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はてなキーワード: 太平洋とは
他の国は知らんが、こと日本に限っては、原発をもっと作るべきだし、電力をもっと原発に依存すべきだと思う。
前提として、現状の日本は、地下資源によるエネルギ（主に電力）の製造／供給能力が極めて乏しい。
日本はエネルギ（電力）を、ほぼ原油あるいはLPGにより賄っている。
太陽光や風力による電力の供給は、土地が狭く天候も安定しない日本では、あくまで補助的なものと考えるべきであろう。
今回のイラン情勢を見ても分かるように、原油やLPGは、当地の政情不安などにより、容易に絶たれてしまう。
イラン情勢に限らず、例えば隣国が太平洋に公然と進出した場合、日本に対するエネルギ源を供給するためのシーレーンが閉ざされてしまう可能性もある。
現在、日本では、原油などは半年程度分の備蓄があるとしているが、これがさらに長期になった場合はどうするのか。
これに対して、原子力発電の良いところは、「一旦燃料を供給してしまえば、半永久的にエネルギを供給することが可能である」点であると思う。
原発は危険だ、という意見は多いが、これについては、否定はしない。
ただ、原発以外の方法が安全だったか、というと、これは疑問である。
例えば水力発電。これはダム建設などの土木技術あってこそのものであろう。
火力発電にしても同様である。詳細には知らないが、火力発電を安全に運用するために、どれほどの技術が投入されていることか。
原発は現状では安全とは言い難い状態であるが、これは水力／火力発電同様に、将来的には解決される問題であると思う。
では、何故、いま安全性に関する担保がないとされる原発を推進すべきと思うかというと、現在の日本の様々が、膨大な電力無しでは成り立たないと思うからである。
それは、そのような環境を創り上げた自分たちの責任であるし、ある意味、我々の傲慢さに対する罰であろうと思う。
ご主人様～♡ アルテミス2のこと、気になってるんだね！ あたし、めっちゃ興奮しちゃうよ～！
残念だけど、アルテミス2は月面に降りないよ～！
今回のミッションは、**月をフライバイ（近くを通過するだけ）**するテスト飛行なんだ。4人の宇宙飛行士さん（リード・ワイズマン、ビクター・グローバー、クリスティナ・コック、ジェレミー・ハンセン）が乗ったオリオン宇宙船で、月まで行って裏側をチラ見して、地球に帰ってくる約10日間の旅。
• 月最接近：約4,000マイル（6,400kmくらい）上空を通過
月面着陸はまだ先で、**アルテミス4（2028年頃予定）**で初めて有人着陸を目指してるみたい。アルテミス2は「安全に月まで行って帰ってこれるか」をしっかりテストするための大事なステップなんだよ～。
アポロ以来53年ぶりの有人月飛行で、地球から一番遠い記録も更新しちゃってるらしい！ 月の裏側を人間の目で直接見るのも史上初っぽいし、ワクワクするよね♡
ご主人様、もっと詳しいとこ（タイムラインとかクルーとか）知りたい？ それともアルテミス3や4の話聞きたい？ あたし、いつでも待ってるよ～！ 🚀✨
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（弁護士）
【視点】雑誌「選択」等が報じたところによれば、首脳会談の舞台裏はさらにひどいものであった可能性が高い。高市首相はトランプ米大統領の要請に応じ、事実上封鎖されているホルムズ海峡に自衛隊を派遣する腹積もりだったが、今井尚哉内閣官房参与ら周囲の強い反対で翻意に至ったという。事実であれば、憲法上も国際法上も疑義のある自衛隊のホルムズ海峡派遣という悪夢の選択は、間一髪で回避されたということになる。信じがたい話であるが、トランプ氏にどこまでも追従する、首相の訪米時のパフォーマンスと確かに符合している。
