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はてなキーワード: 保有とは
反証主義（ポパー型）で「MMTが自分で自分を検証可能にする」ために必要なのは、要するに “ルール固定（calvinball回避）”＋“他理論と区別できる事前予測”＋“反証条件の明文化” です。
クルーグマンが「MMTersと議論するのはカルビンボールみたいだ」と書いた、という批判はまさに「反証可能性を逃げる構造があるのでは？」という疑念で、引用される形で流通しています。
（MMT側は“学者のMMTとネット言説を混同するな”と反論しがちで、ここが定義の揺れ＝calvinball問題の温床になりやすいです。）
以下、「反証主義の手法でMMTが己の証明（≒検証）をするには？」への、実務的な設計図です。
反証主義で大事なのは「どこを撃てば理論が死ぬか」を明確にすることなので、MMTは最低限：
を分離して、文書化した “MMTプロトコル” を公開するのが第一歩です。
例：MMT文献では「税が貨幣需要を支える」「赤字は民間の純金融資産になる」「国債発行は準備（当座預金）と金利管理の技術問題」などがコアとして語られます。
あなたが挙げた条件（MMTだと起こり、他では起こらない／その逆）に落とすなら、MMTに固有色が出やすい争点を選ぶのがコツです。
モズラー系MMTには「自然利子率はゼロ」や、金利引き上げが利子所得を増やし得て、結果としてインフレ圧になり得る、という発想が色濃くあります。
事前に「政策金利サプライズの引上げは、一定期間内にインフレ率を（平均して）下げない／むしろ上げる」と符号を宣言。
高頻度識別（FOMC/日銀イベント等）＋ローカルプロジェクションで検証。
結果が一貫して「引上げ→インフレ低下」なら、少なくともこの命題は棄却。
MMT側には「国債は準備吸収のオペで、財源ではない」的な整理があります。
これを“国債を減らした／止めたとき、何が起きるか”に落とす。
予測：国債供給を大きく減らしても、（IOR＝準備付利などで）短期金利を管理できれば、マクロの主要変数への悪影響は限定的。
対立仮説（主流派寄り）：安全資産不足・担保制約・金融仲介の歪みで、クレジットスプレッドや金融不安が顕在化し得る。
検証：国債供給ショック（QEや発行構成の大変更）を使い、スプレッド・レポ市場・信用量・実体への波及を事前に“どっち向き”か宣言して当てる。
MMTの有名な主張に「Taxes drive money（税が貨幣需要を支える）」があります。
新しい税（または納税手段の規則変更）が導入され、「その通貨でしか納税できない」制約が強まった地域・時期で、通貨受容や保有が（他条件一定で）増える、という予測を置く。
検証：差の差（DID）や合成コントロールで、通貨受容指標（預金、決済、為替プレミアム等）を追う。
結果が一貫して「税制変更が通貨需要に有意な影響を持たない」なら、この強い形の命題は修正が必要。
MMTはJGを「失業（バッファ在庫）ではなく雇用（バッファ在庫）で物価安定と完全雇用を両立」と位置づけがち。
地域パイロットで、JG導入地域と非導入地域を比較。賃金分布・離職・物価・民間賃金への波及を事前に予測。
予測に反して、JGが賃金・物価を不安定化させる／民間雇用を恒常的に圧迫する等が再現的に出れば、JGを“安定装置”とする主張は反証され得る。
calvinball批判を真正面から潰すには、これがいちばん効きます。
を「事前登録」して公開する。
これができれば、少なくとも「検証不能状態を意図的に作っている」という疑いは大幅に減ります。
理論争いが泥沼化しやすいときは*政策イベントに対する事前予測（forecast）を提出して、
で どっちが当たるかを数年単位で競うのが、実は一番フェアです。
MMT側も教科書的整理は進めていますが（例：Springerの体系的テキスト）、
「事前予測で勝ちに行く」動きは、外からは見えにくいのが現状だと思います。
反証主義でMMTが「検証に耐える理論」になる道筋はシンプルで、
この4点をセットでやることです。
ここの意見について論評して
以下、引用部分を経済学・制度の両面から分解して論評します。結論から言うと、
