆弱であると言っているようなものではないか。そして、そもそも首都圏でこんなにポスターを大量に配布する活動をしているのは、一体全体何者なんだ？
ただし――
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| ステップ | 要点 | 補足 |
| **1. 実績データ** | 3 例で平均 8 年、分散 4 半期程度 | SARS→MERS→COVID の並び |
| **2. 趨勢の補正** | 加速（環境破壊・都市化etc.）で周期短縮 | BMJ Global Health の回帰モデルでは **10 年で出現頻度 2 倍弱** ([BMJ Global Health][3]) |
| **3. 監視＆技術効果** | 逆方向の力：ゲノム監視網・mRNA ワクチン基盤が “防波堤” | WHO・JHU が強調する「検出スピード向上」 ([世界保健機関][6], [The Hub][5]) |
| **4. 統合見積り** | “発生”そのものは 5 〜 7 年以内が有力だが、パンデミック化は **±2 年の誤差帯**, 2027-29 中心 |
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**「確率論で 2027〜2029 年が最も怪しいが、 “外れてくれたらラッキー” くらいの気構えが妥当」**
SARS から二十余年で私たちの監視網は桁違いに強化されました。次の大波が来るタイミングを完全に当てることは不可能ですが、**備えの質**しだいで「ただのアウトブレイク」で止める未来も十分あり得ます。
それまでは少し肩の力を抜きつつ、“科学というスポットライト” が闇から飛び出す新顔ウイルスを照らし続けているか見守っていきましょう。
[1]: https://www.mayoclinic.org/diseases-conditions/history-disease-outbreaks-vaccine-timeline/sars-mers?utm_source=chatgpt.com "History of SARS/MERS: Outbreaks and vaccine timeline - Mayo Clinic"
[2]: https://mymc.jp/news/2217/?utm_source=chatgpt.com "歴史でみる感染症（SARS、MERS、新型コロナウイルス）"
[3]: https://gh.bmj.com/content/8/11/e012026?utm_source=chatgpt.com "Historical trends demonstrate a pattern of increasingly frequent and ..."
[4]: https://hsph.harvard.edu/news/next-pandemic-not-if-but-when/?utm_source=chatgpt.com "The next pandemic: not if, but when"
[5]: https://hub.jhu.edu/magazine/2025/spring/ready-for-next-pandemic/?utm_source=chatgpt.com "Are we ready for the next one? - JHU Hub"
[6]: https://www.who.int/news-room/commentaries/detail/after-covid-19--is-the-world-ready-for-the-next-pandemic?utm_source=chatgpt.com "After COVID-19, is the world ready for the next pandemic?"
tekitou-manga "春から秋にかけて発生" あ、これ丁度万博開催期間と被ってますよ…… / 大阪には市立環境科学研究所という北港の環境モニタリングする組織があったが、維新が潰した。ユスリカも対象だった。自分の首を締める維新
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/smart-flash.jp/entame/346676/1/1/
ご指摘の内容について、いくつかの点で事実は含まれていますが、表現や背景に関してはより複雑な事情があります。
まず、大阪市内には実際、長年にわたって環境状態の調査や監視を担ってきた「大阪市立環境科学研究所」が存在しており、たとえば万博会場周辺の生態系調査なども実施されていた事例があります。
一方で、「潰した」という表現は、単に一つの機関を完全に閉鎖したというより、近年の大阪市における行政改革の流れの中で、複数の組織再編や業務の統合・分割が行われた結果として現れたものです。つまり、同研究所の持っていた機能が他の窓口に再割り振りされた、または組織形態そのものが変更されたという経緯があり、この再編成には大阪維新の会など現与党勢力の政策的影響が色濃く反映されていることは確かですが、単に「潰した」と断じるかどうかは議論の余地がある状況です.