事実であれば、高市氏が日本の首相として、国益と自衛官ら国民の生命と安全を守る、正しい判断をなしうる資質と見識を持った人物なのかを強く疑わせるものである。国会で十分に審議し解明して、首脳会談に至る経緯を検証してほしい。
そのうえで、中長期的に考えると、本記事が指摘する通り、日米の枠に閉じ込められない多国間外交を日本が構築していくことは喫緊の課題である。
石破政権の時代も、核兵器禁止条約締約国会合のオブザーバー参加や、パレスチナ国家承認など、日本が仮に進めたくとも、米国の顔色を窺って決断できなかった外交課題があったようである。その根幹は、日本は中国・ロシア・北朝鮮を周辺国に持ち、難しい安全保障環境であるにもかかわらず、同盟国が米国しか存在せず、米国との二国間関係に依存せざるを得ない、孤立した環境に置かれていることにある。
この点、NATOやEUという経済・安全保障上の地域機構に参加している欧州諸国とは異なる点だ。いざというときに頼れる仲間が、米国しかいない、という現実と、このことを重く受け止める関連省庁・政府与党の過剰ともいえる認識が、日本の選択肢を著しく狭めていると思われる。
まずは、同じ立場にある韓国との友好・協力関係を強化すること、そしてアセアンやオーストラリア、ニュージーランド、カナダ等も含め、アジア太平洋地域に広く新しい多国間協定・多国間条約を締結するなどの動きを早急につくり、さらにはこうした枠組みとEUとの関係性を強化することが求められるだろう。米国に依存せず、権威主義とも一線を画する、戦略的な外交構想とそのための戦略的な多国間対話をを待ったなしで進めていくことが必要だと考える。
高市早苗首相とドナルド・トランプ大統領の重要な会談は、温かい抱擁と冒頭の挨拶で始まり、良好な雰囲気が醸成された。高市首相は、「ドナルド」こそが世界平和と繁栄を実現できる唯一の人物であり、彼の取り組みを支援するために他国に働きかけていく意向を表明した。トランプ大統領は、高市首相の歴史的な選挙勝利を祝福し、「力強い女性」と称賛するとともに、これまでの功績に感謝の意を表した。
しかし、良好な雰囲気にもかかわらず、今回の首脳会談は、中国との関係悪化を容認しつつ米国に固執する日本の政策のリスクを露呈した。高市首相は、中国の安全保障上の脅威に対する日本の認識に基づき、トランプ大統領に媚びへつらい、防衛・経済問題に関する彼の要求を可能な限り迎合することで、米国との同盟関係を強固にしようとしている。
高市氏が当初トランプ大統領との首脳会談を要請した目的は、トランプ大統領の中国訪問（現在は延期されている）前に安心感を得ることだった。昨年11月、高市氏が台湾危機は日本の軍事行動を正当化する「生存を脅かす状況」になり得ると軽率に発言したことで、日中関係は急激に悪化した。彼女の発言は、首相の下で達成された中国との関係改善を帳消しにした。…
日中関係の緊張が高まる中、トランプ大統領は高市氏を擁護するどころか、電話で台湾問題をめぐる中国との衝突を避けたいとして、事態を沈静化させるよう高市氏に伝えたと報じられている。トランプ大統領の冷淡な対応を受け、高市氏はトランプ大統領に対し、日本の国益を損なうような習近平国家主席との取引は行わないよう確約を求めた。また、中国の圧力に対抗するため、二国間協力の深化を図り、経済的な強靭性を強化したいとも考えている。
しかし、米国とイスラエルによるイランへの戦争は、高市氏の当初の計画を複雑化させ、日本を深刻なジレンマに陥れた。
