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「時は来た」と高市首相、憲法をどう変えたいのか 持論は「国防軍」
――戦後日本の社会と人々の暮らしを支えてきた憲法は、地に足のついたものになっているでしょうか。
憲法が示している戦後日本の基本原則は揺らいでいないと思います。平和主義や国民主権、人権の尊重を捨て去りたいという人はごく一部でしょう。ただ、気になる点もあります。憲法学者として人権や差別解消の問題に長く取り組むなかで、昨年出した『幸福の憲法学』ではこう指摘しました。
「本来は『人権』という言葉を使うべき場面で、それを避ける例もある」「『人権』という言葉は避けられている」と。
――80年近くを経て、憲法の価値観が空洞化しているということでしょうか。昨夏の参院選では外国人政策が急に争点化し、排外的な政策を掲げる政党や政治家が広く支持を集めました。
社会経済の先行き不安や怒りが広く存在するとき、人はその原因を何かに「帰属」させようとします。何が不安や怒りの原因かは目に見えるほど明確ではないので、その帰属先はしばしば操作されます。哲学者のスローターダイクは、中世のカトリック教会や共産主義が、人々の怒りの矛先を操作して自分たちのエネルギーにしたことを論じています。怒りや不安を人の属性に帰属させれば、差別の出発点となります。
例えば、外国人に見える観光客のマナーが悪かった時、その人の問題とするべきですが、外国人差別を煽（あお）る人は「外国人観光客全員」あるいは「在留外国人も含む外国人全員」の問題とする操作をします。
――メディアも、目に見える誰かのせいにして差別に加担しないようにしたいです。
差別を防ぐには、不安や怒りを安易に誰かのせいにしないという意味での「自己拘束」が必要です。メディアが、因果の流れを丁寧に説明する必要があるでしょう。例えば、原油高に伴う物価高のメカニズムを報じることは、日常のイライラを「外国人」に向けず、適切な対策を打たない政府や、戦争を続けるロシアやイスラエルの問題を意識させることにつながります。
――不安や怒りのはけ口を探して、誰かを標的にする。そうして自分の感情を操作された結果、差別に加担するのは嫌です。
憲法の掲げる人権や差別解消の理念は、憲法学が最前線で扱うテーマの一つ。最近の研究では、プライバシー権をめぐる議論も差別の問題とつなげながら掘り下げて考えています。
プライバシー権は、個人の尊重と幸福追求権を定めた憲法13条にもとづき、発展してきました。
プライバシー権は「一人で放っておいてもらう権利」に由来します。この権利は、他者に自分を標的として認識されない状態を守る権利とでも言いましょうか。あの人は、一人暮らしの女性だ、老人だ、と認識されると、犯罪に巻き込まれるリスクが高まり、緊張します。そう認識されないことで安心する。その安心感を守ろうというのが出発点です。
その後プライバシー権は、人に知られたくない個人情報を知られずに、隠したいことを隠すための権利として発展しました。さらに、性的指向や被差別部落の出身であることなど、被差別情報を隠す権利としてもプライバシー権が使われるようになってきました。
――混乱とは？
個人情報のなかには、裸や家の中など、①認知されるだけで苦痛な情報と、認知されることよりも、②それを使った違法行為や差別が心配な情報があります。
プライバシーとは、もともと①を隠すことだったわけですが、最近では、②もプライバシーにすることで違法行為や差別を防ごうという議論になってきています。
しかし、違法行為や差別に使われる情報のなかには、公開されているものもあります。例えば、大学や新聞社の電話番号は公開されていますが、「いたずら電話をしよう」という呼びかけとともにSNSに投稿されたら迷惑です。また、性別や肌の色は、隠されたプライバシー情報とは言えませんが、それを差別のために使われてはたまりません。
これらの問題は、プライバシーとは別の権利、つまり、違法行為を誘発する形で公表されない権利や、差別に使われない権利で対応した方が明快です。ところが、最近のプライバシー権の議論は、これらの問題も隠したい情報を隠す権利の応用で対処できるとして、プライバシー権の射程を広げて対応しようとします。
――プライバシー権とは別に「差別されない権利」があるということですか。
はい。隠したいものを隠すプライバシーという概念で対応しようとすると、性別や肌の色、出身地といった公開情報での差別は防げません。
「差別されない権利」なら、公開情報だろうが、非公開情報だろうが、それを不当に利用してはならないと議論できます。プライバシー権は、個人情報を「認知させない」権利だとすれば、差別されない権利は個人情報を不当に「使用させない」権利です。
肌の色や話す言葉など、公にされた情報で外国人かどうかを推測できることがあります。ここから、「外国人お断り」のような差別が生まれます。
「外国人お断り」をする人からすれば、公開情報を使っているだけだから、プライバシー権を侵害していないと思うでしょう。しかし、外国人だという個人情報を差別に使うことは、差別されない権利の侵害と捉えるべきです。
他にも、LGBTQの性的指向や性自認などを本人の許しを得ずに暴露する行為を「アウティング」と呼びます。こうした行為はプライバシー侵害だと言われてきました。ですが本来、性的指向や性自認は「隠したい恥ずかしい情報」ではなく、当人のアイデンティティーの根幹となる情報です。アウティングが問題なのは、恥ずかしい思いをさせたからではなく、差別をするかもしれない人に情報を開示して、差別を誘発する危険を作ったからだと考えるべきです。
プライバシー権のおかげで、私たちは他の人の個人情報を認知するときに慎重になれました。ただこれだけでは足りない。プライバシー権と「差別されない権利」を区別すれば、既に認知した情報でも、「この場面でこう使っていいのかな？」と使用の場面で慎重になれます。権利を知ることで、差別を防ぐ「自己拘束」ができるわけです。
――個人情報の差別的な使用とそうでない使用は、どう違うのですか？
個人の選択の結果を、国籍や性別に帰属させると差別になります。例えば、犯罪をするかどうかは個人の選択ですが、それを国籍や出身地のせいにするのは差別だと言わざるを得ません。
