マスコミに載らない海外記事

2021年9月3日15時52分
トム・ファウディ
RT

　首相を見捨て、アメリカの反中国運動に進んで参加し、日本は益々国家主義、軍国主義化する

　首相としての菅義偉の短い在任期間は終わったかもしれないが、これが外交政策の変化をもたらすと期待してはならない。東京は依然ワシントンの言いなりに行動している。

　オリンピック中止の世論を彼が壊滅的に拒否し、Covid-19症例が急増した後、菅義偉は、今月末、自由民主党総裁を辞任し、首相を辞任する予定だ。オリンピック主催は世界的威信のために計画された催しだが、大変な論争の的となり、国民に人気がないことが証明され、感染症例が記録的レベルに急増させたCovid-19デルタ変異株と同期した。

　彼の任期は、わずか一年前、病気のため辞任した安倍晋三に代わったもので、比較的短い。欧米民主主義国家では、このような短い在任期間は驚きで迎えられるが、前任者の持続力（安倍は日本で最も長く勤めた首相だ）を除けば、多くは、わずか一年か二年の任期が続いており、首相の「回転」ドア体制を維持するのは日本の有力政党にとって実際極めて普通なのだ。

　結果的に、これは多くの人々が考えるような形勢を一変させる出来事ではなく、東京の外交政策が、特に中国とアメリカに関し劇的に変化すると誰も予想すべきではない。

　首相の頻繁な交代は、自由民主党が、ほぼ永久に政権掌握しておくために使う戦術で、それは日本の民主主義が、しばしば欧米の政権より下位にランクされる理由だ。このシステムがいかに、そしてなぜ機能するかの理由は下記の通りだ。

　76年前、先月の第二次世界大戦の終焉後、日本がアメリカに降伏した際、状況の処理方法は、ドイツの経験と全く違っていた。ナチ政権は、人類に対する犯罪と、そのイデオロギーのため、連合国に責任を問われ、公的に面目を失ったが、東アジアでの新たな戦略環境から、アメリカ合州国は、この帝国の遺産を破壊し、近隣諸国、特に韓国と中国に対する犯罪をあばくのと逆に、日本を復興させ、イメージを一新すると決めたのだ。

　現代日本の状態は新しいものではなく、我々の理解では、むしろ「レジーム」だ。つまり、支配階級と権益は排除されたのではなく、もちろん、アメリカの条件下で、再合併したのだ。裕仁天皇とダグラス・マッカーサーの歴史的に有名な写真が、その時代の強力な証しだ。それは日本国民に象徴的に現在「誰が権力を掌握しているか」明示するよう意図されていた。あなた方は天皇を維持できるが、彼の上に更に当局があるのを理解しろ。

　新しい日本は民主主義国家のはずだが、それにもかかわらず、あらゆる意図や目的で、アメリカ合州国が管理人を務める現状維持政権だった。保守的派が率いる自由民主党が間もなく、お好みの主要パイプとなり、1950年代、共産主義集団は容赦なく追放された。

　この背景で、自由民主党は、従来的の意味での「民主的な与党」の方法とは異なって機能して、日本社会の、あらゆる組織に、比類ないレベルの影響力と権力を維持し、ほぼ永久に自身の政権掌握を維持するため、思うがままに政策を操作しているのだ。

　1950年代以来、二つの時期（1993年-1998年と、2009年-2012年）を除く、全ての期間、自由民主党は、ほぼ事実上の一党独裁国家として日本を支配し、他方、野党は、一度も、政治的団結や、他の国々のように、二大政党が、しばしば支配層エリートの合意を共有する機能する超党派体制を形成する力を見出しておらず、ポピュリストの反乱で苦しんだこともない。一体どうして、一つの政党が、それほど長い間政権に留まるため、民主主義の条件を無視することができたのだろう？

　背後にある理由は、自由民主党が、アメリカとの協力関係で、長い間日本の地政学的位置を活用して、他の連中にはできなかった手口で、自民党を支持するよう、連合を操ることが可能だったことだ。これには、菅で見るように、不人気な決定の後の、首相の絶え間ない「回転ドア」制度も入る。これは、どのように行われるのだろう？ 主として、中国や北朝鮮に対する恐怖を喚起したり、韓国対する非難を表明したりで。これらの戦術は様々な時に国家主義感情をかき立て、自由民主党が、強硬な保守的政策への支持を勝ちとれるよう、政治劇で、絶えざる源を提供するために使われている。

