はてなキーワード: 中国経済とは
2024年に中国・深圳で日本人男児刺殺事件が起きて、当然のことながら当時中国への厳しい批判のコメントが多くなされたわけだけど、自衛官が中国大使館に刃物を持って侵入するというとんでもない事件が起きた今、改めて当時の中国批判のコメントを見返すと中国と日本を入れ替えるだけで今の日本への批判コメントとして成り立つようなものが多くてしんどいな。
登校中に刺された日本人学校の男児死亡 総領事館明かす 中国・深圳:朝日新聞
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.asahi.com/articles/ASS9L4301S9LUHBI01MM.html
長年共産党主導で「反日教育」が時に推進、時に容認され、昨今ではSNSでの日本ヘイトが商売になる状況を放置している結果なんじゃないかな。現状を正確に報道しないと、日本でもおかしな「反中」が広まりかねない。。
犯人の弱き子供へ刃を向ける卑怯さもさることながら、中共が自分らの失政から目をそらさせる為に日本への憎悪表現を放置したその挙句にこの事件は起こった。中国史や中国文化好きだが中共嫌いの自分は怒りしかない。
100年近く前の9.18柳条湖事件を利用して反日ヘイトを煽り続けてきた中国共産党と民衆が、この児童狙いのヘイトクライムと全く無関係とは思えないな。中国政府の奴隷でもなければ、あちらの発表を鵜呑みにすべきでない
この件で一番邪悪なのは、事件自体が中国国内では報道管制で一切ニュースになってないって所だよな。本当にどうしようもない。自浄作用にも期待できない
日本も反中感情を政権支持を取り付けるのに利用してるし、報道の扱いも事件の重大性に比べれば妙に小さいし、なによりネットでの反中煽りが商売になってるってのは言い逃れできない事実だしな。
試しに今ログアウトした状態でYoutubeで「中国」で検索してみた結果、上位に出てきた検索結果の動画タイトルがこんな感じ↓
「太陽光発電、半導体、すべてが詐欺だった」中国政府の債務爆弾崩壊の兆候が現れ、史上最悪の危機に直面した習近平は呆然としている
中国は、台湾を制圧するのに十分な軍事力が欲しく、逆に、日本アメリカは、その軍事力に対抗できる防衛力があればいい。
その上で、中国は経済と資源のバランスが重要になる。まぁ日本もだけど。
ご存知の通り、中国経済はガタガタで、それでもその経済を支える大黒柱が複数本あるうちの二つが、
正直、イランからの油が途絶えたら、割とパニックに近い状態になるわけで、とても台湾統一に回す軍事力、それを支える油を確保できない。
イランからの油が供給され続けても、すでにベネズエラは失われているわけで、
そうでなくても、習近平政権が変わったら色々仕切り直しになる。
もちろん、国際情勢だから確定していることは何もないんだけど、
批判なんてできるか。
そうやって広く世界をみて、パズルのような国際情勢を眺めいているときに、
いつまでこれやるのー。ってさ。
だから支持されないんだよ。
いや、中国にとって大事なのは常に大陸であって、島なんてどうでもよかったんだよ。
ほんとに興味がなかった。
だけど、中国共産党になって、貿易に力を入れ、外貨を稼ぐことで経済発展を遂げたわけだ。
貿易の窓口となっている沿岸の都市がどんどん発展して、中国経済は伸びていった。
中国は国内でもいろんな資源は取れるけど、それでも海外から輸入しているエネルギーが枯渇したら、2ヶ月で干上がる。
まぁ日本も大差ないけど。
で、輸送において、最も大事なのが海上輸送であって、それはコストが陸送よりも桁違いにやすいからであって。
そうなるとやはり大事なのは日本と一緒でシーレーンの確保になる。
っていうかこの辺が全部親米寄りなんだから、いつでも自分たちが干上がる可能性がある。と考えている。
マラッカ海峡は周辺国が最近アメリカと距離を置き始めていることもあって、ちょっと安心している。
が、
台湾海峡はそうでもない。
フランスの軍艦、自衛隊の護衛艦が通ったりしていたら、いつだってハラハラドキドキなわけだ。
だから台湾海峡をしっかり抑えたい、東シナ海、南シナ海は自分たちの影響下に置きたい。
というのがメイン。
外交は国家間の純粋な軍事力や経済力のパワー関係によって決まり、パワーのある大国に日本は逆らってはいけない、みたいな単純思考のアホ多すぎないか?
