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はてなキーワード: 瑕疵とは
「おばさんは自分の母のように苦しむべきなのに苦しんでいないから憎い」という説は、おそらく説明不足だ。
根本にあるのは嫉妬。男性は「異性から性的に見られること」を人生における最高の状態と捉えており、若い女性はそれを容易に得られる。
痴漢・セクハラ・ストーカーといった実害を若いころに体験済みのおばさんと違い、男性は未経験であるため「若い女である状態」をデメリット抜きのファンタジーとして認識する。だから異様なほど妬む。
その嫉妬の裏返しとして、おばさんには落ちぶれを期待している。
「性的に見られまくっていた女が、おばさんになって価値を失い、惨めになる」という流れを求めている。それが彼らにとっての"女の正しい人生"だ。
だから、若い女がセクハラを嫌がったり、性被害を告発したりすると激怒する。脳内の「欲情されて喜ぶべき若い女像」と乖離するからだ。
また、おばさんが男を気にせず楽しそうに生きていると「落ちぶれていない」ことへの怒りで憎悪する。
さらに言えば、若い女が男と無関係に楽しむだけでも憎い。タピオカや麻辣湯が法的・倫理的瑕疵がないにもかかわらず叩かれるのも同じ構造だ。
性行為・暴力・搾取以外に楽しみを見出せない男性的発想で女性の行動をジャッジするため、女性がそれら抜きでキャッキャしている図が理解できないし、許せない。
要するに、すべては若い女への嫉妬と自分の性欲・攻撃性の投影から来ている。
女性はホルモンの違いからそもそも性のプライオリティが低く、会話・食事・旅行で十分楽しめる。
その感覚を男性は一生理解できないから、「若い女が女だけでつるんで楽しそう」「おばさんがおばさんなのに楽しそう」という現実に怒り続ける。
4名（以下、「海田教授ら」）が2名1組になって面談調査をすることを決定し、米澤助手の立ち会いの下で、甲野、A子、B子から話を聞いた[31]。坪内所長を含むセンターの教授らは、海田教授らからの調査結果を聞いて、「矢野は潔白ではないのではないか」という心証を持ったが、「教授会には司法権がなく、本人個人の誠意ある対応を待つしかない」という消極論が大勢を占め、11月20日に米澤助手に対して、「すぐには結論が出ない。しばらく待ってほしい」と答えるに留まった[32]。
人権救済の申立
甲野は、自分が調査に応じたのにセンター側は矢野に対する処分をする様子が全くなかったので、井口弁護士に対処方法を相談した[32]。そして、プライバシーの保護と時効の壁を乗り越えることを考慮して、匿名で人権救済の申し立てをすることを決めた[32]。そして、井口弁護士と他6名の弁護士を代理人として、12月14日に京都弁護士会人権擁護委員会に対し、「甲野乙子」という仮名で人権救済の申し立てを行った[5]。
矢野が12月15日にスウェーデンの出張から帰国した後、自宅に新聞記者が待機しているという情報があったため、自宅に帰らず京都市内のホテルに宿泊した[33]。事態の対処について徳山理事長と相談し、徳山理事長の勧めもあって、教授職を辞任して出家することを決意した[34]。12月17日、高谷教授は、徳山理事長から矢野が辞意を固めていることを電話で聞いた[34]。12月18日、高谷教授は確認のため、古川教授と共に矢野を訪ねたところ、矢野は、よく考えた結果出家することに決めたからできるだけ早く辞めたい旨を語った[34]。高谷教授は、12月19日の朝にセンターへ行って坪内所長らに矢野の決意を報告し、その日の夜に2種類の辞職願書式を矢野に渡した[34]。矢野は縦書きの書式に従って全文自筆の辞職願を書き、坪内所長に届けてほしいことと、センターに保管されている印鑑を辞職願に押印してほしいことを高谷教授に依頼して預けた[34]。12月20日、高谷教授は坪内所長に辞職願を渡し、センター事務局職員によって辞職願に印鑑を押印してもらった[34]。坪内所長は、矢野を訪ね、古川教授が同席する中で、セクハラの事実の有無と辞意の確認をした[34]。その面談において、矢野は、坪内所長宛に辞職の理由を記した書簡と、センター事務長宛に同封の『京都大学を去るにあたって』と題する文書を関係者に配布するように依頼した書簡を渡した[34]。この際、矢野はセクハラの事実について否定した[35]。
矢野は、12月21日に臨済宗東福寺にて居士としての修行生活に入った[32]。12月25日には、『京都新聞』のコラムに『諸縁放下』という文章を寄稿した[36][注釈 5]。
センターでは、12月27日の教授会と協議員会で矢野の辞職が承認され、12月31日付で辞職辞令が発せられた[32]。
1994年（平成6年）1月26日、「セクシュアル・ハラスメント疑惑事件の徹底究明を求める大学教員の会」などの代表が東福寺を訪れ、「矢野を匿うことで事実関係の究明を困難にした」などと追求した[16]。福島慶道東福寺派管長は「軽率だった」とし、矢野は1月29日に東福寺を出ることとなった[16]。2月9日までに朝日新聞に矢野からの釈明の手紙が届き[37][注釈 6]、2月11日には『AERA』のインタビューに応じた[17]。
1994年（平成6年）1月18日、『京都新聞』に野田正彰の『危機状況での判断』というエッセイが掲載された[38]。その中で、矢野のセクハラ疑惑について、次のような趣旨のことを書き記している[39]。「矢野の進めてきた研究は私人の趣味ではなく長い年月と社会的経費が投じられたものであり、辞職するには明確な理由がなくてはならない[38]。研究者個人への中傷で辞めるべきではなく、大学もそのような個人攻撃を容認しないという意思を見せるべきであった[40]。元秘書が矢野を告発したいのであれば、刑事告訴をすべきである[41]」