雇用の場面でも、「この人は女性だから辞職する可能性が高い」とか「外国人だからこういう行動をとるはずだ」と判断するのも、性別や国籍の情報の差別的な使用の例でしょう。不安やイライラを「外国人」のせいにしがちなトレンドを止めるには、「差別されない権利」の考え方を根づかせることが重要です。
■憲法に書き込む影響力
――そうしたトレンドの一つと言えるのかもしれませんが、高市早苗首相は4月12日の自民党大会で「時は来た」と述べ、改憲に意欲を示しました。
国会の憲法審査会などの議論は始まったばかりで、高市首相が目指す改正案はまだ示されていません。
自民党のものとしては、安倍晋三政権下の2017年に示した「改憲4項目」がありますが、いまなぜ改正が必要かという根本的な理由づけが希薄でした。参議院の合区解消には実務的な必要性があるかもしれませんが、残りの3項目、自衛隊の明記や緊急事態対応の強化、教育環境の充実については、現行の憲法や法律でも不足はない。仮にあっても、法律の改正で済むような話ばかりです。
日本への武力攻撃があった場合の防衛行政は、現行憲法でも禁じられていません。緊急事態に際し、あらかじめ法律の定めた条件の範囲で政令を出すことも、禁じていません。実際、災害対策基本法には、その例があります。
――自民党の狙いは改憲の実績づくり、いわば「お試し改憲」だとの見方もあります。
もともと自民党の方々は、憲法9条2項を削除して軍を創設すると言ってきました。自衛隊明記案というのは、軍創設案の支持が広がらないため、「現状維持なら実現しそう」と出てきた妥協案なのでしょう。新しい条項ができると、「これまでできなかったことができるようになったのだ」と解釈される危険が生じ、何が起きるか不透明になります。当たり前ですが、現状維持したいなら、現状を維持するのが一番です。
――それでも、少しでもよい改憲なら賛成するという人もいるのではないでしょうか。
憲法は国の最高法規。条文に書いていない要素を書き込むことによる影響を慎重に検討する必要があります。
例えば、明治憲法における都道府県の位置づけはあいまいでしたが、戦後の憲法92～95条に地方自治の原則が書き込まれ、そのことで地方分権が大きく進展しました。もしいま自衛隊を憲法に明記すれば、国家権力を執行する警察や海上保安庁などのほかの行政組織にはない強固な地位を得て存在感を増すでしょう。それでよいのかどうか。
――日本を取り巻く国際情勢は厳しさを増しています。災害救助だけでなく有事の切り札として自衛隊に期待する世論は高まっているように思います。
災害救助や国際貢献の面で自衛隊の活動を評価する世論のトレンドは理解しますが、慎重な分析が必要です。
憲法9条は、日中戦争や太平洋戦争の反省の下で外国の領土を侵略するような武力行使を制限する「自己拘束」です。
憲法制定から80年近くが経ついま、国際情勢が悪化していても、湾岸戦争やイラク戦争、ロシアのウクライナ侵攻、米国やイスラエルのイラン攻撃などの戦地に自衛隊を派遣すべきだという世論が国内で盛り上がる気配はありません。国連の平和維持活動（PKO）で自衛隊を戦闘地域外に派遣する道はありますが、世論も、武力行使には非常に厳しい態度をとり続けています。
9条改憲を長年目指してきた自民党の保守派でさえ、戦力の不保持をうたう9条2項の削除などではなく自衛隊の明記を目指す妥協策を打ち出すようになったことは、同項の平和主義の精神が改憲派にまで浸透したことを意味しており、「護憲派の勝利」とさえ言えるのかもしれません。
――心配性かもしれませんが、そうした日本の世論も台湾有事などの危機に直面すれば、大きく転換しうるのでは。
もし中国が台湾に武力侵攻した場合、在日米軍基地や自衛隊の基地も攻撃対象になるでしょう。必然的に、日本への武力攻撃事態となり、個別的自衛権の発動場面となります。台湾有事は、海外での集団的自衛権の行使とは違う事態だと考えるべきです。
――もう一つ気になるのは、自民党の日本国憲法改正草案（12年）や「創憲」を掲げる参政党の新日本憲法（構想案）（25年）のような全面改憲の可能性です。
憲法の基本原則、すなわち国民主権と平和主義、基本的人権の尊重を廃棄するような全面改憲ができるとは思えません。ただ、逆説的ですが、そうした憲法の価値観がしっかり浸透しているからこそかえって警戒心が薄れ、「自己拘束」の歯止めが利かなくなっていることが問題だと見ています。
――どういうことでしょう。
高市首相は4月21日、防衛装備移転三原則の改定を閣議決定し、武器輸出を全面解禁しました。これは、安倍政権による集団的自衛権の解釈変更（14年）や、岸田文雄政権が22年改定の安全保障関連3文書に盛り込んだ敵基地攻撃能力の保有、防衛費の国内総生産（GDP）比1％枠超え（23年度予算）などに続く出来事です。
憲法9条に、「武器を輸出してはいけない」とか、「防衛費はGDP比何％まで」と具体的に書いてあるわけではありません。しかし、9条からは、日本が紛争を煽らないようにする「自己拘束」の原理や原則を生み出し続けるべきだという規範が導かれると考えられてきました。武器輸出の禁止などは、そこから生まれたルールです。こうしたルールを守ってきたことが、政府や自衛隊の信頼を作ってきました。
こうした信頼の蓄積は、「このルールをなくしても、めったなことはしないだろう」という方向にもつながります。ただ、信頼を食いつぶしていけば、いつかは破綻（はたん）します。だからこそ、憲法9条の下で作られたルールは安易には手を付けない方がいいし、新しい状況に対応するために変える必要が生じたとしても、別の「自己拘束」のルールを作ることとセットで変えるべきです。現状の敵基地攻撃能力や武器輸出の解禁は、ただルールをなくしただけで、新しい「自己拘束」のルールや原則が示されていません。
――敗戦直後の日本が軍国主義の復活を警戒したのは分かります。でも冷戦が終わり、米中ロなど大国の横暴が目立つ21世紀の日本にとっても「自己拘束」は必要でしょうか。
イスラエルのネタニヤフ政権を見れば分かりますが、権力者にとって、対外武力行使は権力を維持する魅力的な手段です。どんな状況でも「自己拘束」が不要ということはないでしょう。
――防衛費のGDP比2％は、25年度補正予算で達成されました。高市政権は安保3文書改定にも乗り出しています。
