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はてなキーワード: 平均価格とは
「都心マンション流動性が終わった」とまでは、今出ている数字からは言いにくいです。
ただ、売り急ぎ・高値掴み・短期転売狙いには前よりかなり厳しくなっている、という見方はできます。
足元では、首都圏中古マンションは2026年1月時点で**東京都区部の成約件数が前年同月比-2.4%**とやや弱い一方、**成約㎡単価は+11.3%、成約価格は+10.9%**でした。
つまり、価格が全面崩壊しているというより、件数が伸びにくく、売れる物件と売れない物件の差が広がっている感じです。
新築も、2026年2月の首都圏分譲マンションは**平均価格1億1,025万円、初月契約率71.7%**で、需要が消えたという状況ではありません。
1月は契約率55.7%まで落ちていましたが、2月は持ち直しています。
衣料品会社として知られる ダイドーリミテッド（証券コード3205）の株価が急落し、信用取引で大量に買っていた個人投資家がほぼ全財産を失ったというニュースです。
報道によると、その投資家は約30万株を信用買いしており、株価の暴落によって資産の大半を失いました。最終的に残った資金は600万円ほどだったと言われています。
この話を聞いて「なぜ1億5000万円しかないのに4億円以上の株を買えたのか」「8000万円もの追証が来たのに借金が残らなかったのはなぜか」と疑問に思った人も多いようです。
この記事では、信用取引の基本ルールを簡単に解説しながら、このトレードがどのように進んだのかを日ごとにシミュレーション形式で説明していきます。信用取引の仕組みを理解する助けになるはずです。
信用取引とは、証券会社から資金や株を借りて売買を行う取引方法です。
通常の株取引（現物取引）は、自分の持っている資金の範囲内でしか株を買えません。しかし信用取引では保証金を担保に資金を借りることができるため、手元の資金よりも大きな取引が可能になります。これをレバレッジと呼びます。
日本の信用取引では一般的に保証金は取引額の30％程度でよく、理論上は約3倍の取引が可能になります。たとえば4億円の株を買う場合、必要な保証金はおよそ1億2000万円前後です。つまり1億5000万円程度の資金でも、4億円規模のポジションを持つことができるわけです。
ここで多くの人が混乱するポイントがあります。「そんなに大きな金額を借りたら、株価が下がったときに借金が残るのではないか」という疑問です。
実際、信用取引では損失が保証金を上回れば借金が発生する可能性があります。
しかし通常は、証券会社がリスク管理のために強制決済（ロスカット）を行います。保証金の割合が一定以下になると追加保証金、いわゆる「追証」が発生し、それを入金できない場合は証券会社がポジションを自動的に売却します。
そのため、タイミング次第では保証金の範囲内で損失が収まり、借金が残らないこともあります。今回のケースも、おそらくこの仕組みが働いたと考えられます。
コラム：信用取引で一番重要なのは「レバレッジの倍率」ではなく「損失が出たときの速度」です。利益は時間をかけて積み上がることが多いですが、レバレッジをかけた損失は一瞬で資産を消し飛ばします。初心者が信用取引で失敗する理由の多くは、この時間感覚の違いを軽視してしまうことにあります。
仮にこの投資家が約1400円付近で株を買ったと仮定します。株数は約30万8000株です。単純計算すると、ポジションの総額は約4億円を超えます。保証金率を30％とすると、必要な保証金はおよそ1億3000万円ほどになります。報道で言われている「1億5000万円の資金」という数字とも大きく矛盾しません。
2026年2月28日。この日が仮に買い付けの日だったとします。株価はおよそ1370円前後でした。30万8000株をこの価格で買うと、総額は約4億2000万円です。保証金は約1億2600万円ほどで、保証金率は約30％。この時点では問題はありません。レバレッジを使った典型的な信用ポジションが完成した状態です。株価が少し上がれば大きな利益になる可能性があります。
ところが状況は急変します。
