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はてなキーワード: 規制緩和とは
2003年改正で製造業務への派遣解禁と、26業務以外の派遣受入期間の1年から最長3年への延長が行われました。
問題は“ゼロから作ったかどうか”ではなく、派遣を常用代替に使いやすくする方向へ制度をさらに押し広げたことにあります。厚労省の整理でも、2004年3月の製造業務派遣解禁後、2000年から2005年にかけて「労働者派遣事業所の派遣社員」は73万人増となっています。
製造業は日本の基幹産業で、景気変動時の雇用調整の圧力が強い部門です。そこに派遣を本格導入したことで、工場現場の雇用を、直接雇用より切りやすい形へ制度的に開いたことが重要なのであって、「全体の人数では非製造業のほうが多い」というのは、影響の質を無視したミスリードです。実際、リーマンショック時には製造業派遣切りが社会問題化し、その脆弱性が露呈しました。
制度改革の影響は、単純な頭数だけでは測れません。派遣法改正は、派遣社員そのものの増加だけでなく、企業に対して“正社員以外を使うことは当たり前だ”という制度的シグナルを与えました。厚労省の労働経済分析でも、2000年から2005年にかけて派遣社員が73万人増え、2005年から2010年にかけても非正規雇用は123万人増と整理されています。つまり派遣は非正規化の“唯一の原因”ではないにせよ、非正規化を押し広げた重要な制度要因の一つです。
これは、火事の出火点が一部屋だから「家全体の延焼原因ではない」と言っているようなものです。非正規化は、パート、アルバイト、契約、嘱託、派遣など複数の形態が積み重なって進みましたが、派遣規制緩和はその中で、企業が直接雇用責任を薄めながら人を使うことを正当化した象徴的政策でした。だから批判され続けているのです。
円安でとにかく厳しい。
なにが原因でどうしたらいいのか？
Geminiと話した結果、日本もうダメでは？？？？となった。
30後半だけど生き抜けるかなあ。
コンビニや飲食店は、もはや「低賃金で働く海外の方」がいなければ明日にも止まる状態です。
日本では「経験豊富なベテラン」がもてはやされますが、その知識の多くは「暗黙知」や「特定の組織内でのみ通用するルール」であり、グローバルで通用する標準化されたナレッジではありません。
日本のベンチャー企業の多くは、最初から「日本語の壁」に守られた国内市場だけを見ています。
- 100億円規模になれば「成功」とされる小さなコップの中の争いに終始しており、外貨を稼ぐ（＝世界標準を握る）気概が構造的に欠落しています。
「日本独自の商習慣」という名の下に、外資や新しいプレイヤーを排除する文化が根強く残っています。
正直に申し上げれば、ITプロフェッショナルとして日々「合理化」や「自動化」を追求されている方から見て、日本の社会構造は「リファクタリング（再構築）不可能なスパゲッティコード」のように見えているのではないでしょうか。
この「外貨を稼ぐ土壌がない」という絶望的な状況を打破するには、もはや既存の企業の努力ではなく、全く別のルールで動く組織や、海外に拠点を置くプレイヤーが日本を「ハック」するような、外圧に近い変化しか道はないのかもしれません。
Seattle Journal for Social Justice
His Feminist Facade: The Neoliberal Co-option of the Feminist
Movement
Anjilee Dodge and Myani Gilbert
フェミニズムはミソジニーによって取り込まれてきた。本論文は、女性解放運動が、操作と強制を通じて、いかに家父長制的かつ資本主義的な利害によって植民地化されてきたかを論証する。
この主張を示すために、本論文では、フェミニズム運動が家父長制および資本主義のイデオロギーによって植民地化されていく過程を、年代順に分析する。まず、第2波フェミニズム運動の展開と、そこで対立するフェミニズムの立場が出現し、売買春およびセックスワークを思想的概念として、セクシュアリティと性暴力をめぐって争った、いわゆる「セックス・ウォーズ」を示す。次に、新自由主義の到来と、それがフェミニズムの思想形成に果たした役割をたどる。第三に、本論文は、世界的な性産業ロビーが、売買春の全面的非犯罪化を提唱することを通じて、いかに自らをフェミニズムとして表象しているかを明らかにする。最後に、ワシントン州の政治とその力学に焦点を当て、世界的な性産業が、自らの利害を代弁させるために、フェミニズムを前面に掲げた非政府組織（NGO）に投資している実例として検討する。
