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はてなキーワード: 国交省とは
2026年に相次いで発生した2つの学校行事関連の輸送事故を、経緯（事故の背景・手配の実態）と法的責任の観点から比較します。どちらも「安さ・便宜・理念優先」で正規の安全基準を回避した結果、生徒の命が失われた痛ましい事例です。
北越高校（新潟県）の男子ソフトテニス部生徒20人を乗せたマイクロバスが磐越自動車道でガードレールなどに衝突。17歳男子生徒1人が死亡、26人が重軽傷。
学校側が蒲原鉄道（正規バス事業者）に依頼。「貸切バスは高いので安く」と要望。蒲原鉄道の営業担当者が会社名義で白ナンバーのレンタカーを契約し、「知人の知人」である68歳無職男性（若山哲夫氏）を運転手に丸投げ。
運転手本人の免許確認ゼロ、虚偽申告（営業担当者本人の免許だけ提示）、無断転貸。運行管理・適性確認は一切なし。複数回同じ手口を繰り返していた。
同志社国際高校（京都府）の修学旅行生18人らを乗せた抗議船2隻（平和丸・不屈）が転覆。17歳女子生徒1人と船長1人が死亡、14人が重軽傷。
ヘリ基地反対協議会（市民抗議団体）が運航する抗議活動用の小型船を「平和学習」として利用。学校は数年にわたり同団体に依頼し、常習化。
事業登録のない船を使用。使用料（1万5,000円程度）を支払いながら「ボランティア・カンパ」と主張。波浪注意報下での出航、引率教員不在、学生を「海保制圧回避の盾」として利用していた疑い（仁藤夢乃氏の過去投稿など）。
学校側の思惑で正規輸送を避け、無許可・無管理のグレー輸送に頼った。生徒の安全確認が杜撰で、運行主体の責任放棄が事故を悪化させた。
◦ 白バス事故は部活動遠征の移動手段として発生。プロのバス事業者が安さ対応で白ナンバー車両＋外部ドライバーを手配。
◦ 辺野古事故は修学旅行の平和学習として発生。抗議団体が抗議活動用の船を学習目的に転用し、数年常習＋対価受領の実態があった。
• 白バス：正規バス事業者（蒲原鉄道） — 運行管理のプロとして道路運送法の義務を負う。
• 辺野古：市民抗議団体（非事業者） — 海上運送法の事業登録なしだが、常習・対価で「実質事業」と認定されやすい。
• 白バス：白バス行為（無許可団体輸送）＋虚偽契約・無断転貸。会社名義・業務時間中の常習的手配で、プロが自ら違法を主導。
• 辺野古：海上運送法違反（無登録運航）。対価受領＋数年常習依頼で事業性が高く、学生を抗議活動の手段として利用した疑い。
• 白バス：無償主張でも契約虚偽性と転貸の事実が残るため違法。
• 辺野古：使用料受領＋常習で「ボランティア」主張が崩れやすく、事業登録義務違反が強く問われる。
白バス：
プロ事業者が安全基準を意図的にすり抜けた「業務上過失＋運行管理者義務違反＋使用者責任」。国交省立ち入り調査中。
ただし常習性・対価により刑事責任（業務上過失致死傷＋海上運送法違反）が追及されやすい。学校の丸投げにも違法性があるため、活動団体への追求が集中しずらい構造。
両事故とも「正規ルートを避けた杜撰な手配」が生徒の命を奪いましたが、白バス事故はプロ事業者の裏切り行為が鮮明なため、法的責任の追求が容易です。一方、辺野古事故は非プロ団体の常習的な無登録運航＋政治的利用の組み合わせで、責任の所在を問いにくい構造です。
2026年5月6日、福島県郡山市の磐越自動車道で発生した北越高校男子ソフトテニス部員を乗せたマイクロバス事故（1人死亡、複数重軽傷）は、学校側の「安さ優先」とバス手配会社の杜撰な対応が重なった痛ましい事例となった。https://www.asahi.com/articles/ASV564DRGV56UGTB003M.html
事故車両は白ナンバーのレンタカーで、運転手は蒲原鉄道（新潟県五泉市）の社員ではなく68歳無職の「知人の知人」。
北越高校側は蒲原鉄道にバス手配を依頼したが、「貸切バス（緑ナンバー）は高いのでレンタカーで安く」と要望。蒲原鉄道の営業担当者はこれに応じ、会社名義でレンタカーを法人契約。運転手として外部の68歳男性を紹介した。
問題の核心はここにある：
レンタカー契約時、実際の運転手（68歳）の免許証は一切提示せず、営業担当者本人の免許証だけを提示。
レンタカー会社には「営業担当者が運転する」前提で契約したのに、実際は第三者に運転させた。これはレンタカー貸渡約款で明確に禁止される虚偽申請＋又貸し（転貸）行為。
運転手の事故歴・健康状態・二種免許の有無すら確認せず。営業担当者と運転手は「直接の面識なし」だった。
偶発的なミスではなく常習的な慣行だったことが浮き彫りになっている。
蒲原鉄道は会見で「会社として全面協力ではなく、あくまでお手伝い」「実費のみ」「個人的対応」と主張しているが、これは極めて薄弱だ。
白ナンバー車両で有償・事業性の旅客運送をした場合、無許可運行に該当。無償だったとしても、会社業務として手配・運行管理を怠った点で運行管理者としての義務違反が問われやすい。専門家からは「白バス行為のほう助」として刑事責任の対象になるとの指摘が出ている。1