3月2日、株価が急落します。この日の終値は約1070円でした。前日から300円近い下落で、約22％の急落です。この時点でポジションの評価額は約3億3000万円まで減少します。
評価損は約9200万円。保証金は約3400万円まで減り、保証金率はわずか10％程度になります。多くの証券会社では保証金率が25％を下回ると追証が発生します。このケースでは、およそ8000万円程度の追加保証金が必要になる計算です。ニュースで報道されていた「8000万円の追証」という数字は、この状況とほぼ一致します。
コラム：追証は心理的なプレッシャーが非常に大きい制度です。株価が下がっている最中に、さらに大金を入金しなければならないからです。しかも多くの場合、投資家はすでに損失で動揺しています。合理的な判断をするのが最も難しいタイミングと言えるでしょう。
株価は805円付近まで下落しました。評価額は約2億4800万円。損失は約1億7400万円に達します。
これは初期保証金を完全に上回る損失です。理論上はこの時点で債務状態になります。保証金率はマイナスで、証券会社のリスク管理上、即座に強制決済が行われても不思議ではありません。
実際には、当日ではなくルールに従って証券会社が翌日の午後に自動的に売却を行ったと考えられます。
仮に平均875円程度で30万8000株が売却されたとすると、売却総額は約2億7000万円です。取得総額との差額から計算すると、損失は約1億5000万円規模になります。保証金1億2600万円では足りない計算ですが、実際には購入者がもう少し低い平均価格で株を取得していたことや、価格が多少有利に約定したようです。
その結果として今回報道された「600万円残った」という結果になったようです。
これは配当の大幅減配を、決算日ではなくその手前で行ったことが大きいです。
その後の株価を見ると、株価は800円台で推移し続けています。つまり仮に強制決済がなかったとしても、短期間で元の水準に戻るような状況ではありませんでした。
結果として、このトレードはほぼ全財産を失う形で終了しました。
コラム：信用取引でよく言われる格言に「レバレッジは両刃の剣」というものがあります。資金効率を高める便利な仕組みですが、相場が想定と逆方向に動いた場合、損失の速度も同じ倍率で拡大します。株価が20％下がると、3倍レバレッジでは資金の大半が消えることも珍しくありません。
今回の出来事は、信用取引の典型的なリスクを示しています。レバレッジによって巨大なポジションを持てること、急落時には逃げるタイミングがほとんどないこと、そして追証によって強制的に損失が確定してしまうこと。
こうした仕組みが重なると、資産は驚くほど短時間で消えてしまいます。
株式投資を始める人はまず現物取引で市場の動きを理解し、リスク管理の感覚を身につけることが重要だと言われる理由もここにあります。
20 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage] 投稿日：2005/06/17(金) 20:51:14 ID:PPZqAMGR
さて、世界中から訳若芽な「自由貿易の敵」などといって目の敵にされたため
日本は大変なことになってきたようなのですが（統計がないのでよくわからない）、
こうなったら産業合理化で乗り切るしかないという経営コンサルタント出身の
大臣の政策で、一産業一企業の原則が確立し、日本中の産業は効率的に整理統合
されました。焚書坑経以前だと、独禁政策とか資源配分の効率性とか小うるさい
連中がいましたが、全部焼き殺してしまったので、思うがままに効率化を進め
られます。
さて、苦難の中で歯を食いしばるように頑張ったおかげで一産業一企業体制が
確立しのですが、外国はますます猛り狂っています。アメリカは日本を「社会主義」
と罵っていますし、中国は「市場経済を理解しない東洋鬼が莫迦」と人民日報に
連載記事まで載せています。もっとも、金正日第一書記には絶賛されています。
それにしても、どこのお店に行ってもろくな商品が売っていないし、店員の態度が
滅茶苦茶悪いのはどうしてなんでしょう？効率化して企業は大もうけしてるのに、