第2波フェミニズムは、女性差別を社会全体の構造問題として捉え、家父長制・資本主義・人種差別などを一体の抑圧として考えていた。
その立場から、ポルノグラフィや売買春は女性に対する制度的暴力として批判されていた。
一方第3波、第4波フェミニズムの一部は、構造的抑圧の分析よりも、個人の選択・自己決定・性的自由を重視する方向に進んだ。
そのため、フェミニズム内部で「セックスワーク」擁護派と、反ポルノ・反売買春派との対立が深まった。
セックス・ポジティブ派やクィア理論は、個人の性的自由や主体性を重視したが、その結果、階級・人種・労働・制度的差別といった構造的問題が見えにくくなった。
著者は、こうした流れが、新自由主義の個人主義・市場主義と結びついているとみる。新自由主義は、自由市場、規制緩和、商品化を重視する考え方であり、その中で性産業は拡大しやすくなった。
また、「本人が選んだなら正しい」という考えが強まり、売買春も「選択した仕事」として語られるようになったが、この見方は、貧困、暴力、人種差別、教育格差などの背景を見えにくくする。
論文はさらに、性産業ロビーがフェミニズムの言葉を利用し、「女性解放」「人権」「自由」などを掲げながら、自らの利益を正当化していると批判する。
その具体例として、Eros Foundation、COYOTE、SWOP などが挙げられ、著者は、こうした団体が女性保護よりも性産業側の利益を守っているとみる。合法化・非犯罪化で利益を得るのは、女性よりも買春者や業者だというのが著者の立場である。
結論として著者は、フェミニズムは本来、最も周縁化された女性たち、とくに有色人種女性、先住民女性、低所得女性を中心に考えるべきであり、必要なのは合法化ではなく、教育・住居・医療・仕事・地域支援などの社会的支援だと論じている。
https://digitalcommons.law.seattleu.edu/cgi/viewcontent.cgi?article=1813&context=sjsj
竹中平蔵氏などが提唱する「解雇規制を緩和（撤廃）すれば、労働市場の流動性が高まり、結果として賃金が上がる」という論理（いわゆる竹中理論）は、新自由主義的な経済学に基づいた理想論に過ぎません。
現実の労働市場、特に日本におけるフリーランスの低所得化や格差拡大の現状を鑑みると、この理論には致命的な欠陥がいくつも存在します。
竹中理論の最大の誤謬は、「経営者と労働者が対等な立場で契約を結んでいる」という幻想に立脚している点です。
現実: 解雇規制がなくなれば、企業側は「嫌なら辞めろ（あるいはクビにする）」という強力なカードを常に持つことになります。
批判: 労働者は生活がかかっているため、不当な低賃金や劣悪な労働条件でも受け入れざるを得なくなります。フリーランスが発注元（クライアント）に対して買い叩かれ、弱い立場に置かれている現状こそが、「規制のない市場」で起こる賃金下落の生きた証拠です。
竹中氏は「雇われない働き方」を推奨しますが、現在のフリーランスの多くは、高給取りの専門職ではなく、実質的には「労働者」でありながら社会保障や最低賃金の網から外された低所得層です。
批判: 解雇規制をなくすということは、正社員をすべて「使い捨て可能なフリーランス状態」に引きずり下ろすことに等しいと言えます。
企業は固定費（人件費）を削るために、給料を上げるどころか、「代わりはいくらでもいる」という論理で賃金を最低限まで抑制するインセンティブが働きます。
「流動性が高まれば生産性の高い企業に人が集まり、賃金が上がる」という理屈も、日本の現状では機能しません。
批判: 日本の企業文化やデフレマインドの中では、解雇が容易になれば、企業は「イノベーションによる利益拡大」ではなく、「リストラによる目先のコストカット」で利益を確保しようとします。