被害者救済が蒲原鉄道や学校側への民事請求に依存する事態を招いている。
バス事業者として安全確保義務を怠った使用者責任（民法715条など）が発生する。
警察も運転手への逮捕状請求と並行して、手配経緯の捜査を進めている。
正式な緑ナンバーバスを使えば運行記録・ドライバー教育・保険基準が厳格に適用されるのに、それを避けた結果、安全が犠牲になった。過去の白バス事故でも共通する「安さ優先のチェーン」が、再び悲劇を招いた。
石破内閣で辺野古（キャンプ・シュワブ）周辺での海難事故を想定した場合、国土交通大臣が公明党員であることが問題解決を遅らせる原因になる懸念があります。
公明党の「親中派」としての側面が、辺野古での事故対応、特に米軍が関与する海難事故においてどのように作用するかという点は、安全保障と外交のジレンマを読み解く上で非常に重要です。
公明党は伝統的に中国との独自のパイプを重視する「知中派・親中派」の議員を多く抱えており、これが米軍基地問題と交差した際、対応に特有の「色」が生まれます。
通常、辺野古で事故が起きた際、自民党は日米同盟への悪影響を最小限にするため、米軍側の説明を早期に受け入れる傾向があります。しかし、公明党の親中派的背景を持つ議員は、以下のような動機から異なるアプローチを取ることがあります。
親中派議員の論理では、日本が過度に米国の意向にのみ従うことは、地域（アジア）の安定を損なうと考えます。そのため、米軍の過失による事故に対しては、「日本の主権（海保による立ち入り調査など）」をより強く主張し、米側に厳しい再発防止策を求める姿勢を見せることで、バランスを取ろうとします。
「中国とも話せるが、米国の不備にも毅然と言える」という姿勢を示すことは、公明党が単なる自民党の補完勢力ではなく、独自の平和外交哲学（中道主義）を持っていることを支持者にアピールする機会となります。
ここが最も複雑な点ですが、親中派議員は「辺野古での不手際が中国を刺激、あるいは利することを防ぐ」という視点も持っています。
辺野古で大規模な海難事故が起き、日本政府の対応が後手に回れば、中国側から「日米同盟の機能不全」や「沖縄の民意無視」として宣伝材料に使われる恐れがあります。
親中派議員は、地域の緊張を高めないために、事故後、速やかに情報公開を行い、地元の怒りを鎮めることを優先します。これは「中国に対する隙を見せない」という、一種のリアリズムに基づいた対応です。
国交相（公明）と防衛相（自民）の間で、中国に対する認識の差が表面化する可能性があります。
| 視点 | 防衛省（自民強硬派） | 国交省（公明親中派的配慮） |
|---|---|---|
| 事故の捉え方 | 「日米同盟の抑止力を維持しつつ、早期復旧」 | 「近隣諸国へのメッセージも含め、法と対話を重視」 |
| 中国への意識 | 「中国の脅威があるから、少々の事故でも工事は止められない」 | 「不適切な対応が、中国との外交関係や地域情勢を不安定化させる」 |
石破政権特有の力学石破首相自身も「アジア版NATO」を構想するなど、多角的な安保観を持っています。公明党の親中派議員が「中国との対話の重要性」を説きつつ、辺野古での米軍の姿勢を批判した場合、石破首相はそれを「日米対等な関係構築」のための追い風として利用し、米側に対してより強い交渉に臨むシナリオも考えられます。
公明党の親中派的側面は、辺野古事故において「米軍に対する日本側のハードルを上げる」方向に働きます。これは、単なる「親中」という言葉のイメージとは異なり、日米関係を相対化し、日本独自の法執行（海保の権限行使など）を正当化するロジックとして機能する可能性が高いと言えます。
この投稿は、はてな匿名ダイアリー（anond.hatelabo.jp/20260412180007）に4月12日18:00頃に投稿された「化学業界関係者」を名乗る内容です。ナフサ不足（中東情勢・ホルムズ海峡実質封鎖による）が引き起こす構造的な連鎖を指摘しています。結論から言うと：
以下で①〜③ごとに検証します。情報源は2026年3〜4月の報道（日経、読売、Bloomberg、ジェトロなど）に基づきます。
この投稿は化学業界の構造的リスクを鋭く整理した良質な解説ですが、最悪ケースを強調しすぎてパニックを助長する傾向があります。デマとして一蹴するほど的外れではなく、むしろ「可能性のあるリスク」として注視すべき内容です。
中東情勢が長期化すれば影響は確実に拡大します。経済産業省・石油化学工業協会・水道事業者の公式発表をチェックするのがおすすめ。続きが書かれたらまた検証します。何か特定部分の深掘りが必要なら教えてください！
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このテキストをそのままはてな匿名ダイアリー（または通常の日記）にコピペすれば、意図した見出しと太字強調が正しく表示されます。
必要に応じて微調整してください！