憲法に具体的な数字が書き込まれておらず、準備すべき防衛装備に幅があるからといって何でもやっていいわけではない。
少なくとも、GDP比率に代わる新しい財政規律のルールを考えておくべきでしょう。武器輸出についても、内閣の裁量で変えられる政令から格上げして法律化し、対象国や対象品目を国会で決めるルールに変えるなどの対応は考えるべきでした。
また、近年の防衛政策は「経済安全保障」「デュアルユース（軍民両用）」といったキーワードに見られるように、防衛省・自衛隊だけでなく、企業活動や学術活動、SNSの通信など、様々な生活領域を防衛政策に巻き込んでいく特徴があります。ここでは、営業の自由や学問の自由、刑事訴訟における適正な手続きがおろそかにされる危険があります。実際、大川原工業の経済安
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社会学者ホックシールド、そしてインタビュアーの金成隆一記者は、ともに2010年代半ばにアメリカの保守的な地域に移住し、社会学的な参与観察をおこなっている。
記事のなかでホックシールドは「理性が提示されたときにはそれに従って考える一方で、人々の感情の流れもたどれるようになる」ことの大切さを説いている。本来社会学は、他者を悪魔化せずに内在的に理解するための技法である。彼らが描き出すトランプ支持者の肖像は、とても素朴で人懐こい。悪魔化せずに内在するからこそ「なぜこんな素朴で人懐こい普通のたちが、トランプを支持するのだろうか」という問いが立てられるのだ。
この作法に則ったホックシールドの著書『壁の向こうの住民たち』（2016年）、金成の著書『トランプ王国』（2017年）は、硬直したリベラルを解くほぐす処方箋になるかもしれないと当時僕は期待した。だが現実は、本来左派であるはずのホックシールドに「リベラルよりも保守の方がマシ」といわしめる状況である。変わらなければならないのは、「かれら」ではなく「われわれ」ではないのか。
僕は今年4月に『失われたヘゲモニーー融解する右派・空洞化する左派』（花伝社）という本を出版したが、ポピュリズムの分析はこの二人の業績に頼らなければとてもできなかった。そんな二人のこの記事における対話は、一読ではもったいない論点に満ち溢れている。字数に限りがあるのでそれをいちいち説明しないが、これを機会に二人が書いたものを以下で紹介するのでぜひ読んでみてほしい。
・ホックシールドは今年3月に（布施由紀子訳『盗まれた誇り 喪失と恥と右派の躍進』岩波書店）を上梓している。
・金成隆一は24年に「トランプ王国」を再訪し、そのルポはネットで公開されている。 （https://roles.rcast.u-tokyo.ac.jp/publication/20240910）
今日は棋聖戦挑戦者決定戦、羽生善治九段対服部慎一郎七段戦がおこなわれる！
服部七段挑戦ならタイトル初挑戦、もともと勝率が高くて有名な若手なのでもしかしたらタイトル初挑戦＆奪取を成し遂げるかもしれない。
どちらに転んでも楽しみ！嬉しい！
ちなみに羽生九段が獲得したタイトルは2017年12月に獲得した第30期竜王が最後で、そろそろ10年が経とうとしている。今度こそ100期に…とはファンが皆思うことだが、そもそも羽生九段は1970年9月27日生まれの55歳、この年齢でタイトル挑戦に王手をかけているのがかなり異常だということは言うまでもない。
ABEMAで9:50～無料配信されるからみんなも見てくれよな！
ホットエントリーに上がってたから（https://b.hatena.ne.jp/entry/s/note.com/makun0uch1/n/n3e0c7fe8de90）気になって検索したんだけど、
骨董通り法律事務所が書いてくれてて（https://www.kottolaw.com/column/190913.html）、この論に素人が突っ込むようなことも思いつかずそれはいいんだけど、この論を採用するとフレッド・ムーアがデザインした今とほぼ同じミッキーマウスも、日本では映画扱いする限りは著作権切れてるんじゃないの？
"Mickey's Surprise Party"（https://en.wikipedia.org/wiki/Mickey%27s_Surprise_Party）
1939年公開の本作は米国では公開95年経ってないから著作権切れてないのはいいとして、日本では団体名義の著作物として見るなら公開50年+戦時加算（2004年延長は適用されない）で2000年あたり？に著作権切れ、
ウォルト・ディズニー（1966年死去）＆アブ・アイワークス（1971年死去）に対して監督ハミルトン・ラスク（1968年死去）＆フレッド・ムーア（1952年死去）だから、映画（個人名義共著）として見るなら2017年？に既に著作権切れてて、非映画（個人名義共著）として見るなら2049年？に著作権切れるんじゃないかと思うんだけど。
漠然と現代的なミッキーマウスは著作権切れてないという先入観があって、それに猛烈に反する解釈になってしまって、違和感がすごいのだけど、詳しい人教えてくれ！
ちなみに"Mickey's Surprise Party"にはミニーも出てるぞ！
京アニは1980年代に活動し初めた。京都は海運の町の一つで、当時日本の海運産業は活発だった。
ドイツの海運会社ハパックロイド、日本郵船・商船三井・英国OCL・英国ベン・ラインズは、1970年代に共同運航の「トリオグループ」を結成し、1981年には当時世界最大のコンテナ船「Frankfurt Express」を就航させた。
しかし別のドイツ企業がハパックロイドを買収にかかった。これはおそらく、イギリスを排除する政治的戦略だった。
1997年にプロイスザーク（のち旅行社大手のTUIとなる。元鉱山会社）が、ハパックロイドを買収。同社はその他、英国旅行代理店大手を買収し新旅行社の独トーマス・クックを設立した（が「独禁法違反」で分離し別会社となる）。その後、ハパックロイドの業績が落ちこむとあっさり撤退し（2008年）、ハパックロイドはドイツが公的資金を注入したあとチリの海運会社に吸収合併された。2017年、日本郵船、商船三井、川崎汽船はコンテナ船事業を統合した新会社を発足した。
