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はてなキーワード: 米メディアとは
米国家テロ対策センターのトップを務めるジョー・ケント氏は17日、「良心に従えば、イランで続く戦争は支持できない」として辞任すると自身のSNSで明らかにした。米メディアによると、トランプ政権の高官がイランへの軍事作戦への反対を理由に辞任を明らかにするのは初めて。
同センターはテロ対策を担う情報機関。ケント氏は米陸軍特殊部隊グリーンベレー出身で、昨年2月にトランプ大統領から指名を受け、7月に議会で承認された。
ケント氏はトランプ氏に宛てた書簡を公開し、イランへの軍事作戦は「イスラエル側の圧力によって始められたものだ」と批判。イスラエル側の「偽情報」が「イランが差し迫った脅威であり、すぐに攻撃すべきだと信じ込ませるために利用された」との見方を示した。こうした動きにより、トランプ氏の「米国第一」という政策基盤は大きく損なわれたとも警鐘を鳴らした。
「支持基盤に亀裂」
その上で、数千人の米兵が命を落としたイラク戦争のような過ちを繰り返すことはできないとし、米国民の利益にならない戦争に次世代の若者を送り出すことは支持できないと述べた。海軍所属だった当時の妻を2019年にシリアでの戦闘で亡くしたことにも触れた。
一方、トランプ氏はこの日、ケント氏について「安全保障に関しては頼りないと思っていた」とけちをつけ、「イランが脅威でないと言うのだから、やめるのはいいことだ」などと記者団に語った。
米紙ニューヨーク・タイムズは、ケント氏の辞任をめぐり、対イラン軍事作戦がトランプ氏の支持基盤に亀裂を広げている実態を露呈していると伝えた。トランプ氏の政治運動「MAGA（米国を再び偉大に）」の中核的な支持層では、過去に米政権が展開した中東での対テロ戦争に否定的な考えが強い。
【そもそも解説】なぜ米国とイスラエルがイラン攻撃 7つのポイント
2026年2月28日 17時00分（2026年3月1日 1時00分更新）
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2件のコメント
米国とイスラエルが中東の地域大国イランへの軍事攻撃に踏み切った。なぜ今だったのか、今後起きうる事態はどのようなものか。押さえておきたいポイントをQ＆A形式でお届けします。
①なぜ攻撃したのか？
②イランはどんな国
③なぜ仲が悪いのか？
⑥イランの反撃は？
⑦今後のシナリオ
緊張が高まったきっかけは、イラン当局が昨年末から全国に広がった政府への抗議デモを弾圧したことだ。今年に入り、「米国とイスラエルに訓練された工作員による破壊工作が広がっている」と主張して、武力を使って抑えつけた。イランの公式発表でも死者は民間人を含む3117人にのぼり、海外に拠点を置くイランの人権団体などはさらに多くの死者が確認されたとしている。
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トランプ米大統領はデモを支持し、「助けはもう来る」などと発信して、米国が軍事介入する可能性を示唆した。1月中旬に抗議デモが鎮圧された後も、トランプ氏は「イランへ大艦隊が向かっている」と圧力をかけ続け、懸案となってきた核開発問題などを話し合う席にイランをつかせた。
米国とイランは2月に入って3回の高官協議を開いたが、トランプ氏は話し合いでは米国が望む条件をイランにのませることは難しいと判断した可能性がある。米国の支援を受けるイスラエルは、以前から敵対するイランが核兵器を保有することを警戒している。昨年6月にはイランの核開発施設や軍事施設などを狙って先制攻撃し、「12日間戦争」に発展した。
②イランはどんな国？
国土は日本の4.4倍で、人口は約8900万人。石油輸出国機構（OPEC）の資料によると、イランの原油埋蔵量はベネズエラ、サウジアラビアに次ぐが、米国をはじめとする西側諸国の経済制裁で石油の輸出が制限され、経済的な苦境が続いている。日本が輸入する原油の大半は、イラン沿岸のホルムズ海峡を通る。一帯が不安定になって輸入に差し支えが出れば、日本経済にとって大きな打撃になるとみられている。
イランはイスラム教シーア派を国教とし、イスラム法学者が統治する政教一致の体制をとる。最高指導者が権力の頂点に位置づけられ、国政の重要事項についての最終的な判断を担う。行政府の長である大統領は内政・外交の実務を取り仕切るが、最高指導者の意向に反した政策はできない。現在の最高指導者ハメネイ師は、1989年に初代のホメイニ師が死去した後に就任した。
