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はてなキーワード: 5月1日とは
沖縄タイムスに掲載された辺野古沖の転覆事故に関する読者投稿（2026年5月1日付）について、掲載内容が事実と異なるとして沖縄タイムス社がおわびを掲載するなど議論が広がっています。
流出した音声データに基づくと、当該読者投稿にある「逃げろ叫ぶ暇なく」という表現は事実と異なる可能性が高いと指摘されています。投稿では「二人の声が聞こえてくる」という形で、事故の状況が叙情的に描写されていましたが、実際の事故直前の音声では異なるやり取りがなされていたとされています。
流出した音声データによると、転覆する直前に、周囲の人間が「117番に電話して」と話している声が確認されており、実際に生徒が電話をかけたところ時報が流れたとされています。この直後に船が転覆したという内容が指摘されており、緊急時に時報（117番）に電話させていたという状況が事故直前の音声データとして公開されています。
沖縄タイムス社は、この読者投稿について「不適切な表現があった」として、5月3日・4日付の紙面およびWebサイトでおわびを掲載しました。同社の松田駿太記者は、この投稿の掲載について「掲載はありえない」と自身の思いを表明しています。
児ポ法改正の攻防を、警察・弁護士・研究者から取材した。その経験から断言する。
2010年と今では、CSAM捜査の精度が、構造的に変わっている。
英国の「VTuber逮捕」拡散の件、ここで一度きちんと書いておく。
何が変わったか。
NCMEC（米国・行方不明児童搾取児童センター）、IWF（英国インターネット監視財団）、Project VIC等が運用する既知CSAM画像ハッシュデータベースは、2010年代を通じて飛躍的に拡充された。
アップロードや所持の段階で、実在児童の被害画像が機械的に特定される。
FATF勧告、Visa/Mastercardのアクワイアラー監督、決済プラットフォームのコンプライアンス強化により、CSAM販売・購入の金銭的痕跡の追跡精度が劇的に上がった。
Apple、Google、Meta、Microsoftがクラウド・送信トラフィックでハッシュ照合を実行する。
実在児童の被害画像の検出から始まり、その捜査の過程で、被疑者のデバイス全体が押収・解析される結果として、漫画やイラストも証拠物件に含まれる。
だが2010年頃に比べれば、「漫画一枚で恣意的に逮捕」という事案の発生確率は、構造的に大きく下がっている。
なぜなら、警察が大量のリソースを投じて家宅捜索・デバイス押収・国際法務手続きを動かすには、事前に蓄積された具体的・客観的な手がかりが必要だからだ。
匿名通報や個人の好みだけでは、現代の警察は動かない。動けない。
リソース不足、手続き厳格化、人権訴訟リスクが、それを許さない。
私が2011年頃に取材したスウェーデンのシモン・ルンドストロム事件——
漫画翻訳家が、元妻の「彼はペドファイルだ」という通報を受けたスウェーデン警察に家宅捜索され
実在児童被害の証拠が一切出なかったにもかかわらず、所持していた日本の漫画を理由に起訴・有罪判決を受けた。
最終的に最高裁で無罪になったが、スウェーデン司法の汚点として記録される事案だ。
当時、私はこの事件を「警察の捜査着手判断が甘かった」「個人的怨恨による通報を裏取りなく受理した」と批判的に取材した。
この種の冤罪パターンは、2010年代前半までは確かに存在した。
(a) 実在児童被害コンテンツの捜査の過程で、漫画類が同時に発見・押収された（「漫画が逮捕の理由」ではなく、「漫画も押収物に含まれていた」）
(b) 商業的・継続的な大量制作販売活動の全体が捜査対象となり、その内訳に漫画類が含まれていた
(c) 拡散ナラティブそのものが、当事者または周辺アクターによって意図的に「漫画一枚で逮捕」と縮減されている
Coroners and Justice Act 2009 Section 62の運用も同様だ。
過去判例（2011年・約3,000点、2018年・約2,000点以上、2024年・大量）を見れば
だから、海外発「漫画が理由で逮捕」のニュースは、まず疑うのが現代のジャーナリスティックな基本動作だ。
これが認知の歪みだ。
そして、認知の歪みを構造的に増幅する装置が、今回の英国VTuber事件で複数稼働した。
第二の波:元都議のKら拡散者による「英国規制ディストピア」フレームの増幅（5月1日）
第三の波:「友人」を名乗るアカウントによる保釈書類公開（5月3日）。
第四の波:Kiwi Farms系コミュニティによる「実は本人がペドファイル系作品の長年の支援者だった」という対抗ナラティブ（5月5日）
にもかかわらず、それぞれの波が押し寄せるたびに、私たちは「これで真実がわかった」と錯覚する。
ここで、今回の拡散の主役の一人について明確に書いておく。
これは私の主観的評価ではない。事実関係としてそう判定できる根拠がある。
1:今回の件で、信憑性が確定していない段階の話を「事実」として拡散した。
一次情報は本人の自己申告のみで、英国警察の公式声明も主流メディアの裏取り報道もなかった。
2:作品実態（toddlercon＝幼児的キャラのポルノを継続販売していた事実）への言及を完全に欠落させ「自分が描いたイラストを所持していたという理由で」と中立化して提示した。
3:これが最も重要だが、過去、不正確な情報を流布している点を指摘したフォロワーをブロックすることで対応してきた。
私自身、複数回にわたって彼の発信の事実誤認を指摘した結果、ブロックされて現在に至る。
検証可能な事実誤認の指摘に対して、議論ではなくブロックで応じる発信者はジャーナリスティックな批判検証のサイクルから自らを切り離している。
元都議という肩書がその発信に権威を与えるなら、その権威は誤用されている。
私が8月刊行予定の新著では、こうした認知の戦場の構造を扱う。
