マスコミに載らない海外記事

2022年5月3日
ウラジーミル・ダニーロフ
New Eastern Outlook

　ワシントンのロシア憎悪命令を無謀に厳守する結果、東京は益々多くの問題を経験している。東京が新しい対ロシア制裁を採用し続けるにつれ、これら問題は急速に一層深刻になりつつある。

　例えば、ウクライナ紛争の結果、日本は既にロシアに対し多くの制裁パッケージを発表している。これらにはロシア政府メンバー、上級公務員や実業家を含め、100人以上の人々に対する個別制裁が含まれる。更に、海、航空防衛装置を含め、輸出禁止令の適用を受ける300の商品と技術のリストを作成した。日本は、アトクルイチエ、ノビコムバンク、ソフコムバンク、VTB、ロシヤ銀行、プロムスビャジバンクやロシア開発対外経済銀行-RFを含め多くのロシア銀行資産を凍結し、彼らとの全ての操業を終えた。結果的に、日本は同盟諸国、とりわけアメリカと共に行動し、ロシアに対する経済戦争を宣言した。

　モスクワは対応して、日本を「非友好的な国」の範ちゅうに入れ、千島列島を巡り和平会談を続けることを拒否し、それらの島を訪問する日本人観光客のビザなし制度を中止した。ウクライナ紛争を考慮して、ロシアの権益に対する日本の攻撃強化と、ロシアとの領土問題のエスカレーションから、モスクワは、東京を大いに、いらだたせる千島列島開発強化計画を発表した。日本は、ロシアは列島で産業と観光事業の開発を始めるが、日本はこのプロジェクト参加に招かれないと知らされた。副首相で極東連邦管区大統領全権代表ユーリ・トルトネフがハバロフスク地域訪問の際、この政策変更を発表した。

　更に、ドイツ新聞デア・シュピーゲル記事によれば、2021年8月、このメディアは東京によるどんな敵対的措置の場合も、島での軍事的存在を強化するロシア計画について報じていた。記事は日本がどのように他のG7諸国と共に、ウクライナでの状況のためロシアに制裁を課したか記述し、外交青書2021年版が、19年間で初めて、ロシアと日本関係で「最も重大な未解決問題」だと記述して「北方領土」問題（千島列島に対する日本の用語）を提起したと指摘していた。日本はロシアが島「不法に占拠している」かどで非難した最後の時期、2003年に戻ったのだ。その後、この問題は外務省の年次外交青書で何度か言及されたが、日本はその非難を繰り返すのは思いとどまっていた。

　だが今や日本は、ウクライナでの戦争と、ワシントンの主張でなされたモスクワを非難する東京の決定で、ロシアとの合意に達するための外交努力に悪影響を及ぼすことを理解している。今年3月、モスクワが、二国間平和協定と、千島列島の状況に関するロシアと日本間の協議を終えたと発表した時、これは確認されていた。ロシア外務省公式報道官マリア・ザハロワの声明によれば「明らかに敵意ある姿勢をとり、組織的に大いに集中した形で我が国の権益に打撃を与えようと試みる国と両国関係に関する協定に署名する交渉はあり得ない」。

　現在の状況においては、東京ができる全ては、その敵対的行動に対するモスクワの非常に特定の反応に対して不満を表現することしかない。4月26日に行われた記者会見で、岸田文雄首相は反対の意思を表明した。これに対し、ロシア大統領報道官ドミトリー・ペスコフはクリル列島南部の四島全てがロシア連邦領域の切り離せない部分であり、現在の状況で、日本との平和協定の話がどのようにあり得るか考えるのは困難だと発言した。

　ミハイル・ガルージン駐日ロシア大使も、モスクワに対する東京の制裁は無意味だと述べた。「日本はロシアに対し制裁を強化する近視眼的政策を続けている。それが、ウクライナを非軍事化し、非ナチ化し、中立化する特別作戦を含め、我々の熟考した政治路線に影響を与えないから、これは無意味な決定だ。それが、アメリカとその他の「パートナー」とともに、経済領域を含め、信頼できる国際パートナーとしての評判に打撃を与えるから、日本の立場は、自身の権益にも悪影響を及ぼしている。」

　過去数年、日本企業がロシア液化天然ガスの常に増加する量を購入していたのは秘密ではない。実際日本全体がロシアLNGに依存しており、それはロシアと日本の関係で重要な役割を果たしており、完全に輸入で成立する日本のエネルギー・ミックスの中核だ。このガスの大部分がロシアのサハリン-2と北極LNG-2プロジェクトから来ている。サハリン-1プロジェクトは日本に石油を供給している。ロシアと日本間の関係悪化と、日本によるロシアのガソリンと石油購入拒否は、日本を非常に困難な立場に置いており、日本人消費者の財布への打撃に加え、アジアで2番目に大きな経済に深刻な打撃を与えかねない。

　石油、ガスと石炭全て価格が上昇する状態で、日本が既に炭化水素市場の不安定で苦しんでいることを覚えておくのは重要だ。これはガソリンや（その大部分が天然ガスを使って発電される）小売り電気の経費にドミノ効果を持っている。

　ロシア極東とサハリンでの炭化水素プロジェクトから降りるとすぐに、中国が永久にその場所に取って代わるのを日本は恐れている。結局、中国は世界で二番目に大きい経済で、エネルギー資源に対する莫大な需要があり、日本が残した穴を埋めるのに中国に躊躇はあるまい。

　ウクライナでの紛争は、燃料と主要食品を含めて重要商品の価格を急騰させ、これはすでに日本企業と消費者に影響を与えている。日本政府は上昇する物価によって起こされる苦悩を和らげる処置をとるよう強いられた、4月26日、低所得家庭に対する支援を含め、13.2兆円の原油価格・物価高騰等総合緊急対策を発表した。だが日本のエコノミストは、処置が一時的で、比較的少数の世帯にしか適用されないので、この総合救済政策は、かなり限定された影響しかないと恐れている。

　ワシントンに要求されたロシアに制裁を課す決定の結果、日本政府は、もう一つの頭痛に直面している。4月13日、円は米ドルに対し過去20年間で最低価値に落ちた。自国通貨の弱体化は輸出業者にとって良いのは本当だが、輸入業者にとって良くなく、日本はエネルギー輸入に大いに依存しているのだ。

　アドルフ・ヒットラーとベニト・ムッソリーニと日本戦時の天皇裕仁を描写した動画で日本人が大いに攻撃的なことが分かる比較を、ウクライナ政府公式Twitterアカウントが発表した4月末、日本の困難は新たな高みに達した。4月25日、定例記者会見で、磯﨑仁彦内閣官房副長官が、この公表は「極めて遺憾だ」と表現し、日本政府はウクライナに公式に苦情を申し入れた。

　それは日本が、自身の代償について考えずに、ワシントンの命令に従って、これまで数週間ウクライナ・ナチ政権支持を急いだことに対して受ける感謝だ。忠誠の成果は苦く、自身の経済は今危機に瀕しており、ロシアとの貴重な関係は酷く打撃を受けている。

　ウラジーミル・ダニーロフは政治評論家、オンライン誌「New Eastern Outlook」独占記事。

記事原文のurl：https://journal-neo.org/2022/05/03/japan-is-suffering-due-to-its-own-sanctions-and-its-ukraine-policy/

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