この文を読んだ小野和子は、匿名でなされた告発は矢野個人への誹謗中傷に過ぎない、と捉えられかねず、現代社会で女性の置かれている状況が理解されていないと考え、以前からセクハラについての原稿を依頼されていたこともあり、1月25日の京都新聞に『学者と人権感覚 矢野元教授問題によせて』と題する手記（以下、「本件手記」）を寄稿した[42][39]。この中で、小野は、女性職員の有志による告発は事実に反する誹謗中傷ではないことを示し、改善委員会による調査において「三件の軽微なセクハラ」と「一人の女性の、レイプに始まるすさまじいまでのセクハラ」の事実（証言）が出てきたことを書き記している[43]。
本件手記の反論として、2月10日の京都新聞に河上倫逸の『もう一つの人権侵害』が掲載された[44]。その中で、「根深い政治的背景をうかがわせる『事件』が、元秘書に対する『セクシュアル・ハラスメント』という問題に矮小化されてしまいつつある」とした上で、次のような趣旨のことを書き記している[45]。「矢野の辞職はセクハラ問題による批判を受け入れたものと明言されておらず、辞職自体が本人の自由意志かどうかすら明らかではない[46]。また、批判者は匿名か伝聞の形を取っており、矢野には反論の機会が与えられておらず、客観的に事実確認がなされていない[46]。矢野が犯罪行為を継続的になしてきたと主張するなら刑事告訴がなされるべきであり、矢野も事実関係で争うなら名誉毀損などで告訴すべきである[47]」
2月20日、京都府婦人センターで開催された「大学でのセクシュアル・ハラスメントと性差別をテーマとする公開シンポジウム」において、小野は自身の作成した『河上倫逸氏に答える セクハラは小事か』と題する文書（以下、「本件文書」）を参加者に配布した[42]。その中で、「セクハラ即ち女性の権利の侵犯は果たして『矮小』なことなのであろうか」「私たちが問うているのは、その『セクハラは小事』とする差別意識である」と訴え、改善委員会は被害者から証言を聞いて確認しており、矢野自身が謝罪の念書を提出しているケースもあることを踏まえ、「決していわゆる『伝聞』ではない」と書き記した[48]。”
“ 判決要旨
原告は、「辞職願」をその内容を理解したうえで作成し、高谷教授を介してセンターへ提出したことを認めながら、「辞職願」を提出して辞職につながるとは思っていなかったとか、「辞職願」作成時はある種の理性を失っていたとか、「辞職願」は正式なものではないかもしれないと半信半疑であったなどと趣旨不明瞭ながら、その主張に一応沿う供述をするが、前記一認定〔註・矢野自筆の辞職願が高谷教授を通じて坪内所長に渡され、教授会と協議員会において辞職の申し出が承認されたことなどを指す。〕のとおり、原告は、「辞職願」作成後も、「京都大学を去るにあたって」と題する文書や退職手続書類を作成し、「辞職願」作成の翌々日には、京大教授としての職務を投げうって、東福寺に入山しているのであって、原告は「辞職願」作成時、京都大学教授を辞職する意志は固く、「辞職願」は原告の本意に基づくものであることは明らかである。従って、原告の「辞職願」不成立及び心裡留保の主張は理由がない。また、本件セクシュアル・ハラスメント問題発生後の経過や前記一認定の原告が「辞職願」を作成・提出するに至った経緯によれば、原告は「辞職願」作成時にその意思能力にかける点は全くないことも明白であるし、原告が主張する詐欺、強迫、錯誤を認めるに足りる証拠は全くない。
— 東京地裁平成8年8月20日判決、平成6年（行ウ）第58号、『辞職承認処分取消請求事件』、労判707号92頁。
原告は、センターが「辞職願」受領後、本人の意思確認の手続を怠ったから、本件辞職承認手続に瑕疵がある旨主張するが、前記のとおり、原告の「辞職願」提出による辞職の意思表示には、全く瑕疵がなく、そもそも「辞職願」の受理とは別に、あえて原告の意思確認手続をしなければ、本件辞職承認処分が違法となるわけではなく、（教育公務員特例法一〇条、国家公務員法七七条、人事院規則八―一二第七三条）、原告の主張は主張自体失当である。なお、本件においては、坪内所長が原告の辞職の意思を確認したこと、原告は、坪内所長の要請に従って、「辞職願」とは別に、センター教授会、協議員会で審議するときの理由書として辞職の理由を記した「京都大学を去るにあたって」と題する文書を作成してセンター事務局に提出したことは前記認定のとおりであって、原告の意思確認手続きは充分なされていたというべきである。
— 東京地裁平成8年8月20日判決、平成6年（行ウ）第58号、『辞職承認処分取消請求事件』、労判707号92頁。”
—— Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9F%A2%E9%87%8E%E4%BA%8B%E4%BB%B6
“ 矢野事件（やのじけん）とは、京都大学東南アジア研究センター（現・東南アジア地域研究研究所）所長であった矢野暢（1936-1999）教授が1993年（平成5年）に起こしたセクシャルハラスメント（以下、固有名詞と引用文を除き「セクハラ」で統一する）事件と、それに関連する事件・訴訟の総称である。「京大矢野事件」「京大・矢野事件」「京都大学矢野事件」「矢野セクハラ事件」「京大元教授セクシュアル・ハラスメント事件」とも呼ばれる。
日本におけるセクハラ問題化のメルクマールとなった事件とされ[1][2]、これ以降、大学でのセクハラに対する文部省（現・文部科学省）の取り組みも始まったとされる[3]。
1993年（平成5年）、京都大学東南アジア研究センター（以下、「センター」）所長である矢野暢が、あるセンター職員の妹を秘書として雇いたいと申し出た。矢野は面接と称してホテルのラウンジに呼び出し、「秘書の仕事には添い寝も含まれる」など発言し、断ったら姉を辞めさせると脅した。姉であるそのセンター職員からの抗議により、矢野は謝罪の念書を書いたが、その後も秘書などに対してセクハラ行為を繰り返し、次々に秘書が辞めていく事態となった。そのうち1人の非常勤職員は、センター事務長に「矢野からセクハラを受けたので退職したい」と訴えた。
上記の事情を知ったセンター助手がセンターに質問状を提出することなどによって、セクハラ疑惑として表沙汰となった。その頃、センター助手に、学生時代に自分も矢野から性暴力に遭っていたという女性から電話がかかってきた。