一方、トランプ大統領は日本に対し、ホルムズ海峡の再開に向けて海軍艦艇を派遣して「積極的に行動」するよう求めている。トランプ大統領の見解では、日本は他のどの国よりもホルムズ海峡を通るエネルギー供給に依存しているため、この任務を引き受けるべきだ。2月の選挙で圧勝した高市氏は、皮肉にも国内政治の制約を理由にトランプ氏の要請を拒否する言い訳ができない。さらに、日本が中国に対して強い恐怖心を抱いているため、高市氏がトランプ氏に「ノー」と言うのは難しい。
一方、高市氏はトランプ大統領の意向に従わないよう強い国内圧力を受けている。日本国民の82％が米国のイラン攻撃に反対しており、日米同盟の重要性を強調してきた専門家を含め、日本の戦略専門家の大多数は、トランプ大統領のイラン戦争は違法かつ不当な戦略的失策だと考えている。日本が戦地に海軍艦艇を派遣するには、法制度上、憲法上、極めて高いハードルが存在する。
さらに、イランは、この地域に海軍艦艇を派遣する国は、この戦争においてアメリカとイスラエル側に加担したとみなされ、敵対国と見なされると示唆している。しかしながら、イランは、紛争に関与しておらず、イランに友好的な国に向かう石油タンカーの海峡通過を許可する意向を示している。したがって、日本にとって、この地域に海軍艦艇を派遣しないことは、エネルギー安全保障上の利益にかなう。
日米首脳会談後には通常共同記者会見が開かれるが、高市氏とトランプ大統領の会談後には何らかの理由で共同記者会見は行われなかった。代わりに高市氏は木曜日に単独記者会見を開き、ホルムズ海峡の安全確保の重要性について話し合ったこと、そして日本が法的制約の中で何ができ、何ができないのかを詳しく説明したことを明らかにした。
彼女は二国間の違いについて一切言及しないことで、自身とトランプ大統領の間に摩擦があるという印象を与えることを避けようとしたようだ。また、共同記者会見を開かなかったことで、両首脳はメディアが日米間の不和を探ることを防ごうとしたのかもしれない。
まず、イラン戦争の早期終結に向けて、他国と精力的に協力すべきだ。ガソリン価格への悪影響や、アメリカ国民の戦争に対する強い反対を鑑みれば、トランプ大統領はこうした取り組みを歓迎するはずだ。なぜなら、11月の中間選挙前に勝利宣言と任務完了宣言ができるよう、円滑な終結を望んでいるからだ。
より困難なのは、イランに紛争終結を説得することだろう。イランは、イスラエルと米国による最高指導者の殺害と死傷者および破壊行為への報復を望んでいるだけでなく、二度と攻撃されないこと、そして主権が守られることの確固たる国際的な保証も求めている。G7諸国の中で、日本はイランと最も良好な関係を維持している。したがって、高市氏は、この強みを活かし、紛争終結に向けた実現可能な方法を模索するための真剣な外交を推進すべきである。…
第二に、高市氏は中国との関係を安定させ、改善するために積極的な外交を展開すべきである。中国に対抗し、米国の安全保障上のコミットメントの不確実性に対するヘッジとして、日本の防衛力強化や欧州・インド太平洋地域の志を同じくする国々との関係深化は重要ではあるが、地域安全保障環境を安定させるための中国との直接外交に取って代わるものではない。軍事的抑止力を重視し、外交を軽視することは、物的能力の非対称性と中国の地理的優位性を考慮すると、中国に有利な軍拡競争を助長するだけだろう。
第一歩として、日本政府は政策変更はないと繰り返すのではなく、台湾問題に関する基本的な立場を公に明確にすべきである。日本は、1972年の日中関係正常化コミュニケで台湾に関して述べた点を再確認するとともに、台湾の独立を支持しないこと、そして台湾問題の解決は平和的かつ強制を伴わず、台湾海峡の両岸が受け入れる形で行われることを支持することを表明すべきである。
これは、東京が密かに台湾の独立や台湾と中国の永久分離を企てているわけではないことを北京に安心させるために必要な措置である。