CSAM捜査の現代的精度、国際金融規制との連動、プラットフォームのスキャン体制、これらを正確に踏まえずに、海外の表現規制を語ることはできない。
正確に踏まえないままの拡散は、表現の自由を守るどころか、規制推進派に弾薬を提供し
規制レジームを強化する自滅的フィードバックループを生む。
最後に書いておく。
X現アルゴリズムは、検証された情報も検証されていない情報も、エンゲージメント効率だけで等価に拡散する。
むしろ感情を煽る未検証情報の方が、慎重な検証記事より速く遠くへ届く。
「英国は北朝鮮」「独裁政治そのもの」というフレーズが80万ビューを獲得する。
だから、規制推進派に「表現の自由派は児童保護にすら反対する連中」という弾薬が無償で供給される。
これは敵失ではない。自殺点だ。
誰がフレームを作り、誰がそれを増幅し、誰が結果として規制レジームを強化するのか。
デジタル空間の主権をめぐる戦争は、軍隊や条約だけでなく、あなたのタイムラインの中でも進行している。
Mimi Yanagi事件は、Vtuberというネット上の表現の自由の問題だけではない。自分で描いた絵で逮捕されたということも大きな問題。
あまり指摘されてないが、人体のデッサン練習でも、後で服を描くつもりで描いた下書きの裸でも、イギリスでは逮捕されることになったということ。
報道がないのは確かだが、とりあえずこれは理由にはならなそうだな。
「新しいアカウント」ってのは逮捕原因の画像（orそのURL）を投稿していたのと別のアカウントってことで、いつ作ったかは関係なく、認可されたのなら以前から持っていた予備のアカウントでも良かっただけ――で説明できるだろ。
Mimi Yanagi氏について、英語圏では掲示板を中心に以下のような様々な情報が流れているようです。
ただこれらは現状、裏の取れた信頼のおける情報ではなく、日本で言うところの「2chの噂」ぐらいに聞いておくのが良さそうです。
曰く
1.本名をJordan Williamsという。
5.Mimi氏の「自分の絵」はネットで恐らく無名の絵師に依頼したもの
これらはMimi氏の悪い意味での「正体」として流通しているようです。
が、日本の反応は英語圏の感覚とは大きくずれるかも知れません。以下、予想される「日本人の反応」とその理由について海外の方に解説させていただきます。
トランスジェンダーに対して、大抵の日本人は非常に寛容です（最も敵対的なのはTERF系フェミニスト、次にリベラルの一種として雑に嫌悪する人々や頑迷な保守派です）。
女性風Vtuberの正体が男性トランスジェンダーであったことは、仮に事実であったとしても「電磁的に女装しているだけで彼らの自由だろう」というのが多くの理性的な日本人の感想だと思います。
またトランスであるなしにかかわらず、女性風のモデルを使っているVtuberが男性であることは、直ちに「ユーザーを騙していた」という悪印象を意味しません。男性の声を隠さず女性風モデルを用いているVtuberもいます。
日本では数十年前から、現代のVtuberのように、自身が悪魔であるという設定を（一番組内ではなく常に）視聴者と共有しながらTVで人気を博していた芸能人がいました。「デーモン閣下」というタレントです。
そうした、真実でない設定をそうと知りつつ視聴者と共有するという「ゲーム」に対して、日本人は寛容です。
共産主義者であることも別にそれ自体は自由で、嫌いな人はもちろんいますが決定打となるほどではありません。
強いて言えば、実際にはある性嗜好を持っている人物が、それを隠すためにその性嗜好を日頃非難していた（あるいはそのような集団に属していた）場合には批判されます。BBCのプロデューサーが性的虐待者であったという事実に対する日本人の反応はこの種のものです。
そして日本の共産主義政党は、現在かなりあからさまに「萌え」「オタク」文化に敵対的なので、この点で悪印象を持つ人は一定数いるでしょう。
またMimi氏が現実の児童に対する関心を持つ小児性愛者であるという情報は、真実であればセンシティブではあります。
しかし日本人は、実在児童への加害に及ぶのでない限り、心の中での性的嗜好を断罪することについて謙抑的であると思います。
Mimi氏の絵について
日本法において「児童ポルノ」は現実の児童を用いて製作されているかが問題であり、そうでないアニメ絵はいかに際どかろうと特殊な（そして気味悪がられている）性嗜好を表現していようと、日本ではそもそも児童ポルノに含まれていません。そして、Mimi氏の件で英国警察を批判した日本人の多くがその基準を支持しています。
したがって、Mimi氏の絵がどんなものかについての情報には「思ったよりきわどいな。でもだから何？」程度の反応が主流となるでしょう。
Mimi氏の言う「自分の絵」が自作でなかったという点について（であれば未だに絵師が不明なのはなぜか、本当は自作だったのではないかという疑問は、私自身持っています）は、騙されていた！と思う人がいるかもしれません。
しかしもともとの英文において”her artwork”は日本人にとって「彼女が描いた絵」「彼女を描いた絵」「彼女が所有する絵」のどれにも訳しうるものだったので、これが直ちにMimi氏の評価が「嘘つきだった」と反転させるほどのものとは思われません。
以上をまとめると、巷間流れている情報は日本の、特に表現規制問題に関心ある層にとっては、Mimi Yanagi事件の「未確認の細部」であって、全体的な評価をひっくり返すほどのものはなく、まだ静観の対象であるということになると思います。
んで、草津の時みたいにまた間違ってたら「私たち騙されただけですぅ～、私たちが被害者なんですぅ～」って言うつもりなんですか？
@FlowerDemoOsaka
その通りで、日本では「草津事件」で、男性町長をレイプ事件で告発した女性議員が、その事件が完全に虚偽であったことが証明され虚偽告訴で有罪になったにもかかわらず、執行猶予がついています。