給料は一向に上がらないし、まったく不思議です。たぶん、効率化が足りないのでしょうね。
25 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage] 投稿日：2005/06/18(土) 00:20:37 ID:le9DwfDU
商品の品質が悪くなり、サービスも悪化し、店先でも銀行の窓口でも、まるで
昔の役所のように行列が絶えなくなりました。しかも、４時５５分になると
カウンターには「受付終了」の札が掲げられ、また明日の朝並び直さなければ
なりません。効率化したはずなのに、私たちの暮らしはどんどん不効率になって
いるような気がするのはなぜなのでしょう？
どうも「気分」だけの話でもないようです。統計がないのでよくわかりませんが
物の値段がだんだんと上がってきたような気がします。人に聞いてみても、どうも
どんな商品・サービスでも同じような調子で値上がりしているようなのです。昔なら
消費者物価指数という便利な物がありましたからどのくらい平均価格が上がっているか
分かったのでしょうが、今では「一般物価などという存在しないものの価格などを云々
するのは、経済学の残滓、その中でもとくにたちの悪いマクロ経済学の残滓だ」とみんな
でも、日々の取引に必要なお金の量が増えてきているのは間違いないのです。昔、あの役立たずの
経済学者がマクロ経済学などを得意げに吹聴していた時代と違い、今は堅実な実務家の時代です。
お金が不足しているなら、日銀は気前よくどんどんお札を刷ってくれます。おかげで、増えている毎日の
決済は滞り無く済んでいます。
でも、、、なぜかはわかりませんが、お金は増えているのに、まだお金が足りないのです。。。
日銀総裁は「必要なだけいくらでも刷るから心配ない」と会見で説明してくれていますから、
少子化→労働力減→労働力維持のためには労働参加率（特に女性・高齢者）の引上げが不可欠。しかし女性の就労拡大は「仕事と子育ての両立」を前提とし、そのためには職場近接性（／通勤負担の軽減）や保育サービス、住まいの確保が重要。ところが都心（特に東京23区中心部）の住宅価格・地価は非常に高く、一般の子育て世帯が都心に住めない現実がある。結果として「都心で働く ⇄ 都心に住めない ⇄ 長距離通勤・子育て負担増 ⇄ 出生率低下」という負のループが生じ、政策的にトレードオフ（＝トリレンマ）を生んでいる。以下、事実・統計と研究結果で裏付けます。
2024年の出生数は約 686,061人（68.86万）、合計特殊出生率（TFR）は 1.15 と過去最低を更新。自然増減は大幅なマイナス（多死少子）。
女性の就業者数・参加は増加傾向にある（近年の女性の15〜64歳就業率は70％台に上昇し、M字カーブは薄れている）。政府統計でも女性雇用者数は増加。労働参加率を上げることで労働供給の減少をある程度相殺できる。
保育所等の利用定員は約 3,030,000 人規模（定員充足率は約88%前後）。待機児童は年により減少傾向だが地域差は大きく、地域によっては依然として保育の受け皿不足が存在する。
中央・都心部（東京23区中心）の**分譲マンション平均価格は1億円台（例：2024年は約1.12億円）**と高水準で、一般的な子育て世帯が手軽に都心居住できる水準ではない。地価上昇も続いている。
職場と居住地の距離（通勤時間）は世帯の時間配分に影響を与え、長時間通勤は家事・育児時間を圧迫する。複数の研究で、職場近接やテレワークの導入が出産・就業継続に好影響を与える可能性が示唆されている。
日本は「少子化で労働力が減る → 労働化率を上げる必要がある → 労働化率向上は仕事と子育ての両立が前提 → その両立に都心居住（職場近接）や保育・柔軟な働き方が寄与する」が現実。だが都心の住宅コスト上昇が多くの若い世帯の都心居住を阻み、長時間通勤や育児負担を生み出しているため、ここに放置されたままでは「労働参加率を上げても出生率は回復しない」おそれがある――これがトリレンマの本質です。政策は（A）保育・働き方、（B）住宅政策、（C）雇用の地域分散を同時並行で扱う必要があります。