殺害されたハメネイ師はどんな人物？ 大統領より絶対的な最高権力者
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2026年1月3日、イランの首都テヘランで開かれた集会で演説する最高指導者のハメネイ師。最高指導者事務所提供=ロイター
1979年のイスラム革命にさかのぼる。米国は冷戦期、ソ連を中東に南下させないためにイランのパーレビ王朝を支援していた。パーレビ国王は西欧化を進めたが、抑圧的な体制への抗議運動が広がり、国王はエジプトに亡命した。王制と米国を批判してきたホメイニ師が亡命先から帰国して革命体制を樹立し、米国を「大悪魔」と呼んで反米路線にかじを切った。
79年後半には、米国がパーレビ氏を受け入れたことに怒ったイランの学生らが、テヘランの米国大使館になだれ込んで外交官らを人質にとる「米大使館占拠事件」が起きた。450日間近く占拠が続いた事件が、米国がイランを敵視する「原点」と言われている。
イランの核開発活動は2002年に反体制派によって暴露された。イランは核開発を平和目的だと主張したが、国連は制裁を決議し、米国も独自の制裁を発動してイランに圧力をかけた。
15年には米英仏ロ中独との間で、核開発を制限する見返りに制裁を緩和する「イラン核合意」が結ばれた。しかし、トランプ政権（第1次）は18年に一方的に合意から離脱し、イランは核開発を加速させた。25年1月に発足した第2次トランプ政権もイランに対する「最大の圧力」を復活させ、核保有を阻止する方針を示した。
トランプ氏が言う「大艦隊」の中核は、原子力空母を中心とする空母打撃群と呼ばれる部隊だ。すでにエイブラハム・リンカーン空母打撃群がアラビア海北部、ジェラルド・R・フォード空母打撃群も地中海東部に配置されている。空母は1隻で約70機の航空機を運用でき、大規模な航空作戦を展開できる洋上の飛行場だ。このうち約40機を占める最新鋭のF35ステルス戦闘機や、FA18戦闘攻撃機は敵地を空爆する能力がある。空母を護衛する複数の駆逐艦や潜水艦は射程1600キロ以上の巡航ミサイル「トマホーク」で敵地を攻撃できる。
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米軍は駆逐艦などの戦闘艦をイランに面したペルシャ湾の周辺、アラビア半島を挟んだ紅海、地中海東部の海域にも展開させている。米メディアなどによると、F22や、F15といった戦闘機や空中給油機といった空軍機も中東の米軍拠点に追加配備され、防空拠点の構築も進められていた。
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昨年6月の「12日間戦争」では、米国は本土からB2ステルス爆撃機をイランに飛ばし、地中貫通弾「バンカーバスター」GBU57を投下して地下に建設された核施設を破壊した。
⑥イランの反撃は？
イランには米軍やイスラエル軍と渡り合える航空戦力はないが、その差を補うためにミサイルとドローンを集中的に整備してきた。イスラエル政府によれば、「12日間戦争」でイランからは550発以上の弾道ミサイル、1千機以上のドローンが発射された。米軍の空爆を受けたイランは、カタールにある米軍基地もミサイルで攻撃した。
イランは「米国からの攻撃があれば、即座に反撃に出る」と公言し、中東地域の米軍基地も目標となりうるとしていた。その言葉通り、イランは今回、米国とイスラエルの攻撃を受けた直後にバーレーンの米海軍第5艦隊司令部、カタールとアラブ首長国連邦（UAE）の米軍基地、イスラエルの軍施設を攻撃したと明らかにした。このほかにもクウェートやヨルダンもミサイルを迎撃しており、戦闘は地域全体に広がっている。
イランは中東各地の武装組織を支援し、「抵抗の枢軸」と呼ばれる反米・反イスラエルのネットワークを作り上げ、勢力拡大をはかってきた。こうした武装組織の動きも注目される。
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⑦今後のシナリオは？
トランプ氏が攻撃で実現したい目的によって、軍事作戦の規模や標的が決まってくるとみられる。イランの核開発能力をそぐのが目的であれば、核開発の施設や、核兵器を保有した場合に搭載できる弾道ミサイルの関連施設を狙う可能性がある。
