マスコミに載らない海外記事

Russia Today
2014年4月12日

Reuters/Stringer

ロシアは、破綻したキエフの反ロシア政権を支持し続けるわけにはゆかないので、ウクライナ向けのガスの助成金を止めざるを得ない。もしウクライナが究極的にヨーロッパ向けに輸送されるガスを盗むことを始めた場合、それはEUの問題だ、とエネルギー・アセット・マネージャーのエリック・クラウスはRTに語った。

RT:ウクライナはロシアの大幅値引きしたガスが欲しいと言っています。ウクライナにはそれを要求する根拠はあるのですか？

エリック・クラウス: ヨーロッパ人とアメリカ人によって、キエフに極めて反ロシア的な政権をしつらたことからして、かなり不合理だと思います。まさか、実際ロシア人に、この政権に財政支援してくれと頼むわけにはいかないでしょう？

RT: 一方で、ロシアはわずか数ヶ月の間に価格を倍にしたので、厳しすぎると言っているむきもありますね？

EK: 厳しいですが、基本的に彼等は価格を倍増したわけではありません。彼等は、助成金を削ったのです。

ロシアは、国境には、友好的で、少なくとも中立的な国家が必要でしたから、ウクライナ独立以来、ウクライナに莫大な補助金をだしてきました。今もしウクライナが、NATOと手を組みたがり、基本的に反ロシア的な国家となれば、自分で負担するしかなくなるでしょう。

RT: アメリカは、ロシアがウクライナとヨーロッパを脅迫（ブラックメール）していると言い、ロシア政府は、ガスを政治的な武器として利用すべきではないと言うのです。プーチン大統領はこの言い分に対し、他人のメール（手紙）のやりとりを覗くのは悪いことだとジョークで切り返しました。あなたのお考えは？

EK: そもそも、アメリカが、他人のことを、経済的ブラックメール（恐喝）をしていると非難するのは、「目くそ鼻くそを笑う」の典型です。彼等はロシアに対し、違法な経済制裁をすると何週間も威嚇しているのです。ブラックメール、恐喝をしているのは一体だれでしょう？ 二つ目に、脅迫の手紙はアメリカ大統領宛ではありません。

Reuters Stringer

RT:ウクライナは三カ月間ガス代を払っていません。今のロシアの選択肢は何でしょう？

EK: ガス料金の支払いを三ヶ月止めて、何が起きるか試してください。基本的に、どこかの時点で、ロシアはガスは有料で販売していて、どこかの時点で、もしお客が料金を払わなければ、止めざるを得ないと言うでしょう。

その場合の問題は、ウクライナが、ヨーロッパに送られるロシアのガスを流用してしまう可能性があることです。しかも、これはヨーロッパ人が自ら引き起こしたことです。それはヨーロッパの問題です。彼等がそれを解決しなければなりません。もし、そうしたいのであれば、ヨーロッパはウクライナのガス代を支払うことができるでしょう。

RT: いくつかの石油会社がヨーロッパ国境に近い西ウクライナで、シェール・ガス主脈を発見したと言う報道があります。これはどのような影響をもたらすとお考えでしょう？

EK: ウクライナのシェール・ガスの話は長いこと言われてきました。ポーランドのシェール・ガスと同様に、これまで、全てのガス採取の試みは失敗しています。地質は若干違いますが。今回が本当かどうかわかりませんが、ヨーロッパ人に、少なくともウクライナのガス供給にとっては、大きな影響があるでしょう。しかし、これが確認されるのを見るまでは、私は非常に懐疑的です。

RT: ウクライナの危機については、結局、誰の責任だとお考えですか？

EK: 非常に腐敗して、無能な大統領に対する民主的な運動として始まったのだと思います。ちなみに、彼は決して、プーチン大統領の好みではありませんでした。プーチン大統領は決してヤヌコヴィッチを好きではありませんでした。

不幸なことに、革命運動が進展すると、極右政党のネオファシストが代わりに先頭に立ち、暴力で権力を掌握し、東ウクライナの人々が同じように暴力で権力を掌握しようとするのるに文句を言っているのです。

問題は、ヨーロッパ人とアメリカ人がこれを利用しようとしてきたことです。彼等はウクライナ国民の利益などには無関心です。これは、パワーポリティックスのゲームで、彼等はロシアを窮地に追い込もうとしていて、ウクライナは、そうするのに都合のよい手段になっているのです。

記事原文のurl：http://rt.com/op-edge/eu-us-russia-gas-056/

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大本営広報部の提供する話題、STAP細胞か、韓国の客船沈没ばかり。

庶民生活を、これから何世代も、いや永遠に、地獄に追いやるTPPについての報道は問題点に一切触れない。

洗脳報道、あるいは虚偽報道といって言い過ぎではないだろう。

天然ガスについては、大本営広報部、プーチン大統領が近々中国訪問時に、ヨーロッパ向けの減少分の、中国振り向け交渉の成約発表をするというようなニュアンスの報道をしていた。

その取引、ドル建てではないだろう。