## 要旨
2日前の増田に「札幌の徒歩圏マンションは“集まってる企業的に相応”だから市川より遥かに安く、適正は1000万円」という主張があった。けれど、それって企業の立場が擬人化されて書いてない？ もし札幌・中心徒歩圏＝1000万円が本当に適正なら、「じゃあなぜ片道60分の移動を続けるの？」という問いに自動で突き当たる。
通勤時間をゼロ評価（＝自分の片道30〜60分を無視）したまま、「総生産量」「やりがい」「資産形成」だけで語ると、生活者の幸福が抜け落ちる。
この記事は生活者の視点で「適正額」を試算する。キーワードは時間家賃（じかん-やちん）――家の値段＝立地＋広さ＋“毎日むしられる時間”だ。
参考に、東京の新築分譲マンション平均価格はいま1億円超（首都圏新築・2024年平均は1億485万円）で、23区の中古70㎡も直近で1億円台に乗る局面が出ている。これが生活者にとって“適正”なのかを、時間と代替地（高松・札幌）で測り直す。
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## 前作のダイジェスト
人口移動の足元：2024年の東京は依然として転入超過だが、伸びは鈍化。23区の転入超過は回復したものの、年齢階層ではムラが目立つ。
年齢構造の変化：20代は流入が続く一方、30代は2024年10月以降転出超過が指摘される（統計局の資料）。家族形成期が“中心で暮らす難度”を物語る。
通勤の現実：東京圏の鉄道定期利用者の平均片道所要は67.7分。時間消費が生活水準を直撃している。
企業はどこへ？：「本社移転」は2019年までは東京転入超過の年もあるが、機能分散（地方に研究・製造・BPO）が同時進行。2020年以降は一貫して東京都～関東からの転出超過で、“本社＝東京集中”の一枚絵では語れない段階。
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元増田のロジックは「企業視点での総生産性最大化」だ。東京(本物)は取引密度が高く、希少な専門職の面接効率も良い。企業が払う地代なら説明がつく。
でも生活者にとっては違う。時間＝寿命を燃やす通勤は毎日課金。東京の高い貨幣地価は、時間地価（言い換え：タイム地価）で割って再評価すべきだ。
＞ 命題：家の“適正額”＝「代替都市で同等生活を得るコスト」＋「東京で失う/得る時間価値」の現在価値。
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### ① データの杭
高松市の公営（県/市）住宅の家賃帯は1.6万〜4.3万円台（間取り3K/3DK含む）。中心至近ではない(磨屋町2.0km, 家to目的地28分)が、市内要所へのバス移動で日常機能が完結する価格帯が現実に存在する。
東京の新築分譲平均は1億485万円（2024年）。23区の中古70㎡は2025年5月に1億88万円の局面。
家賃2.5万円/月（年30万円）を表面利回り6%で割り戻すと、約500万円の資産価値（30万円÷0.06=500万円）。都雇圏人口50万人以上では享受対象は飽和している故, 機能“到達”が28分程度で満たせる.「28分生活」の最低ラインの再取得コストはこの桁になる。
＞ ここでの500万円は**“生活機能の再取得コスト”の目安であり、「分譲クオリティの広さ/築年」ではなく“暮らせる導線”の最低ラインを可視化するための共通スケール**。
東京で家→目的地28分のファミリー住戸は、1億円級に普通にぶつかる。同じ“到達時間”を買うためのコスト差は桁違いだ。
生活機能28分を買うコスト：500万円（公営最廉価相当スケール）vs 1億円級（東京の市場取引）
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「札幌・中心徒歩圏＝1000万円が適正」は、市場実勢と乖離している。直近の市況では、札幌市の中古70㎡相場は数千万円帯が実務レンジ。中心区でも1000万円フラットは築年・立地条件が強く制約された例外的ピン点で、“徒歩圏の標準像”とは言い難い。1000万円を普遍の“適正”と言い切るのは危うい。
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東京(本物)の平均的な通勤：片道67.7分（鉄道定期利用者平均） → 差=52.7分