石油化学の業界にいる。今起きていることと、これから起きることを書き留めておく。テレビが報じないので。
追記についてはページ下部に。
2月28日、アメリカとイスラエルがイランを空爆した。翌日ハメネイ師が死亡。革命防衛隊がホルムズ海峡の通過船舶への攻撃を警告し、タンカー三隻が攻撃された。3月2日に日本郵船と川崎汽船が通峡停止。ホルムズ海峡は事実上の封鎖状態に入った。
木原官房長官は「存立危機事態には該当しない」と述べた。日本は原油輸入の九割を中東に依存している。「254日分の備蓄がある」と政府は言った。
3月6日以降、三菱ケミカル（茨城）、三井化学（千葉・大阪）、水島コンビナートと、エチレン減産が次々に始まった。ナフサ価格は急騰し東京オープンスペックで1トン785ドル。出光興産は「封鎖が長期化すれば設備を停止する」と取引先に通知。シンガポールでは住友化学グループがフォースマジュール（不可抗力条項）を宣言。国内12基のエチレン設備のうち半数が減産に入った。
Bloombergが「ナフサ不足は炭鉱のカナリアだ」と書いた。
3月16日、NY原油先物が100ドルの大台を再突破。民間備蓄の放出が始まった。3月17日、石化協が「直ちに供給困難となる状況ではない」とコメント。赤沢経産相も「直ちに需給上の問題は生じていない」と発言。「直ちに」「直ちに」。この言葉、2011年に聞いたことがある人も多いだろう。
同日、トランプがホルムズ海峡への護衛艦派遣を各国に要求。同じ日に「支援は不要」と撤回。
3月18日夜、高市首相が訪米のため羽田を出発。テレビはワシントンの桜並木の映像を流していた。国内のナフサ在庫は約20日分という試算がある。テレビは高市の服装の話をしていた。
今日は木曜日。高市・トランプ首脳会談がワシントンで行われる。
テレビの報道量が異様に少ない。ワイドショーがホルムズ海峡を取り上げない。「訪米」「日米同盟」「異例の厚遇」。この言葉だけが繰り返されている。おそらく高市の訪米に合わせて報道のトーンが調整されている。
明日か明後日で、ホルムズ海峡経由で出港した最後のタンカーが日本に入港する。それ以降、最低三週間、中東からのタンカーは来ない。この事実を報じているテレビ局を、自分は確認できていない。
スーパーに行った。まだいつもと同じだった。キャベツが高い。それはホルムズとは関係ない。まだ関係ない。
明日は春分の日で祝日。株式市場は金土日の三連休に入る。三連休の間に何が起こるかを想像している人は少ないだろう。
当たるかはわからない。でも、サプライチェーンの構造から逆算すれば、こうなる蓋然性が高い。
首脳会談の「成果」が報じられるが、ホルムズの航行再開に向けた具体的なタイムラインは出てこない。「航行の安全について意見交換」の一行で終わる。自衛隊派遣は「引き続き検討」。
三連休明け、日経平均は大幅安。原油は105ドル台。ガソリン補助金があるからガソリン価格は「抑えられている」と政府は言うが、問題はガソリンだけではない。
会社から全社メールが届く。「電力コスト上昇に伴い、空調設定を見直します」。冬が終わったばかりなのに、オフィスが寒い。正確には、暖房が弱い。会議室の半分が消灯される。「使用していない部屋の照明はお切りください」。節電、と書いてある。ああ、これも2011年に見た光景だ。
Xに「工場が止まった」「来週から自宅待機」という投稿が出始める。岡山、山口、千葉。コンビナート周辺。自宅待機の間の給与は「会社と相談中」。こういう投稿がじわじわ増えていく。最初は誰もバズらない。
通勤のバスが減便になった、という投稿がXにちらほら出始める。地方のディーゼル路線バス。燃料費が合わない。都市部はまだ影響が見えない。まだ。
スーパーの刺身のトレーが小さくなる。黒い発泡スチロールではなく、薄い白い紙トレーに変わる。誰も気にしない。まだ。
ナフサ在庫が尽きる。
エチレンプラントの完全停止が増える。国内12基のうち動いているのは3〜4基。出光興産の徳山が完全停止。「当面の間」。
政府が石油備蓄の追加放出を決定。国家備蓄から5日分。254日分のうちの5日分。
このあたりで最初の「品切れ」が可視化される。ドラッグストアの食品用ラップが売り切れる。「お一人様一点限り」の張り紙の前に商品がない。Xに「ラップが買えない」というポストが急増する。テレビはまだ取り上げない。
コンビニの弁当容器が変わる。プラスチックトレーから紙容器に。「環境への配慮」と書いてあるが環境ではない。ナフサだ。紙容器は汁が滲む。
ここで意外なものが棚から消え始める。コンタクトレンズ。使い捨てコンタクトの素材はシリコーンハイドロゲル。石油化学製品だ。メーカーが出荷調整に入る。Xに「コンタクト買えないんだけど」というポストが増える。眼鏡を持っていない若い世代がパニックになる。これが一番バズる。ホルムズ海峡と自分の目が繋がっていると想像したことがある人はいない。
会社の複合機の前に張り紙が出る。「トナー在庫が逼迫しています。印刷は必要最小限に」。トナーの主成分はスチレン-アクリル樹脂。ナフサの子供だ。社内資料はPDFで回覧、と全社通達が来る。DX推進部が何年もかけてできなかったペーパーレス化が、ナフサ不足で一週間で実現する。