京アニが放火されたころには、分離した独トーマス・クックが破綻直前だった。
独トーマス・クックには詐欺的経営者もおり、15万人旅行客が旅行中に大破綻した（2019年9月）。会社は分割されて、オーストリア企業や中国企業に売却された。
ドイツ金融はほぼ無傷のままで、日英の経済関係を妨げたことになる。イギリスの英日議員同盟に献金していながらトーマス・クックに関われなかった経団連の限界は、京アニ放火事件で示されたのだろうか。まるでアニメや旅行社など女子供の遊びは必要ない、と宣言したかのようだ。世界規模の旅行会社に天下りするという官僚たちの夢はついえてしまったとしても、それで中国を敵視するのは逆恨みというものだ。
なお、ロシアがウクライナ戦争を続けるためイスラエルなどに原油を輸出するとき、経済制裁を受けるため闇タンカーの需要がある。霞が関にあるくみあい船舶（主にシンガポールで活動）は闇会社にタンカーを売った例があった。そうするとドイツもチリ経由で闇タンカーを売っていたかもしれない。
• 「なんかちょくちょく言われるけどBLは女性向けポルノだしな…男性向けポルノが女性蔑視でないことあります？女性向けポルノが多少男性蔑視でも怒らないでほしい…」
• 「男性にそこまで忖度しなくて良いのでは？…男性向けポルノに規制なんかいらないです！垂れ流しましょうとは言わないですよ」
• 「明らかに男性向けポルノは行き過ぎてるものが多種多様にあるので女性向けレベルにまで落ち着いてもらいたい」
• 公的立場では宇崎ちゃん献血ポスターなどの萌え絵・男性向け性的表現を「ジェンダー規範の再生産」と批判。
• 一方、自身は過激なBL作品を商業執筆していたことが2024年に指摘される。
• 「女性蔑視・規制当然」「擁護する人間が気持ち悪い」と発言。
• 「フィクションを今後も楽しみたければ、フィクションはフィクションにとどめるべし！！」
• 「フィクションと現実の女児を切り離せないのであれば、今後LOでロリコン漫画は描かない」
• 「警察の方はとても誠実な態度でお話しを聞いてくださいました。がいがぁはアイアムアヒーローやウシジマくんのコマ割りの影響を受けていて…」（事件模倣供述を受け、フィクション表記や注意喚起の提案について）
• 作品に「この作品はフィクションです」「作中の行為を真似すると犯罪になります。一切の責任を負いません」などの表記を検討する方向を示唆。
BL作家側の発言は、男性向けポルノを「女性蔑視」「行き過ぎ」「忖度不要」と指摘しつつ、
男性向けポルノ作家・編集部は、「NOタッチ」「現実害防止」「フィクションはフィクションに留める」で一貫。
https://anond.hatelabo.jp/20260425003414
なお、この論争において、石田仁志(ジェンダー学者兼ゲイ当事者)が「表象の横奪」という概念を提唱。彼はのちに論文を英語化。彼の論考は、海外ジェンダー学の最重要文献の一つと位置付けられるに至った。
https://anond.hatelabo.jp/20260424081652
https://anond.hatelabo.jp/20260424215409
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【視点】問題の背景や文脈は異なりますが、2017年、当時の稲田朋美防衛大臣が、自民党の都議選候補の集会に出席し、「防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いしたい」と、防衛省、自衛隊が組織を挙げて自民党候補を後押ししているかのような発言をし、同日、「誤解を招きかねない発言だ」と撤回を表明しました。記事中、江藤さんが「（自衛隊員が）政治的に動いているという疑いが出るとシビリアンコントロール（文民統制）の観点からも大きな問題」と指摘していますが、そうした観点も踏まえ当時、何が問題で、何を繰り返してはならないのか、自民党内で十分に議論し、それを反映しようとしてきたのか疑問です。
日本学術会議（JSC）は、戦後科学者の戦争協力反省を原点に「学問の自由」（憲法第23条）を守る役割を担ってきた機関です。しかし、その核心的主張である2017年「軍事的安全保障研究に関する声明」は、中国の軍事研究や政治工作との関係で深刻な矛盾を抱えています。本記事では、JSCの主張を整理し、学術振興と民主主義保持への影響力、既得権益との関係を検証します。
2017年3月24日、JSCは「軍事的安全保障研究に関する声明」を幹事会で決定・公表しました（JSC公式サイト掲載）。主な内容は以下の通りです：
• 1950年声明（「戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わない」）と1967年声明（「軍事目的のための科学研究を行わない」）を継承。
• 防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」（2015年開始）を「政府による研究への介入が著しく、問題が多い」と批判。
• 軍事的な手段による国家安全保障研究が「学問の自由及び学術の健全な発展と緊張関係にある」と明言。
JSCは「研究成果が科学者の意図を離れて軍事転用されるリスク」を強調し、大学等に技術的・倫理的審査制度の導入を提言しました。この声明は現在も有効で、多くの大学が防衛省研究資金への応募を自粛・禁止する基盤となっています。
中国政府が海外研究者を高額報酬で招聘する国家事業で、軍民融合（民間研究を軍事利用）政策と連動しています。2021年読売新聞調査では少なくとも44人の日本人研究者（東大・京大・大阪大など）が関与を確認。中国側は2020年頃にネット上の関連記述を大量削除し、実態を不透明化しました。
BuzzFeed News取材（2020年）に対し「学術会議として千人計画に協力したり、交流したりするようなことはしておりません」と否定するのみ。中国の軍事研究協力リスクへの積極的な批判声明は一切出していません。
中国法は中国籍者（在外含む）に国家情報活動への協力義務を課しています（国家情報法第7条、反スパイ法第8条）。日本政府も国会質問主意書で「日本の公的機関に採用されている中国籍職員は協力義務が生じる可能性がある」と認識しています。