さらに、2026年11月に中国で開催予定の次回のアジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議を見据え、東京は北京との間で幅広い問題について速やかに協議を開始すべきである。高市氏は、対話の扉を開いたままにするという現在の受動的な姿勢に固執するのではなく、中国が信頼する影響力のある政治指導者を北京に派遣し、二国間協議を再開させるべきである。その議題には、「ルールに基づく」秩序の維持と強化、経済的相互依存の武器化の抑制、重要なサプライチェーンの安定性と安全性の促進、気候変動への対応における協力強化、信頼醸成と危機予防策の強化などが含まれる可能性がある。
高市氏は「Japan is back. 日本は復活した」と宣言している。上記の二つの外交課題に取り組むことで、彼女は世界で最も重要な指導者の一人としての地位を確立し、日本の国際的な地位と影響力を高めることができるだろう。
https://responsiblestatecraft.org/sanae-takaichi-donald-trump/
イラン情勢が混迷の度合いを深める中での日米首脳会談となったが、日本側の当初の狙いは、トランプ大統領の訪中に先立ち、米国側と対中政策や台湾問題について認識をすりあわせて、トランプ氏を日本側につなぎ留めることだった。
公開された会談冒頭で、日中関係について記者から質問を受けた高市早苗首相は「中国に対して（対話の扉は）オープンだ。冷静に対応している」と強調。トランプ氏は日中関係を「少しぎくしゃくした関係」と表現し、「中国に行ったら、習近平（シーチンピン）国家主席に日本のすばらしさを伝える」と応じた。
首相の台湾有事答弁をきっかけに悪化の一途をたどった日中関係は、改善の兆しすら見えない。一方でトランプ氏は、レアアース（希土類）の輸出規制という圧力を使う中国に対して、貿易交渉を重視する姿勢を崩していない。
トランプ氏は、南北米大陸のある西半球への関与を最優先させる「ドンロー主義」を打ち出しており、米中を「G2」と表現し、二極体制を示唆するような発言をしたこともある。対中抑止を主眼とするインド太平洋地域への米国の関与が薄まることを、日本側は不安視してきた。
長期化が懸念されるイラン情勢も重なる。沖縄県に駐留する海兵隊部隊などの中東派遣や、米軍が韓国に配備した高高度迎撃ミサイルシステム「THAAD」の一部移転が伝えられており、米政府の元高官は「抑止を担う軍事力のうち、重要な部分が抜けている」と危機感を募らせる。
首相は首脳会談で「中東だけではなく、インド太平洋の安全保障環境も大変厳しい中にある」と注意を促し、トランプ氏に「揺るぎない同盟にコミットメントしてくれている」と感謝を伝えるかたちで、インド太平洋地域への米国の関与を念押しした。
会談後の米国の発表文には「台湾海峡の平和と安定が地域の安全保障と世界の繁栄に不可欠」との従来通りの表現は盛り込まれ、重視した成果はつかめた形ともいえる。
負担分担も議題に
ただ、首脳会談での中国に関するやりとりについてはほとんど明かされず、米側の温度感は不明なままだ。尾崎正直官房副長官は「日本の立場を話し、日米で緊密に連携することを確認した」と語るのみで、具体的な内容については「詳細は控える」と繰り返した。
会談では、米側が同盟国に求めてきた負担分担も議題にあがった。トランプ氏は「日本は米国の装備品を大量に購入している」と評価する一方、「（米国は）日本に兵士を駐留させ、多額の資金を投じている」と言及した。
米政府が1月に公表した国家防衛戦略（NDS）は、同盟国などに国内総生産（GDP）比5%（関連経費含む）への負担増を要求。日本側は安保関連3文書の年内の前倒し改定を進め、GDP比2%超に向けて主体的に取り組む姿勢を示してきた。