センターは、改善委員会を設置し、矢野のセンター所長辞任をもって解決を図ろうとするが、具体的なペナルティもなく事件がうやむやにされるのを恐れた被害者女性が、井口博弁護士と相談の上、弁護士名義で文部大臣宛に質問状を提出したり、「甲野乙子」名義で京都弁護士会人権擁護委員会に人権救済の申し立てを行ったりした。矢野は、12月31日付で京都大学を辞職した[4]。
1994年（平成6年）1月18日の京都新聞に、この事件に関する野田正彰の文章が掲載された。これを読み、現状が理解されていないと感じた小野和子が、1月25日の京都新聞に『学者と人権感覚 矢野元教授問題によせて』を寄稿した。これに反論する河上倫逸の文章が2月10日の京都新聞に掲載され、小野は2月20日の「大学でのセクシュアル・ハラスメントと性差別をテーマとする公開シンポジウム」において、『河上倫逸氏に答える セクハラは小事か』と題する文書を配布した。
矢野は、文部大臣に対する辞職承認処分の取り消しを求めた行政訴訟と、虚偽の事実が新聞に公表されたことなどにより名誉を傷つけられたなどとして甲野乙子、井口博、小野和子に対する3件の慰謝料請求の民事訴訟を起こしたが、いずれの判決も矢野の請求を棄却した。
事件の経緯
甲野乙子事件
1982年（昭和57年）1月末、大学3年生であった甲野乙子（仮名[注釈 1]）は、甲野の通う大学の非常勤講師であった矢野暢[注釈 2]の特別講義に出席した[7]。その講義の終了後、甲野は大学内の学生食堂で矢野と話す機会を得て、東南アジア研究の話を中心に会話が弾み、自分が将来は研究者になりたい旨を伝え、甲野は矢野に自分の住所と電話番号を教えて再会を約束した[8]。三度目の面会の際、大阪市内のホテルの地下街で夕食などを共にした後、矢野は「今日は疲れているから部屋で話の続きがしたい」と切り出し、自分がチェックインしている同ホテルの部屋まで来るように申し向け、甲野はそれに応じて部屋に入った[8]。
部屋に入ってからも東南アジアの話が続いたが、突然、矢野が椅子から立ち上がり、甲野の手を握ったので、甲野は矢野の手を振り払った[8]。すると、矢野は「何で振り放った」と怒鳴り、甲野が「男の人からいきなり手を握られたら振りほどいて当然である」と答えると、甲野を平手で数回殴り、罵倒し始めた[8]。甲野は泣きながら反論したが、矢野に罵倒と殴打を繰り返され、反論も止め、手を握られるままとなった[8]。矢野は甲野の手を握りながら説得し始め、甲野の肩を抱こうとし、甲野がそれを拒もうとすると再び罵倒と殴打を繰り返した[9]。また、矢野は甲野をベッドに座らせ、自ら着衣を脱ぎ、「君も裸にならないと対等ではない」と着衣を脱ぐように求め、甲野が裸になると矢野は性交渉に及んだ[9]。矢野は「性行為は対等な人間同士がやることであり、君と僕が性的関係を持ったことは東南アジア研究を目指す者同士の同志的連帯の証である」などと言い、研究者になるために日常生活に到るまで指導することの同意を求めた[9]。甲野は黙り込んでいたが、矢野が詰問してきたために同意をした[9]。翌日、次に会う約束の日時を決めて別れた[9]。
この日以降、甲野は、矢野に殴られた跡の治療にも行かず、矢野と会う約束以外では人目を避けて寮の自室に籠りがちになり、大学の授業に出ないことも多くなった[9]。また、矢野と性的関係を持ったことには誰にも口外しなかった[9]。
甲野は、矢野の勧めに従い、4月からアルバイトとして、卒業後は事務補佐員として矢野の研究室に勤務した[9]。この間、何度か辞めたい旨を申し入れたが、その度に矢野が激怒し、殴るなどして撤回させられた[10]。また、矢野との性的関係も継続させられ、甲野が婚姻した後も続いた[11]。1988年（昭和63年）、甲野は他のアルバイトも矢野から性的関係を求められていたことや、第一秘書が自分と矢野との関係を認識していたことを知り、自分に対する対応が研究室ぐるみで行われていたと認識し、夫に対して告白するとともに、研究室への出勤を拒み、そのまま3月末に退職扱いとなった[11]。その後、甲野は大学院に進学したが、矢野や関係者との接触を避けるために東南アジア研究の道を選択しなかった[11]。
A子事件
1992年（平成4年）12月、京都府庁でアルバイトをしていたA子は、センターに勤務している姉を通じて矢野[注釈 3]から秘書として採用したいという申し出があった[11]。1993年（平成5年）1月8日に京都市内のホテルにあるフランス料理店にて、A子とA子の姉、矢野、矢野の所長秘書の4人で面接を兼ねた会食を行った[11]。その際、矢野は、あと数回会ってから採否を決めること、次の面接については姉を通じて後日連絡することを伝えた[11]。
次の面接日である1月12日、出張から戻ってきた矢野と駅で再会し、矢野が疲労を訴え、話し相手になってほしい旨を述べたため、A子は「私でよかったら話し相手になります」と応じた[11]。その後、会食で利用したホテルの地下にあるバーに向かい、階段を降りる途中で、矢野は「私がこういう風に疲れた時は、『先生、今日は一緒に飲みに行きましょう』とか、『先生、今日は添い寝をしてさしあげましょう』とか言わなければいけない。それが秘書の役割だ」と言った[12]。A子はバーに入った後、秘書の仕事は自分には負担が大きいので辞退する旨を述べた[12]。すると、矢野はA子に対し、「秘書としての事務処理の能力で雇うんではない。ハートの付き合いをしてもらうために雇うのである」などと怒鳴り始めた[12]。A子は「私には恋人がいるから、先生とはハートの付き合いができない」と言うと、「男がいるような妹を紹介したお姉さんもお姉さんだ。お姉さんと所長秘書には責任をとってもらう。私は所長だから辞めさせることは簡単なんだ」と畳み掛けた[12]。A子は、これらの発言を聞いて秘書採用の最終的な返答について保留し、矢野から次の休日頃に再度会いたいから予定を開けておくようにと言われて別れた[12]。