明確な警告・批判声明なし。中国科学技術協会との2015年協力覚書を維持したままです。
この「国内軍事研究は厳禁、中国軍事研究は無批判」という二重基準は、JSC自身が2017年声明で強調した「普遍的な学問の自由」と矛盾します。甘利明氏（自民党）はこれを「一国二制度」と批判しました。
JSCは日本学術界の「頂点機関」として大きな影響力を持っています。
声明により多くの大学が防衛省研究資金を敬遠。結果、デュアルユース（民生・軍事両用）技術の国内開発が遅れ、先端研究の選択肢が狭まる副作用が生じました。一方、JSCは「民生分野の研究資金充実」を提言しており、学術振興自体を否定しているわけではありません。
肯定的側面：政府介入を監視し、戦後民主主義の「学問の自由」を守る役割を果たしてきました。 否定的側面：中国の借船出海（他者の船を借りて影響を広げる）戦略に対し、無自覚に「船」を提供する構造を放置。中国人留学生依存（JASSO 2024-2025年統計で外国人留学生の36.7%が中国人）と文系テニュア審査の左派思想優位が重なり、党派主義（自陣営有利な二重基準）が主流化しています。これにより、民主主義の基盤である多元的情報環境が静かに侵食されるリスクが高まっています。
大学経営は中国人留学生の学費収入に強く依存（私立大学で特に顕著）。批判的姿勢を取れば留学生減少→経営危機の恐れがあります。
文系テニュア審査では「平和主義・反権力」的な立場が無意識に評価されやすい（2017年声明の影響）。中国批判的研究は「右派的」と見なされ、昇進・資金獲得で不利になりやすい。
結果として、JSCや関連学識者は「学問の自由」という理念を掲げつつ、実際には自らの既得権益（財政安定・キャリア安定）を守るために選択的批判を行っている可能性が否定できません。
理念を曲げているかどうかは個別判断ですが、構造的には「党派主義」が優位になるインセンティブが働いていると言えます。
JSCの主張は戦後日本の学術界の良心を体現していますが、中国の権威主義軍拡・政治工作という21世紀の現実に対しては明確な矛盾を抱えています。学術の振興と民主主義の保持のためには、資金の透明性向上、審査の多様化、理念の普遍的適用が不可欠です。
日本学術会議が真に「学問の自由」を守る機関であるためには、国内軍事研究だけでなく、中国の借船出海戦略にも同じ基準で向き合う必要があります。そうでなければ、理念は既得権益の美名に過ぎなくなります。
辺野古ぶるーは、ヘリ基地反対協議会（反対協）の海上カヌーチームとして、名護市辺野古沖の大浦湾で米軍基地移設工事反対の抗議活動（規制海域接近・工事阻止）を行っています。以下に、人的ネットワーク（支援・参加団体・個人）と初心者カヌー教室を通じた動員を、情報源を明記して整理します。
辺野古ぶるーは反対協のカヌー部門として位置づけられ、外部からの人的・物的支援を受けながら活動を継続してきました。主なネットワークは以下の通りです。
橙色のMalibu社製カヌーに「関西生コン」と手書きされ、ハングル「동지」（同志）の表記があったと指摘されています。2017年には組合員11名を辺野古に派遣し、水上デモに参加。
情報源：篠原常一郎氏の現地調査（2015〜2018年、X投稿2026年3月18日）、八重山新報・Yahoo!ニュース（2026年4月上旬）。
・中核派：機関紙『前進』で辺野古闘争を重視し、活動家を現地に派遣。海上行動や集会に参加。
・革マル派：ゲート前座り込みや海上行動に活動家を参加させ、反対協と連携。
・革労協（主流派・反主流派）：反戦・反基地闘争として辺野古に活動家を動員。
公安調査庁資料では、これらの団体が辺野古の抗議行動を「組織拡大の機会」と位置づけ、大衆運動に介入していると繰り返し指摘されています。 情報源：公安調査庁「内外情勢の回顧と展望」（平成30年など）、産経新聞報道（2026年4月）。
・地元・本土の活動家ネットワーク：小野純一さん（兵庫在住、辺野古ぶるーHTOGOチーム）のように、カヌー経験者を起点にチームを拡大。未経験者も講習で参加。
・情報源：共同通信未来系サイト（kyodomirai.org、2021年インタビュー）。
これらのネットワークは「超党派・市民運動」を標榜しつつ、外部の労働組合や極左団体からの人的支援で支えられています。
辺野古ぶるーは毎週日曜日にカヌー教室を開催し、未経験者・初心者を積極的に募集していました。教室で操船方法や転覆回復訓練を行い、その後抗議行動のための外洋（工事現場周辺海域）へ送り出す体制を取っていました。
・ホームページやチラシに「カヌー新メンバー大募集」「未経験者はカヌー教室へ」と明記。
・関西（甲子園浜など）でも合同教室を開催し、現地参加を促進（少なくとも2日間の基礎練習＋転覆回復訓練）。
・情報源：八重山新報（2026年4月4日・9日頃）、Yahoo!ニュース（同）、共同通信未来系サイト（2025年8月記事）、kyodomirai.org（2021年小野純一さんインタビュー）。
・「カヌー体験」や「自然を守る」名目で集客し、結果として反基地抗議活動（海保との対峙・工事阻止）の人員補充に活用。
・参加者には「海の美しさを実感」「非暴力抵抗を実践」といった感想が見られますが、危険性（波・潮の流れ・海保との衝突リスク）は十分に強調されないケースが指摘されています。
・名護漁協組合長（安里政利氏）は「無謀」「カヌーは流されやすい」と危惧を表明。過去に疲労したカヌー乗船者が漁船に助けを求めるトラブルも発生。
・情報源：八重山新報・Yahoo!ニュース（2026年4月）、名護漁協コメント（同）。
2026年3月16日の転覆事故（反対協船2隻、同志社国際高校生徒参加）後、辺野古ぶるーの教室体制が「初心者を危険な現場に送り出す仕組み」として批判的に報じられました。事故後、活動報告は控えめになり、新規募集の告知が減少しています。
辺野古ぶるーは、関西生コンからの物的支援や極左団体の人的動員、初心者カヌー教室による動員体制で長年海上抗議を支えてきました。教室は「平和・自然体験」の入り口として機能しつつ、政治的抗議活動への参加を促進する構造でした。
• 報道：八重山新報、Yahoo!ニュース（2026年4月）、共同通信未来系サイト（kyodomirai.org）。