より深刻なのは、イランの現在の指導部の排除を狙うケースだろう。トランプ氏は1月、南米ベネズエラを攻撃し、マドゥロ大統領を連行する作戦を実施しただけに、その可能性は否定できない。イランのイスラム体制が揺らぐ事態となれば、中東の地域秩序の一大転機になるだろう。
最高指導者ハメネイ師死亡、イランの今後は？ 知っておきたい要点
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「トランプ版モンロー主義」の新安保戦略 「欧州文明消滅」にも言及
トランプ米政権が5日までに公表した「国家安全保障戦略」では、戦後の国際秩序を塗り替えるような「米国第一」の方向性が示された。米大陸のある「西半球」を自国の勢力圏とみなして排他的に利益を追求する一方、中ロに干渉するような批判は抑え、逆に同盟国については非難したり負担増を求めたりする姿勢を見せた。
「（ギリシャ神話の巨人神）アトラスのように米国が全ての世界秩序を支える時代は終わった」
今回の安保戦略はそう明確に宣言した。外交・安全保障分野の基本指針となるこの文書で、五つの「極めて重要な中核的国益」の筆頭に掲げられたのが、西半球の権益確保だ。南北米大陸やグリーンランドを含むこの半球では「敵対的な外国による侵入や重要資産の所有は認めない」と主張。各国の意思がどうであれ、米国の勢力圏として強い影響力を及ぼそうとする意思を示した。
記事の末尾に米国が最も重視する「五つの中核的国益」を整理しています。
目を引くのが「我々は『モンロー主義のトランプ系』を主張し、実行する」との文言だ。
1823年、米国が南北米大陸と欧州大陸の相互不干渉を訴えた「モンロー主義」。その後、パナマ運河地帯の支配権を得たセオドア・ルーズベルト大統領がモンロー主義を拡大解釈して、中南米への帝国主義的な軍事介入をいとわない姿勢を示し「ルーズベルト系」と呼ばれた。そのトランプ版というわけだ。
典型的なのが、最近のベネズエラに対する行動だ。トランプ大統領は麻薬や不法移民の流入を理由にしてベネズエラからの船に対する空爆を命じ、空母などの大規模な軍事力を見せつけてマドゥロ政権に露骨な「砲艦外交」を展開している。トランプ氏はカナダやグリーンランドについても、領土や資源への野心を公言してきた。
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2025年11月13日、大西洋上で、米空母ジェラルド・R・フォードを中核とする空母打撃群の上空を飛ぶ、戦闘機スーパーホーネットや戦略爆撃機B52。米海軍提供=ロイター
一方、台湾や南シナ海の記述では中国を念頭に、シーレーン（海上交通路）を守るために紛争を抑止することは「優先事項」だとした。また、同盟国の日本や韓国に防衛費の増額を求め、トランプ氏の長年の主張に沿い「（同盟国の）ただ乗りを許している余裕はない」と記した。
台湾への関与については歴代米政権の政策を踏襲する姿勢を示したものの、中国を「国際秩序を塗り替える意図と能力を持つ唯一の競争相手」と位置づけ、強い警戒感を打ち出したバイデン前政権とは対照的だった。西半球への関心の強さと比べると、台湾を含む東アジアの優先度や国益判断の比重は低下した、との印象も残す。
米メディアのポリティコは3日、ベッセント財務長官が中国に関する表現を和らげるよう主張し、安保戦略の発表が遅れたと報じていた。中国によるレアアース（希土類）の輸出規制などで劣勢に立つ通商交渉への影響を考慮した可能性がある。
ウクライナ侵攻をめぐっては、早期の停戦の重要性を説きつつも、侵略を始めたロシアに対する明確な非難はなく、「ロシアとの間で戦略的安定性を再び確立する」ことを米国の中核的利益の一つに挙げた。逆に、ウクライナを支援する欧州について「欧州の大多数は平和を望んでいるのに、民主的政治過程が破壊されているため政策に反映されていない」と批判。トランプ氏が目指すロシアとウクライナの和平仲介の「障害」と位置づけた。
欧州への批判は、バンス副大統領が2月、欧州各国で右派や保守派の言論が抑圧されていると演説した内容にも沿うものだ。「文明として消える現実かつ深刻な可能性がある」とまで指摘した。欧州への非白人移民の流入を念頭に、米欧の軍事同盟「北大西洋条約機構（NATO）」についても「数十年以内に、NATOの中には非欧州人が多数を占める国が出てくる。米国との同盟をNATO加盟時と同じように捉えられるとは限らない」と決めつけた。