年間の“失う時間価値”＝252h×1,500円=378,000円/年
＞ つまり、同じ暮らしを得るために、東京は追加で1,260万円の**“時間家賃”を払っているのと同じ**。
本来ならその分だけ“家の適正価格”は下がる――生活者の適正は、企業の適正より軽くなる。
（注）平均通勤時間は地域・職種で大きくブレるため、自分の通勤実測でNPVを差し替えてほしい。
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結論：賃金プレミアムは1〜2割台が実務レンジ。“時間家賃”のNPV（上の例で約1,260万円）を相殺するには弱い。住宅価格の倍率20倍を正当化できる材料にはならない。
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# じゃあ、**東京(本物)の“適正額”**はいくら？（生活者版の答え）
## ケースA：中心“徒歩4分圏”の70㎡
代替地（高松中心）新築70㎡で4,000万円級が十分に成立するマーケット（市内中心の機能密度で暮らしが完結）。
東京プレミアム（雇用機会・エンタメ“在庫”）を2割上乗せしても、4,800〜6,000万円が、東京(本物)の中心徒歩4分圏(銀座, 上野, 新宿等徒歩4分内)の生活者の適正レンジ。
実勢（新築平均1.6億円、23区中古70㎡1億円局面）との差：+10,000〜+11,200万円。
高松公営家賃2.5万円→利回り6%で500万円（**“生活機能再取得”**の最低スケール）。
私募REバリュエーションに寄せれば、同等導線の分譲クオリティでも1,500〜3,500万円が東京(本物)の片道28分生活者目線の妥当帯。
実勢（1.2億円級）との差：+8,500万〜+10,500万円。
## 総括
＞ 総括：企業の最適（在庫密度）で決まるのが東京の“市場価格”。
生活者の最適（時間×導線）で決めると、“適正額”は“市場”の半額以下に沈む。
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## 「間をとる」が適正？ → **そんなことない。上限“2割増”**まで
企業の“在庫経済”と生活者の“時間経済”の半々で折衷したくなる。
しかし、時間家賃のNPVは日々確定的に出費される損失だ。一方、企業の在庫密度は個人の享受上限（1日0.5GB仮説のような情報処理限界）で逓減する。だから、折衷ではなく生活者重みで決めるべき。**“上限2割プレミア”**がまだ良心的だ。
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## 実際に“減っている30代”のシグナル
統計局自身の資料で、20代は転入、30代は転出超過が明記される。家族形成期の住居コストと時間家賃が臨界を超えると、転出が起きる――“生活者の適正”に市場価格が合ってないシグナルだ。
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1. 札幌1000万円は市場の中央値でも生活者の適正でもなく、例外ピンの一般化。
2. 高松の公営家賃(磨屋町2.0km家to目的地片道28分)は**“28分生活”の最低再取得コストを見える化する良い定規**。
3. 東京(本物)の1億円は、企業の在庫密度の影で時間家賃のNPVを踏みつけにしている。
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東京(本物)の“市場価格”は立派だ。けれど生活者の適正額は**“時間”を入れた瞬間に半額以下に落ちる。札幌1000万円論も、高松500万円スケールも、東京1億円も、同じ定規（時間家賃）で測ろう。
家の値段は寿命の使い方**で決まる――それだけの話だ。
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## 参考データ・出典
首都圏新築分譲マンション平均価格（2024年1億485万円）：不動産経済研究所まとめ記事。