• 調査：篠原常一郎氏の現地取材（2015〜2018年、X投稿）。
これらの事実は、事故をきっかけに地元住民や漁協から「過激な抗議の危険性」として指摘されるようになりました。情報は公開報道・公式資料に基づいていますが、運動側と批判側の解釈が分かれる点もあります。
【シキ】 サークル:91
https://www.dlsite.com/bl-touch/work/=/product_id/RJ175118.html
2017年1月。BL漫画の男色淫縄筆戯を発表されて以降、もう9年まったく音沙汰がない。91(ナインワン)というBL漫画サークル。
いまだに覚えている。シキの主人公が縛られているイラストがあった。
シノビとして暗躍するシキには、母の仇をとるためにシノビになって敵を追う、みたいな設定がたしかあったはずで、個人サイトで見ただろうか。うろ覚えだが
シキにいまだに恋焦がれて、ずっっっと待ちわびているが、もはや作者様がいま絵を描いているかすら分からない。今なお この作品の虜になっている人間がいることに 作者様は気づいているだろうか
すらりと華奢で、どこか儚げで愛しい美少年が
忍びと気付かれ、野武士に犯されることを覚悟する表情。あまりに刹那的で美しく、いつも欲情してしまう。
汚らしい野武士たちが、シキを嘲け汚すように種を注ぎ、ぶっかけ、容赦なく輪姦する、台詞も擬音もない2ページ。
鬱で乾いた魂が、この2ページを読むたびにインモラルに湧き上がる。
この2ページの出来事を、詳細にねっとりと書き上げられたスピンオフが読めたなら、どんな悦びを味わえるのか。
レビューを書いても、見られているかすら分からないから。どうかこの好きの感情だけでも、作者様に伝えられたら。
この一冊が、今日も愛しくて愛しくて。
では、「もしこの事件が今の日本で起きたら刑事事件になった可能性はあるのか？」を整理します。
👉 当時よりは“刑事事件になる可能性は明らかに高い”が、必ずしも起訴されるとは限らない
⸻
変わったポイント
つまり今は：
➡️ 当時との決定的な違い
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当時：
現在：
• 内容によっては
👉
⸻
現在は：
そのため：
👉 昔ならアウトだった事件も、今なら間に合うケースがある
⸻
🧠 ④ 社会の変化（かなり大きい）
今は：
👉
「内部処理だけで終わる」可能性はかなり低い
⸻
・証拠の壁は今も同じ
• 昔の出来事
• 密室
• 物証なし
👉
刑事裁判では依然として厳しい
⸻
• 一貫して否認
👉
⸻
この事件を今に当てはめると：
起きる可能性が高いこと
それでも不確実なこと
• 起訴されるか
• 有罪になるか
⸻
💡 一言まとめ
👉
マイクラとかPSとかSwitchで発売されたの最近じゃなくない？
2012年5月9日：Xbox 360 Edition (コンソール版初)
2014年9月/10月：Xbox One / PS4 Edition
2017年5月11日：Nintendo Switch Edition
SONY時限独占のタイトルがSwitchやXboxで出るのは、フツーに SONYにとって痛手だけど、
Microsoft は PCのOSも持ってて Steam と連携できる資本体力もあるから、
とりあえず、ゲーム部門の利益が出れば、いい感じのストーリー書いて、MSが撤退せず踏みとどまってくれる・・・・くれるよな？って気持ちなんじゃないの
でも、MS は Nokia 買収した上で WindowsPhone 捨てて、AIに賭けるぜって言った上で Hololens 捨ててるからなぁ
どんなもんなんでしょうね
その後の彼の投稿から、いくつか抜粋して翻訳しておきます。(すべての投稿は https://t.me/remeslaw/ から確認できます)
https://t.me/remeslaw/2873 - 日本時間 3月18日(水) 13:38
続きは後ほど。私はロシアの自宅にいて、どこにも行くつもりはない。
それまでの間、次のことを考えてみてほしい。
私の投稿から「プーチン」という言葉を抜き取り、「トランプ」に置き換えてみれば、毎日出回っている典型的なアメリカのメディア記事になるだろう。Xや他のSNSには、そのような投稿が何千件もある。
トランプ氏はすでに1年半もの間、ファウル寸前のほど過酷に批判され続けている。彼は反論し、粗暴な態度を取り、訴訟を起こす――だが、反対派を投獄したりはしない。
では、一体何が問題なのか？ なぜ誰かが、ロシアは（しかも非合法な）権力者を批判してはならない「象の国」だと決めつけたのか？
あなたも我慢してください、ウラジーミル・ウラジーミロヴィチ(※訳注: プーチン)。もし気に入らないなら――引退してください。いくつかの法的手続きや、辞任届などを済ませた後で。
https://t.me/remeslaw/2876 - 日本時間 3月18日(水) 14:42 (音声投稿)
皆さん、もう一つ考えてみてください。もしプーチンが、彼を批判し、彼に真実を伝えることを恐れず、有能な人々――つまり、単に金を横領するような連中ではない人々――で周囲を固めていたとしたら、彼は、例えばウクライナでの戦争において、はるかに効果的に戦えたはずです。そうすれば、彼はそこで権力を強化するなど、多くのことを成し遂げられたでしょう。つまり、彼はもっと危険な人物になっていたはずですが、彼はそのような人々を周囲に置くことを恐れているのです。そう、パラドックスであり、そのせいで彼は年々弱体化しています。つまり、今、完全な混乱と揺らぎが起きているのがお分かりでしょう。つまり、私はすでに、まさにプーチンが自分に匹敵するライバル、つまり彼に競争を挑めるような人材を周囲に置くことを恐れているがゆえに、この体制が崩壊する兆候を目の当たりにしている。まさにそのために彼は権力を失うことになるだろう。それはおそらく今年、2026年に起こるだろう。
https://t.me/remeslaw/2877 - 日本時間 3月18日(水) 15:56
解放したからといって、それで何になるというのか(※訳注: ウクライナ領域の占領地のこと)。一般のロシア市民にとって、一体何の利益があるのか？すべてが廃墟と化してしまった。我々が手に入れたのは、復興のために数十億の「負債」を背負った地域だけだ。その価値とは一体何なのか、考えてみてほしい。これはまず第一に、プーチン支持者たちへの問いである。