病院関係者のXポストが流れてくる。「点滴バッグの在庫を確認してください」。点滴バッグはポリプロピレン。注射器のシリンジもポリプロピレン。手術用のディスポグローブ。医療はプラスチックの塊だ。厚労省が「現時点では供給に問題はない」とコメントする。直ちに、とは言わなかった。言い方を変えただけだ。
農協が「肥料価格が前年比70%上昇。秋の作付けに影響する」と警告する。リプライには「大げさ」「不安を煽るな」と書かれる。肥料の原料の多くは中東経由のアンモニアだということを、リプライしている人は知らない。
自動車メーカー複数社が減産を発表。樹脂部品の調達困難。テレビのトップニュースになる。ようやく。ただし報道の焦点は「納車遅れ」であって、その先にある雇用の問題ではない。
ガソリン補助金の予算が枯渇する。追加予算を組むには国会審議が必要。国会では自衛隊派遣の是非で与野党が延々と議論している。補助金の話は新聞の二面の下のほうに小さく載る。
会社が「週二回の在宅勤務推奨」を打ち出す。理由は「従業員の通勤負担軽減」と書いてあるが、本音はオフィスの電気代だ。電力卸売価格が高騰している。LNGの一部もホルムズ経由で、スポット価格が暴騰。電力会社が燃料費調整額の上限撤廃を申請し始めた。来月の電気代がいくらになるか、誰にもわからない。在宅勤務の電気代は自腹だが、誰もそこには触れない。
車通勤の同僚が「もう電車にする」と言い始めた。ガソリンが高すぎる。しかし地方では電車の選択肢がない。JRのローカル線が一部区間で減便を発表。理由は「電力コストの上昇」。自家用車も電車も使いづらくなるとどうなるか。行けなくなるのだ、会社に。
社食のメニューが減った。揚げ物が消えた。食用油が値上がりしているからだ。自販機のペットボトルが売り切れになっている台数が増えた。補充が追いついていない。容器が足りない。
スーパーの肉のパックが変わる。発泡スチロールのトレーではなく、肉が直接ラップで巻かれている。ラップも薄い。透明ではなく半透明。
「紙おむつが値上がりした」という母親のXポストが万バズする。「ナフサって何ですか」というリプライがつく。今になってナフサを知る人が増える。遅い。
ガソリンスタンドが営業時間を短縮し始める。朝10時から夕方4時。タイヤの値段が跳ね上がっているという話もXに流れてくる。合成ゴムの原料はブタジエン。ナフサから作る。タイヤ交換の時期なのに交換できない。
近所のクリーニング店が三割値上げする。溶剤がナフサ由来だと初めて知る人が多いだろう。クリーニングの溶剤。ペットボトル。食品トレー。ラップ。紙おむつ。コンタクトレンズ。点滴バッグ。自動車の部品。タイヤ。肥料。パレット。合成繊維。接着剤。塗料。靴底。トナー。全部ナフサ。全部あの幅30キロの海峡を通っていた。
派遣切りが始まる。自動車工場の人員から。「リーマンの時と同じ空気だ」と物流業界の知人は言うだろう。
スーパーの棚が歯抜けになる。ペットボトルの水。カップ麺。パックのジュース。品切れではなく「入荷量を調整しています」の張り紙。プラスチック容器不足が飲料メーカーの出荷に波及。
テレビに「買い占めをしないでください」のテロップが流れる。買い占めをするなという放送を見て買い占めを始める人がいることを、テレビは2011年から何も学んでいない。
物流会社が荷受けを制限し始める。パレット不足と燃料費。「届けるのが遅れます」は「届かなくなる」の婉曲表現。Amazonの「お届け予定日」が三日伸びていることに気づいた人がいるだろうか。
道路の補修が止まっている。アスファルトは原油の残渣から作る。原油が来なければアスファルトも作れない。都内の幹線道路に補修されないまま放置された穴が増える。小さな穴だ。しかし穴は広がる。国交省が「緊急性の高い箇所を優先的に対応する」と発表する。つまり、優先されない穴はそのまま。
農家がXで悲鳴を上げている。ビニールハウスのフィルムが手に入らない。肥料が買えない。燃油が高くてハウスの暖房を切った。「夏野菜の出荷量は例年の半分になるかもしれない」。誰も引用リツイートしない。
経産相が会見で「国民生活に直ちに深刻な影響が出る状況ではない」と述べる。
直ちに。
テレビはゴールデンウィークの旅行特集をやっている。穴場の温泉。お得なグルメ。笑顔のレポーター。
その裏で、ペルシャ湾には44隻の日本関係船舶が動けないまま浮かんでいる。
言いたいのは、問題はガソリン価格ではないということ。ガソリン補助金の議論だけしていたら見誤る。ナフサというほとんどの人が知らない石油製品が止まることで、プラスチック容器→食品包装→物流パレット→自動車部品→肥料→農業と、サプライチェーンの上流から下流に向かって静かに止まっていく。コンタクトレンズも点滴バッグもタイヤもアスファルトも止まる。あなたの会社のトナーも、社食の揚げ物も、通勤のバスも止まる。その速度は、ナフサ在庫（約20日）、ポリエチレン在庫（3〜4ヶ月）、各業界の製品在庫の厚みによって決まる。