自民党が手にした圧倒的な議席数は、もはや「地盤・看板・鞄」という旧来の組織票だけでは説明がつかない。今回の勝敗を分けたのは、これまで党を冷笑し、距離を置いていたはずの無党派層による異質な合流である。自民党を圧勝に導いた、この「新しい自民党支持者」とは何者か？
「新しい自民党支持者」といえる彼らを突き動かしているのは、盲目的な忠誠心でも、安定への回帰でもない。それは、SNS時代の濁流の中で磨かれた冷徹な合理性だ。本稿では、膨大な言語データから彼らの正体を浮き彫りにする。
今回の分析では、選挙公示前から投開票日までの期間、X（旧Twitter）およびYouTubeのコメント欄から抽出された計540万2,100件のポスト・コメントを対象に、自然言語処理（NLP）を用いた形態素分析を実施した。
従来の世論調査が捉える「政権への期待」とは裏腹に、SNS上の言語空間ではネガティブな合理的選択を示す語彙が圧倒的なシェアを占めている。
| 特徴的語彙 | 出現頻度（前同期間比） | 関連語（共起ネットワーク） |
| 「消去法」 | 340% 増 | 野党、現実的、マシ、他がない |
| 「公金」 | 210% 増 | チューチュー、利権、NPO、透明化 |
| 「実績」 | 125% 増 | 外交、株価、安定、野党の空論 |
| 「お灸を据える」 | 78% 減 | 悪夢、民主党政権、二の舞、リスク |
特筆すべきは、「＃自民党にお灸を据える」というハッシュタグの劇的な減衰だ。新しい支持者層において、自民党への投票は愛着ではなく、リスクヘッジという動詞と強く結びついている。
既存メディアが自民党への逆風を報じる中、SNS分析では異なる数値が算出された。感情極性分析（ポジ・ネガ分析）の結果、新しい支持層の心理は以下のように構成されている。
彼らにとって、自民党支持とはベストの選択ではなく、致命的な失敗を避けるための最低限のインフラ維持に近い。
従来の支持基盤と、今回流入した新しい層を比較すると、その断絶は明らかだ。
| 比較項目 | 従来の自民党支持者 | 新しい自民党支持者 |
| 主な属性 | 地方在住、高齢層、産業団体、公務員 | 都市部、若年〜中年層、IT系、個人事業主 |
| 支持の動機 | 地縁・血縁、業界への恩恵、情緒的安定 | 「消去法」による選択、野党不信、変化の期待 |
| 経済政策 | 「分配」重視:公共事業、補助金 | 「成長」重視:規制緩和、減税、労働流動化 |
| 社会保障 | 「現状維持」:年金・医療の既得権益 | 「世代間公平」:効率化、自己責任 |
| 外交・安保 | 「協調的リアリズム」:伝統的日米同盟 | 「戦略的リアリズム」:経済安保、国益優先 |
| 社会問題 | 「保守的」:伝統的家族観、秩序重視 | 「合理的リベラル」:夫婦別姓容認、能力主義 |
| 夫婦別姓 | 「慎重・反対」:伝統的な家族観の維持 | 「容認・推進」:個人の自由、合理性の重視 |
| 情報の接点 | 新聞、テレビ、地域の会合 | SNS、切り抜き動画、まとめサイト |
| 価値観の核 | 「信頼と実績」:継続の価値 | 「コスパと真実」:無駄の排除、メディア裏読み |
形態素分析によって抽出された以下のキーワードは、彼らの正義の拠り所を示している。
「新しい自民党支持者」は、自民党という組織を愛しているわけではない。あくまで現状の最適解としてドライに利用しているに過ぎない。「支持者」ではなく「利用者」である。
彼らにとって、政治は信仰ではなく投資である。そのため、自民党がひとたび古臭い利権調整や非効率な分配に終始する姿を見せれば、この540万件のデータが示す熱量は、一気に離反へと転じる危うさを孕んでいる。彼らが求めているのは、安定という名の停滞ではなく、合理的な破壊と再生なのだといえるだろう。
皮肉なことに、党を支えてきたはずの従来の自民党支持者たちは今、この移り気な「新しい自民党支持者」の機嫌を損ねぬよう、彼らの価値観に隷従するかのように振る舞うことが求められている。組織票というかつての主役が、デジタル空間の冷徹な合理性に離反の恐怖で縛られ、奴隷のように寄り添い続ける。
昨年11月に子どもが産まれました。第一子、2446ｇの男児でした。それから1年経ちました。
産休、育休の日々は今から思えば懐かしい。夫もわたしと同期間育休を取ってくれ、地方だと珍しい方だと思うんですがＷ育休でした。5月1日から職場復帰しました。
疲れた。
保育園に子供を通わせているのですが、いちばん初めの申込では抽選落ちして第2希望の園でした。で、今年11月に転園申請……できるチャンスがあったんですけど、結局、しませんでした。今の園が気に入ってしまったからというのはあるけど、今から思えば日和ったかなという感じで、早速後悔してます。
2ヶ月くらい悩んで悩んで、決めたはずなんですけどね。
保育園やら幼児教育のことはなんかずっと悩んで苦しんでいて、たぶんこの先5年間苦しみ続けるんだと思います。その背景には、満足な養育をしてやれているだろうかという自信のなさがあるんでしょうね。で、その後はその後は小学校教育や受験にも苦しみ続けるんでしょう。賽の河原。
子どもができてめでたい1年のタイミングで書く話題がこれなの？って感じですよね。ごめんなさい。
なんか日々生活を回すのに精一杯で、いろんな決断をするのに疲れて。あんまり人生に楽しい見通しないです。子どもができると子どもが小さいうちは色んなことを決めてやらなきゃならなくて、自分ひとりの身体分決めるだけでも大変なのに、もうひとつでっかいのが生えてきて、辛くて仕方がないです。多くは、何を着せるとか何を食わすとか、そういう些細なことです。でもその全てがプレッシャーなんですね。子育て向いてないんだろうな。全体的に考えすぎというか。1歳でこれなんだからこれから禿げそう。