P.S. キリエンコもなかなかのものです。全く無意味な出張ばかりで、その目的はただ、大統領府のゴミ箱のようなテレビ番組にネタを提供することだけ。大統領府の請負業者たちの間では、「リンクでドラゴンを餌付けする(※訳注: 政府メディアの巨獣にネット記事のネタを与える)」という専門用語まであるほどです。笑える話ですね、もちろん。
そして、我々の軍人たちが本当に気の毒です。
https://t.me/remeslaw/2878 - 日本時間 3月18日(水) 16:18
私が野党問題の専門家として活動していることについて、多くの質問が寄せられています。この件については話したいことが山ほどありますが、少しずつ明かしていこうと思います。
とりあえず、大統領府がナヴァルニー氏に対していかに独創的な手段で対抗したか、面白い裏話を一つお話ししましょう。
2017年6月9日、空港でナワリヌイがソーセージを投げつけられたという、あの馬鹿げた事件を覚えていますか？
当時は誰もが、これは「若き衛兵」や「エドロー(※訳注: 与党派)」たちが目立ちたがってやったのだと思っていました。
驚かないでほしいが、この「ソーセージ」作戦を命じたのは、大統領府第一副長官のセルゲイ・ヴラディレノヴィチ・キリエンコ本人だったのだ。
しかも、ナワリヌイに投げつけるソーセージは、特定の数量を特定の時間に投げるよう指示されていた。
作戦実行後、セルゲイ・ヴラディレノヴィッチは思案深くその詳細を分析していた。これは、私が一緒に仕事をし、キリエンコの会議に出席していた大統領府の請負業者から直接聞いた話だ。
大統領府内の陰謀論者たちは、このような作戦は方法論者たちによって一種の政治的儀式として評価されていると主張している。つまり、これは単なる冗談ではない。これが現実だ。
お分かりの通り、私がいなければ、ナワルニーを支持するこの「特異な才能」を持つ連中を打ち負かすことはできなかっただろう。
https://t.me/remeslaw/2883 - 日本時間 3月18日(水) 20:35
先ほど、ある尊敬すべき（皮肉ではなく）政治家と話をした。会話の内容の核心は明かさないが、次に電話をかけてくる人たちのために、あらかじめ私の立場を伝えておく。
テーマは、「戦争中にこのような記事を掲載することで、『レメスロ』は国を破壊しているのか」というものだ。
1. プーチンは私の国ではなく、国家ですらない。彼は違法に選出された偽の大統領であり、私は彼に投票していない。ユーリー・シェフチュクがこの件について言ったように、「祖国とは、友人たちよ、常にこすり回し、キスしなければならない大統領の尻のことではない」。プーチンの失態を、彼がいなければすべてが崩壊するかのように装って隠す必要はない。そんなことは決してない。
2. 国は今まさに戦争によって破壊されている。何千人もの人々が命を落とし、莫大な富が失われている。1917年にもそうだった――戦争が国家を破壊し、続いて国そのものを破壊したのだ。もし戦争がもっと早く止められていれば、ロシア帝国には存続のチャンスがあったはずだ。
だからこそ、国家を守りたいと願う私たち一人ひとりの義務は、戦争の停止を求め、プーチンの退陣を要求することだ。そうしなければ、1917年の再現を、しかもはるかに悪い形で迎えることになる。
ご覧の通り、すべては非常に単純なことだ。
誰かがこれを言わなければならなかった。
「治安維持作戦」として始まったこの戦争は、すでに確実に100万から200万人の犠牲者を出している。
私が2014年にクリミアの編入を支持したのは、まさにそれが流血を伴わなかったからだった。当時、私たち全員にとって、プーチンは「ロシアの地を統一する者」のように思えた。そして今、私たちがたどり着いたのは――肉弾攻撃、契約兵の欺瞞による誘い出し、その他多くのこと。これらは、特殊軍事作戦（SVO）の参加者なら誰でも証言してくれるだろう。完全に袋小路の戦争、莫大な損失、そしてあと5～10年続く可能性もある――あなたはそれに備えられているか？誰もロシアとの戦争を呼びかけているわけではない。しかし、今、戦争はもっぱらプーチンのコンプレックスのために続けられている。私たち一般市民は、そこから何も得ておらず、失うばかりだ。
制裁、破壊されたインフラ、貿易パートナーの喪失。公式統計でさえ、その額は数兆ドルに上り、その資金があれば都市や学校、小児病院を建設し、住宅・公共サービス部門を全面的に再建できたはずだ。しかし、建設されているのは主に大統領とその仲間たちの宮殿ばかりだ。戦争前から経済には問題があった――この最も豊かな国で、数千万もの人々が貧困に陥っているのだ。権力者はあまりにも常軌を逸しており、つい最近ノボシビルスクで起きたように、人々からペットを奪い取っている。(※訳注: 感染症をきっかけに家畜の強制的な没収と大量殺処分が行われたが、透明性・適正性・補償・手続きの面から散々な反発を招いた)
皮肉なことに、2017年、ONF（全ロシア国民戦線）のメディアフォーラムで、ロシアにおけるインターネットの発展の道筋についてプーチンに質問したのは、まさに私だった。当時、プーチンは「我々は中国の道は歩まない」と答えたが、それは嘘だった。プーチン自身はインターネットを利用しておらず、国家元首として恥ずべきことだ。
ロシアの大都市でさえ、モバイルインターネットが機能していないのが現状だ。西側のソーシャルネットワークやメッセンジャーはすべてブロックされている。テレグラムは80％ブロックされており、4月1日には完全ブロックが予定されている。
体制は狂気じみており、SVO（特別軍事作戦）の参加者たちが利用しているテレグラムさえも締め上げている。一方で、人々は多国籍のキリエンコ式メッセンジャー「マックス」へと追い込まれ、医療や教育を受ける権利を奪われている。(※訳注: ロシアの有力政治家であるキリエンコの息子が新興ネット企業のCEOを務めている)
プーチンは今年で74歳になるが、1999年から政権を握っており、すでに26～27年以上が経過している。そして、あらゆる状況から判断すると、少なくとも150歳になるまで王座に居座るつもりらしい。