A子が帰宅後に自室で泣いていることから事情を察したA子の母がA子の姉に電話をし、A子は電話口でその日の経緯についてA子の姉に説明した[12]。A子の姉は話を聞いて憤激し、翌日、所長秘書に事情を説明し、A子の秘書採用を断り、自分も責任を取って辞職する旨を申し出た[12]。A子は、前田教授にも事情を説明した[12]。前田教授から事情を聞いた高谷教授は、A子の姉に対して、矢野に謝罪させる旨を電話で伝えた[12]。
2月25日、同ホテルにおいて、前田教授、高谷教授、所長秘書、A子の姉の立ち会いの下に、矢野はA子と会い、二度と同じようなことはしない旨を書き記した念書を渡し、「意志の疎通がうまく行かず、誤解が生じたのを深くお詫び致します」と謝罪した[12]。A子は、念書に「セクハラ」の文言を入れてほしいと思ったが受け入れられず、A子に対する言動の詳細については「あなたの心を傷付けた」という抽象的表現に留まった[13][14]。
3月8日、この事件を告発する匿名の文書が、文部大臣と文部省記者クラブに届いた[15][16]。矢野は、この事件を全面否定する釈明書を提出した[17]。
1993年（平成5年）4月中旬、矢野は出張先の東京のホテルの自分の部屋において、出張に同行していた採用間もない秘書のB子に抱きつき着衣を脱がそうとしたが拒まれた[18]。B子は直ちに帰宅し、以後出勤することなく4月30日付で退職した[18]。
C子事件
矢野は、前述のB子とのトラブルがあった1週間後に、出張先の東京のホテルの自分の部屋において、出張に同行していた採用間もない秘書のC子に抱きつき着衣を脱がそうとしたが拒まれた[18]。
D子事件
1993年（平成5年）6月10日、矢野は京都市内のホテルのエレベーター内で非常勤職員D子に抱きついた[18]。6月14日、D子は「矢野からセクハラを受けましたので辞めさせてください」「愛人にはなれません。報復が怖いから一身上の都合ということで辞表を出します」などと言って辞職願を出した[18]。
1993年（平成5年）6月14日、D子がセンター事務長とセンター庶務掛長に対し、矢野からセクハラを受けたので退職したい旨を訴えて辞職願を提出したことをセンター職員らが目撃した[19]。6月15日には、矢野の研究室の私設秘書全員が辞職願を提出した[19]。
A子の事情を知っていた米澤真理子センター助手（以下、「米澤助手」）は、上記の事情も知り、もはや矢野の個人的問題では済まないと考え、他の女性センター職員10名と共に6月21日付で事件の真相を究明し断固たる処置を取ってほしいという旨の質問状を「センター女性職員有志一同」名義で所長代理、副所長、各部門長、各部門主任宛に提出した[19][20]。
この質問状を受領したセンター教授らは、部門長会議及び拡大部門長会議で対応を検討し、改善委員会を設置し、矢野以外の全センター教授で構成することを決定した[19]。これらの経緯を知った矢野は、7月15日に開催された臨時の教授会において所長を辞任したい旨を申し出て承認された[21]。改善委員会委員長である高谷教授は、個人の良識に解決を委ねるべきであると考え、矢野に謝罪等の条件を実行させ、所長を辞任することで事態を収拾しようとした[22]。米澤助手は、高谷教授の報告の中にセクハラについて触れていないことを不満として、再び7月26日付で改善委員会の全委員宛に調査の継続の有無と辞任理由とセクハラの責任の関係について回答を求める趣旨の質問状を提出した[22]。
質問状を受けて、7月30日に所員会議を開き、改善委員会委員長は、センターの全所員に対し、7月29日の協議員会でも矢野の辞任が承認されたこと[注釈 4]、矢野の辞任の理由は他の公務が多忙であることとセンター内が混乱していることの責任を認めてのことであるとし、改善委員会はこれ以上の調査をしないことを伝えた[22]。その一方で、女性職員に対し、今後は非公式に懇談を続けていくことを提案した[22]。米澤助手は、非公式の懇談を続けるという提案を受け、8月中に2度の懇談を持った[22]。また、米澤助手らは、井口博弁護士（以下、「井口弁護士」）と相談し、8月20日付で、セクハラの事実を認めて被害者に謝罪するか、責任の取り方として全ての公職を辞職するつもりがあるか、という趣旨の矢野個人に対する質問書を送付した[25]。
矢野は、8月31日に正式にセンター所長を辞任した[26]。9月1日、矢野の後任として坪内良博センター教授（以下、「坪内所長」）がセンター所長に就任し、改善委員会委員長も兼務することになった[26]。9月9日、矢野は、所員会議において、所長辞任の挨拶をし、センター内に混乱が生じたことについて、遺憾の意を表した[26]。矢野は、岡本道雄元京都大学総長（以下、「岡本元総長」）、徳山詳直瓜生山学園理事長（以下、「徳山理事長」）、高谷教授、古川教授と、自分の今後の対処の仕方について相談した[26]。
同僚からの手紙で上記のような内部告発が行われていることを知った甲野は、9月24日にセンター編集室に電話し、米澤助手に自分と矢野との性的関係などの事情を告白した[27][28]。この告白を踏まえ、米澤助手は、同日の小懇談会において、矢野のセクハラの事実の有無について調査したいと申し出た[29][30]。
米澤助手らは、8月に送付した質問書について、質問書に記載した期限を過ぎても返答がなかったため、文部大臣宛に9月27日付で井口弁護士を代理人として質問書を送った[26]。10月1日、文部省は京都大学に照会し回答を求めた[29]。坪内所長は、高谷教授、前田教授の立ち会いの下、矢野に対し事実関係を問い質したが、矢野は事実関係は存在しない旨の弁明をした[29]。10月4日、坪内所長は、事実関係を調査したいと申し出た米澤助手に対し、事実関係の調査を所長の責任で公的なものとすることを決めたので、調査結果をまとめて提出してほしい旨の説明をした[29]。
米澤助手は、甲野らに公的な調査が開始されるので協力してほしい旨を伝え、甲野らから陳述書を入手した[29]。それに聴取書や証言メモを作成し、これらに基づいて作成した調査報告書と陳述書等を11月8日に坪内所長に提出した[29]。11月11日、坪内所長は改善委員会を開き、被害者とされる女性の実在と証言の自発性を確認するため、海田教授、土屋教授、前田教授、福井 Permalink | 記事への反応(1) | 19:43
