マスコミに載らない海外記事

2022年11月3日
ジェームズ・オニール
New Eastern Outlook

　最近の記事（2022年9月28日）で優秀な著者ペペ・エスコバルがロシア・パイプライン（ノルド・ストリーム1と2）に対する攻撃が大惨事資本主義を新たな有害な段階に推進させたと宣言した。二つのロシア・パイプラインに対する攻撃はスウェーデン海岸沖、公海で起きた。この攻撃は国際法の完全崩壊を表しているとエスコバールは述べた。彼の評価に同意せずにはいられない。誰がそれを実行したか？が疑問だ。

　この問題に対する可能な答えは限られている。驚くことではないが一部欧米メディアは予想通り、非常に高価な自身のインフラ攻撃を実行したのはロシアだと示唆した。このような示唆はもちろん予測可能だった。こうした示唆には相当無理な理由さえ無い事実も、世界の全ての邪悪な行為をロシアが実行したことにして大喜びする欧米著者連中を止めるようには思えない。

　ロシアがどうして自身の非常に高価なインフラを攻撃するかに関し、これら著者連中が相当無理な理由さえ考え出せない事実はこうした示唆をあっさり片付ける退ける理由にさえならない。

　どんな犯罪捜査でもあてはまるが明白な疑問がある。これらは典型的な三点、手段と動機と機会を巡るものだ。これら要素のそれぞれを順に検討しよう。まず一体誰がこうした行為を実行する手段を持っているかだ。それは簡単な行為ではなかった。犯人連中には爆発物を設置するだけでなく、そうするよう後方支援を提供する手段が必要だ。

　機雷が物理的に仕掛けられたと推測すると、加害者は攻撃するインフラに接近する手段を持っていなければならない。後方支援が重量数百キロの爆発物と、機雷をしかける場所まで連中と装置両方を運ぶ支援船舶類の準備が必要だ。破壊工作後、犯人連中を安全に移動させなければならなかった。

　この作戦の兵站が一体誰がそれをしたかについての最初の手がかりになる。パイプラインは単に海底に敷設されているだけではなく、人工衛星による絶え間ないカメラ監視の対象だ。それらカメラは水面下は見えないが、それが敷設されている海上を常時監視しているのだ。従って攻撃者の正体はロシアはほぼ確実に知っている。

　次は動機の問題だ。ここで典型的な問題はこれだ。qui bono？誰の利益になるのか？。最近アンソニー・ブリンケン国務長官は、つい油断して、この損害はアメリカにとって莫大な好機をもたらすと認めた。アメリカは、ロシア・ガス価格の8倍とされる価格で、ヨーロッパ人に自身のLNGを売る用意ができている。それはアメリカにとって巨大な経済的利益だ。この基本的事実はヨーロッパにアメリカ・ガスを供給することで利益を得る企業の株価に早速反映された。破壊工作が起きた時以来それらの価格は十分上昇した。莫大な利益を生む可能性は常にアメリカ企業にやる気を起こさせる重要要因だが、これも例外ではない。

　第三は、機会の問題だ。これまでのところ提出された証拠はさほど確実ではない。攻撃前の数日間、この「付近」でのアメリカ海軍艦船に関する報告があった。これは到底不十分だ。攻撃直前正確に一体誰がすぐ近くにいたかに関し、ロシア衛星を含め、より決定的な画像を待ちたい。これが単一の行為ではなかったことに留意すべきだ。同時に機雷攻撃されたことを必要とはしないが爆発は時間的に近接して起きた。この作戦のその部分は何日にもわたった可能性があり、爆発の時間に誰がこの施設の直近にいたかはさほど重要ではない。

　破壊工作者と爆発物を運んだ船の活動は人工衛星監視をしていたロシアだけでなく、自国海域で破壊工作が起きたデンマークとスウェーデン当局も知っていたはずだ。彼らが正確に気付いていたり、あるいは彼らがしていたことを正確に理解したりしていなかったかもしれないが、彼らが関連地域での船舶活動に気が付かなかったというのは到底信頼できない。しかし、彼らが少なくとも好奇心を起こさずに爆発物を運んだ船の動きを見ていたとを示唆するの信じられる限界を超えている。数年間スカンジナビアで暮らした人間としてこのような国際的な無法状態に彼らが受動的なことでさえ当事者なのは深い悲しみだ。

　もちろん破壊工作実行に対して早速アメリカを称賛した前ポーランド政治家の過激発言がある。責任ある人物がこのような国際的犯罪行為を称賛したのは気がかりだ。ポーランド内閣で仕事をしていた間に法的に正しい行動の基本概念に彼は多少は触れたはずだ。国際的無法行為に彼が公的にこのように大喜びするのは気がかりだ。

　だが彼の発言は過大評価すべきではない。これは自身の政府から注意をそらす試みとして見るべきかもしれない。ポーランドのロシア憎悪はよく知られており、連中が自から行動する勇気を持っているのは疑わしいが、連中が進んで幇助する参与者である可能性は大いにあり得る。

　ポーランドに実際作戦を実行させることにはには利点が多々ある。とりわけ重要なのは、それでアメリカは一定程度否定できるのだ。他人に行為を実行させればアメリカはある程度は否認できるかもしれないが、それで究極の責任から免れるわけではない。

　アメリカを名指しで非難できる実際の証拠は何か？ 何よりもまず第一にノルドストリーム2は決して使用可能にならないという誓約約束を口にしたジョー・バイデン大統領の実際の言葉だ。彼はノルドストリーム2に身を任せないためにドイツ人に必要な圧力を加えることが可能であることに頼ったはずがない。彼の実際の言葉はそれより遙かに明示的で、記者にノルドストリーム2は決して使用可能にならないと彼が約束した際に、彼もスタッフも彼が何を意味しているのか説明しようとしなかった。

　ノルドストリーム1と2の破壊ではアメリカ企業が直接の莫大な経済的受益者だということは、このアメリカという背景で、こうしたテロ行為に関与する動機として既知の実績だ。加害者がこの行為で責任を問われない限り、再びパイプラインを稼働可能にするのは無意味だ。決して責任を問われないと連中が知っていれば、連中が無事にこうした行為を繰り返すのを阻止するものは皆無だ。

　既にロシアは誰のせいか正確に知っていると私は確信しているので、また起きるとは思わない。ロシアを調査から排除しようという企みも、明らかな手がかりだ。加害者に責任を問うをことに対し世界中で膨大な支持があるはずだ。現代最大の国際犯罪の一つに対し調査を速やかに行い、加害者に責任を問うのはロシアのみならずヨーロッパのためにもなるのだ。

　ジェームズ・オニールは、オーストラリアを本拠とする元法廷弁護士で地政学専門家。オンライン誌New Eastern Outlook独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2022/11/03/the-destruction-of-nord-stream-1-and-2-is-a-crime-that-must-be-solved/

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　耕助のブログ マイク・ホイットニー記事翻訳

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