東京23区中古70㎡が1億円局面：野村不動産アーバンネット（東京カンテイ提供データ）。
高松の公営住宅 家賃帯（1.6万〜4.3万円台）：香川県/高松市資料、MLIT資料。
平均年収：doda。最低賃金：厚労省／労働局（東京1,163円・香川970円）。
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徒歩4分＝約320m半径、面積は約0.32km²。自治体レベルでは住居密度2万人/km²が限界だが、部分的にはもっと詰め込める。特に二階建てアパートメインで2万人／k㎡を達成していた中野区と違い、2020年以降は都雇圏50万人でも中心は15階前後マンション林立だ。つまり密度7倍(14万人／㎡)。故に“徒歩4分内6万人”。徒歩圏の議論は半径×密度で都度計算を。（この項は一般式の説明であり、具体都市の密度は用途地域で大きく変わります）
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## まとめ一行
“時間家賃”をチョキっと足して引けば、東京(本物)の住居の適正額は――
しかし、彼が主張する頑張っている日本人が価格の高騰で家を買えないのはおかしい
その高騰の一因である外国人の購入を規制すれば手が届くようになるというのには疑問
ニュージーランド
土地価格上昇は止まらず若者やミドルクラスの一軒家は夢、平均価格は100万NZドル、外国人オーナーな住居は買えないのでホテルレジデンスでビジネス
カナダ
住宅価格、家賃の高騰は止まらず路上生活者も出る中、今年の2月に1割程急落し経済がダメージを受け、そのまま低迷
スイス
ここ7年で住宅価格は3割程上昇し、価格が高くて買えないと回答した人はマンションが58%、一軒家は79%と若者がマイホームを諦めざるを得ない状況
サウジアラビア
首都リヤドでは、コロナ禍の2020年から5年で住宅価格が8割以上高騰し国民が手を出せない状況になりつつあり政府が問題視している
トルコ
2023年には、イスタンブールで2年で3倍以上に住宅価格が高騰したという例もあり家賃の高騰をめぐる殺人事件まで発生する
ベトナム
首都ハノイでは、ここ5年で住宅価格が2倍に高騰し庶民が手が届かなくなる可能性が懸念される
タイ
ここ6年で家賃は1.5倍ほど高騰し未だ上昇傾向
オーストリア
ここ15年ほどで住宅価格は、不動産価格が2倍ほど高騰しホームレスの増加などの問題が発生する
ハンガリー
2025年に急騰するもまだ、庶民の手の届く範囲、このまま上昇が続けば他国と同じ状況になりかねない
ポーランド
ここ10年で不動産価格は2倍を超え、EUで2番目の上昇率を記録
シンガポール
増田が外国人の不動産取得を制限している国をあげていたがそれらの国で不動産価格の高騰は基本的に収まっていない
なんなら、日本より酷い所すらある
簡単な話で外国人の直接の購入を制限しても投資マネーが入ってくる、それを防げない
というか、防ごうという気は上記の国にも余り見られない
ベトナムなどはむしろ投資マネーを呼び込むために一部、制限を緩和しそれにより高騰している
不動産価格の高騰を抑えたいなら外国人の不動産取得の制限などはまるで足りず、より強力な政策が必要だと思われるが
それらを行い成功している国はあるのだろうか
※補足書きました。長くなるので別記事で。
https://anond.hatelabo.jp/20250602210029
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自分は米穀店を経営しており、先日ウェブ上で開催された随意契約による政府備蓄米の売渡しについての説明会にも参加した。
説明会自体について語りたいこともいろいろあるが、とりあえず小泉農相が音頭をとる「随意契約による政府備蓄米の売渡し」への雑感を書いておく。
この度、米穀小売店と中小スーパーにまわってきたのは、前回の大手小売を対象にした募集で売れ残った令和3年産古古古米8万トンだ。
「食い残しを有り難く頂け」と言っているような雰囲気でちょっと感じが悪い。