確かに中国は強大な経済力と軍事力を有している。しかし彼らが日米を敵に回す覚悟で日本に攻撃してくる確率はほぼゼロだし、中国経済はかなり外需依存の国なので経済的に取れる選択肢も限られている。
アメリカにしても、彼らが日米同盟を破棄する可能性はない。日本は現在もアメリカの太平洋戦略の要であり、日本の基地を手放すことで中国の太平洋進出を許すリスクが大きすぎるからだ。
大国はパワーがあるから何でも出来る訳ではなく、大国には大国なりの覇権戦略とその戦略上のチョークポイントがある(そして日本は地政学的に2大大国のチョークポイントそのものでもある)。大国の理屈の中でどう立ち回るかが大切なのに、奴隷根性極まる国民が大国様を怒らせるな!と騒ぐのは本当に良くない。
2010年代から2020年代、そして2025年8月時点のキャリートレードについて、時期ごとの特徴、期間、崩壊条件、そしてなぜそのタイミングで発生するのかを詳しく解説します。少し長くなりますが、順を追って説明しますね。
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キャリートレードは、低金利の通貨(例: 円)を借りて、高金利の通貨や資産に投資し、金利差や為替差益で利益を得る戦略です。ただし、為替レートの変動や市場の不安定さがリスクとなります。この戦略が「盛んに行われる」時期は、特定の経済条件が揃ったときに限られます。
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### キャリートレードの歴史:2010年代~2020年代の振り返り
#### 1. 2010年代:アベノミクスと円キャリートレードの台頭(2013年~2017年頃)
- 2012年に安倍晋三が首相に就任し、「アベノミクス」が始まりました。2013年4月、日銀は大規模な量的・質的金融緩和(QQE)を導入し、政策金利をほぼゼロ(0~0.1%)に維持。円安を誘導しました。
- 同時期、米国や欧州では金融危機後の緩和が続き、金利は低かったが、徐々に回復傾向にありました(例: 米国の利上げが2015年に開始)。
- 海外投資家(特にヘッジファンド)が円を借りて、米ドル、豪ドル、NZドル(オーストラリアやニュージーランドの高金利通貨)や新興国通貨(トルコリラ、ブラジルレアル)に投資。
- 投資先: 米国債、欧州債、新興国債券、株式市場(特に米国S&P500)。
- **2016年1月**: 中国経済の減速懸念でグローバル市場が動揺。リスクオフ(安全資産回帰)で円が急騰(1ドル=120円から110円へ)。キャリートレードが一部巻き戻され、株価や新興国通貨が下落。
- **2018年**: 米国の利上げ加速(FF金利2.5%超)とFRBのバランスシート縮小で、ドル高・円安トレンドが弱まり、キャリートレードの魅力が低下。
#### 2. 2020年代初頭:コロナ禍と再びの円キャリートレード(2020年~2021年)
- 2020年3月のコロナショックで、世界中で金融緩和が再強化。日銀はマイナス金利(-0.1%)を維持し、米国もゼロ金利政策を採用。
- しかし、2020年後半から米国経済が回復し、FRBが2021年にテーパリング(緩和縮小)を示唆。金利差が再び広がった。
- 円を借りて、米国債(利回り1%前後)、欧州債、新興国通貨(例: メキシコペソ)、テクノロジー株(米ナスダック)などに投資。
- 特に2020年後半、株価が急上昇(「コロナ相場」)の中、キャリートレードが活況。
- **2021年3月**: 米国10年債利回りが1.7%に急上昇し、FRBの利上げ観測が強まった。円が一時買われ(1ドル=105円台)、キャリートレードの一部が解消。
- **2022年**: ロシア・ウクライナ戦争でインフレが加速。FRBが急激な利上げ(2022年3月から5.25%へ)でドル高が進み、円キャリートレードが大きく縮小。
#### 3. 2024年~2025年8月:現在の円キャリートレード
- 2024年3月、日銀はマイナス金利を終了(政策金利0.25%へ)し、イールドカーブ・コントロール(YCC)を緩和。長期金利(10年物)が1.5%前後まで上昇。
- しかし、米国は高金利(FF金利5%前後)を維持し、トランプ政権の経済政策(減税やインフラ投資)でドル需要が強い。円安が進み(1ドル=150円前後)。
- 海外投資家が円を借りて、米国債(4%前後)、新興国債券(例: インド6%超)、米国株式、商品(金や原油)に投資。
- ツイートで指摘されるように、国債空売り(JGBの価格下落を狙う)とキャリートレードが連動。
- **引き金**: 日銀の追加利上げ、FRBの利下げ加速、またはトランプ政策の不確実性(相互関税の影響)で円高が進行。