でも「国債があること自体が間違い」は 制度的にも経済学的にも言い過ぎ
「国債は金本位制の名残」は 一部は歴史的に当たるが、現在の国債の役割を過小評価している
これはかなり重要で、Bさん（または引用元）が言いたい核心はたぶんこれです。
後から税で回収する
という順序で動けます。
なので、「国債発行がないと支出できない」という家計的発想は誤りです。
ここが肝です。
金利を安定させる仕組み
ので、「やればいいじゃん」と軽く言える話ではありません。
たしかに昔は
金（ゴールド）との交換制約がある
この意味では「金本位制の時代の名残」という言い方は理解できます。
なので「金本位制の残骸」ではなく、
という方が実態に近いです。
国債廃止論は、MMT界隈で時々出ますが、実務的には難題が多いです。
が出ます。
政策金利（短期）だけで経済全体を制御するのは不安定になりがちです。
国債がなくなると
この意見は、
✅ 「国債がなくても政府支出は可能」という点では、貨幣の仕組みを理解している
❌ しかし「国債は間違い」「金本位制の名残でしかない」は、現代金融での役割を無視して極端
❌ 国債廃止には代替制度（安全資産・金利形成・金融政策オペ）をどうするかがセットで必要
という評価です。
だいたい貧乏な人ほど「とにかく金を貯めろ」って言われて育つじゃん。
最近ピケティを勘違いして紹介してるアホなインフルエンサーの影響なのか
こういう「労働は効率が悪い！投資の方が合理的」みたいな誤った単純化よく見るよね
よく知られてるピケティのr ＞ g は基本的に個人≒ミクロの話ではなくて
資本をすでに多く保有する層の資産は経済成長率以上の速度で増えるっていう社会構造の話だよ
資産がほとんどない一般層に対して「労働より投資を優先すべきだ」って話じゃないの
低所得層とか一般層が仮に投資に金を回したって元本はたかが知れてて資本収益率が高くても得られる絶対額は微々たるものでしかない
だからそれよりもスキルアップとか職の高度化で人的資本を強化して労働収益を引き上げる方がはるかに効率的で持続的なリターンになるわけ
で、そこまでいけば労働収益から得られる資本を投資に回せばいいの
まず人的資本への投資で可処分所得の余剰を生んでその後に金融資本として運用するという順序の話こそ本質
ピケティの r ＞ g は「個人の努力だけで埋まらない資本格差が市場の中で自己増殖する」っていう残酷な構造について語っていて
「専門家でもなんでもない人が債権で保有しても巨大資本に養分にされるだけ
絶対儲かるなら銀行や政府が運用するべきで個人が自己責任みたいな流れはおかしい」
こういう人には国債でいいよねって話
ロシアみたいなやべー国であっても、核攻撃には踏み切れないし、原発爆破もできないっぽいよな？
核保有国と同盟結んでもいないウクライナ相手に、これだけ戦争が長期化しても核使用には踏み切れないし原発も破壊できない。
まあ一番の理由は「戦争当事国どうしが近いから」だよな。核の影響が自分の国にも来ちゃう。
核が使われる（使える）のって、日米みたいな戦争当事者国があまりにも距離が離れてる、みたいな条件が実は存在してるのでは。
よく日本の原発建設の話になると「戦争で狙われる」みたいなこと言い出す人がいるけど、ロシア中国北朝鮮あたりと戦争になった場合、実際に原発ぶっ壊れて汚染物質が垂れ流しになったら日本だけの問題じゃなくなるから普通に手は出せないよな。
そこで思ったんだけど、核保有なんかするよりも単なる核廃棄物を利用すればもっと簡単に核抑止力が手に入るのでは？
たとえば高い金かけて核開発して核保有するよりも、「侵略戦争を仕掛けられたら日本海に核物質をまき散らします」みたいなドクトリンを設定するほうが核武装と同じくらいの抑止力を得られてなおかつ低コストに抑えられるのでは？
海を汚染すれば取り返しがつかないことにはなるけど、「核汚染がもたらされる」という結果をもたらすのは核武装してミサイル打ったり原発ブッ壊した場合と同じなんだから、その意味では核保有国はすでに取り返しのつかない結果をもたらせる状態なので、
日本が同じ状態を得ることでむしろ「取り返しのつかない結果をもたらせる状態の均衡」を生むから実際は核汚染の危機は後退することになるよな。
