マスコミに載らない海外記事

公開日時: 2014年2月9日 21:21

Reuters / Brennan Linsley

沖縄宜野湾アメリカ海兵隊普天間航空基地でKC-130Jハーキュリーズに搭乗する海兵隊員(Reuters / Lance Cpl. David N. Hersey)

日本のアメリカ軍基地の大半の性犯罪加害者は、その犯罪のかどで服役してはいない。そうではなく、降格、罰金、あるいは戒告状だけというものも含めた懲罰を受けていることが、情報公開法で入手した文書で明らかになった。

APが入手した1,000件以上の記録は、申し立ての扱われ方についての“憂慮すべき”姿を描き出している。この通信社は、このプロセスは“混とん状態に瀕している”と語っている。2005年から2013年の間に提訴された性犯罪についての報告は、何らかの形の懲罰を受けるのが当然な244人の軍人のわずか三分の一しか服役していないことを示している。

申し立ての結果が、戒告状だけだったものが30件あった。

とはいえ、海兵隊と空軍との間では、性犯罪告訴がどのように処理されているかという点での不一致が明らかで、軍の中でも、異なる部門で相違があった。

海兵隊は、270人の性犯罪者のうち、53人を刑務所に送っており、203人の犯罪者のうち、わずか15人しか懲役刑に処されていない海軍の実刑判決の数値と著しい対照を示している。約70人の他の海軍要員が軍法会議に欠けられるか、他の懲罰を課されるかしていた。

空軍では、124人の性犯罪者のうち、わずか21人しか服役しておらず、適正処罰を行なうという点では、軍の中で最も手ぬるい部門となっている。

文書の中で、特に二つの事件が言及されている。第1海兵航空団の監督下にある二人の軍人が、夜に外出した後、性的虐待を受けたと申し立てた。彼等には主張を裏付ける証拠があった。一人の容疑者は6年の実刑判決を言い渡されたが、もう一人は基地で30日間監禁されただけだった。

沖縄県宜野湾の普天間海兵隊航空基地に駐機する米軍ヘリコプターと飛行機(AFP Photo / Toru Yamanaka)

APは、検討対象期間中、益々多数の告訴人が捜査を途中でやめ、そのような事件が減少していることも報じている。通信社は、データは、性的暴行に対処する制度への不信や、捜査官と話したがらないことを表していると示唆している。

“どのような改革が必要かを検討する時機を待つのに、一体、更に何件の強姦を耐え忍ばなければならないのでしょうか？”と上院軍事委員会人事小委員会議長のキルスティン・ジルブランド上院議員(民主党-ニューヨーク州)が質問した。

議会は、深刻な事件を裁判にかけるかどうかを決める幹部の権限を剥奪する方向に突き進んでおり、ジルブランド議員は来週上院に提出される可能性が高い法案の先頭に立っている。

国防省の性的暴行予防・対策室次長のアラン・メツラー空軍大佐は、国防省は“問題があるということについて、全く何も隠していません。”とAPに語った。

とはいえ、アメリカ軍幹部の一部はこの計画に反対だ。

"司令官を蚊帳の外に置いても、いかなる問題も決して解決できません" 人事小委員会の主席共和党議員リンジー・グラハム上院議員(共和党-サウスカロライナ州)がAPに語った。"それは性的暴行を越えて、軍の司法制度を解体することになるでしょう。こうした問題を解決する責任から、司令官達を解放することになるでしょう。"

国防省のデータによれば、軍全体では、軍法会議にかけられた性的暴行事件の件数は、2009年の42パーセントから、2012年の68パーセントへと増えた。しかしながらこの傾向は、日本の事件には反映されていない。2005年から2013年の間、日本での海軍軍人と海兵隊員に対する申し立て473件のうち、わずか116件、24パーセントが軍法会議にかけられたに過ぎない。

記事原文のurl:rt.com/news/us-military-sex-abuse-281/
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内容的に関係している基地・日米地位協定関連記事の一部に下記がある。

ポール・クレーグ・ロバーツ氏の下記記事翻訳のコメントで、日米地位協定に関する必読新刊本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」 （「戦後再発見」双書）をご紹介した。

• もし～だったら?

ガバン・マコーマック（オーストラリア国立大学名誉教授）による文章を一部訳したもの

• オバマ対鳩山: 不平等で、違憲で、違法で、植民地的で、虚偽的な米日協定の素性

故チャルマーズ・ジョンソン氏による記事

• アメリカ基地帝国に、どう対処すべきか 駐留軍受け入れ国に対する控えめな私案

• アメリカ軍はなぜいまだに沖縄にいるのか?　1997年4月
• 軍国主義とアメリカ帝国：日本政策研究所所長チャルマーズ・ジョンソンとの対話　04年1月29日

東京にも重要な基地があり、民間航空機、東京上空を自由に飛んでいるわけではない。

属国であることを隠すことがお仕事の大本営広報部に、日米地位協定に関する本質的報道を求めるのは、「木に縁りて魚を求む」そのもの。
そこでお勧めは【特集】IWJ日米地位協定スペシャル

岩上安身氏からのIWJの現状報告とご支援のお願いが、以下のページにある。

→http://iwj.co.jp/wj/open/archives/107798

おりしも「国を売る心を養う」献国記念日。

「世界で一番企業が活動しやすい国を目指します」と第183回国会の施政方針演説にある。選挙の結果、想定通り、国家戦略特区推進、岩盤規制廃止派首長が占拠した東京、日本の都市生活・労働環境破壊の先陣を切ることになるだろう。既に、

「世界で一番アメリカ軍が活動しやすい国」は実現している。

アメリカでは軍隊の民営化も進んでいるというが、もちろん既に

「世界で一番軍事企業が活動しやすい国」でもあるだろう。その結果、彼等の計画通り、

「元先進国世界で一番国民が暮らしにくい国」が実現するだろう。