- **動き**: 円急騰(1ドル=140円以下)、海外資産の売却、JGB市場のさらなる変動。
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- **国債空売りと連動**: JGBの超長期債利回り上昇(3%接近)とキャリートレードが同時に進行。これは、日銀のYCC緩和と財政出動の影響が大きい。
- **地政学リスク**: トランプ政権の政策や米中関係が、為替や金利に大きな影響を与えている。
- **ボラティリティ**: 2024年の円急騰(1ドル=161円から142円)や2025年の不安定さが、従来よりリスクを高めている。
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キャリートレードが盛んになるのは、以下の「タイミング」と「条件」が揃ったときです:
1. **中央銀行の金融緩和**: 日銀やFRBが金利を極端に下げ(ゼロやマイナス)、資金調達コストを下げる。
2. **金利差の拡大**: ある国(例: 米国)が経済回復で金利を上げ、他国(日本)が低金利を維持。
3. **為替レートの安定性**: 円安が続き、為替リスクが低いと見なされる時期。
4. **市場の楽観主義**: リスクオン(投資意欲の高まり)で、株式や商品への投資が活発化。
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### 結論
漫画1作品で中国社会の現状を知ってしまって社会体制への評価論評を始めるブクマカすげえ
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/note.com/eichan_sh/n/nfec4d1d38b7a
調査を基にした論文や、実際にインタビューした映像のあるドキュメンタリーに対する論評ならまだわかるけどさ、
創作のマンガ1作品で社会を知っちゃった気になってるの、どう見てもヤバすぎるでしょ…
というか作中の「平均寿命が24歳」のところで、ちゃんと作者は「これは創作のていで発表したドキュメンタリー…ではなく私が好きに創造創作した架空のお話ですよ」とわかりやすくヒントくれてるのに
ブコメの中には「平均寿命が24歳って酷すぎる!」と創作ヒントの部分まで真に受けて嘆いてるブコメがあって驚いた。
飛ぶ鳥を落とす、日本を追い抜いた中国に対するマイナス評価になる材料なら、どんな創作でも現実として無批判にうのみにしてしまうって、
もう三橋貴明が十年以上も前から頭の悪いウヨ向けに出してる「中国経済崩壊!韓国経済崩壊!崩壊しますぞー!」シリーズ本を買ってる連中と何も変わらんやん。
いいか、まず落ち着いて自分の主張を読んでみろ。語尾に「wwwww」連発して自分に酔ってる暇があるなら、論理の基礎ぐらい学んでから出直してこい。
まず「Natureに名指しで不正大国とされた日本」とかいうのは、確かに2000年代からいくつかの不正事例が報告されたのは事実だ。
しかし、重要なのは「発覚」して「処分」され、「制度的に是正される」ことだ。日本では不正が見つかれば学会と省庁の調査が入り、処分が公開される。お前がそれを知ってる時点で、透明性が機能してる証拠だ。
対して中国はどうだ?国外ジャーナルに掲載された論文が大量撤回されても、国内では一切報道されず、関係者も表舞台から消えない。
2020年、SpringerとElsevierが中国の病院系研究機関から出た数百本のゴーストライティング論文を一括撤回した事件、覚えてないのか?
そもそも「不正が少ない国」じゃなくて「不正が表に出ない国」だろうが。国家が学術監督機関もメディアも押さえてる国の「不正がない」って言葉に信頼性なんか1ミリもない。
次に半導体。EUVを自国製造に成功?どこの情報だ?ASMLがEUV装置を唯一製造していて、その技術は日米蘭の厳格な輸出管理の対象。
中国が開発したとされるEUVは、せいぜい「プロトタイプレベルの試作段階」で、実際に量産ラインに投入可能な歩留まりや安定性を持っていない。
smicが先端プロセスにもう少しって、お前それ3年前から言ってるやつだろ。TSMCやSamsungが3nm世代の量産を始めてる今、もう少しと言ってる時点で追いついてないって意味なんだよ。
官民一体で猛追?だから何?追いつくことと追い越すことは別物だ。
しかも、その「官民一体」の実態は、国家補助金を受けた企業がコネと癒着で資金を浪費し、成果を水増し報告して処分される事例が多発してる。
中国の国家ファンド「大基金」が2023年に数十人規模で汚職摘発されたの、忘れたのか?