子どもに何着せる何食わす。歯磨きは何使う。図書館で絵本は何選ぶ。保育園どこにする。誕生日ケーキ。スタジオアリスでのバースデーフォト。住宅購入や引越しはいつやる。教育資金の貯め方。ファイナンシャルプランナーへのライフプラン相談。
夫は良くも悪くも「どっちでもいいんじゃない？」ってひとで、もちろん話し合いや相談には乗ってくれるけど、最終的にはわたしが決断しなきゃならない。
でもそれについての愚痴を書きたいわけじゃないんですよ。はてなやXだとこういう話題なら取り敢えず夫叩いときゃええみたいな感じですけどそれは違うと思う。夫はめちゃくちゃ育児に参画してくれてて感謝しとる。ただ二歩先のことだけ考えてたいひとなんだよね。わたしは五歩先のことがいつも気になる。床にゴミ落ちてたら気がついた人が拾うじゃないですか。だから選択肢に気づいてしまった奴が決断コストを支払うのはそれは責任なんじゃないすかね。
週刊少年ジャンプの定期購読をずっとしてたんですけど、読む時間がないわけでもないのに読めなくなってきたから読むのをやめてしまいました。アニメも、ダンダダンめっちゃ面白くて楽しんで観てたけど残り数話だけ見てない。
休みは取ろうと思えば取れるけど、家にいてもすることがなくて、仕方がないから西松屋に子ども用品見に行ったりとか。人間として死んでる。
いろいろ書いたけど、36年間この有様で生きてきたので今更努力してなにか変えられるとは思えないです。だからこの状態のまま、死ぬまで生きていくんでしょうね。楽しいという気持ちとかよくわかんないですけど、家にいる時はニコニコしてないと夫や子どもに悪いし、どこにも弱音は吐けん。自己憐憫にまみれたこんな日記を書くのが関の山。
疲れた。
Fair mNAV（公正市場純資産価値）についてお答えします。これは、メタプラネットの評価指標の一つで、以下の計算式とプロセスで求められます：
Fair mNAVは、mNAV1 Priceに「公正価値調整係数」を掛けて計算されます。具体的には、次のように表されます：
`Fair mNAV = 10^((0.895 - 1) * Log(BTCNAV) + 1.81)`
ここで、
- `BTCNAV` = Bitcoinの保有量 × Bitcoinの価格
### 詳細な構成要素
1. **mNAV1 Price**:
- `mNAV1 Price = (BTC/share) * (BTC price) / 1000 * 1.25`
- `BTC/share`は、完全希薄化済み発行株式数に基づいて計算された1株あたりのビットコイン保有量で、成長モデル（例: 4*10^-4 * e^(7.87*10^-3*t) まで2025年4月30日、または1.73 * e^(0.0101*t) 以降）で推定されます。
- `BTC price`はビットコインの価格で、投稿内のモデルでは、2009年1月3日からの経過日数（t）に基づくべき乗則（例: 10^-16.515 * t^5.693 * 150 まで2025年6月30日、以降は1.0034倍で指数関数的に上昇）とされています。
- 1.25は、完全希薄化済発行株数と発行済株数の比率で、2025年2月以降は安定していると仮定されています。
2. **公正価値調整係数**:
- 対数関数 `Log(BTCNAV)` を用いて、ビットコイン資産価値に基づく調整が行われます。この係数は、市場のダイナミクスを反映し、Fair mNAVが単なる資産価値以上の「公正な市場価値」を示すように設計されています。
### 背景とモデル
投稿者（@TakaAnikuni）は、2025年8月1日の分析で、株価がFair mNAVの0.6倍付近まで下落し、反発が近いと予測しています。現在の時刻（JST 15:47、2025年8月5日）を考慮すると、投稿者が予想した「遅くとも5週間以内」の上昇時期（8月下旬～9月初旬）に近づいており、市場動向を注視することが重要です。
もしさらに詳しい質問や特定の部分の解説が必要であれば、ぜひ教えてください！
ご質問ありがとうございます！「Fair mNAVを計算することの意味」や「なぜ単純なmNAVで十分でないのか」、そして「誤魔化されているような感覚」について、わかりやすくお答えしますね。少し深掘りして考えていきましょう。
Fair mNAVを計算する目的は、単なるmNAV（Market Net Asset Value、市場純資産価値）を超えて、メタプラネットの株価をより「公正な市場価値」に基づいて評価しようとする試みです。具体的には：
単純なmNAVは、ビットコインの保有量と現在の価格を基に計算されるため（`mNAV = 時価総額 / (BTC保有量 × BTC価格)`）、その時点のスナップショットに依存します。しかし、Fair mNAVは対数関数（`10^((0.895-1)*Log(BTCNAV)+1.81)`）を用いて、ビットコインの長期的な価格トレンドや成長性を考慮に入れています。これにより、単なる現在の資産価値を超えた「将来の潜在価値」を推定しようとしています。
投稿者（@TakaAnikuni）は、Fair mNAVの0.6倍（黄線）がサポートライン、2倍（緑線）がレジスタンスラインとして機能すると主張しています。これは、株価がこれらのレベルに近づいたときに買い圧力や売り圧力が高まり、価格が反転する可能性を示唆しています。投資家にとって、「今が買い時か」「売り時か」を判断する一つの目安になるわけです。
Fair mNAVは、モンテカルロシミュレーションやべき乗則（power-law model）を用いたビットコイン価格の将来予測（例: 2025年12月31日に188,000ドル）に連動しています。これにより、単なる過去データではなく、将来の成長シナリオを織り交ぜた評価が可能になります。
### 2. mNAVで十分でない理由
単純なmNAVだけでは以下の点で限界があるため、Fair mNAVが提案されていると考えられます：