4月上旬が最初の分岐点。ここで海峡が開かなければ、5〜6月に第二波が来る。
（追記があれば下に書く）
別にミソジニーこじらせた男の発想なんかではなくて、国交省のガイドライン案で化粧といった目的外利用は控えさせるように指導しようってなっているんだけどね。むしろそういうのを無視してとりあえず男を批判する、女の不利になることを言うやつは全部ミソジニーこじらせだってする方が、ミサンドリーこじらせているんじゃないの。
ありがとうございます、そのリンクについては知りませんでした。が、女性は個室で大も小もしますので、取りあえず議論のスタートとして、「あさがお＋個室」数：「個室」数、で考え始めることは、議論を無視してもいいほどのおかしなことでもないと思います。ビルの場合ですがトイレの数の計算をする時には男女で設置数の人数比が違うのが一般的なので、別に問題がない(決定時に補正されるから)と思います。
それはないです。施設によって必要なトイレの数を決めるためのルールがあり、想定される在館人数や男女比を仮置きし計算します。これらは仮定で進めざるを得ないのですが、それでも、男性の分を削って、というのは説明がとてもしにくいので出来ないと思うんですよね…本編にも書いていますが「みんながスムーズにトイレ使えるように」が大原則なので。
増田は建物関係なので車輛製造についての事情は知りません。が、駅と同様に「スペースの限界」問題なのだと思います。不満はJR各社に「男のトイレ減らさないでよ」と言うのが建設的かと。
ところで増田も新幹線をよく利用しますが、「新幹線の中でトイレには行けないもの」と思っています。その程度には混雑しているイメージです。あと新幹線を降りた各駅の女性トイレの行列が半端ないので、私的な観察の範囲ではやはり「女性トイレの方がより困っている」なんじゃと感じます。ところで、JR東海は元喫煙ブースを有料のビジネスブースに改造しています。一瞬「あそこトイレにすりゃいいのに」と思ったことがあるんですが配管の関係上かなり難しいんだろうなと想像されます。
これは個別の店舗の事情なのでケースバイケースだと思います。男性用トイレが無くなり女性用トイレだけになった、とかなら怒って当然かと思いますが…さすがにそれはあり得ないと思うんですが、あるんでしょうか？あるとしたらそれはさすがにクレームものではありますが。
そして、これも不満は各店舗に言う方が建設的だと思います。または、そのように男性がないがしろにされると感じるお店は使わない、という選択をしていくことも大事だと思います。
以下本編です
一部のミソジニーをこじらせている男性が「女のトイレを増やすだと！あいつら個室で化粧でもしてるんだろう！生意気な！」と意気軒高なはてなブックマークでしたね。
まぁそういう人もいるだろうが、行列できてる時にそこまでセルフィッシュになれる人もそう多くないと思うよ、とか、そういう発想になるという男性も個室でスマホ見ながら仕事さぼったりしてるのかな、と思ったりはしますが、現実問題として最大の目的は、みんなが快適に清潔にトイレを利用できることなのは自明なので、彼らの「男性用のトイレを減らし女性用を増やすつもりか！」という叫びは、その大前提を覆すことになるので、違うんじゃないかと思うんです。
過去、公共空間における女性トイレは、そもそも男性に比べて少ない時代が長く続いていました。平成の初期ぐらいまでは（一部のデパートや宝塚劇場などの例外を除いて）男性のアメニティスペースが大きいのが当たり前でした。その理由としては、社会の公共の場にそれだけ女性が少なかったから、ということが大きいですし、その程度には女性は行動を社会的に抑圧されていたからです。
身内の話ではありますが、増田には、今アラウンド70のキャリアウーマンの超先駆けのような叔母がいるのですが、大手金融機関で勤め上げた彼女が若い頃に配属された支店には従業員用の女性トイレ自体が無く、仕方なく1つしかない客用のパブリックなトイレを使用していたら上司に嫌味を言われた、なんていうこともあったそうです。
また、さすがにこの10年ぐらいで完全に絶滅した感じがありますので若い方は知らないでしょうが、昭和に建てられた温泉旅館などは、大浴場のサイズが性別によって違うのが当たり前でした。当然男性用が大きく女性用は小さかった。この辺は1980年代後半、バブル景気と女性の社会進出が進んだこともあって、続々と”男女が同じサイズになるように”改修工事があったという話を、その後のバブル崩壊で倒産した建設会社に勤めていた飲み友達のおじいさんに聞いたことがあります。大浴場を男女同じサイズに改修するには当然余計に面積がかかるので、例えば閑古鳥だったゲームコーナーを小さくしたり、お土産コーナーの位置を変えたり、いろんな試行錯誤があったとのこと。むりやり改修工事をするもんだから館内の動線がなんかちょっと変な感じになったりもしたようで、今でも格安温泉旅館グループが買収したかつての「そういう温泉ホテル」なんかを見ると、そういう思考錯誤の名残が見えたりします。また逆に、女性客をあてこんで、かつての広い男性用の浴場を女性用に替えてしまって、女性グループ以外の客（男性客やファミリー客）からそっぽを向かれたホテルという話も、同じおじいさんが教えてくれました。