ともあれ、今回5/30募集開始の令和3年度産古古古米の売渡しでは、一応、8万トンのうち2万トンが米穀店枠として用意された。
しかし説明会で明かされた条件では、ネット販売をやっているところならありかもしれないが、ほとんどの米穀専門店は申し込みできない。この辺りはニュース等で報道されているので皆さまご存じかと思う。
最低引渡量のハードルが高いという点が報道では指摘されているが、それより問題なのは業務用への販売は不可という部分だろう。
業務用とは飲食店等の外食、仕出弁当等の中食のほか、病院、保育園、介護施設等の給食用途も含む。それらへの販売は今回の売渡しで禁止されている。
ちなみに、弊社は売上の75％は業務用だが、現在生き残っている米穀店も大抵は業務用が中心だろう。
説明会に参加した米穀店の多くは、業務用での使用を念頭に置いていたと思われる。
また、米穀店やスーパーがおにぎり等を販売している場合、備蓄米を使用することも出来ない。他の小売店等への卸売りも禁止されている。
説明会では「消費者へ直接小売」に限定するというボンヤリした表現が使われていたが（2日目の説明会では「不特定多数への小売」という表現になっていたらしい）、
しかし、弊社のように米しか売ってない米穀店にわざわざ足を運んでくれる「消費者」は、量販店で売られる米では飽き足らず、より高い品質や食味を求めてくる人たちだ。いくら安いからといっても古古古米に手を出す層ではない。
さらに業務用のひとくくりで排除された学校給食、病院・介護・福祉施設での消費は中外食の統計に含まれていないと思われ、その分純粋な家庭での炊飯量は減る。
| 中食（総菜・弁当など） | 155万トン |
| 外食（レストラン・飲食店など） | 165万トン |
| 学校給食 | 40万トン |
| 病院・介護・福祉施設 | 20万トン |
| 合計 | 380万トン |
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無理な話を2～3日の時間でまとめなければならなかっただろう職員には同情しかない。
説明会開始当初からピリピリした雰囲気だったのも、「同じ質問をしつこくしつこくしつこく」云々の職員の声が参加者に聞こえてしまったのも同情する。
しかし、多くの参加者がモヤモヤするのは、業務用を排除する合理的な理由が示されていないことによるのではないか。
これでは、結局はPOSデータの見た目の平均価格を下げ、6月末民間在庫を余裕のある数字にできれば選挙対策には十分なんだろう、という憶測もまことしやかに聞こえてしまう。
ところで、今回の随意契約で売り渡されるのは4年産、3年産合計で30万トン。この30万トンを6月～8月末までに売り切らなければならない。
令和6年7月から令和7年6月までの予想需要量は673万トンで、3か月分は平均168万トン。30万トンは3か月分の国内需要量の17.9％にもなる。
もちろん8月末の販売終了後も消費者宅での消費は続くだろうが、単純に計算してこの3か月間は国内消費の17.9％は古古米、古古古米で賄われる。
さらにいえば、国内消費の半分を占める業務用への販売が禁止されているわけだから、3か月分の家庭内消費73.3万トン（（673万トン-380万トン）÷12か月×3か月）のうち30万トンが古古米、古古古米となる。
この夏は、家で食べるご飯の40％は古古米、古古古米が使われなければならないことになる。
前年並みの需要量702万トンで計算しても、80.5万トンのうち30万トンの37％になる。
加えて、3月からの入札による売渡しの備蓄米もまだ処理しきれていない。
夏場におっさんの体臭のような古古古米を食べるのはちょっときついだろう。
ただでさえ冷たい麺の消費が増える時期なのに。
今夏の家のご飯の4割弱が小泉米になるのではないかという私の危惧について、皆さんの意見をお聞きしたい。
とはいえ、マーケットでは価格の動きも出始めたとの情報もあり、（我ながら近視眼的ではあるが）それはそれでよかったと思っている。
お気にの風俗嬢に手術したほうがいいよと言われて、お金を貯めて包茎手術してきたんですよ。
切らない包茎治療なら5,6万で済むみたいだけど、これだと1か月くらいで元に戻るから、また5,6万かけて治療。