　アメリカ-中国の緊張が増大し、北京封じ込めを試みる上で、日本が一層重要な連結装置にされたため、一層軍国主義、国家主義になり、これは最近益々容易になった。台湾への日本の支援強化や表紙で侍画像を誇示する最近の国防白書を見なければならない。

　これが国内政治にどのように影響するかの一つの重要な例は、2017年、北朝鮮危機のさなか、平壌に「厳しく」、日本の平和憲法を修正するという誓約で、「解散総選挙」で圧倒的多数を勝ち取った安倍前首相だ。この新しい環境で、自由民主党は以前よりいっそう強力だ。

　アメリカ合州国との親密な協力は、ここで極めて重要であり、二国の主従関係が、どのように日本の国内政治に影響するかを示している。アメリカ合州国は「日本レジーム」救い、イメージを一新し、それをアジアにおける、ワシントン地政学の旗手に変えたのだ。それで、アメリカの戦略目標のために自由民主党が力を誇示し、国内で、近隣諸国に対する恐怖と反感という恩恵を得るのだ。

　自由民主党が権力を掌握せず、日本国民が他の党を選んだ唯一の時期が、1990年代と、2000年代最初の10年だったのは指摘する価値がある。理由の一部は、経済状態が酷かったためだったが、アメリカ外交政策が、日本と無関係な「対テロ戦争」（アジアではなく、中東に焦点を合わせた）時代で、中国との一層友好的結びつきも理由だった。

　だが2009年以来、核弾頭ミサイル危機とワシントン・北京間対立のため、北朝鮮と中国との関係が悪化し、自由民主党支配層は、再び日本掌握を強化し、その機構は、1960年代と1970年代にしたのと全く同様、反共産主義熱情をかき立てる最高潮に戻った。

　菅が去っても、東京で多くが変わると期待してはならない。新しい男性か女性が間もなく首相になるかもしれないが、アメリカの敵と対決し、国内で彼らに対する恐怖引き起こす自由民主党下の、この国の基本的外交政策主題は継続する。

　トム・ファウディーはイギリス人ライターで、主に東アジアを焦点とする政治・国際関係評論家。

　お友達は、この記事に関心をもたれるだろうか？ 本記事の共有をお願いする。

　本コラムの声明、見解、意見は、もっぱら筆者のもので、必ずしもRTのものではない。

記事原文のurl：https://www.rt.com/op-ed/533885-japanese-prime-minister-suga-resigns/

----------

　最近大本営広報部バラエティー番組全く見ていない。総裁選テレビ・ジャックを見せられるのは時間の無駄。

　大本営広報部は、このRT記事のような内容は一切触れない。この記事の「二大政党制度に意味があるような」部分には賛成しない。二大政党体制の宗主国、ウソをもとに、イラクを、アフガニスタンを、侵略し続けた。

　今日の孫崎氏のメルマガ題名

米国ジャパンハンドラーの主張を誰が今一番受け入れる姿勢を示しているか。岸田文雄氏。①二階切り（昨年７月CSISは二階批判）、②台湾で日本は最前線に位置、日本は基本的人権守る覚悟の発言、⓷アフガンの様な事態に自衛隊機を出す法整備（邦人“等”の“等”が主体の行動

　日刊IWJガイド 冒頭見出し

安倍前総理の支持表明で高市早苗氏が新総理本命に急浮上！ 元清和会、保守団結の会、日本会議国会議員懇談会副会長、創生「日本」副会長、『虎ノ門ニュース』出演の極右政治家は、はじめからキングメーカー安倍の隠し玉だった!?

　再配信は下記。

【同時多発テロから20年。対テロ戦争を総括する シリーズ特集2・IWJ_YouTube Live】17：00～「開戦から10年 今、問う イラク戦争の10年と日本」
視聴URL（冒頭以降は会員限定）： https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867

　2013年3月に収録した、「イラク戦争10年」キャンペーン メインイベント「開戦から10年 今、問う イラク戦争の10年と日本」を再配信します。これまでIWJが報じてきたイラク戦争関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/iraq-war