バブル期以降に新たに建てられた施設の多くでは、アメニティエリアの男女の面積比はほぼ同じになり、その後バブル崩壊を経て土地価格がバカ安になったことで、新しく社会の主要登場人物になった女性をターゲットにした空間づくりがされるようになりました。この辺で増田はビルなどの施設を作る人という仕事に携わることになります。
「女性」という新たなターゲットに対応していこうということで、化粧直しをするスペースや歯磨きできるスペースがトイレに附設されるようになり、女性のアメニティスペースの方がちょっと広い時期が長く続きます。なんせ当時は土地も安かったし建築費も今の半分ぐらいでした。このころ、私たちはどうすればアメニティスペースが快適になり、かつメンテナンスが容易になるかということを熱心に研究していました。
この長く続いたデフレ、失われた20数年の間に、男性も健康意識や清潔への意識向上があり、男性にもちゃんと手洗いボウルに歯磨きできる余裕があるトイレを作ったりもしましたが、「後ろでしょんべんしてるところで歯を磨くのは嫌」「歯を磨くなんて女々しい、不要」的な意見もあり、あまり歓迎されなかったりもしました。そして、それでも歯を磨きたい男性が給湯スペースで歯を磨いて、その後、ろくにシンクも流しもせず放置する人が続出して、ビルの管理にクレームが頻出、なんて事案もありました……。
話はそれますが、オフィスの給湯スペースでカップラーメンを食べた汁や弁当の食べ残しを捨てて放置するのも圧倒的に男性で、これもビルにクレームとして届られるんです。クレーム主は同じ会社の人なので誰がやってるのか知ってるんですが、給湯スペースは共有部で専有エリアではないのでビルの管理者に文句が来る。それで慌てて生ごみ用のゴミ箱を用意したり禁止張り紙したりするんですが、読まないんですねそういう人は。
このような使用状況や、利用者へのアンケート調査などから推測すると、男性はあまりトイレを含めた水回りのアメニティスペースの快適さに頓着がない、かつポジティブな評価を積極的にしてくれない傾向がありという実感はあります（あくまでも傾向であり男性各個人によって、きれいで広いトイレを褒めてくれる方もいることは理解しています。アンケート取ったりしているので）。
そしてオフィス環境についての意思決定はたいていの企業にとっては総務部や財務部といった経営・バックオフィスの仕事で意思決定者はたいてい中年男性なので、なおさら積極的に「男性も女性みたいに快適なトイレがいいよね！」とか言わないことが多い。なので我々作る側も、現状特に不満はないみたいだね、となり、国交省や厚労省が出している指針に準じた最低限のトイレ数を準備しとけばいいんでしょ、という感じになることが多くありました。
また話がそれますが、平成一けた台～中期に顕著に増えたクレームの一つに「誰かがずっとトイレの個室を占拠している」というものがありました。
これは男性6：女性4ぐらいの比率だったと思いますが、要するに便所飯。従業員さんがトイレの個室で仮眠をとる、ということが多くなったからでした。ブラックｩ……。
とはいえ、一定時間以上個室から出てこないとなると警備員がチェックしなくてはならず（意識失ってたり、不審者だったりするとまずいので）、他の利用者にも迷惑になるし、便所飯の場合はゴミや食べかすをトイレに平気で放置していくため、施設側にとっても頭の痛い問題でした。
更にテナントの会社にとっても、従業員がどっかでサボってるという由々しき事態だなということで、テナントへ許可を取った上でトイレのドアの動作検知器を設置して利用状況を調査したこともありました。そうするとやはり、一定の割合で30分～1時間の単位でトイレを占拠してる人がいるわけです。今新しいビルのトイレの多くは個室には人感照明がついています。これはかつての便所飯勢、トイレ仮眠勢の”運動”の賜物でもあります（もちろん節電効果が第一ですが）。
増田はホールやスタジアム・アリーナ、あとインターチェンジなどを作ったことがないので詳細なデータなどは見ていないのですが、利用する側としてやはり女性の方が列が長くなる傾向は実感としてあります。
そしてこれも新しい施設であるほど、女性のトイレの列は短くなっているとも感じます。新しいスタジアムやインターチェンジのトイレは、トイレの個室数はもちろん、動線の整理がとてもうまい施設が多くて人流がこんがらがらないように、スムーズに利用後に退出しやすいように作られているものが多い。これは進歩だなぁとしみじみします。そもそも昔の施設と今の施設で圧倒的に今の方がトイレの数が多い！国立競技場は建て替え前はとにかくトイレが大行列で本当に困ったもんでしたが、倍近い席数に生まれ変わった新しい国立競技場でトイレには困ったことがないです。まぁ、男性トイレは使用したことがないので断言はできませんが。