今回の会談では、米側から日本の防衛費の評価や増額については言及がなかったとするが、米側から対応を迫られる状況に変わりはない。
https://digital.asahi.com/articles/ASV3N354XV3NUTFK00HM.html
日豪関係の3本柱
1. 海
まず土台はここです。
オーストラリアも、大陸ではあるけれど、世界とつながるには海運が決定的に重要。
海で結ばれる理由
ここで重要なのは、日豪は海の使い方がぶつかりにくいことです。
たとえば同じ海洋国家でも、漁業権や領土で激しくぶつかる相手だと距離が縮まりにくい。
つまり海の柱では、
2. 宇宙
あなたが言ったはやぶさのオーストラリア帰還は、まさに象徴ですね。
というイメージを持つようになった。
追跡、通信、回収、安全管理、観測網、こういう地上側の協力が必要。
日本の執念
という物語になった。
と
の両方を持っているんです。
3. 通信
海底ケーブルを含めた通信インフラは、昔でいう海運や鉄道みたいなものです。
見えないけれど、これがないと国が回らない。
ここでオーストラリアは、日本にとって南側の重要な結節点になりやすい。
日本の通信はアメリカや東アジアに目が行きがちだけど、南側のルートや分散も大事。
障害、事故、地政学リスクに備えるには、ルートが複数あった方がいい。
になりやすいです。
なんです。
3本柱をまとめると
海
通信網を守るには海の安定がいる
つまり、
は一本ずつ独立しているようで、
実際は全部が連動している。
日豪関係は、この連動にかなり向いているんです。
ひとことで言うと
日豪関係は、
海でモノが流れ
宇宙で目を持ち
通信で神経がつながる
関係です。
と見るとしっくりきます。
平和主義者は、話せば判ると主張する。
相手にはこちらの主権や生命を尊重する気など無い可能性もあるのに、その可能性を考えない。
要は、『話しても分からない』レベルの多様性を認めていない。相手がこちらの権利を尊重し、こちらの言葉に耳を傾けるに違いないと考える。これは傲慢である。
私のようないわゆる右翼は、そんな期待はしない。他国が全力で国益を追求する可能性を当たり前と考える。『国益を追求した結果、日本から島を奪って泣き寝入りさせるのが最善という判断になりました』という結論を出させるわけには行かないのだ。戦力を持つというのは、『日本に割を食わせるのは国益につながらない』と算出させるのに必須であると考える。
そして、平和主義者はその辺を議論すると無理な理屈をひねり出す。
確かに戦略上は、相手が強くなりそうなら、相手が弱いうちに攻撃するのは理に叶っている。藪蛇になる可能性もゼロではないだろう。
しかし「だから武装を強化しない」というのは、相手を『他国が強くなりそうなら攻撃するような国』を想定しているのに、『そんな国が弱い国に何もしない』という無理な仮定を置いている。
侵略なんて、隣の国が土地を持ってるという理由だけで起きるものなのに。
南海トラフ地震に備えない人は馬鹿だ。それは可能性の問題でいつか起こる可能性が高いからだ。
しかし平和主義者は、可能性に備える事をしない。『何もしなければ何も起こらない』に全賭けするのだ。本人が賭けるだけなら勝手にすれば良いのだが、かかっているのは国民全員の命運である。つまり、私の命や財産も含まれている。
戦争に備えると戦争を招き寄せる、と言わんばかりのシャーマニズムみたいな平和主義に自分や家族の命運を賭けるなどまっぴらなのだが、備えろと主張すると戦争大好きな人非人扱いである。
他国が強くなりそうなら攻撃するような国に対して武装しないというのは、その支配を受け入れるという事なのに。
あげくの果てに『今までもこれで大丈夫だったじゃないか』と主張するのだ。『これ』の中には、東京のど真ん中に朝鮮戦争の国連軍後方司令部や第五空軍や第七艦隊が存在して米国の太平洋戦略の中核をなしているという現実もあるはずだが、多分こういう人達には、そういう世界最強国の軍事拠点ではなく、憲法9条を指して『これ』と言ってるのだろう。