この作品の本質は、自らが提示した問いの大きさを、自らの構造が裏切っているという一点に尽きる。そしてその裏切りの構造は、単なる脚本上の瑕疵ではなく、この作品が語ろうとしたテーマそのものと鏡合わせの関係にある。
本作の前半は、驚くほど誠実に世界の複雑さを構築している。
どちらも利他的な動機から出発している（メイベルは動物と自然のために、ジェリーは市民の生活のために）。どちらも自分が正しいと信じており、その確信ゆえに手段を選ばなくなる。メイベルは妨害・扇動・ルールの無視へ、ジェリーはイカサマと情報操作へ。この二人は対立者であると同時に、同じ構造を持つ鏡像である。
動物大評議会には種ごとの固有の利害、食物連鎖の緊張、歴史的な力関係がある。「池のルール」は「みんなと友達になろう」と「腹ペコなら食べる」を同居させており、この矛盾こそが生態系のリアリティとして機能している。
ここまでの設計は、「対立する正義の間でどう折り合いをつけるか」「共存とは何を犠牲にすることか」「自分が正しいと信じる者同士がぶつかったとき、何が起こるか」という、本質的に解決困難な問いを真正面から提示している。これらはすべて、ピクサーがかつて最高の形で応答してきた種類の問いであり、宮崎駿や高畑勲が生涯をかけて格闘してきた種類の問いでもある。
しかし後半、タイタスという「誰が見ても悪い存在」が物語の中心に据えられた瞬間、上記の問いはすべて棚上げされる。
タイタスは中身のないヴィランである。権力欲以外の動機を持たず、人間も非昆虫動物もすべて排除して世界を巣にしようとする。古典的ディズニーの「純粋悪」のロールをそのまま踏襲した存在であり、そこには観客が立ち止まって考えるべき複雑さが一切ない。
タイタスが共通の敵として立ち上がると、それまで多声的だった世界が単声化する。
物語が前半で丹念に構築した世界の複雑さは、後半でその複雑さごと消費されてしまう。そしてタイタスが退場した後、ジェリーが言う「一緒に考えよう」は、複雑な利害を調整した末の言葉ではなく、共通の敵と戦い終えた安堵の中から出てきた言葉に過ぎない。
その言葉の背後にあるべき重み、すなわち「敵がいない状態で、利害が衝突したまま、それでも隣にいることを選ぶ」という本来の困難さは、タイタスの存在によってすでに無化されている。
ここで最も重要なのは、この脚本上の構造が、作品自身が批判しようとしていたものと同型であるという点である。
タイタスは劇中で、「人間が諸悪の根源だ」と叫び、動物たちの多様な利害を単純化し、恐怖と怒りで一本化することで自らの権力を掌握しようとする。これはポピュリズムの古典的手法そのものであり、作品はこれを明確に否定的に描いている。
しかし脚本自体が、タイタスという「諸悪の根源」を設定することで、メイベルとジェリーの対立も動物社会の内部対立も一本化し、カタルシスのある結末に到達している。つまり、タイタスが劇中の動物たちに対してやっていることと、脚本が観客に対してやっていることは、構造的に同一なのである。
作品はこれをヴィランの手法として描きながら、自らもまたその手法に依存して物語を着地させている。この自己矛盾こそが、本作の核心にある裂け目である。
この裂け目は、おそらく本作が抱える二つの志向の間の未解決の緊張から生じている。
予測不能な展開、アナーキーなコメディ、ルーニー・テューンズ的な暴走、観客の予想を裏切り続ける快感。これらは物語を加速させ、エンターテインメントとしての爆発力を最大化する。この志向は「全員が一致団結して巨大な敵に立ち向かう」という、わかりやすいクライマックスを要求する。
このテーマを誠実に追求するなら、共通の敵は存在してはならない。本当に試されるのは、敵がいない平時において、利害が異なる者同士がそれでも同じ場所にいることを選べるかどうかである。しかしその場面はカタルシスに欠け、104分のファミリー映画のクライマックスとしては機能しにくい。
本作はこの二つの志向のうち、前者を選んだ。エンターテインメントとしての爆発力を選び、テーマの誠実さを犠牲にした。その選択の結果として、ピクサー近年作の中で最もアドレナリンを分泌させる映画が誕生し、同時にピクサーがかつて到達していたテーマの深度には届かない映画が誕生した。
しかし、以上すべてを踏まえた上で、最後に言わなければならないことがある。
この作品に対してここまでの批評が成立すること自体が、この作品の価値の証明である。
本作が「志の低い作品には起こり得ない種類の失敗」を犯しているのは、志が高かったからである。チョン監督は世界の複雑さを見る目を確かに持っており、それを物語の前半に刻印する力も持っている。後半でその複雑さを手放したのは、能力の欠如ではなく選択の結果であり、その選択がもたらしたエンターテインメントとしての達成もまた本物である。
この作品の核心とは、つまるところ「複雑さを描く力と、複雑さを手放す誘惑の間で、後者に屈した作品」ということになる。そしてその屈し方の構造が、作品自身のテーマと鏡像関係にあるがゆえに、この映画は観た者に対して、映画自身が意図した以上のことを考えさせる。それは作品の欠陥であると同時に、奇妙な形での豊かさでもある。
完璧に設計されたテーマの着地を持つ凡庸な映画よりも、自らの問いに応答しきれなかった野心的な映画の方が、語るべきことが多い。『私がビーバーになる時』は、まさにそのような作品である。
最近ちょっと思ったんだけど、LLM（大規模言語モデル）の普及って、単に「作文が楽になった」とかそういうレベルの話じゃないよね。
これ、ぶっちゃけ**「一般市民が手に入れた、巨大組織ハック用の共通プロトコル」**だわ。
今までの社会、特に行政とか警察みたいな公共機関とのやり取りって、基本「無理ゲー」だった。
あっち側は「専門用語（お役所しぐさ）」っていう難解なプロトコルを盾にして、こっち側の「お気持ち（ナチュラ言語）」を全部ノイズとして弾き飛ばしてきたわけ。