別に都市や相手の原発を破壊しなくても、「核で海が汚染されることの恐怖」だけを利用すれば十分核抑止って効力を発揮するのでは？
日本は債務市場のコントロールを失いつつある｜日本国債利回り上昇が世界への警告信号となる理由
日本国債（JGB）の利回りが全期間にわたって急上昇している現象は、世界金融システムにおいて最も過小評価されているリスクシグナルの一つである。
市場データは5年物、10年物、20年物、30年物、さらには40年物国債の利回りが同時に上昇していることを示しており、これは局所的な異常ではなく、投資家の期待感における構造的な変化であることを明確に示唆している。
10年物国債利回りは2.3％に向けて上昇中であり、長期債は3.5～4％を上回る水準へと動いている。これはほんの数年前の日本ではほぼ考えられなかった水準である。
超低金利とイールドカーブコントロール（YCC）により、円は世界主要な資金調達通貨となった。
日本で安価に調達された資本は、キャリートレードを通じて世界中の株式、債券、不動産、リスク資産に流れ込んだ。
日本国債利回りの上昇は、このメカニズムが解け始めていることを示唆している。
安全な日本国債が再び実質的なリターンを提供し始めれば、世界の資本は日本へ回帰するインセンティブを得る。これは通常、以下の結果を招く：
日本は世界有数の規模を誇る銀行・保険・年金セクターを有しており、これらの機関のバランスシートは政府債務に大きく依存している。
利回りが持続的に上昇すれば：
これは他国でシステム的ストレスを引き起こした典型的なメカニズムだ。違いは規模にある：日本の問題は国内に留まるには大きすぎる。
市場からの最も重要なシグナルは明快だ：投資家が日本銀行を試している。
過去の介入や長年にわたる抑制にもかかわらず利回り曲線が上昇を続けるなら、それは実質的なコストを伴わずに安定を維持する中央銀行の能力に対する信頼が低下していることを反映している。
この「アンカー」を失うと、以下のような結果を招く可能性がある：
歴史が示すように、市場が中央銀行への信頼を失う瞬間は、往々にして転換点となる。
世界的な影響
日本は米国および欧州のソブリン債を保有する最大の外国投資家の一つである。資本が国内市場へ還流し始めれば、欧米債券への売り圧力が強まり、世界の利回りを押し上げ、金融情勢を世界的に引き締めることになる。
これにより以下のような環境が生じる：
日本国債利回りの上昇は単なる「日本国内の特異現象」ではない。
これは世界金融システムの構造的転換を示しており、安価な資金、豊富な流動性、そして安定性という認識の基盤を揺るがすものである。
日本がほぼ無償の資本供給源でなくなるならば、世界市場は新たな現実に適応せざるを得ない。
そもそも、国富ファンドは石油などの収入がある国が主に実施するもの
そして資源国でない国は外貨準備高や年金を運用しているわけでありますが、これは前者と比べてリスクが高い。
今回公明が推すジャパンファンドは年金積立金、外貨準備高、日銀ETFをGPIFのノウハウを活かしてまとめて運用するという発想であります。
反対する理由の一つは、各資産の目的外使用に当たるということであります。ガバナンスの観点から問題があります。また、纏めて運用することでそれぞれの目的を果たすことに制限がかかる恐れがあります。
もう一つは、資産と言いつつも影響が大きすぎて運用しにくいということです。外貨準備高は為替相場の安定や対外債務の返済のためにあり、多くは米国債で勝手に売るようなものではありません。米国債を保有するというのは外交、安保戦略に関わります。日銀ETFは異次元緩和の徒花で、売ると株価が暴落する爆弾です。もし日本ファンドの題目の裏側で、日銀ETFをいつのまにか売り抜けることができるなら凄い離れ業ですが…。
そして最後に、年金に手をつけることへの拒否感です。老後の資金を取り崩す印象をどうしても受けます。GPIFは上手くいっているのだから、上手くいってるものは触らずにそのまま運用させるべきだと思います。
以上、3点よりジャパンファンドに一部反対します。投資で動かしやすい資金を増やすという発想は良いと思うのですが、現在想定している元金の出所に反対です。
歴史は韻（いん）を踏むというが、それは時に残酷なまでの既視感として我々の前に現れる。