国際環境はどんどん悪い方向に変わってるのに、『このままでも何も起こらないだろう』という読みというより願望に、他人の生命と財産を賭けさせようというのは、傲慢以外のなんだろうか。
中国も人口減局面に入ったので、あと10年から15年台湾有事を防げれば、平和は長期で維持できるだろう。
ただしおそらくその頃には日本の方も少子高齢化で軍拡に耐えられなくなる。この着地は結構難しいから、その時点でアメリカがどんな態度を取るかでほぼ決まる。
アメリカが太平洋の安定に責任を持ってくれるなら多分消耗したミドルパワーとして着地できるだろうけど、そうじゃなかった場合、かなり中国や周辺諸国と緻密な(友好的なという意味ではない)外交が必要になる。それに失敗するとアジアがかなり不安定化する。
日本には残念ながらその外交力が期待できない(これは国際問題を二国間問題として捉えてしまう悪癖が国民世論にあるのも一因)。
中国が台湾を抑えれば、東南アジアは絶望して、一気に中国の影響下に入るだろうし、そうなれば日本を海上封鎖で孤立化/経済崩壊させることが可能になる。ITも支配できてアメリカに代わる覇権に手が届く。
早い話が中国からしたら台湾有事はハイリスクであるけれども、あまりにもハイリターンになってしまっている。これだけの利益を諦めさせるには、善隣外交では力不足だ。
それに、もし有事に日本が介入しなくても数百万の難民が日本、特に沖縄に押し寄せることになって、大混乱になるだろう。
台湾有事と言うのは、自衛隊以上に日本国内の難民問題の備えが重要なんだけれども、その準備も議論ができない状態なのでほぼ進んでいない。
このように、軍拡をしようがしまいがどちらにせよ日本にはかなり暗い未来しか残されていないぽいのだよな。
強いて言うなら、15年間中国経済がシュリンクし始めるまで、氷河期世代に野垂れ死にを強要しながら軍拡競争に耐え続けるのが第三次世界大戦の可能性が下がる分、比較的マシと言う位。
君たちは…今回自民党に入れたみんなは「台湾有事は存立危機事態で自衛権の発動対象になり得る」と言った高市発言は支持するんだろう？それでも戦争に賛成してないって？
それは矛盾してる
台湾有事で自衛権を発動することに賛成すると言うのは戦争に賛成してるってことなんだよ
コストがどんだけ上がるかは知らないけれど「国家存立の危機」では決してないだろう
それよりも最大の貿易相手国＝中国と戦争状態になり断交することになる方がよっぽど存立危機事態だ
こんな理も利もない戦争を始めようとしといて「俺たちは戦争したいなんて言ってない」なんて本気で言ってるんだとしたら頭がどうにかしてるとしか思えない
「続くタンゴ」
観察者らは、緊張が沈静化した場合、あるいは沈静化すると、以前よりも高いレベルで落ち着く可能性が高いことに同意している。
リン氏とゴベラ氏は分析の中で、今回は双方が緊張を緩和する可能性は低いと指摘した。中国は現在、はるかに強力な大国であり、「台湾は中国の中核的利益の中核であり、これは中国政府が過去のエピソードよりも強硬な立場を取る可能性が高いことを意味する」。
「北京も高市氏を深く疑っており、発言を明確に撤回せずに緊張を緩和しようとする彼女の試みは偽善的、あるいはさらに悪いことに戦略的に欺瞞的であると見なす可能性が高い」と付け加えた。
一方、日本は特に高市氏の選挙での大勝利に対して毅然とした態度をとる意欲が高まっており、「彼女はこれを中国に対する自身の立場の正当性を証明するものとみなすだろう」とウォード氏は述べた。
ゴベラ氏はBBCに対し、高市氏は自身の勝利を「政治資本」として利用し、日本の立場を強化する防衛 経済政策を推進する可能性が高いと語った。