この圧倒的な**「情報の非対称性」**の壁の前に、みんな泣き寝入りするしかなかったんだよね。
でも、LLMが出てきたことで、このパワーバランスが完全にぶっ壊れた。
私たちが抱く「それっておかしくない？」っていう主観的な怒り。
LLMは、それを「手続きの瑕疵」「合理的配慮の欠如」「生存権の侵害」みたいな、**行政システムが受理せざるを得ない「正論コード」**へ一瞬でコンパイルしてくれる。
もはや、法律を何年も勉強して「あっち側の言語」を習得する必要はない。AIっていうコンパイラがあれば、誰でも「システムが拒絶できないコード」を叩き込めるようになったんだよ。
今までのお役所仕事って、「手続きの摩擦（フリクション）」で市民を遠ざけるのがデフォだった。
「平日の昼間に来い」「この書類を何枚も書け」「たらい回しにするぞ」。
これ、要は市民のメンタルを削って諦めさせるための**「アナログなファイアウォール」**だったわけ。
でも、LLMを使えば、一通の陳情書を作るコストなんてほぼゼロ。
一箇所に送るのも、四箇所に同時爆撃するのも、手間は変わらない。「組織の縦割り」っていう防壁が、AIによる「マルチパス攻撃」の前に無力化されつつあるのは、見てて正直ちょっとスカッとする。w
今までの市民活動って、どこか「お上にお願いする」みたいな湿っぽいニュアンスがあったけど、LLM時代のスタンスはもっとドライ。
「あんたらの運用のロジック、法的な仕様と矛盾（バグ）ってるよ。パッチ当てといて」
これはもはや「苦情」じゃなくて、**社会っていう巨大なプログラムに対する「デバッグ作業」**なんだよね。
今までの「適当な説明で煙に巻く」やり方が、もう通用しなくなってることに。
相手は、自分たちと同等かそれ以上の論理武装をしたAIを味方につけた「武装した個人」だから。
これは組織にとっての脅威じゃない。むしろ、組織を「誠実さ」と「透明性」へと強制的にアップデートさせるための、強力な外部刺激なんだと思う。
お役所が「誠実に対応したほうが、AI武装した市民に突っ込まれるよりコスパがいい」って気づいた時、社会のOSは一段階新しくなるんじゃないかな。
ってLLMが言ってた。
被害者(Aさん)が小学館を提訴すれば勝訴・高額和解の可能性は極めて高いです。2026年3月5日時点の公開情報・判例傾向に基づく分析をします。札幌地裁判決（令和8年2月20日・山本に対し1100万円認容）で一次被害は確定済み。小学館提訴は二次被害（隠蔽発覚によるPTSD悪化等）に限定。
• 主たる根拠：民法709条（不法行為） 被害者の人格権（性的自己決定権・平穏生活権）侵害＋二次被害（精神的損害の拡大）。 最高裁平成29年判決等で確立した「性的自己決定権」は、教師・出版社という立場を利用した隠蔽行為で侵害されると認定されやすい。
• 会社責任の根拠：民法715条（使用者責任） 担当編集者（成田氏＝文春記事のX氏）の示談交渉・別名義起用・虚偽発表は「事業の執行」（マンガワン事業）に該当。法務部・社長室共有（文春LINE記録）により会社全体の故意・過失が認定されやすい。
• 補強根拠：安全配慮義務違反（民法415条・労働契約法5条類推） 若年読者層アプリを運営する出版社として、性加害者再起用による被害者・社会への配慮義務を怠った。
日本法に「大企業加重」は存在せず（補償的損害賠償のみ）、被害の様態・因果関係・悪質性で額が決まる（ご指摘通り）。
• 2020年2月逮捕（児童ポルノ製造・罰金30万円）時点で法務部・社長室・編集部が事実把握（文春LINE記録）。
• 休載理由を「作者の体調不良」と虚偽発表（公式見解で自ら認めた矛盾）。
• 2021年5月～：成田氏主導のLINEグループでAさんに「示談金150万円＋連載再開要請撤回＋口外禁止」を提示（Aさん要求「事実ベース説明」を拒否）。
• 2022年10月『堕天作戦』終了→同年12月（わずか2ヶ月後）別名義「一路一」（山本と同一）で『常人仮面』原作者起用（別漫画家作画）。
• 2026年2月27日公式発表で「同一人物」と自ら公表（判決後1週間）。同時期にマツキタツヤ氏（別性加害者）も別名義起用。
• Aさん陳述：「復帰しているなんて知らなかった」「PTSD悪化・解離再発のショック」（文春取材）。
• 編集者過去歴（瓜生氏・成田氏のネット暴露）は「企業文化」として補強材料（確定証拠ではないが調査で立証可能）。
これらはすべて第三者委員会調査で容易に確認可能。LINE記録・公式アカウント運用履歴が決定的証拠。
• 709条該当：隠蔽・別名義起用は「加害者擁護・被害者無視」の積極的行為。Aさんの「死にたい」状態を悪化させ、人格権侵害（最高裁・下級審性被害判例多数）。
• 715条該当：成田氏の行為はマンガワン事業執行（連載管理・示談交渉）。法務部共有で「会社ぐるみ」認定（判例：企業隠蔽事案で使用者責任肯定多数）。
• 悪質性加点：公式見解の矛盾（「2022年まで知らなかった」vs成田氏のアカウント運用継続）で故意・隠蔽継続が明らか。
• 因果関係：一次被害（山本分）は別途回収済み。二次被害分のみ請求（判決後発覚の精神的衝撃・療養遅延）。
原告（Aさん）：小学館株式会社に対し、札幌地裁または東京地裁で提訴（管轄は被害地・会社所在地いずれも可）。
• 不法行為（709条）＋使用者責任（715条）による二次被害
• 具体的な損害：PTSD・解離性同一性障害の悪化（医療記録・陳述書）、休業損害、弁護士費用
文春記事全文、LINE記録、公式発表、判決文、山本インタビュー、医療診断書。
第三者委員会結果待ち（有利に働く）or即時（証拠保全）。集団訴訟化（他の被害者・作者離れ勢）も視野。
日本では二次被害単独で高額化しにくい（一次被害重複不可）。検索確認した最新傾向：
◦ 大和ハウス工業（報告後不適切対応・二次被害）：約1,100万円
◦ 証券会社B社（組織的セクハラ＋隠蔽）：8,500万円（複数被害者・証拠隠滅的対応）
◦ 大手製造業パワハラ放置：約2,200万円（休業損害含む）