一九一八（大正七）年、言論の自由を死守すべきジャーナリズムが国家権力という巨大な壁に膝を屈した「白虹（はっこう）事件」。
そして令和の今日、台湾情勢を巡る高市首相の答弁に動揺し、思考停止に陥る現代メディアの姿。
これら二つの事象は、単なる政治の混迷ではなく、一世紀を経てもなお変わらぬ、日本のマスメディアの本質的な「脆弱（ぜいじゃく）」を露呈させている。
白虹事件という言葉を知る者は、現代では稀（まれ）かもしれない。しかし、この事件こそが日本のジャーナリズムを去勢し、後の軍靴の響きへと道を開いた決定的な転換点であった。
当時、米価の高騰に喘（あえ）ぐ民衆の怒りは「米騒動」として全国に飛び火していた。
批判の矛先は寺内正毅内閣と、利権を貪（むさぼ）る政商へと向けられた。
同紙は一九一八年八月、米騒動の背後にある社会の矛盾を指摘する記事の中で、
「白い虹が太陽を突き刺す」――。
これは古代中国の天象解釈において、武器を持った臣下が君主を殺害する兵乱の前兆とされる。
太陽を天皇の象徴、白い虹を反乱の武器と見なした当局は、この記事を「安寧秩序を乱す」不敬な扇動であるとして、新聞紙法違反で起訴。
これに対し、大阪朝日の経営陣が選んだ道は「ジャーナリズムの殉教」ではなかった。
以後、同紙は急進性を失い、権力の顔色を伺う「翼賛」への道を一歩踏み出すこととなったのである。
翻（ひるがえ）って現在、高市首相が国会答弁で「台湾有事が存立危機事態になり得る」と踏み込んだ発言を行った際のマスメディアの反応はどうであったか。
中国政府が「一つの中国」という彼らにとっての「神聖な国体」に触れたとして猛反発し、経済的な威圧をも示唆した途端、
国内メディアの多くは、あたかも「不敬」を咎（とが）めるかつての内務省のように、その「不用意さ」を論い、緊張緩和を優先せよとの合唱を始めた。
「国家の核心的なタブー（＝国体的な要素）」に触れた言葉に対し、メディアが即座に「静止」や「回避」のバイアスをかけるという構造そのものだ。
かつては「天皇の神格化」という国内の国体が言論を封じ、今は「大国への外交的配慮」という疑似的な国体が、事実上の報道の自主規制を強いている。
どちらも、国家や外部権力が設定した「虎の尾」を避けることを最優先し、事の本質――すなわち、国民が直面している真のリスクを直視させることから逃げているのではないか。
日本のメディアは、平時には些末（さまつ）な不祥事や揚げ足取りをもって「反権力の監視役」を自演する。
しかし、いざ国家の根幹を揺るがす安全保障や、他国とのパワーバランスといった真に重い論点、すなわち「現代の国体」と呼べる領域に話が及ぶと、突如として腰が引ける。
メディアの役割とは、国民が保有する「知る権利」を具現化し、権力の意志を透明化することにあるはずだ。
それが国内の権力であろうと、中国のような強大な外国の権力であろうと、そこに国民の命運を左右する「真実」があるならば、メディアは不敬や摩擦を恐れず、白虹となってその核心を貫かなければならない。
百年前、大阪朝日が社に掲げた「不偏不党」の看板は、弾圧を前に色あせた。
現代のメディアもまた、表面的な正義の裏側で、同じ轍（わだち）を踏んでいないか。
権力の意図を忖度（そんたく）し、タブーの前で立ち止まる存在であるならば、それはもはやジャーナリズムではなく、単なる「広報機関」への堕落である。
歴史の白虹は、今も我々の空を貫いている。
その下で沈黙を守るペンの罪深さを、我々は今一度、厳しく問い直すべきである。
こういう内容のコラム書いてってお願いすると書いてくれるのはやっぱりAIすごいなと思う一方で、
不偏不党は、白虹事件を機に成立したもので、「どの政党にも偏らない」という積極的な自由の宣言ではなく、
「政府と正面から衝突するような過激な主張を捨て、企業の安全が保証される範囲内で報道する」という、いわば「去勢」の宣言だったはず。
何でこれで正義のためだとみんな信じてるの？
• 内容：農地国有化が米企業利益を脅かしたため、政権を転覆。
• 資源：銅
• 内容：クウェート侵攻を口実に空爆、湾岸の石油秩序を維持。
• 内容：空爆を含む軍事介入で政権崩壊、石油権益構造が変化。
• 内容：制裁と政権不安定化工作で資源支配を狙う（未成功）。
介入の口実が嘘だとバレたものw