結果: 労働者の所得が減れば国内の消費が冷え込み、さらに企業の業績が悪化するという「負のスパイラル」を加速させるだけです。
解雇規制があるからこそ、日本の企業は「長く雇う前提」で社員に教育投資を行ってきました。
批判: 解雇が自由になれば、企業はコストをかけて人を育てることをやめ、「即戦力を安く買う」ことだけに執着します。
フリーランスが自身のスキルアップ費用をすべて自己負担し、その結果として疲弊している現状を見れば、規制緩和が日本の労働力全体の質の低下を招くことは明白です。
竹中理論は、「労働者を単なる交換可能な『部品（リソース）』」としてしか見ていない冷徹な計算式です。
解雇規制の緩和は、企業にとっては「究極のコスト削減ツール」になりますが、労働者にとっては「生存権の脅威」でしかありません。フリーランスの多くが直面している「買いたたき」「報酬未払い」「不安定な生活」という地獄を、全労働者に拡大しようとする暴論であると批判せざるを得ません。
真に賃金を上げるために必要なのは、解雇の自由化ではなく、「労働者の交渉力を高めるセーフティネットの拡充」と「適正な利益分配の強制」です。
■1. 物価が上がった
デフレ脱却おめでとう。卵も米もパンもちゃんと値上がりしてる。「手取りを増やす」って言ってたけど、手取りが増える前に支出が増えた。実質賃金は減少が続いてる。順番が逆では？
■2. 円が安くなった
159円台タッチ。海外旅行がますます贅沢な趣味になった。おかげで国内旅行の需要が……いや、国内の宿泊費もインバウン価格で爆上がりしてたわ。日米金利差では説明できないレベルの円安で、財政リスクへの懸念で売られてるって言われてる。つまり市場に信用されてない。
■3. 金利が上がった
長期金利2%超え。「金利のある世界」への回帰、おめでとうございます。住宅ローン変動金利の人たち、息してる？ちなみに利払い費は過去最大の13兆円超え。借金の利子を払うために借金する国。このペースだと10年後には利払い費だけで34兆円、今の消費税収と同額になるって試算もある。
122兆円。「責任ある積極財政」ってネーミングだけは最高。大手全国紙の社説が全紙揃って酷評したのは壮観だった。日経「責任の視点欠く」、毎日「『責任ある』はどこに行った」、朝日「財政運営に危機感持て」、読売「市場の信頼を得る努力尽くせ」。読売に言われるってよっぽどだろ。
悪い方に。存立危機事態発言で中国ブチギレ。渡航自粛要請、水産物輸入停止、航空便減便、デュアルユース製品の輸出規制、三菱重工やJAXAなど20法人が規制リスト入り。APEC首脳会談で「戦略的互恵関係」を確認した1週間後にコレ。在大阪中国総領事がXで「その汚い首は斬ってやる」と投稿する外交関係ってなに？
中国＋香港からのインバウンド消費は年間約2.6兆円あった。これが大幅に減れば観光業への打撃は避けられない。すでに影響は出始めてる。
AI開発目的なら本人の同意なしで個人データの第三者提供を可能にする規制緩和の方針を閣議で明らかにした。ネット上の要配慮個人情報のスクレイピングも同意不要にする方向。まだ法改正前だけど、方向性としてはプライバシー後進国の地位を確固たるものにしていく感じ。
予算審議の時間を大幅削減して衆院強行通過。効率的ですね。答弁姿勢にも批判が出てる。都合の悪い質問に答えない、論点をずらすといった場面が野党だけでなくメディアからも指摘されてる。「決断と前進の内閣」とはよく言ったもんだ。決断（聞かない）と前進（強行突破）。
70%超。なんで？衆院選で単独316議席の歴史的大勝。日経の調査では支持理由トップが「人柄が信頼できる」(41%)、「指導力がある」(38%)。確かに指導力はある。全部自分で抱え込んで一人で判断する癖があるらしく、維新幹部が「結局すべての問題を首相にあげて判断を仰ぐしかなくなっている」と言ってるのも、ある意味指導力だ。睡眠不足で食事もまともに取れてないらしい。体壊さないでね。
＞安定したルール、予測可能な貨幣供給、最小限の政府。これだけでいい。
無理だと思うよ。
人は何らかの分野で他国に負けると「もっと規制緩和を。政府の管理機能は小さくして補助金を積極的に（この時点で割と矛盾）！」と言い、
補助金が失敗すると「政府の補助金思索はもっと厳格化を！徹底的な調査を！」と言い、