◦ 自衛隊・公的機関隠蔽事案：600〜7,000万円（自殺に至る極端例）
• 本件推定認容額：400〜800万円（裁判）／500〜1,000万円（和解）
◦ 低め：300〜500万円（「隠蔽は編集者独断」と判断された場合）
◦ 高め：700〜1,100万円（LINE記録・公式矛盾・出版社の社会的責任で悪質性認定）
◦ 和解圧力大（第三者委員会設置中＋世論・作者離れで小学館が上積み提案しやすい）
小学館の責任は極めて強い（刑事責任ゼロでも民事責任は鉄壁）。提訴すれば高確率で勝訴・和解。総額（山本分＋小学館分）で1,500〜2,000万円超は現実的。Aさんの医療記録・「復帰発覚時のショック」陳述が鍵です。
（2026年3月5日時点の公開情報に基づく整理。情報源はすべて公開報道・公式発表・文春記事に限定。判決文は非公開のため争いなし。）
◦ 山本章一（＝一路一）の逮捕（2020年2月、児童買春・児童ポルノ禁止法違反（製造）・罰金30万円略式命令）。 情報源：小学館公式声明（2026.2.28・3.2）、文春記事、弁護士ドットコム報道、札幌地裁判決報道。
◦ 札幌地裁2026年2月20日判決（1100万円全額認容・性的自己決定権侵害認定）。 情報源：判決報道多数（弁護士ドットコム等）。判決文自体は非公開（民事通常）。
◦ 別名義復帰事実（2022年12月『常人仮面』原作者起用）。 情報源：小学館公式発表（2026.2.27・2.28）で自ら公表。
◦ 第二事例（マツキタツヤ＝八ツ波樹）の起用・有罪歴。 情報源：小学館公式（2026.3.2）で自ら公表。
◦ 2020年逮捕時点の「法務部・社長室共有」＋LINEグループでの示談交渉詳細（150万円＋口外禁止＋連載再開要請撤回）。 文春側：Aさん提供のLINE記録＋取材。 小学館側：公式では「担当編集者レベル」「会社ぐるみの関与はない」と否定（2026.3.2声明）。
◦ Aさんの復帰発覚時反応（「まったく知らなかった」「青天の霹靂」「PTSD悪化」）。 文春取材ベース（Aさん直接陳述）。小学館は公式謝罪するが、悪化の程度・因果関係を争う余地あり。
2026年3月2日設置決定（当初社内調査から外部有識者へ一本化）。調査対象は「堕天作戦休載経緯」「和解協議」「起用プロセス」「人権意識」。詳細未公表。報告が出れば新事実追加で争点変動の可能性あり。
提訴した場合、小学館は「責任の範囲を最小化」する方針（公式声明から明らか）。Aさん側は文春証拠で攻める形。
• Aさん主張：成田氏の示談交渉・虚偽発表・アカウント運用継続は「事業執行」。法務部共有で会社全体の責任。
• 小学館主張：「和解協議は担当編集者の独自判断」「会社ぐるみ関与なし」「復帰は2026年2月まで知らなかった」。
• 立証：Aさん有利（LINE記録＋公式アカウント運用履歴）。判例（企業隠蔽事案）で使用者責任認定されやすい。
• Aさん主張：2026年2月27日公式公表で初めて知り、フラッシュバック増加・解離再燃・療養遅延。
• 小学館主張：一次被害の後遺症が主因。隠蔽との因果関係なし（または軽微）。
• 立証：Aさん有利（医療記録・陳述書・文春取材タイミングが決定的）。第三者委員会報告で悪化事実が認定されればさらに強まる。
• 小学館主張：確認体制の瑕疵（過失）にとどまる。故意なし。
• 立証：Aさんやや有利（公式矛盾が明らか）。ただし「会社ぐるみ」までは争われる。
＊＊争点④：損害額（二次被害分のみ）
• 小学館は「第三者委員会設置＝自浄努力」で減額主張。Aさんは医療記録で上積み。
• 適切に機能すれば悪質性軽減・和解圧力増（減額要因に一部なる）。
• Aさん勝訴確率：極めて高い（争点①②で文春証拠が鉄壁）。
• 和解着地が最も現実的：提訴後早期に500〜900万円＋謝罪文掲載で決着（小学館のイメージ回復優先）。
• 判決まで行けば：600〜1,000万円程度（二次被害単独）。
• 第三者委員会報告（数ヶ月後？）が最大の変動要因。報告前に提訴すればAさん有利、報告後にすれば和解しやすくなる。
9歳の頃が一番生きづらかった。ADHDの母と二人暮らしで夜更かし・ゴミ屋敷のコンボを食らい、遅刻となくし物の常習犯だった。担任の教師は母の外面に騙されて「まともな母親」だと思っていたため、それらの瑕疵は全て増田自身の資質のせいだと決めつけられて怒られた。今思えば、完全に生育環境の影響だった。
そこから先は大学に入って家を出て、一人暮らしを始めるまで似たような状況だった。基本的には、担任に叱り飛ばされ、同級生の厄介な奴に目を付けられていじめられ、まともな奴からは遠巻きに見られる。
転機はその一人暮らしと大学という場所だった。自分は精神がどこかおかしいと自覚があったので、大学の保健センター的な施設を予約し、精神の診察を受けた。結果はADHDと抑うつ状態。なるほど診断が出るのも安心だが、一番安心したのは「相手が自分の生育環境の話を疑わずに聞いてくれる」という状況だった。いわゆる傾聴というやつなんだろうが、他人が自分の家庭の内情を信じてくれるというのは新鮮な驚きだった。
大人になって就職したがうまく行かず、休職した。この時は精神科に通ったが、そこでも他責的な分析を許された。他責というか、自分の内にも外にもうまく行かない原因があるとする両責というべきか。
いずれにせよ、歳をとるほど話を信じてもらえるようになっている。自分自身は何一つ変わっていないのに、話す内容も変わらないのに、受け取られ方だけが変化していく。そして掛けられる言葉も、年々優しくなっている。
これはつまり増田が成熟したとか信頼に足る人間になったとかいうよりは、未成年が信用されていなさすぎるということなのだと思う。都会は知らないが、地方の未成年が家庭でトラブルになると、大抵子ども側が何か問題を抱えているとされる。
結果的に母から子への家庭内暴力および育児放棄があったのだろうな、と思うのだけど、それを子どもの立場で発信することの難しさである。ありのままを話したとて信じて助けてくれる大人がいない。それは世界から否定されたような恐ろしい気分になる。