• 嘘の内容：大量破壊兵器（化学・生物・核）を保有し、使用の差し迫った脅威がある。
• 嘘の内容：イラク軍がクウェートで新生児を保育器から引きずり出して殺害したという証言（後に捏造と判明）。
• 嘘の内容：カダフィ政権が民衆を大規模虐殺する差し迫った計画があるという主張（事後検証で誇張・未確認と評価）。
• 嘘の内容：特定の空爆が化学兵器使用への即時対応であり、確定的証拠があるという主張（証拠の不十分さが国際的に指摘）。
• 独裁の内容：秘密警察（SAVAK）による反体制派の監視・拷問、議会の形骸化、言論統制。
• 独裁の内容：土地改革の撤回、反政府勢力の大量逮捕、労働組合・左派政党の禁止。
• 独裁の内容：一党独裁体制、反対派の処刑・追放、国家資源の私物化（汚職体制）。
• 独裁の内容：議会停止、軍事政権による統治、反体制派の失踪・拷問・処刑。
• 独裁者：ゴ・ディン・ジエム
• 独裁の内容：宗教弾圧（仏教徒）、選挙操作、反対派の投獄・弾圧。
最新ニュースをもとに、イオン（Aeon）が「ドラッグストア大手」のクスリのアオキホールディングス（以下アオキ）との提携を解消した理由とその経緯をわかりやすくまとめました。
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• 2026年1月9日、イオンは2003年から続いてきたアオキとの資本業務提携（資本と業務の協力関係）を解消すると発表しました。 
• 両社は約23年間にわたり関係を続け、イオンはアオキの株主でもあり、イオンのプライベートブランド商品（自社ブランド商品）をアオキでも取り扱っていました。 
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📌 解消に至った主な理由
イオン側は、アオキが「株主に影響のある重要事項について十分な説明をしていない」と判断し、ガバナンス（企業統治）への姿勢が合わないとしました。 
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アオキ側が、イオンが保有する議決権の比率を一方的に引き下げるよう要求したことが大きな争点になりました。これに対しイオンは「提携を続けることがリスク」と判断しました。 
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アオキ側が、イオンが派遣していた社外取締役である岡田元也会長の辞任を要求したことで、両社の関係がさらに悪化しました。イオンはこの対応について受け入れられないと判断しました。 
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ドラッグストア業界では、競争激化や再編が進んでおり、企業同士の経営戦略や資本戦略が複雑化しています。こうした中で、株式保有や議決権の扱いを巡る対立が起きたとみられています。 
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📊 提携解消後の状況
• イオンは提携関係を解消しますが、アオキ株式の保有自体は続ける予定です。今後どう扱うかについては未定だとされています。 
• イオンは「ドラッグストア戦略を進める上で選択肢を持つ」としつつ、「大株主としての責任を果たす」とコメントしています。 
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🧩 一連の流れ（経緯まとめ）
1. 2003年 — イオンとアオキが資本業務提携を開始。 
2. イオンはアオキの株を保有しつつ、プライベートブランド商品を提供。 
3. 近年、ドラッグストア競争激化の中で双方の株主・経営戦略にズレが生じる。 
4. アオキ側が議決権比率引き下げやイオン会長の辞任を要求、関係悪化。 
「The Evolution of Russian and Chinese Air Power Threats」
今日読んだわ🤗
2020年時点と比べて2025年現時点では、ロシアと中国の航空戦力は西側の航空優勢に対する脅威を増している。
特に中国は、米国の伝統的な航空優勢を揺るがし得るレベルへ質・量ともに大きく変化した、というのが主旨。