米国は戦後、ユーラシア大陸で圧倒的な力を持つ国の出現を抑止する戦略をとり、欧州や日本、韓国などとの同盟はその基軸だった。民主主義や法の支配を重視する原則もその基盤となっていた。ロシアの侵略に甘い姿勢を示す一方、米国自ら西半球では意のままに振る舞うことを正当化するような安保戦略は、ルールに基づく国際秩序の弱体化を改めて印象づける。アジアで覇権主義的な行動をとる中国に対しても誤ったメッセージを送る可能性がある。
西半球で米国の権益を確保する。中南米から米国への麻薬・移民流入を防ぐ
中国の名指しを避けつつ「インド太平洋を自由で開かれたものに保ち、決定的に重要な海上交通路における航海の自由を守る」と言及
「欧州の文明としての自信や西洋としてのアイデンティティーを（米国が）回復させる」とも主張
中東の石油や天然ガス権益を守る意思を示しつつ「この地域で我々を泥沼に落とした『永遠に続く戦争』を避ける」とも明記
お前らホントCOURRIER好きだよな、俺ここ嫌いなんだけど、お前らが釣られるからな
米メディア「貯金が大好きな日本で、借金苦による自殺者が増加している」
https://courrier.jp/news/archives/394983/
Bankruptcies, Suicides Rise as Japanese Struggle With Mounting Debt 2024/12/21
あのさあ、このグラフみてそれ問題にするの？横ばいでちょっと増えた程度で、過度な問題にしすぎでしょ
コロナの影響を考えろよ
＞金利上昇と生活費高騰の影響で、個人債務がますます多くの日本人を苦しめている。
日銀がゼロ金利解除したのは2024年の3月だよ？それなのに「借入額の増加」「自殺者数の増加」をそれに紐づけるのはミスリードだろ
これから増えるかもしれないが、2023,2024年のデータで語るのはおかしい
＞消費者ローン、借入額が増えている
ただ日本だけの話じゃない、というか日本の家計はそんな多くない
これは2022年までだけど
https://www.nira.or.jp/paper/opinion-paper/2022/63.html
これもミスリード
https://www.tdb.co.jp/report/bankruptcy/aggregation/3krjfg3s0uf/
グラフ見れば分かると思うけど、コロナ禍に減った分が今になって出てきただけ
これソースどこだよ？2024年のそんなデータ探しても出てこないんだが
じゃあいつのどのソースだよ、2023年とかだったら状況違うだろ
https://www.mhlw.go.jp/content/001386269.pdf
令和2年 21081人
令和5年 21837人
令和6年 20268人
＞日本の家計債務の平均可処分所得に対する比率は2022年に過去最高の122％に達した
これもソース見つからないが、まあ債務が増えてるのはそうだろうよ
ただコロナとインフレの話なのかそうじゃないのかで話変わらない？
＞これは、過去10年間でこの比率が低下してきた米国や英国とは対照的だ。
ChatGPTによるとこれはミスリードらしい、数字出さないとわからんけど
＞日本では比較的低い賃金が特にこの問題を深刻にしている。OECDのデータによると、ドル建ての日本の平均賃金は2023年に約4万7000ドルで、米国の約8万ドルを大きく下回る
＞日銀はまた、10月に半期ごとに発表する金融システム報告書の中で、家計債務の増加を指摘し、若者の住宅所有の増加により利払い負担が増大していると述べた。
＞多重債務による借金問題は自殺者増加の主な要因とされ、2023年には自殺者数が792人にまで急増する見通しだ
これ何のソースだろうね、2万人のうちの800人なんてこと無いと思うんだけど？？もっと居るだろ
＞業界団体の前年比データによると、消費者向け融資は今年9月まで毎月8％以上増加している。これは2008年に統計を取り始めて以来、最高値だ
コロナ禍で一旦減ったからでしょ、巣ごもりで金使わなかったから（それだけではないっぽいけど）
調べればいくらでも出てくる
そりゃ前年比は増えるじゃん
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB295OJ0Z20C22A7000000/