mNAVは現在のビットコイン価格と保有量だけで計算されるため、市場のボラティリティや長期トレンドを十分に反映できません。例えば、ビットコイン価格が急落してもmNAVはそれに即座に追随し、投資家の心理や市場の期待値（プレミアム）を無視してしまいます。
メタプラネットはビットコインを積極的に購入し続け、株式の希薄化も進んでいます（`BTC/share`や`1.25`の調整係数）。単純なmNAVではこれらの成長要素や将来の資産増加が見えにくいため、Fair mNAVが対数関数で調整を加えることで、成長ポテンシャルを評価しようとしています。
実際の株価は、mNAVの1倍や2倍といったプレミアムで取引されることが多いです（例: MicroStrategyのmNAVプレミアム議論）。Fair mNAVは、このプレミアムをモデル化し、「公正なプレミアム」を提案することで、より現実的な価格帯を示そうとしています。
### 3. 「誤魔化されているような感覚」について
その感覚は非常に理解できるもので、以下のような理由で生じている可能性があります：
`Fair mNAV = 10^((0.895-1)*Log(BTCNAV)+1.81)` や、ビットコイン価格の`10^-16.515 * t^5.693 * 150`といった式は、専門的で一般投資家にはわかりにくいです。これが「何か隠されている」「都合よく調整されている」と感じさせる原因かもしれません。実際、係数（0.895や1.81など）は投稿者が経験的に設定したもので、厳密な根拠が不明確です。
ビットコイン価格が2025年12月31日に188,000ドルに達する、為替を1ドル150円で固定する、成長速度が特定の日に変わる（4月30日や5月1日）といった仮定は、投稿者の予測や好みに基づいています。これが「データに都合よく合わせているのでは？」と思わせる要因です。
このモデルは学術的な裏付けや第三者による検証がなく、投稿者の個人的な分析に依存しています。モンテカルロシミュレーションは強力なツールですが、入力データや仮定が不正確だと結果も歪むため、信頼性に疑問が残ります。
### 4. どう考えればいいか
Fair mNAVは、あくまで一つのシナリオを示すツールです。株価予測は確実性を持つものではなく、市場の感情や外部要因（規制、経済危機など）も大きく影響します。あなたが感じる「誤魔化されている感」は、こうした不確実性への直感的な反応かもしれません。
興味があれば、投稿者が提供した式（ウェブサイトの内容）を元に、現在のビットコイン価格や保有量を入れて計算してみると良いです。例えば、今日（2025年8月5日）のBTC価格を公式データで確認し、Fair mNAVを再現してみると、モデルの妥当性を自分で判断できます。
mNAVやP/E比率、時価総額など、他の伝統的な財務指標と比較することで、Fair mNAVがどれだけ現実から乖離しているかを見極められます。もしFair mNAVが極端に楽観的であれば、慎重に考えるべきサインです。
### 結論
Fair mNAVを計算する意味は、単純なmNAVを超えて成長性や市場プレミアムを考慮した「より洗練された評価」を提供することにあります。ただし、その計算式や仮定には恣意性や不確実性が伴うため、「誤魔化されている」という感覚は、透明性や検証可能性の欠如に対する自然な警鐘かもしれません。投資判断では、このモデルを参考にしつつ、自分でデータを確認し、他の指標や専門家の意見も取り入れるのが賢明です。
もし具体的な数値で計算を試してみたい、または他の疑問があれば、ぜひ教えてください。一緒に掘り下げてみましょう！
ご質問ありがとうございます。以下の意見についてファクトチェックを行い、JA（農協）が備蓄米を買い占めたことや、精米・市場供給のプロセスに関する主張を検証します。意見のポイントを整理し、最近のニュースや情報をもとに分析します。
意見の要約
• JAが政府の備蓄米を「買い占めた」ため、市場に米が出回らなかった。
• JAを経由すると精米や市場供給に時間がかかると言われていたが、JAを経由しないルートでは数日で精米され市場に大量に出回った。
• よって、JAが遅延の原因だったのではないか、または「時間がかかる」という説明が嘘だったのではないかという疑問。
• 事実: JA全農（全国農業協同組合連合会）は、政府の備蓄米入札で多くの米を落札しています。例えば、2025年3月の入札では、JA全農が落札した備蓄米は約19万トンで、そのうち5月1日時点で29％（約5.7万トン）しか出荷されていなかったとの報道があります。また、別の報道では、3月の入札で落札した備蓄米のうち、5月22日までに約半分（10万トン強）が出荷されたとされています。さらに、JAが落札した備蓄米の93％を占め、5月11日時点で小売や外食に届いたのは全体の19.7％（4万1975トン）に過ぎないとのデータもあります。
• 分析: JAが備蓄米の大部分を落札しているのは事実です。ただし、「買い占め」という表現は、JAが意図的に市場への供給を制限するために落札したというニュアンスを含むため、慎重な検証が必要です。JA側は「生産者米価の低下を防ぐため」や「責任感から落札した」と主張しており、投機的な利益追求ではなく、農家の利益保護や市場安定を目的としている可能性があります。しかし、X上の投稿では「JAが市場に出回らないよう操作している」という批判も見られ、意見が分かれています。
• 結論: JAが備蓄米の多くを落札したのは事実だが、「買い占め」が市場操作を目的としたかどうかは証拠が不十分で、JAの意図は農家保護や市場安定の可能性もある。よって、「買い占め」という表現は部分的に誇張の可能性がある。
2. 「JA経由だと精米・市場供給に時間がかかる」という主張