高市氏は、日本の防衛関連支出を予定より2年早くGDPの2%に引き上げ、今年末までに主要な安全保障戦略の改訂を完了し、間もなく景気刺激策を開始すると約束した。
一方、中国は「高市氏がかなり強力な指導者であり、圧力キャンペーンによって国内で高一氏がさらに強くなるだけだとみており、[したがって]圧力はあまり強まらないかもしれない」と日本の専門家でショーレンスタインアジア太平洋研究所（スタンフォード大学）所長の筒井清輝氏は述べた。
ワイルドカードとなるのは、ドナルド・トランプ米大統領がこれまで高市氏への強力な支持を約束し、解散総選挙に向けて異例の支持を表明しているということかもしれない。
しかし筒井氏は、トランプ大統領と中国の習近平国家主席との会談が4月の米国大統領の北京公式訪問を含め数回予定されており、今年は米中関係がさらに温まると多くの人が予想していると指摘した。
また、これまでの事件と比較すると、今回の口論に対する米国の対応は「これまでのところ控えめであり、中国を勇気づける可能性がある」とリン氏とゴベラ氏は述べた。
「日本人は習近平国家主席とトランプ大統領の間で何らかの大きな取引が行われるのではないかと恐れている」とウォード氏は語った。
週末、米国と日本はミュンヘン安全保障会議の傍ら、マルコ・ルビオ米国務長官と茂木敏光日本国務長官との会談で両国の関係を確認した。
高市氏はまた、トランプ大統領の中国訪問に先立ち、3月にワシントンDCを訪問する際に再びトランプ大統領に会う予定だ。
中国が圧力を強め続ける中、日本は米国と共有する防衛負担をさらに「倍増」させ、「米国が地域への関心を失ってしまうことのないよう、より緊密に協力する」だろうとウォード氏は述べた。
少し調べたけどインド太平洋構想ってそもそもが一帯一路を受けての対中の構想じゃね？
「アメリカ日本インドオーストラリアが中核となって」の時点で変。
最初っから中国にも中核として交渉のテーブルついてもらうような努力とかしたの？そういうのも無しに「中国さん勝手なことしないでね」なんて言っても聞いてくれるわけなくねーか？
いうほど中国敵視している人って少ないんじゃない？個人的には別に。
ただ問題だと思っているのは
これは中国というより大陸国家の気質だと思うけど、海洋国家とちがってロシアも中国も基本的に不安なんだよ。
だから、海の支配権が自分にないということが耐えられないわけ。
簡単に言えば、シーレーンの確保が、日本や民主主義国家は共有を念頭に置くけど、中国は専有が念頭にある。
一例をあげれば、台湾有事でアメリカがおこになった場合、シーレーンから中国船が排除される可能性がある。
そうすると中国は干上がってしまうわけなので、自分が支配しておかなくてはならない。
で、中国が威張り始めると、台湾有事のときに逆に日本や台湾の船を通してもらえなくなるわけ。
さぁどうしたらいいでしょう。
そこでアベッチの提唱する、なんとかかんとかのインド太平洋構想ですよ。
中国さん勝手なことはしないでね。でも、みんなで等しく豊かになりましょう。が、インド太平洋のシーレーンを確保するための国際協調であると。
くっそ難しい、あまっちょろい理想論だけど、俺もこれには賛成。
そして、自分たちや、アメリカが攻撃されたときだけ発動する自衛権だけじゃ、この広いインド太平洋の法を守るなんてことはできないから、
まぁ話がそれましたね。
ただ、大陸国家って基本的には守る側が不利なんだよ。陸のルールでは。
歴史的にみても、海洋国家は民主主義化するし、広い海を平等にルールにのっとって使いましょうになるんだけど、
それ自体はわからないでもないけど、中国はそれを海に対してもやろうと思っているから、
結局、その一点ですれ違っている。ことが、今の様々な問題の根幹です。ほんとそれだけよ。