どこの国でもそう
＞国は2022年に成人年齢を20歳から18歳に引き下げ、潜在的な借り手層を拡大した。29歳以下の世帯の平均負債額は、2023年には10年前の3倍近くの992万円に増加する。
29歳以下の世帯の平均負債額が、2013年には330万円だったのに2023年には992万円になったの？？なんじゃそりゃｗ
＞FSAの職員は、安定した収入のない若者は脆弱であり、特に計画なしに借金をした場合、何年も滞納する可能性があると警告している。
そりゃそうだろう
＞金融リテラシーの低さも問題に拍車をかけている。日本銀行が支援する業界団体が2022年に実施した調査によると、日本国民はインフレの定義や分散投資など、お金に関する一般的な質問に対するスコアが米国や欧州主要国の国民よりも低かった。
なんだこの取ってつけたような話
フォード氏はこの数時間前、トランプ氏がカナダからの輸入品に関税を課すという脅しを撤回しなければ全ての電力輸出を停止する用意があると米メディアに語っていた。
トランプ米大統領は１１日午後、カナダから輸入する鉄鋼とアルミニウムへの関税を５０％に引き上げるとした午前の発言を撤回し、当初案の２５％にすることを決めた。...
トランプ氏は１１日午前、全ての鉄鋼とアルミニウムに追加的に２５％の関税を課すよう商務長官に指示したと明らかにしていた。そうなれば合計の関税率は５０％になる。
トランプ：関税50%にするぞ＝＞カナダ：じゃあ電力供給停止します＝＞トランプ：やっぱさっきの発言なしで
という流れしか私には読めないが。
「DeepSeek」コード内にユーザーデータを中国政府に送信する機能か 米メディア報道
https://ascii.jp/elem/000/004/250/4250125/
DeepSeek coding has the capability to transfer users' data directly to the Chinese government（ABC News）
https://news.yahoo.co.jp/articles/9670829092bf2b15935e6223fbe71f8536826de2
国際ボクシング協会（IBA）はパリ五輪女子65キロ級金メダルのイマネ・ヘリフ（25＝アルジェリア）が世界選手権（3月、セルビア・ニシュ）に出場できない理由を説明した。
ヘリフは2023年世界選手権の性別検査で基準値を満たせずに失格処分となったものの、国際オリンピック委員会（IOC）は24年のパリ五輪で「パスポートの性別が女性」であることから出場を許可した。
米メディア「BOXINGNEWS」は「ヘリフは金メダルを獲得したが、2025年の世界選手権に出場する資格がない。IBAによると、25歳の彼女は23年の性別適格テストで不合格となり、資格を失ったという。テストの結果は今年の世界選手権でも継続されると主張している」と報道。実際に、IBAのクリス・ロバーツ事務局長は4日、ヘリフについて「資格がない。私たちのルールではイベントの要件と参加基準が明確に規定されています」と説明したという。
ヘリフをめぐってはプロ転向もささやかれていたが、プロボクシング団体のWBA会長を務めるジルベルト・メンドーサ氏が「女性ボクサーの安全性の問題だ」がと懸念を示すなど、今後の動向が注目されていた。
トランスジェンダーの女性トイレ使用禁止求めた米議員、議会内で襲われる 33歳男を逮捕
米連邦議会議事堂の女性トイレをトランスジェンダーに使用させないよう求めてきたナンシー・メース下院議員（共和党）が10日、議会内で襲われた。議会警察は暴行容疑で中西部イリノイ州シカゴに住むジェームズ・マッキンタイア容疑者（33）を逮捕した。米メディアが報じた。
メース氏は、11月の下院選でトランスジェンダーのサラ・マクブライド氏（民主党）が初当選したことを受け、生物学的な男性が議事堂敷地内の女性専用スペースを利用することを禁じる決議案を提出。議長は利用を認めない方針を明らかにしていた。
https://www.sankei.com/article/20241212-AXAGKLMORJGRXELANHPXEDPQIQ/
こりゃ今後数年は荒れそうだ
どうにも特定の人にとって都合の良い落としどころで物語が語られている気がする。
ワシントン・ポストだと「白人で学位がない層」は65％がトランプ氏を支持し、「学位を持つ白人層」は54％がハリス氏を支持したってことらしい。