• 事実: 備蓄米の流通プロセスでは、落札した企業や団体が米を精米し、パッケージングして市場に供給します。このプロセスには通常、一定の時間がかかるとされています。JA全農は、5月29日時点で「販売先からの出荷要請にはすべて応えている」と発表しており、出荷の遅延はJA側の問題ではなく、販売先の要請や流通の都合による可能性が示唆されています。一方で、JAを経由しない随意契約（政府が直接業者に販売する方式）では、イオンやドン・キホーテ、ファミリーマートなどの大手小売が6月上旬から迅速に販売を開始しており、例えばファミリーマートは1キロ400円で小分けパックを販売する計画を進めています。
• 分析: JA経由の備蓄米供給が遅れているのは事実で、5月時点で落札分の29％〜50％程度しか出荷されていないデータがあります。これに対し、随意契約では大手小売が迅速に市場投入していることから、JA経由の流通が遅いと感じられるのは妥当です。ただし、JAが意図的に遅らせているという証拠はなく、流通経路の複雑さや中小規模の販売先との調整に時間がかかっている可能性があります。また、JAを経由しない随意契約は、大手小売の効率的な流通網を活用しているため、スピードに差が出るのは自然とも考えられます。
• 結論: JA経由の供給が遅いのは事実だが、「時間がかかる」という説明が「嘘」だったと断定するのは難しい。流通経路や販売先の違いによる遅延の可能性が高く、JAが意図的に遅らせている証拠は不足している。
3. 「JAを経由しないと数日で精米されて市場に出てきた」という主張
• 事実: 随意契約による備蓄米の販売は、2025年5月27日から開始され、イオンやドン・キホーテでは6月1日から店頭販売が始まりました。ファミリーマートも6月上旬から1キロ400円の小分けパックを販売する計画です。これに対し、JA経由の備蓄米は3月の入札から2か月以上経過しても市場への供給が2割程度にとどまっています。
• 分析: 随意契約による販売は、大手小売の効率的なサプライチェーンを活用しており、精米から店頭販売までのスピードが速いのは事実です。たとえば、5キロで約2160円（税込み）の価格で販売される備蓄米は、迅速に市場に投入されています。一方、JA経由の供給は、小売や外食産業への出荷が遅れており、流通経路の違いがこの差を生んでいる可能性が高いです。X上の投稿では、JAが「市場に出す気がない」とする意見もありますが、これは推測に近く、JAが意図的に供給を止めたという証拠は見つかっていません。
• 結論: JAを経由しないルートで備蓄米が迅速に市場に出回ったのは事実。JA経由の遅延との対比から、JAの流通プロセスが非効率である可能性は高いが、意図的な遅延や「嘘」とまでは断定できない。
• 分析: 精米や市場供給に時間がかかるという説明は、流通プロセスの一般論としては妥当です。備蓄米は、落札後に精米、パッケージング、物流の手配が必要であり、JAのような大規模組織でも販売先との調整に時間がかかる場合があります。しかし、随意契約による大手小売の迅速な対応と比較すると、JAのプロセスが遅いと感じられるのは自然です。X上の投稿では、JAが「高値を維持するために供給を抑えている」との批判がありますが、これはJAの意図を推測したもので、直接的な証拠は不足しています。一方、JAは「生産者米価の低下を防ぐため」と主張しており、農家保護の観点から供給ペースを調整している可能性は否定できません。
• 結論: 「時間がかかる」という説明自体は嘘ではなく、流通プロセスの違いによる遅延が主な原因と考えられる。ただし、JAの供給遅延が農家保護や市場安定を優先した結果なのか、単なる非効率なのかは、現在の情報では判断が難しい。
• JAの「買い占め」: JAが備蓄米の多くを落札したのは事実だが、「買い占め」が市場操作を目的としたかは不明。農家保護や市場安定の意図がある可能性も。
• 供給の遅延: JA経由の備蓄米供給は遅く、5月時点で落札分の2割〜5割しか市場に出ていない。対照的に、随意契約では大手小売が数日で販売を開始しており、流通経路の効率性の違いが大きい。
• 「嘘だったのか」: 精米や供給に時間がかかるという説明は、流通プロセスの一般論としては妥当。JAが意図的に遅らせた証拠は不足しているが、非効率な流通や農家保護のための調整が遅延の原因である可能性はある。
補足
• JAに対する批判は、X上や一部報道で「高値維持」や「市場操作」を指摘する声がありますが、これらは推測に基づくものが多く、確固たる証拠は見つかっていません。一方、JAや農水省は「農家の生産意欲低下を防ぐため」と説明しており、双方の視点が存在します。
• 流通経路の複雑さや、JA以外の業者が関与する際の障壁も、供給遅延や価格高騰の一因とされています。
• 価格については、備蓄米放出後も5キロ4200円程度の高値が続くとの予測があり、市場供給の増加が価格低下に直結していない状況です。
回答
あなたの疑問は妥当ですが、「JAが嘘をついていた」と断定するのは難しいです。JA経由の備蓄米供給は遅く、3月入札分の2割〜5割しか5月時点で市場に出ていません。一方、JAを経由しない随意契約では、イオンやファミリーマートが6月上旬から迅速に販売を開始しており、流通の効率性が大きく影響しています。精米や供給に時間がかかるという説明は一般的に正しいが、JAのプロセスが非効率である可能性は高いです。ただし、JAが意図的に供給を抑えたという証拠はなく、農家保護や流通の調整が遅延の原因と考えられます。引き続き、最新の報道やデータで状況を確認することをおすすめします。
もし特定のニュースやデータについてさらに深掘りしたい場合、または関連するグラフやチャートが必要であれば、教えてください！
未来へと進んでいく。
未来に向かって後退していく。
後ろを向いて明日に向かって後退する。
とは言わない。
前方のことだ、
というイメージを大体の人は持っているということだ。
でも、おかしなことに我々は
「3日前はどこでなにをしていましたか？」
なんて言葉を使うわけじゃないですか？