周知の通り、絶対的な権力は人を完全に堕落させる――ましてやそれが永遠に続くとしたら？ たとえ道徳的に非の打ち所のない人間でも、そのような状況下では堕落してしまうだろう。プーチンも常に今のようだったわけではない。2003年までは彼に文句をつけるのは難しかった――だからこそ、私たちの多くは以前、彼を支持していたのだ。しかし、何事にも限界はある。私たちには、新しい現代的な大統領が必要だ。
最近の「直接対話」番組を見てみればわかるが、あれはまさにサーカスそのものだ！大統領は率直に言って、国内政治や有権者の問題には全く興味がない。彼はとっくにテレグラムのチャンネルを読んでおらず、私たちが日々抱く不満などどうでもいいと思っている。プーチンに求められるのは、インターネットや高賃金ではなく、（彼の子供や親族が参加しない）終わりのない戦争なのだ。
野党についてはもう言及するまでもない――そもそも存在しないのだ。プーチン自身、この26年間ずっと、政権への批判や野党がいかに重要かを語ってきた。
だが、プーチンを批判する議員や社会活動家を一人でも挙げてみろ。そんな者はいない。試みた者たちは、外国の代理人として指定されたか、国外に追放されたか、あるいはもうこの世にはいない。
プーチンは討論や公正な選挙への参加を恐れている。なぜなら、そうなれば「王様は裸だ」ということがすぐに明らかになってしまうからだ。
結論：ウラジーミル・プーチンは正当な大統領ではない。ウラジーミル・プーチンは辞任し、戦争犯罪人および窃盗犯として裁判にかけられるべきだ。
この投稿に、私（そして常識ある市民なら誰でも）がプーチンを支持しない6つ目の理由を付け加えておこう。
以前は、ヨットや邸宅に関する「外国エージェント」の調査は、少々こじつけぎみだと思っていた。しかし2026年、これを隠し通すことは不可能になった。
プーチンは実際に、全国に約20カ所の宮殿のような邸宅、飛行機、装甲列車を所有している。プーチンの下で働くのは無能か売国奴ばかりなので、そのすべてが外国の諜報機関に漏れている。
以前、私は世界のエリートたちについて書いたことがある。彼らは歴史に何か興味深い功績を残す代わりに、「エプスタインの島」のようなものを仕組んでいるのだ。
ロシアでも状況は同様だろう。プーチンにはすべてが揃っていた――高騰するエネルギー価格、あらゆる資源を擁する広大な国土、そして若き大統領を心から支持する国民。何でもできたはずだ。科学的な飛躍を遂げ、世界最高の人工知能を開発し、火星へ飛び立ち、シリウス星を調査することもできた。いや、せめて人々の生活を最大限に改善することくらいはできたはずだ。
しかし、その代わりにプーチンは、自身と「オゼロ」協同組合の仲間たちを富ませるという邪道を選んだ。何百億ドルもの巨額が水の泡となった。(※訳注: 「オゼロ」はロシア語で湖を意味し、1996年、サンクトペテルブルク近郊の湖にプーチンが親しい仲間8人と共に別荘を建てたことを指している)
考えてみてほしい。ロシアの大統領でありながら、自分自身と天から授かった資源を、そんなことに浪費するなんて、どれほど幼稚なことか。
プーチンとは、文字通り『黄金の子牛』のシューラ・バラガノフそのものだ。15分前に5万か10万をもらっておきながら、叔母のポケットから13ルーブルを盗み出そうとするあの男だ。
https://t.me/remeslaw/2869 5つの理由 - 日本時間 3月18日(水) 06:06
https://t.me/remeslaw/2872 6つ目の理由 - 日本時間 3月18日(水) 13:27
原文の太字もできるだけ反映させた。
井手英策氏の提唱するベーシックサービスに近いものがあるな。主なポイントは以下。
・困っている人を救うのではなく困っている人を生まないようにする
・財源は消費税6%アップ
https://diamond.jp/articles/-/346857
彼は2017年の選挙では当時の民主党党首の前原さんのブレーンやってて選挙で面白い対抗軸ができそうになっていた。けれども希望の党と民主党が合流して流れた。
その後もベーシックサービスは選挙のたびに話題にはなっていたかな。
井手氏も落胆していたよ。
結局政治家が腹をくくらないのが悪い。
けど地方議員が先に動いたよ。
果たしてどうなるか。
俺は楽しみにしている。
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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出典検索?: "業転玉" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL (2017年6月)
業転玉（ぎょうてんぎょく）とは、石油元売の余剰在庫（ガソリン、軽油、灯油、重油）がノーブランド品として供給される業者間転売品の通称である[2]。
業転玉の発生原因
日本のガソリンを含めた石油製品については、構造的に供給過剰の状態であり、また、石油製品は原油を精製すると、一定の割合で他の油種まで自動的に生産される連産品であり、特定の油種だけを必要なだけ生産することはできないという性質を有している。
このため、元売が生産したガソリンなどを自社の系列特約店などに対して販売しきれず余る場合があり、このような系列特約店などに販売しきれないガソリンなどを元売は商社などに販売している。
石油元売再編と業転玉
2010年代後半以降、石油元売業界の再編が相次ぎ、大手元売はENEOS、出光興産、コスモ石油の3社に絞られるようになった。寡占化し、かつ将来的にもガソリン需要が伸びる見込みの無い市場の中で、各社は製油能力の削減を進めていき、2010年からの10年間で原油処理能力は24 %減少している。過剰に生産されるガソリンそのものが減少した結果、かつて「プライス・リーダー」であった、エクソンモービル、東燃ゼネラル石油が(旧)JXエネルギーに、昭和シェル石油が出光興産に、それぞれ合併・統合により取り込まれたこともあり、2020年にはかつてのような安価な業転玉は姿を消し、無印スタンドは廃業が相次ぐようになり、残存業者についても元売系列となるところも現れている[3]。