だけどそれは「白人で学位がない層」は35％がトランプ氏を支持せず、「学位を持つ白人層」は46％がハリス氏を支持しなかったって話じゃないのかな？
例えば「白人で学位がない層」は80％がトランプ氏を支持し、「学位を持つ白人層」は80％がハリス氏を支持した！みたいな数字だったらそうだろうなって思うんだけど、このパーセンテージは言うほど統計的に有意なものなのだろうか？
現に、米メディアは民主党と距離が近くて、彼らと距離が近い日本のメディアも予想を外していたわけで……
具体的にこれだ！って言えるわけじゃないが、それも要因の一つかもしれないが、それが決定的要因ではないのではないか？という印象が拭えない。
日産自動車が中国市場で苦戦を強いられている。同社は中国最大手のEVメーカー、BYDとの価格競争をうけ、中国江蘇省の工場閉鎖を発表した。今後は生産数を落とし、事業の立て直しを図っていくとみられる。
EV業界の動向を専門に報じる米メディア「エレクトレック」は、「日産はBYDがガソリン車に対して講じたEV解放戦の新たな犠牲者」だと書く。
多くの自動車メーカーと同様、日産にとって中国は重要な市場だ。2023年の販売台数実績を見ても、およそ2割は中国が占める。だが、EV化の煽りをうけ、中国での販売台数は落ち込む一方だ。
低価格のEVでガソリン車のシェアを奪うBYDの戦略は、いまのところ功を奏している。もっとも安価なコンパクトEV「シーガル」も日本円で150万円から購入可能だ。
同記事では、こうした果敢な価格競争の影響を受けているのは、日産だけではなく、「トヨタ、三菱、ホンダも販売不振が続いている」とも付け加えられている。
中国市場を支配したBYDはいま、メキシコで最大規模となる工場の建設に乗り出している。今年、メキシコでも5万台の販売を見込んでおり、世界でのBYDの影響力はさらに増しそうだ。
世界がまだその「野望」の大きさに気づいていない中国BYDの世界戦略
BYDも日本では不調か
一方で、そのBYDも日本市場では攻めあぐねていると報じるのが米誌「フォーチュン」だ。日本におけるBYDの新車登録数は2023年で1511台。これは日本でもっとも売れている日産のEV「サクラ」の3万4083台に遠く及ばない。
４月、BYDの日本での販売台数は前年同月比26％減、5月は28%減と数字の落ち込みは続く。フォーチュンはこう書く。
「北米や欧州では中国のEVメーカーは敵対視され、日本で存在感を示すことがますます重要になっている。
米国は中国製EVに100％以上の関税を課し、これは事実上の締め出しであり、カナダもこれに続く予定だ。そして、EUは今年後半に中国製EVへの関税を48％にまで引き上げることを提案している」
BYDオートジャパンの東福寺厚樹社長は「日本へのEV輸入の先駆者になりたい」とフォーチュンに語っている。だが、日本で発売開始されたBYDでは3モデル目となるEV「シール」の新車価格は528万円からで、これはテスラの「モデル3」に近い金額だ。
ハイブリッド車の人気やトヨタのような国内ブランドへのロイヤリティが高い日本で、BYDは牙城を崩せるのか。
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確かに、なんか前かがみになっていて首が座っていておかしい感じがする。
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24日、テレビ演説するロシアのプーチン大統領（ロシア大統領府提供・AP＝共同）
【ワシントン共同】ウクライナに侵攻した上、核兵器運用部隊に高い警戒態勢への移行を命じたロシアのプーチン大統領の精神状態を疑問視する声が、米国内の有力議員らから出ている。権力者の健康問題はどの国にとっても最高機密で、米情報機関がどの程度正確に把握しているかは不明。
米上院情報特別委員会のルビオ上院議員はツイッターで「本当はもっとお話ししたいが、今言えるのは誰もが分かる通り、プーチン氏は何かがおかしいということだ」と指摘した。米メディアによれば、ルビオ氏はプーチン氏の精神状態について政府報告を受けている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d1a5b4c5d2e842da5a55637b581d1303e93516ae
このニュースがでて、納得できるところがある。