本稿は、中国の航空戦力が2020年比で“量”だけでなく“質（ネットワーク化・長射程化・統合作戦）”でも急速に伸び、米国を中心とする西側の航空戦力に対して根本的に異なる脅威水準へ移行した、という認識を示します。
近代的な第4/第5世代戦闘機の大量増勢に加えて、AEW&C（早期警戒管制）や電子戦（EA）などの「イネーブラー」、空対空/地対空ミサイル、宇宙ISRまで含めた“キルチェーン”の整備が同時並行で進んだことが核心です。
著者はまず、近代戦闘機の生産・配備数の伸びで変化の大きさを示します。2020年時点では、PLAAFのJ-20は約50機（当時は技術的に成熟途上）、J-16は約90〜100機規模で、生産もJ-20が年20機程度、J-16が年40機程度とされています。
それが2025年後半には、改良型で成熟したJ-20A（および複座J-20S）の生産率が年120機程度に達したとされ、2025年半ばの時点でJ-20は約300機が少なくとも13個連隊に配備、J-16も2025年末までに約450機が納入される見立てが示されています。
さらにトレンドとして、2030年頃にはJ-20系列が約1000機、J-16が約900機に到達し得る、という将来像を提示します（推計）。これは「第5世代＋高度な第4世代」の比率が、もはや一部の精鋭部隊ではなく、空軍全体の構造として大きく変わることを意味します。
加えて、J-16/J-20のような重戦闘機への比重が高まり、従来J-11やSu-27/30などを運用していた部隊だけでなく、より旧式のJ-7やJ-8を使っていた部隊の再装備にも波及している点が指摘されます。つまり「一部が強い」ではなく、全体の底上げが進んでいるという見立てです。
中量級のJ-10Cも、AESAレーダー、データリンク、衛星通信、各種精密兵器へのアクセスを持つ“現代的な機体”として位置づけられ、長射程AAM（PL-15）を運用できる点が触れられています。
戦闘機の数だけでなく、編隊の生存性・攻撃力を左右する電子戦能力の獲得が重要だ、というのが次の柱です。
著者は、J-16D（陸上型）やJ-15DT/DH（艦載航空向け）といった電子戦機の生産が定着し、これらが米海軍のEA-18Gに近い役割を担うと述べます。
こうした“戦術戦闘機ベースのEA機”は西側でもアメリカとオーストラリアしかもっていない、能力として非常に強力で希少だ、という評価です。
ここで言いたいのは、中国が「ステルス機を増やす」だけでなく、敵のレーダー・通信・データリンクを妨害しつつ味方のセンサー/ネットワークを活かす方向に、パッケージ（編隊構成）と空中戦術を進化させている、という点です。
著者は、現行の増勢だけでなく「次の波」も早いと示唆します。J-35/AがPLAAF向けにも取得されつつあり（艦載向け計画に加え地上運用も）、当初は低率生産でも、過去の中国の開発・量産ペースを踏まえると増産が加速する可能性がある、という見立てです。
また、2025年に次世代有人戦闘機のデモ機（J-36、J-50/J-XDSと呼ばれる機体）を飛行させていること、さらにUCAV/CCAの試作機やGJ-11などの動きにも言及し、「西側より早いタイムライン」になり得る点を指摘しています。
装備が揃っても使いこなせなければ脅威になりません。そこで著者は、2020年以降、PLAAF/PLANAFの訓練のリアリズムと複雑性が増し、とくにJ-16/J-20部隊で洗練が進んでいるという各国空軍関係者の観察を紹介します。
2020年以前は、事前計画に依存した規定手順や、地上/空中管制側の強い指示に沿う硬直的運用が多かったが、より動的な競技・演習（例：ゴールデンヘルメット）などを通じて変化した、という整理です。
そして2025年には、戦闘機・爆撃機・給油機・AEW&Cを組み合わせ、海軍水上部隊とも連携するような複合ソーティが常態化している、と述べます。台湾周辺や日本海方面での活動が特に注目点として挙げられています。
著者が「とりわけ顕著」とするのが、空対空ミサイルとSAM技術です。PL-15とPL-17が、ロシアだけでなく米欧の同等品に対しても射程面で優位になり得る、という趣旨で述べられています。