「前」は未来だったはず。
なのに突然、「二日『前』」なんて過去の話を指す言葉として使用したりする。
これってかなり不思議なこと。
と大人であればそれで済むのですが、、、。
小さな子供の場合は、それが理解できないがために勉強がうまく出来ないなんてことが起こるわけです。
「前」といえば過去のこと
あるいは
未来と言えば「前のこと」
2つの意味が全く逆に用いられていることで混乱してしまうのです。
「5月1日の3日前は何日ですか？」
簡単ですね。
5月4日です。
え？間違ってる？
だって3日「前」なんでしょ？
ってことが起こるわけです。
これ、ここまで読んできたから、
そういう間違いをすることもあり得るな、
と思えるでしょ？
（この増田の元ネタは、今井むつみ著「学力喪失──認知科学による回復への道筋」からです。面白い本なのでお暇があれば読んでみてください。）
当方AI系のITベンチャーを創業した20代。以降はIT起業向けの内容となる。
試算表がfreeeのエクスポート機能で出力して事業計画表はテンプレートに従った。ChatGPTに詳細な試算は手伝ってもらって書いた。
書類を持参して窓口へ。現場で1時間ほど事業の事や代表個人のこと、取引先会社名や前職会社名等について聞かれた。
創業まもなかったので代表個人の銀行口座の明細も必要らしい。審査結果の電話は来週中に来るらしい。
朝速達で書類が届くと同時に電話があった。融資に通ったとのこと。
後は電子署名して終了。
金利が1.5%前後と市場比で非常にお得なので、これから事業を成長させたい場合は借りるべき。返済期間は最大限伸ばして申請するべき。
複合的な要素はあるが、およそ月の売上の大体3〜5倍位までは借りれるらしい。もちろん融資総額が小さいほど借りやすい。当方は売上の2倍程度を借り入れた。
ITで起業する場合は、まずは自力で最低でも100万円/月程度の売上を立てることができたら公庫融資で500万~1,000万円、創業者保証なし、返済7年で借りるのがベスト。
返済期間が長いと他行の融資や追加融資が受けにくくなるリスクがあるが、公庫融資は元金一括括返済が可能なのであまり問題にはならない。最悪借り換えもできる。金利が1.5%前後と市場比で非常にお得なので、これから事業を成長させたい場合は借りるべき。調達する皆さんは少なくとも7年程度にしておくことをお勧めする。末置き期間はあまり必要なくて、設備投資が必要なビジネスではないなら初月から返済を始めてしまった方が良い。
私の場合は早めに先行投資をして成長軌道に載せるための融資なので、返済期間は5年に設定したが次に同じことをするなら7年で申請すると思う。
https://posfie.com/@coldgifts/p/DZkG06Z
コマ割り、ペン入れ、塗りがあって完成品の漫画としてちいかわがスタートしたのは2020年1月27日
「だからなんだってんだよ」は3月29日、うさぎキメラ化の悪夢を見る話が4月15日、さすまた登場が5月15日、鎧さんと「労働」 「討伐」 「草むしり」のワードが出てくるのが6月6日、なんとかバニアの魔女登場が6月26日
正確に言うとちいかわの初出は2017年5月1日であり、2019年7月4日にキメラの落書きが投稿されているのでちゃんとした漫画としてスタートする以前からそういう構想はあったのだろう
司法令状を持たない、ICE職員による、裁判所内での逮捕を妨害したとして、ウィスコンシン州のハンナ・デュガン判事が逮捕されたことや、就任100日を受けた閣議でのヨイショ合戦については、日本でもそれなりに話題になった。
一方4月28日に発出された大統領令について、日本語で紹介されている記事が見当たらないので、紹介する。
アメリカでもそこまで話題になっているわけではないが、これらを受けたウィスコンシン州のエヴァース知事の声明などはそれなりにニュースになった。
「皆さんが、連邦保安局に逮捕されることはない、ということを知っています（だから安心して職務に励んでくれ）」
という発言をしているが、要は閣僚に限らず、警察にも免責するし、軍の武器も提供するし、警察が暴力的にならないようになされてきた合意を取り除こうとしている。
実際、ボンディは、3月に、ICEに対して、令状なしで不法移民の捜索や逮捕をしていいという通知を出しており、多数の合法移民やアメリカ市民への誤爆事例も出ているように、「不当な捜索及び押収」からの自由を保障する修正第四条に真っ向から衝突しているが、一切気にするそぶりはない（主語はPeopleであって、CItizenではないので不法移民であっても同じ）。
トランプのやり口の特徴的なところとして、仮想敵の悪魔化を支持者に植え付けるところがある。
「狂った極左（Radical Left Lunatics) 」だのが典型だが、サンクチュアリ、というのもそういう印象を与えようとしているのがよくわかる。小泉の聖域なき、にセンスが似ているか。
要は、「無法地帯を許すな」という体で、地方自治に踏み込んでいる。
基本的に修正第十条により、連邦政府は、州政府や州公務員に命令することはできない。そこで、予算止めるぞ、という脅しをかけているわけだ。
さらにホーマン大統領顧問はウィスコンシン州が、ICE職員が州職員の職場で移民を摘発しようとしたときのガイドラインを作ったことについて、犯罪である、との示唆をしている。
デュガン判事の拘束・起訴と兵糧攻めの脅しで屈服させようとしているのは明らかだろう。
実際の知事の逮捕については、ガイドラインを根拠に逮捕するのはいくら何でも無理筋だろう、とは思うが、正気の失い方、憲法との齟齬など一切気にするそぶりのなさからは、3か月ほどたったのちに、州警察の支援と称して配備された軍が州政府を制圧するようなニュースが飛び込んでくるかもしれないね。万が一そんなことがおきたなら、軍や警察が命令に背くことを期待したいが、ICEの脳死活動を見てると期待はできないね。