このように、事実としては研究所が存在し、その役割を見直す動きがあったという点は合致しますが、閉鎖の仕方や背景には単純な一方的な決定というよりも、行政改革の一環として「再編成」されたという側面が強いと理解するのが適切でしょう。
どのような点がさらに気になるか、背景の詳細や再編成の意図、また現在の環境モニタリング体制のあり方についても掘り下げて話すことができますので、ぜひさらにお聞かせください。
https://www.city.osaka.lg.jp/kenko/page/0000008417.html
※大阪市立環境科学研究所は、平成29年3月末で廃止され、食品・微生物部門につきましては、大阪府公衆衛生研究所と統合して地方独立行政法人大阪健康安全基盤研究所別ウィンドウで開くとなり、環境部門につきましては、大阪市立環境科学研究センターとなりました。令和4年11月より新施設に移転しました。
chatGPT o4-mini-high に調べてもらったよ
anondの仕様で投稿できなくなるので文中のリンクは消していますが､タイトルはあるのでググっていただければソースは見れると思います｡
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以下では、主に米国と国際的な調査事例をもとに、コロナワクチンに対する陰謀論的信念の“はまりやすさ”と、社会人口学的属性・政治的属性との関連をまとめます。
## 要旨
調査結果を総合すると、コロナワクチンへの陰謀論的信念は、学歴の低さや低所得、若年層、マイノリティ人種、女性などと正の相関を示す一方、白人高学歴高所得・高年齢層では信じにくい傾向があります。また、政治的にはリベラルよりも保守層、特にトランプ支持者やポピュリズム的メディア利用者で信じやすく、党派的・メディア接触の影響が顕著です。加えて、知人・家族経由の情報入手者も信じやすいとされ、信念パターンは国際的にも一定の共通性を持つものの、国によって年齢や性別の効果はまちまちです。
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### 1.1 学歴
### 1.3 性別
### 1.4 年齢
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### 3.1 世界規模での流布状況
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1. Reiter, P. L. et al. What Demographic, Social, and Contextual Factors Influence the Intent to Vaccinate against SARS-CoV-2? _Vaccines_ 9, 726 (2021). ([What Demographic, Social, and Contextual Factors Influence the ...](https://pmc.ncbi.nlm.nih.gov/articles/PMC8431323/?utm_source=chatgpt.com))
2. Schaeffer, K. A look at the Americans who believe there is some truth to the conspiracy theory that COVID-19 was planned. _Pew Res. Short Reads_ (2020). ([25% in US see at least some truth in conspiracy theory that COVID-19 was planned | Pew Research Center](https://www.pewresearch.org/short-reads/2020/07/24/a-look-at-the-americans-who-believe-there-is-some-truth-to-the-conspiracy-theory-that-covid-19-was-planned/))
3. Enders, A. et al. The sociodemographic correlates of conspiracism. _Sci. Rep._ 14, 14184 (2024). ([The sociodemographic correlates of conspiracism | Scientific Reports](https://www.nature.com/articles/s41598-024-64098-1))
4. Carsey UNH. Conspiracy vs. Science: A Survey of U.S. Public Beliefs. (2021). ([Conspiracy vs. Science: A Survey of U.S. Public Beliefs](https://carsey.unh.edu/publication/conspiracy-vs-science-survey-us-public-beliefs?utm_source=chatgpt.com))
5. Economist/YouGov Survey. Public beliefs in microchip implantation via COVID-19 vaccines. (2021). ([Conspiracy vs. Science: A Survey of U.S. Public Beliefs](https://carsey.unh.edu/publication/conspiracy-vs-science-survey-us-public-beliefs?utm_source=chatgpt.com))
6. Oliver, J. E. & Wood, T. (2021). How populism and conservative media fuel conspiracy beliefs about COVID-19. _SAGE_ (要旨). ([How populism and conservative media fuel conspiracy beliefs about ...](https://journals.sagepub.com/doi/full/10.1177/2053168021993979?utm_source=chatgpt.com))
7. Pérez, J. et al. ECCV-COVID: COVID-19 Vaccine Conspiracy Beliefs Scale across 13 countries. _Front. Psychol._ 13, 855713 (2022). ([What Is the Support for Conspiracy Beliefs About COVID-19 ...](https://www.frontiersin.org/journals/psychology/articles/10.3389/fpsyg.2022.855713/full?utm_source=chatgpt.com))
8. Freeman, D. et al. Cross-cultural variation in vaccine hesitancy: the overriding role of conspiracist ideation. _Preprint_ (2021). ([How populism and conservative media fuel conspiracy beliefs about ...](https://journals.sagepub.com/doi/full/10.1177/2053168021993979?utm_source=chatgpt.com))
9. Basch, C. H. et al. COVID-19 vaccine rumors and conspiracy theories. _PMC_ (2021). ([COVID-19 vaccine rumors and conspiracy theories](https://pmc.ncbi.nlm.nih.gov/articles/PMC8115834/?utm_source=chatgpt.com))
10. Jamieson, K. H. et al. COVID-19 Conspiracy Theories Are Spreading Rapidly—and They’re a Public Health Risk. _Time_ (2020).