ルールが厳格でできないことがあれば「もっと個人や事業者の自由に任せて！」と言い、
ルールがゆるい結果事故が起きれば「悲しみは消えない！もっと厳格なルールを」と言う生物だから。
下手をすると全部同じ人が上記全部を言ってすました顔をしてる。
それは違うでしょ。
アメリカの右翼の共和党が押しているような小さな政府を目指している政策だよ。
政府はいろいろ口出しをせずに、市場の自由競争に任せようという。
効率化する反面、格差も広がる。 付いていって効率化できなければ置いていかれるからね。
したがって、増田の言っているような、わずかな待ち時間も許容できないとか、それができなければ格差が広がるというのは、まさに新自由主義の弊害と言えるだろう。
新自由主義（ネオリベラリズム）は、政府の経済介入を最小限にし、規制緩和や民営化を通じて「市場の自由競争」を最大限に活かす経済・社会思想です。1970年代以降、高福祉・大きな政府の弊害を背景に、「小さな政府」を目指して格差拡大や効率化を推進する米英や日本などで採用されました。
財務省はリフレ派を踏み台にしたということだと思います。明治維新時には、相楽総三などのいわゆる草莽の志士が出現しましたが、多くは弾圧され、渋沢栄一のように明治維新後に活躍した人は少数です。
経産省出身で第2次安倍政権の中心人物というべき今井尚哉元首相補佐官が月刊『中央公論』2025年3月号でこぼすように、
《正直に言うと私の最大の仕事は、反大蔵省（現財務省）軍団との対決でした。（中略）内閣官房参与の本田悦朗さんや、菅（義偉）内閣で内閣官房参与になる高橋洋一さんといった面々に、安倍さんが引きずられないようにする。それが私の役目でした。》
反財務省軍団の2人は元財務省OBです。財務省の現役官僚のみならず、反財務省も与党も野党も幹部はみな財務省OBで、政策論争というより閉じられた組織内での関係者によるゴタゴタと考えたほうがいいのかもしれません。マスコミもアカデミズムも怨念の対立構造につき合う必要はないのです。
議論はあさっての方向に
さてなぜリフレ派はこのように人気があったのでしょうか。構造改革派（編集部注／小泉政権の聖域なき構造改革に賛同し、規制緩和や不良債権処理、郵政民営化などを通じて経済の活性化を図った論者）と同様、データに基づいた冷静な議論ではありません。でも何となくエスタブリッシュメントは構造改革派、サブカル好きはリフレ派支持という感じがしませんか。
と考えています。部下が働かないので俺が出世できないと感じている人は構造改革派を支持し、上司が無能と考えている人がリフレ派を支持しているだけなのです。
その昔、阪神タイガースのピッチャー江本孟紀は「ベンチがアホやから、野球がでけへん」という名言を残して引退し、一躍人気者になって参議院議員にまでなりました。リフレ派をなぞらえれば「日銀がアホやから、インフレにならへん」でしょうか。
資本主義がよいのか、社会主義がよいのか、あるいは労働者の努力にどのくらい報いるべきか、社会保障はどの程度まで必要か、これらの問題はそれまでの人生や社会観に左右される重い問題でしょう。簡単にコンセンサスが得られるとは思えません。
もしこの議論をMilton Friedmanが読んだなら、彼は宗教的引用には敬意を払いつつも、分析の軸を制度設計とインセンティブに置き直すでしょう。
「助言者が多ければ救いがある」
なぜなら彼は、権力の集中こそ最大の危険だと考えていたからです。
しかし彼はこう付け加えるでしょう。
政治家や官僚が多様でも、中央銀行が恣意的裁量を持つなら不安定になる。
フリードマンの出発点は明確です。
MV = PY
長期的には
ΔM ≒ Δ P
彼はこう言うでしょう。
にあります。
だから彼は
したがって
むしろ彼が重視したのは
フリードマンはこう言うでしょう。
によって達成される。政府が「賢明である」ことを前提にした裁量政策は危険。
なぜなら
あなたの問いの核心
成長は祝福だが、正義を伴うべきだ。
フリードマンの答え。
彼はこう述べています。
短期的刺激ではなく、市場アクセスの拡大と所得移転の透明化を。
週70〜90時間労働がグローバルスタンダードになりつつある今、
週40時間労働で縛るのは競争力低下、ひいては国力低下、国民の一斉貧困化にしかならないなら