逆に駅のトイレは、女性トイレはもちろん、男性トイレも行列が出来ている時を見かけます。駅という施設は、ぎゅうぎゅうに柱や設備や配管配線が張り巡らされている、拡張余地が限りなく限られたスペースなので限界もあるんだと思います。大きなターミナル駅などでも苦心している様子がありありと分かり……。結局は「スペース」の問題です。
そこで、今回、国交省が出している指針を見て我々建てる側が、「よし、男の方を減らして女の方を増やせばいいんだな！」となるか、というと、まぁならないです。バカにすんなというか、これは断言できます。政府の指針もそんな風になってないです。
これまでも色々法改正やテクノロジー進化や社会の要請の変化で、施設の共用部分には、様々な新しい「安全を確保するためのスペース」や「何かを置いたりするスペース」が必要とされるようになってきました。ものすごく分かりやすく言えばマンションの宅配ロッカーなんて昔は必要なかったでしょう？インターネットがなかったころはサーバルームも必要なかった。今は機械室も広いスペースが必要になっていますし、都心のビルなら「災害発生時の帰宅困難者に向けた滞留スペース」なんてものも、付けたら？とお上から示唆されたりします。
そういう新しい必要性が生まれた時に「じゃあ男性トイレ削ろう」にはもちろんならない。今回も同じです。
女性トイレを増やす必要が出たなら、男性トイレはそのままの数で別のスペースを探すのです。どっかに置けないかと図面と格闘しスペースを捻出しますし、それがどうしても無理なら専有部（人に貸して儲ける部分）を削ります。お上から「必要な機能だぞ」とか、テナントから「それがないと借りないよ」と言われたら、それを「前提」としてプランを考えるのが当然だからです。下種なことを言えば、お上から言われている指針を無視すると場合によっては建築確認を取得できない、または取得に無駄で無意味な作業と時間がかかってしまいます（何度も図面書き直したりする……）。
そもそもユーザーのニーズを聞かないわけがない。トイレという現代人には不可欠なものなら、わざわざ人口の半分の人を今より不便にしてまでやる、というのは、原則としてはありえない選択肢なんですよ。
例外として、例えば拡張余地がゼロの場所などはどうするか、ということはありますが、建築関連については現況が優先されるのが通例なので「男のトイレを削って女トイレでかくしろ！」みたいな無体は言ってこないと思う。なんせ建築基準法が改正される前に建てた耐震性が低い建物でも無理やり改築や耐震補強をさせることはできないので、トイレでその無茶を言ってくるとは思えない。
ということで、「あーあ女様はいいですねー」と怒る前に（まぁ単に女にとにかく文句を言いたいだけの人は、言ってりゃいいよねと思うからここから先は読まなくてもいいです）、男性は、機会があったら「トイレはとにかく多い方がありがたいに決まってる」、「自分たちももっと快適なトイレの方がいい」、「自分たちは、こういう事情があるので、こういうトイレを増やしてほしい」、とか、どんどん大声でニーズを叫んでほしいんですよね。女はずるい！と叫ぶそのカロリーを、俺たちはこんなトイレにしてほしいんだ！という言葉に替えてほしい。
例えば最近少しずつですが改善しつつあるのは、男性トイレのおむつ替えスペースやベビーキープ(うんこ中に赤ちゃんを保定する椅子)です。
当社だと、最初に言い出したのは女性スタッフでした。でもこれ男性スタッフの声であった方が美しかったなぁ、とも思ったりしています（そのチームは男性８：女性２のメンバーでした）。男性トイレのベビースペースはニーズの絶対数が多いわけじゃないので、後回しになりやすいんです。施設の性質には寄りますが、当社では今はショッピングモールや病院などの場合は必ず男性トイレにもベビースペースを入れるように提案していますし、オフィスビルでもビル内や近隣に子供向け施設がある場合はベビーキープがあるトイレを作ったりしています。
お金がかかり、かつお金が稼げないトイレというスペースは、一方で利用者にとって施設の印象を割と大きく左右する作る側からしたらかなり重要なスペースでもあります。でも男性のニーズが見えにくい、聞こえてきづらいんです。せっかくトイレが脚光を浴びている今、「だから女はずるいんだ！」と言ってるの、もったいなさすぎるし、何ならバカに見える。
男性も自宅だと座って小用たす方も増えていると聞きますので、公共スペースでも個室増やした方がいいのかとか、やっぱり男らしくあさがおで立ってやってこそ、と思う人が多いのか、とか。気になってるんですよ、こっちは。単に「俺たちの分を減らすな」「もっと数多くしてほしい」でももちろん良い。
「女のスペースを増やすな！」ではなく、「俺たちのトイレをこうしてほしい」を言ってくれたほうが、有用ですし、ご希望に近づけやすいです。
そもそも事業予算等の決定権者は相変わらず男性であることが圧倒的に多いよ。なんで「女はずるい」になっちゃうのかさっぱり分からないよ。
“ 指針案は、女性の方が男性よりもトイレの利用時間が長い傾向がある点を考慮し「（設置数の）算定条件の見直しが必要」と指摘。トイレの待ち時間が男女で均等になるよう、駅や空港、スタジアムなどの管理者に対応を求めた”