4月18日：エヴァース知事が、急増する州職員からの問い合わせに対応する形で、ICEの移民摘発への対応ガイドラインを示す
4月18日：デュガン判事が、ICEによる被疑者拘束をめぐり「司法令状ではない行政令状では入室できない」として被疑者を教室外へ誘導。
4月25日：FBIがデュガン判事を逮捕・訴追（2件の連邦刑事罪で起訴）
5月1日：エヴァース知事のガイドラインについての質問を受けたホーマン大統領顧問が、以下のように発言
「何が起きるか楽しみにするといい。私が言いたいのは、われわれを支持しないのも、サンクチュアリ都市を支持するのも自由だが、違法外国人を意図的にかばったり、逃がしたりした場合は、重罪人であり、そのように扱うということだ。」
これを受けて、共和党の州議会議員がエヴァース知事が手錠をされているAI画像をポスト。
5月3日：エヴァース知事が、脅しには屈しない旨をyoutubeで異例のメッセージ
https://www.youtube.com/watch?v=BIjggk-9mO0
このガイダンスはコネチカット州や、移民支援団体も推奨している対応策とほぼ一致（PBS Wisonsinの記事参照）。
デュガン判事の対応もこのガイドラインに従っており、時系列的にどちらが先だったのかは今後の裁判で明らかになると思われる。
一部の州および地方の役人は、連邦移民法の執行に違反し、妨害し、逆らうために彼らの権限を行使し続けている。これは、連邦法の優越性と、米国の領土主権を擁護する連邦政府の義務に対する無法な反乱である。また移民に関して連邦法は州に対し絶対的に優越しており、州はそれを妨げることは許されない。
施行から30日以内に司法長官と国土安全保障長官が連邦法執行を妨害する州・地方自治体をリスト化し公表、対象自治体に通知する。
指定自治体への連邦助成金・契約金の「停止または打ち切り」をDOGEが適法に実施する。
サンクチュアリ自治体への指定後、なお是正しない場合、司法長官と国土安全保障長官が訴訟や刑事捜査を含むあらゆる法的手段を講じる。
サンクチュアリ地域内で民間事業者が提供する連邦公的給付（医療・福祉等）について、受給資格の厳格確認を義務化するとともに必要に応じて給付を停止
州法で不法滞在者向けに学費優遇や刑事処遇の優遇を行う自治体に対し、連邦法（8 U.S.C. § 1623等）違反として是正、アメリカ市民の権利保護を最優先とする監視態勢を強化
地方リーダーが法執行機関を名指しで非難し、積極的な取り締まりを法的・政治的な足枷で妨げると、犯罪がはびこり、無実の市民や小規模事業者が被害を受ける。
司法長官は、法執行業務の遂行中に不当な負担や損害賠償を被った警察官に対し、法的支援および補償を提供する仕組みを整備する。
(a) 司法長官および関係行政機関の長は、連邦資源を最大限に活用し、以下の施策を推進するものとする。
(i) 犯罪抑止に向け、攻撃的に取り締まるための最新ベストプラクティスの提供
(b) 本令発出後60日以内に、司法長官は、州・地方の法執行機関が当事者となっている連邦同意判決、裁判外合意、判決後命令をすべて点検し、法執行機能を不当に制約しているものについては修正・解除・終了を図る。
（同意判決とは、連邦政府と地方の警察の間でよく結ばれる、合意であって、違反すると州裁判所から罰則があるタイプの和解のこと。警察の活動の抑制や市民からの苦情の件数などに数値目標が定められ、警察が謙抑的にふるまうための措置になりがち。要はそういうのをとっぱらえ、と言っている。）
(a) 本令発出後90日以内に、司法長官および国防長官は、国土安全保障長官等と協議の上、余剰の軍事装備や国家安全保障資産を地方自治体へ提供し、州・地方警察の支援にあてる。
(b) 同じく90日以内に、国防長官は司法長官と連携し、軍事・安全保障資産、訓練、非致死性装備、人員を最も効果的に活用する方法を決定する。
司法長官は、犯罪被害を受けたアメリカ人の権利を守るため、必要な法的手段と捜査・起訴を優先的に行う。特に以下の行為を行った州・地方公務員を対象とする。
(a) 公共の安全と治安維持に必要な法執行を故意に不法に妨害した場合
目ぇ覚ました瞬間、天井の模様でピンと来た。ここ、セリアタウンの吹き抜けじゃない。古びた漆喰と丸い照明――地球で暮らしとった頃の実家の天井や。視線を巡らせると、壁のカレンダーも古式ゆかしき紙のやつ。しかも “令和七年” の大きな文字が五月を指し示しとる。おまけに横では静かな寝息。掛け布団の向こうに髪の影が見えて、そっとめくったらフェミちゃんが丸くなって寝とる。
起き上がって窓を少し開けると、外からツバメの鳴き声。二百年未来の預言機械とは違う、伸びやかな声や。これで確信した。ワイは2125年の今日から――いや、ちょうど百年分巻き戻って2025年の地球に飛ばされとる。
台所に行くと、吊るし袋の中からゴミーが「ぽふっ」と顔を出した。羽毛みたいな身体がふわりと光って元気そのもの。未来でも過去でも彼はマイペースや。指を立てたら同じポーズで返してくる。
お湯を沸かしながら、頭の片隅でマハカルの大乱動の映像がざわついた。あれが始まるまでに百年の猶予。止められる可能性はきっとある。こっちで情報を集める価値はでかい。
カチッ、とケトルが沸騰を知らせる音と同時に寝室の戸がきしんで、フェミちゃんが髪をぐしゃぐしゃのまま顔を出した。
「ほなバター。で、その顔は何？」
「後でゆっくり説明する。たぶん、めちゃくちゃ長い話になるから」
トーストが跳ね上がる音と一緒に、未来で見た黒い嵐の轟音が遠い記憶になっていく。だが忘れたらあかん。今ここで動けるのはワイだけかもしれんのや。
「ま、あんたが黙ってるときはだいたい世界の終わりを考えとる。落ち着いたら散歩しよ。話ぐらい聞いたるわ」
ゴミーが窓辺で羽ばたきながら朝の光をプリズムみたいに散らす。いつもと変わらん、けど確かに違う。ワイはバターナイフを握り直し、刻まれた日付をもう一度確認した。2025年5月1日。ここが起点。