侵攻後、ロシアのニュースの中で、プーチンが壇上を歩くシーンがあった。
机の間に座って両手を机の上に置くシーンが良く出てくるが。肩がいつも前かがみになって、
まあ、いろいろあるのでしょうが、独裁者の体調で他国の多くの人が苦しむのはいかがなものか。体調に問題が無く、今の決断に至ったのであれば、なおさら恐ろしい。
カナダ首相をヒトラーにたとえ テスラＣＥＯマスク氏投稿、その後削除
米電気自動車（ＥＶ）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が短文投稿サイトのツイッターで、カナダのトルドー首相をナチス・ドイツのヒトラーにたとえる投稿をし、その後に削除したことが分かった。米メディアが１７日報じた。
カナダ国内で拡大したトラック運転手らによる新型コロナウイルス対策規制への抗議デモをめぐり、デモ資金用に寄付を集めていたとされる暗号資産（仮想通貨）の口座をトルドー政権が制裁対象にしたとの報道に、仮想通貨の普及を支援してきたマスク氏が反応。ヒトラーが「私をトルドー氏と比べるのはやめろ」などと述べているように見せる画像を投稿した。
米国ユダヤ人委員会は声明で「大量虐殺した独裁者になぞらえることが、自分が同意しない政策を批判する適切な方法だと考えているかもしれないが、決してそうではない」とマスク氏を非難し謝罪を求めている。（共同）
https://www.sankei.com/article/20220218-OW3TWRHBKBJIJISDVIPWOJ6HYA/
機械学習が流行っているがGoogleなどの特定企業の情報戦略に乗っかている気がしてならない。
①大量の計算機の需要が生まれればよい。大学や企業の研究費でGoogleは稼げる。最終的に商業的に成功しようが失敗しようがGoogleとしては短期的に利益になる。
②Google社外での研究結果をGoogleは活用できる立場にいる。（研究を無料でアウトーソースしている）GoogleはWebなので間違えてもクリティカルにならない、もしくは結果を人の目で確認が入る。
③大量の計算機を個人が所有できないため、急に天才が現れてGoogleの驚異になることがない。
④Google社外で有用な活用方法が生まれた場合、計算機が必要になるのでGoogleは兆候をキャッチできる。
⑤機械学習の流行が過ぎたとしても、計算機は汎用品のため別の活用方法が出来る。
⑥国家、政府機関でもAIが大事だと税金を促すだけの、焦りを生じさせられている。
といった具合で、かなり良い立場にいる。
これはもちろん米メディアの成果だ。（Googleのエンジニアが、社外へのエンジニアへのアピールもあるが）
機械学習を例に出したが、米メディアの「次はこれが流行る」という力は強い。
日本のメディアは政治と米メディアの受け売りになってしまっている。
メディアに頼らなくてもネットがあるというが、情報発信したとしても簡単に見つけてはもらえない。炎上のような歪んだ状態にしないと拡散されないし人の目にも止まらない。
政府もメディアを通じてしか情報把握できてないようで、メディアに取り上げられる人に意見を聞くとった状態になっている。
RSSリーダーがなくなり、大手ニュースサイトで取り上げられないと知られなくなった。
個人にも投資を、と勧めた結果、株やら投資やらに時間を取られるようになった。
ビタミンやミネラルなどのサプリメントは健康効果がなく、十分な栄養を取っている人にはむしろ害になる可能性があるという研究結果を、アメリカの医師らが医学誌アナルズ・オブ・インターナル・メディシンで発表しました。論文のタイトル「もう十分：ビタミンやミネラルのサプリメントに金を浪費するのはやめよう」が衝撃的だったこともあり、米メディアが一斉に報道し、話題になりました。
論文を発表したのは米ジョンズ・ホプキンス大の教授ら。新たに発表された3つの研究結果をまとめたもので、心臓血管疾患やガン、認知症や言語記憶、心筋梗塞、いずれに対してもビタミンやミネラルなどのサプリメントは効果がなかったとし、過去の研究から、ベータカロチンが肺がんリスクを高める可能性や、ビタミンEや高容量のビタミンAの摂取が死亡率を高める可能性などが明らかになっているため、安易な摂取は避けるべきとしています。唯一ビタミンDに関してはさらなる調査が必要としていますが、サプリメントの健康効果に関する議論は終わったと結論付けています。