そんなことを繰り返すのが嫌だったから、ちゃんとお金をかけてきちんと包茎手術してもらいました。
料金は38万円くらいでしたが、平均もそれくらいみたいなので安心して手術を受けました。包茎手術平均価格
最初は違和感あったけど、剥けてるのが普通の状態っていいですよね。
銭湯とか行っても、こそこそむく必要もないし、よごれが皮の中にたまる心配もない。
このちょっとしたストレスが解消されるだけでも、包茎手術したかいがあったと思います。
と言われました。
初めてのワードだったので、一瞬戸惑いましたが、どうやら大きくする手術みたいです。
ちょっと迷いましたが、またお気にの風俗嬢のところにいって聞いた見たら
「〇〇君のは少し小さいから、正直届いてないときがあるんだよね、顔も性格も好きだからあとそこだけなんだよね」
それで、次は33万円かかる手術をしてきました。長径手術の口コミを見ても悪くないクリニックだったので安心して受けました。
通常時でも３ｃｍくらい大きくなって、勃起時でもそれくらい大きさが増しました。
見た目の自信もついて、包茎と短小を両方解決した僕に怖いものはありませんでした。
この手術本当に受けてよかったと心から思いました。
しかし、ここで罠がありました。
大きくなったことで、オナニーがものすごく気持ちよくなってしまったのです。
精子が出るまでの時間が長くなって、気持ちいい時間が長くなった感じです。たった数㎝なのですがこの数㎝が驚異的な差を生み出してしまったのです。
僕は42歳になるのですが、オナニーの虜になってしまいました。
この年で？
と思われるかもしれませんが、人間初めての快感を味わってしまうと、どうやらそれの中毒になってしまうみたいです。
それからというもの仕事帰りはどこにもよらず、AV鑑賞しながらオナニー、休日は1日AV鑑賞でオナニー。
お気にの風俗嬢から病みメールがもう200通くらいきています。それも未読無視です。
それまで少なくとも週1で通っていたのが、急に０になるものだから風俗嬢もびっくりしたみたいです。
でも、そんなものが来てもなんとも思わなくなってしまったのです。
もう風俗嬢とのセックスよりもオナニーのほうが数倍気持ちいいのです。
風俗嬢に気に入られるためにうけた包茎手術がこんな結末となってしまったのです。
70万円以上かけた手術費用ですが、風俗にいかなくなったおかげで、月の風俗代20万円が浮いているので
3，4か月で元がとれそうです。
縁起物に銭勘定のことを持ち出すのも野暮だけど、少ない具材を使って海苔巻きを自作した方が安上がりだし、なにより楽しいから、恵方巻きを庶民文化として残していこうとするならスーパーは具材だけのものを様々に取り揃えて、あとは各家庭で作ってもらう方向にした方がいいのではなかろうか？
そうすれば恵方巻き（もろきゅう）、恵方巻き（塩）、恵方巻き（プレーン）等々、様々な「我が家の恵方巻」が生まれて、いかにも商売人が商戦仕掛けましたって感じになってしまってるものがグッと庶民文化って感じになると思う
このままだと小金持ちの文化になって、しまいには小金持ちにも「やってる奴いないし、もうやらなくてもよくね？」と思われて消えていくんだろうなという気がする
それじゃあ、ビジネスホテルの代わりというと、まず思いつくのは、ネット喫茶だ。
6000円もあれば、十分快適に泊まれる。
特に、土曜日は渋谷、新宿、池袋あたりは泊まれなくなっている。
ちょっと前までは、ネット喫茶は空いていたのだが、日本人がネット喫茶に泊まるようになっちゃったからかなあ。もう厳しい。
個室ビデオ屋は、3000円くらいのコースがあるのだが、なんと、休日とかは最近は値上げしてるらしい。3000円くらいのコースはなくなり、4000円くらいになっている。
それでも、泊まれないことすらある。
ちなみに、ラブホなんかも、最近は8000円くらいが最低ラインになっている。
だいたい、15000円以上くらいの部屋がなんとか空いてるかだろう。それはビジネスホテルと変わらない。
やっぱり、東京はもう無理だから、東京以外の場所に移動して泊まるしかないだろう。
適当な飲食店が、「客が畳の休憩所で勝手に寝てしまう」みたいな形の実質的に簡易宿泊みたいな感じにできないのかねえ。