日本の足を引っ張り合う政治も問題だが、少なくともそれは表に出て議論できる。中国のように、情報統制と密室の中で腐敗が制度として温存されてる状況で「一体化」と言われても、それは独裁体制の別名に過ぎない。
月面着陸についても知識不足が露骨すぎて笑える。中国の「月の裏側への着陸」は確かに偉業だ。
ただし、その後のミッションの運用情報はほとんどが非公開、サンプルの国際共有も制限された。
対して日本のSLIMは、狙った10m四方のピンポイント着陸に人類で初めて成功した。これが「ただ落ちた」扱いされるのなら、お前の脳には重力制御の概念が入ってないんだろう。
しかも、国際協力の中で透明性高く技術成果を共有してる。この違いはデカい。
あと「他国に迷惑」って何が?どこにどんな国際的な迷惑をかけたのか、具体的に一例でも出してみろよ。出せないだろ。お前のはただの感情論だ。
それと最後に、論文引用数で語るなら、その前に基本統計を確認してこい。
中国の論文数が多いのは事実だ。しかし、引用数・被引用率の中央値で見ると、まだ西側主要国に比べて低い。
つまり、数は多くても質のある研究の比率は高くない。それに中国国内での自己引用や系列内引用が異常に多いことも知られてる。量の暴力は見かけ上の成績は上がるが、国際学術の中での本質的評価には直結しない。
あと最後に言っとくが、幸福度・生活満足度・消費力に直結する年収の中央値、中国は都市部でようやく月4〜5万円レベルだ。農村部を入れれば中央値はさらに下がる。
表面のGDPがどうであれ、国民一人ひとりの生活が全く豊かになっていないのが中国経済の実態なんだよ。
対して日本は賃金の伸び悩みはあるが、それでもインフラ、医療、社会保障込みでの可処分所得と生活の安定性は桁違い。量と見かけの数値だけを見て勝ちと判断するお前の思考が、何より知的に貧しい。
もう少しまともな根拠を出してから話そうな。知恵遅れ呼ばわりする前に、自分が何も理解してないってことを自覚しろ。それがスタートラインだ。
LINEオープンチャット「はてなブックマーカー」の1週間分の要約を、さらにAIを使用し、試験的にまとめまています。
名古屋土産として虎屋ういろ・青柳ういろう、郡上の肉漬けが話題に。仙台グルメ(麻婆焼きそば、牛タン、ずんだ餅)、名古屋の鳥やコアラの話題も。
ビリヤニやベトナム料理、ラーメン(見た目が悪いラーメンや宮城県の土鍋ラーメン)、トンカツ、ジンギスカン、肉バルなど各地の料理や飲食店の体験談が共有された。
アイナ・ジ・エンドの編曲者がsyrup16gのメンバーであることが判明し、音楽業界の狭さを感じるという意見が共有された。
ライブの話題では、アイナ・ジ・エンドがステージに座っていたことが話題に。
Switch2の抽選申し込みが話題になり、申し込み完了メールが遅れる問題も話された。任天堂関連ではゲーム新作(特にリズム天国やエアライド)への期待が表明された。
地方公共施設の警備業務の入札が最低賃金以下で行われていることや警備業界の人手不足に関する懸念が議論された。
日本の経済状況、特にサービス業の生産性向上の難しさ、労働環境(サビ残など)、AI導入の影響が話題になった。
投資についての情報交換が行われ、米国市場や長期投資の観点が議論された。
参加者が39度の熱で会社を休んだこと、松葉杖が届いたことなど、健康に関する報告や不調が共有された。
バレエのトレーニング法、ステンレス容器での飲料の香りの感じ方など日常の細かな話題も。
バーベキューで生焼けを食べ体調を崩した体験や、花見での混雑状況の共有など生活上のエピソードが多く語られた。
万博の過去の経験やコミケとの類似点が語られ、特に警備のノウハウに関する話があった。
大阪や新小岩、馬喰町、秋葉原、梅田など各地の観光情報や再開発状況(特に梅田の変化)が話題になった。
企業文化に関して「ゆるブラック企業」という表現が使われ、働き方やサビ残の問題、経理業務の困難さなど職場環境の不満や問題点が共有された。
新社会人の大量出勤に対する懸念、職場の人間関係の難しさや業務の煩雑さについて意見が交わされた。
トランプ政権、中国経済、戦争の懸念など国際情勢に関する話題が出た。マスコミ報道の公平性に関する議論も行われた。
南海トラフ地震についての懸念や、脅しすぎではないかとの意見も出た。
「屁」に関する冗談が頻繁に交わされ、トイレの黒ずみについて夫婦で軽い喧嘩になるなど、日常生活のユーモラスな話題も。
エイプリルフールに関連した冗談や、モバイルバッテリーのおすすめ情報が共有された。
スタンプ(ワドルディとワドルドゥの違い、もちづきさんスタンプ、ちいかわなど)の話題で盛り上がった。
以上が、1週間のオープンチャットの主なトピックごとの要約になります。
https://anond.hatelabo.jp/20240722084249