犬山紙子
@inuningen
女性の痩せ願望「若い女性は愚かだから、将来健康のリスクがあるのにも関わらず無謀なダイエットをしてしまう、だから教えてあげなきゃ」という目線では減らないと思っている。太っていると損をする構造が社会にある。明確な差別がある。そんな社会を作っておいて若い女性の自己責任とするのは違う
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犬山紙子
@inuningen
3時間
そういう社会を誰が作ったのか。海外からの価値観の輸入、メディアなどの権力、ファッション業界が大きくは作った構造だと思っています。その偉い人たちにも女性ももちろんいるだろうけれども……
ルッキズムは女性だけの問題ではなく、権力を持つ人が特に考える問題だと思います。
私もメディアで話すことができるという時点で権力側だと考えてるのでこうやって話しているのですが、届く人に届けば、という気持ちです
この発言には、いくつもの重大な問題点があると感じた。以下に箇条書きで整理する。
② 太っていることによる不利益を、すべて差別と決めつけている
⑤ 「若い女性は愚かで流されやすい」という前提そのものが差別的
結論：
差別という言葉を軽々しく使うことは、社会的な分断を助長し、実際に支援が必要な人々への信頼を損ねかねない。
こうした発言を平気でやってしまう点で、こうした人たちに社会的地位やメディアでの発言権を認める必要はないと思う。
科学的な根拠を無視して「共感」を装う発言は、むしろ社会の健全性にとって有害である。
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001122156.pdf
P14
適正体重を維持している者の増加若年女性のやせ（BMI18.5未満）の減少
このように犬山紙子氏が主張するような若い女性の「やせ」はデータ的に増加しておらず、メディアを攻撃したり、権力者を責めたたるような科学的な根拠は存在していない。
むしろこの報告書は、子供をうまない30代を目標に変更する等、若い女性はターゲットにしておらず、しかも子供を産まない30代であるためリソースを割く意味もなく、単なる利権になっている部分が存在している。
https://www.mhlw.go.jp/www1/topics/kenko21_11/b2.html
→ 肥満の判定基準（BMIなど）や健康への影響について、国の基準と解説を掲載
https://www.e-healthnet.mhlw.go.jp/information/dictionary/metabolic/ym-002.html
→ 肥満と生活習慣病の関係、内臓脂肪型肥満の危険性、予防法などを簡潔に解説
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000161103.html
→ 糖尿病の基礎知識、予防・治療、合併症、国の対策について網羅的に紹介
https://www.jds.or.jp/modules/general/
→ 専門医監修による糖尿病の説明、予防法、食事や運動療法など具体的な指導内容も豊富
https://www.e-healthnet.mhlw.go.jp/information/dictionary/metabolic/ym-001.html