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUD13A2S0T10C26A3000000/
読んできた。
男女ともに「トイレの個室で用足し以外のことをする人が一定数いる」のは、国土交通省の調査の通りだと思う。
ただ、それが「女子トイレの混雑の主因は化粧」だと言えるかというと、話は別では？
国交省の調査が示しているのは、あくまで「そういう行動をする人が一定割合いる」ということだけ。
個室内での用足し以外の行動は、たしかに混雑要因になり得ると思う。
ただ、この調査で分かるのはそこまでで、
・個室にどれくらい長くいるのか
・混雑にどれくらい影響しているのか
・何が混雑の主因なのか
といったことまでは測定されていない。
だから、このデータから「女子トイレが混むのは女性の化粧のせい」と断定するのは、さすがに読みすぎでは。。
同じように単純化すれば「女性は公共トイレを避ける傾向が強いのだから、女子トイレは混雑しにくいはずだ」という誤読だって成立してしまう。
そしてそもそも、
という利用構造の差もある。（このデータはそもそも混雑状況を目的にしていないため、その点を無視して統計している）
この前提を無視して、混雑原因を「化粧」と断定するのは、統計の読み方としてかなり粗い気がする。
少なくとも自分としては、すでに書いた
といった構造的な理由の方が、混雑を説明する要因としては大きいのではないかと思う。
あと大元の記事でも触れられている「多くの施設で女性用の便器が男性用よりも少なく、男女の便器数が乖離している」という点ね。
【追記３】
原告になったほうが負け、訴えられた方が勝確
どんな訴訟だろうが裁判で負けても実質で勝つ、という状況にしかならない。
日本の司法制度で２００万円以下の判決（債務名義）はゴミクズです。ただの紙切れにしかならない。無駄。
勝訴確定案件でも判決（和解）予想が２００万円以下ならやるだけ無駄、赤字にしかならない。
勘違いしている人が多いのだけど勝訴したら訴訟費用の全額を相手に請求できると思ってる。
つまり、２００万円請求の裁判を起こすとして、訴訟コストで１００万円、
ね、赤字でしょ？
これ相手に請求はできない（理屈上はできるがその「請求」のために次の訴訟が必要、そしてこの請求を裁判所は認めたがらない）。
これはどの国でも似たような状況で濫訴を予防し司法リソースの最適化を図るために仕方がない。
１万２万円の争いを全部裁判所に持ってこられたら司法システムが崩壊する。
（裁判所に収める強制執行手数料はそんなに高くない、ところが実務的な負担は湯水のように金が溶ける、かつ実効性皆無）
社会の仕組みはそうなってる。
で、退去費用の話に戻るが
原状回復費用の折り合いがつかなければ、最後は債権者（不動産側）が原告となって訴訟を起こさなきゃならない。
この手の問題の解説をしている法律家の記事はたくさんあるが、どれも社会の実務を無視した机上の空論。
「退去費用の合意しないと訴訟を起こされる可能性があります」みたいな事を書いてるが
ねぇよバカ、どこのアホが７０万８０万円の訴額、判決見込み数万円の訴訟を５０万１００万円の費用負担して起こす間抜けがいるのだ。
しかもどうせすんなり払わない、
ヘタに債務名義取れちゃったら会社経理的には回収見込みのない不良債権として帳簿に残る
うっぜぇぇぇぇ、にしかならない。
誰もやんねぇよ
「国交省のガイドラインがぁぁぁぁ」とこれを武器に争おうとする奴がいる、その手の記事も多い。
この項目はガイドラインの云々カンヌンでウンチャラカンチャラ、と理詰めで相手と交渉しましょう
なぁんてアホみたいな事を書いてる。
俺に言わせれば無駄です。
この手の状況では賃借人が圧倒的に有利なの。戦うまでもない
とまぁこういう知恵をつけるやつが増えてきたので最近は入居時の特約で敷引きを明記してたりする。
話はすこし変わるが、面白いのが昨今シングルマザーの救済が国会で議論されてる
離婚して元旦那が養育費を払わない問題に立法措置含めた法的な対処をしようと
簡単に考えれば訴訟の損益分岐点を下げりゃいい。１００万円２００万円の債権（養育費）でもきっちり低コストで回収できる司法制度にすりゃいい
２０２０年に民事執行法が改正され資産隠しや請求無視に罰則を設定した。これで損益分岐点が下がるはずだった
裁判所は怖いわけ、債務名義の損益分岐点が下がればそれだけ訴訟件数が増える。
だから民事訴訟全体の損益分岐点を下げるのではなく、養育費だけに絞った執行力強化で制度設計しようとしてる
シンママは救わなきゃならん、だが裁判所がパンクしても困る。折衷案なわけです。
嫁が旦那の浮気相手に賠償請求、これ勝訴取れても１５０万円程度だから赤字にしかならない
私は悪くない、相手が悪い、国家権力も認めた！って確証が欲しくてやってる裁判。
調査、弁護士費用やらで軽く１００万円はふっとぶのにやるの。紙切れ一枚の判決文のために大赤字でもやるの。女怖えぇって思います