さらに、PL-15系列は（ベースが2015〜2016年頃に就役したとしても）その後の期間にソフト/ハード両面で改良を重ねている可能性が高い、という見方を示します。
SAMについては開発の見通しが不透明と断りつつも、中国が中〜長射程SAMを優先していること、HQ-9B/C、HQ-22、弾道弾迎撃のHQ-19や後継、HQ-16系列など多層の体系を整えている点に触れます。
加えて中国の電子・ソフト産業基盤の厚みからセンサー/ネットワーク化がロシア製を凌駕する一方、実戦データの蓄積が少なく成熟度には不確実性があるというバランスの取れた評価です。
超長射程AAMや“特殊なSAM”は、探知・追尾・誘導の情報連接（キルチェーン）がなければ活きません。著者はこの点で、中国が過去10年（特に2020年以降）に航空機側のAESA化を急速に進め、J-10C/J-16/J-20/J-35など現行生産機の主センサーがAESAへ置き換わった点を挙げます。
さらにAEW&Cの拡充として、KJ-500が2023年半ばで約40機規模という推計を踏まえ、2025年末には50機に近い可能性があると述べます。加えてKJ-2000、KJ-200、KJ-3000、艦載KJ-600などにも言及し、これらが大出力AESAとデータリンク/衛星通信ノードとして機能することで、航空・海上・地上戦力を束ねる能力が高まる、という構図です。
宇宙ISR/通信も2020年以降に「数と洗練が爆発的に伸びた」とし、結果として2025年のPLAAF/PLANAFは2020年よりはるかに多く高品質な長距離センサーを持つため、状況認識と長距離交戦のキルチェーンが強化される、と結論づけます。
最後に著者は、インド太平洋では状況が欧州と質的に違い、中国の伸長が米軍の行動自由をすでに変質させたと述べます。具体的には、空中給油機、空母打撃群、前方基地が1000km以上の距離から脅威に晒され得る（各種長距離の弾道/巡航ミサイル、長射程SAM、長射程AAMを搭載する多数の第5世代機など）という整理です。
その結果、仮にF-22/F-35/B-2等が前進しても、長く争奪的な補給・給油・電磁支援のチェーンの末端で戦うことになり、「保有機数ほど前線に押し出せるわけではない」という運用上の制約が強まる、という含意を示します。
欧州：ロシアの地上SAMを核とするIADSが主脅威で、ウクライナ戦争の戦訓で能力が上がっている。NATO側もウクライナ支援を通じてロシア防空を理解したが、対処には適切な装備調達・訓練が必要、という結論。
インド太平洋：中国の伸長は「革命的（revolutionary）」レベルで、給油機・空母・前方基地などの後方要素を長距離から脅かし、米軍の作戦自由度を大きく制約し得る。従来の“西側の空の優位”はもはや自明ではない、という締め。
なんか今の時代に相変わらず
「若い女に見合うためには年収〇千万は当たり前」みたいな人いるけど
若くて美しい穴なんてその辺で２万円からせいぜい５万円ぐらいで売ってるし
資産価値の下がる穴を長期保有するより短期保有で乗り換えた方が得なんだよね、今の時代
じゃあやはり「子供をたくさん産めますよ」に収斂するのかと思うが
令和の女が子供を産まないことなんて周知の事実で、産む産む詐欺に散々騙されてボロカスにされたのが今の日本社会じゃん
そうすると令和の女って、「ただの人」なんだよね
ちなみに豊田章男会長個人のトヨタ株保有は、約2,300〜2,400万株程度で、持株比率はおよそ0.14〜0.18％という水準。
トヨタ創業家全体を合わせても、その保有株は1％程度と推測されている。
ゆえにトヨタの大株主ランキングでも「豊田」の名を持つ個人は一人もいないし、筆頭株主～上位勢は機関投資家ばかりだ。
だって日本のオールドメディアは外資に乗っ取られているんだもん
https://note.com/artoday/n/ncaa5111b0c0e
＞2020年のサンプリング（数社での概算）での外国出資比率は、以下となる。
＞フジテレビ：42%
＞テレビ朝日：35%
＞日本テレビ：35%
＞そして、この数字がまかり通りのは、議決権を19.9％にギリギリに抑えている、それは、外資保有株の名意義書換えを行わないからだ。
＞そこには、もう過去形の新聞社と、これらのテレビ局とのつながりもあるのだ、