歳をとるだけで信じてもらえるようになるのだから、それを希望に耐えなさいというべきか。あるいはもっと未成年の言うことを信用してもいいですよというべきか。どちらもなんだろう。どちらも主張した上で、増田としては今後、SOSを出している身近な子どもの味方でありたいと思う。
中華料理店における定食（セットメニュー）の構成要素として、卵スープは不可欠な付随物である。しかし、主菜たる炒め物や米飯が一定の高温状態で提供されるのに対し、スープの提供温度には著しい個体差が認められる。消費者は往々にして、火傷を誘発するほどの高熱状態を期待するが、現実には摂食に支障のない、あるいは「ぬるい」と形容せざるを得ない中温帯での提供が散見される。本稿では、この温度偏差が発生する構造的要因と、それが消費行動に与える確率論的影響について考察する。
スープの温度が常に最高値に設定されない理由は、調理学的な最適化の結果である。スープの「美味しさ」という多変量関数において、温度 T は重要な独立変数であるが、その寄与は単調増加ではない。
即ち、提供温度 T を最大化しようとする試みは、スープ全体の官能的評価（Total Palatability）を減じるという負の相関関係を持つ。店主は、顧客の求める「熱さ」という単一の効用と、料理としての「品質保持」という全体的効用のトレードオフに直面しており、その結果として加熱を断続的に休止せざるを得ない。
消費者側にとっての問題は、当該店舗の加熱サイクルに関する情報の欠如、すなわち「情報非対称性」にある。
スープの状態は、大鍋における再加熱プロセスの時間的フェーズに依存する。しかし、消費者は厨房内部の加熱スケジュールを事前に知り得ない。また、消費者の来店タイミング t_arrival も、店舗側の加熱周期 f(t) に対して独立した変数である。
この状況下で、提供されるスープの温度 T_served は以下の特性を持つ。
特に「熱々のスープ」という属性に対して高い負託を寄せる消費者にとって、この事態は深刻である。期待される効用 U(T) が T の高値付近に集中している場合、低温度帯の抽出は期待値からの大幅な下方乖離（損失）を意味する。
結論として、中華料理屋における卵スープの摂食は、消費者の意思決定と店舗側の供給サイクルが確率的に交差する地点で発生する「期待値への賭け」に他ならない。不確定なパラメータに基づき、自身の満足度を賭してレンゲを運ぶその行為は、構造において極めて賭博的な性質を帯びているのである。
中華料理店側も、このスープの温度における不確実性が顧客満足度を毀損し得るリスクを経験的に認識している。しかし、その解決策として選択されるのは、精緻な温度管理システムの導入ではなく、往々にして「体育会系男子学生」的価値観に基づく量的補償である。
しかし、消費者の加齢に伴う生理的変容はこの均衡を崩壊させる。消化機能の減退により「ドカ食い」が困難となった層にとって、過剰なボリュームはもはや恩恵ではなく、身体的負担という名の負債へと転じる。
ボリュームによる埋め合わせは、特定のライフステージにおける一時的な宥和策に過ぎない。消費者が成熟し、質的な安定を希求する段階に移行した際、スープの温度という「ギャンブル性」は、もはや許容し難いリスクとして顕在化する。
店側がこの体育会系的解決に固執し続けることは、長期的には優良な顧客層の離反を招き、顧客生涯価値（Lifetime Value）の著しい減退を招来するのではないか。中華料理屋のスープが、単なる確率変数からの抽出を超え、一貫した熱力学的信頼性を獲得することこそが、次世代の持続可能な経営課題であると断じざるを得ない。
男が提案した店が不満な女の方から別の店を提案し、男も一旦は「そこでいいよ」と言っておいて、前日になって断りを入れる…って
他にも選択肢持ってる人間はこの程度の冷たい振舞なんかよくやるじゃん。
一般的には女性こそがよくこういう振舞をしてるよね、婚活・非婚活を問わず。
婚活ならまさに同じような感じの品定めで「はいこいつ店選びダメー」って切って
その切るという優位や権力をネットで誇示したりね。下品だと思うけど。
それに対して男性側が抗議したときにまともに応じたことがあるかね。
ますます優位をひけらかして「やけんモテんと思う！」とか大興奮するのがオチだったでしょ。
そういうの無数にあったけど個別例では「筋通しましょうや」とか覚えてるよ。
どう考えても男子学生の方が人間とし正しいこと最低限のこと言ってるのに
どこがだよ
お前が指摘した通りこのやりとりは男性側の方が冷たくて人間味がない
「女性を叩かせたい記事でこういう風にするかな」とか３秒でいいから考えろ
金融機関勤務の35歳女と教育機関勤務の35歳男、年収は同じくらい、って…
高望みだなんて言ってねーじゃん
受け身じゃだめだよ」
って言ってるだけ。
具体名”鳥貴族”が若干狙ってるけど
内容的には穏当にやんわりやんわり指摘してるだけ。
書き手は女性相手に仕事してると思しき婚活アドバイザーのおばちゃんだ。
婚活サービスではよくあることだしそれこそ女性は無数にやってることでしかない。
ほんのちょっとだけ自分がやられる立場になった途端激昂するような人間相手に
おばちゃんが心を砕いてのみ込みやすいようにアドバイスしているだけで少しも煽ってない。
どんだけ貴族様なんだ。
NHKで「若者が何故中道を支持しないのか」というのをやっていたが、理由の2位が「公明党が参加しているから」だった→そらそうよ
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/posfie.com/@mumimushunyu/p/5uBkoGr
このブコメで「去年まで自民が公明（創価）とくっついていたのに」「自民は統一ともつながりがあったのに」といったコメントがある程度スターを集めている。
けれども少し考えれば、ある程度は説明が付くことは分かる。こうした事を自民支持者や右派側から指摘されるのは忍びないので（既に指摘はされているが・・・）今回の選挙で中道に入れた側から指摘しておく。
（なお、自分は今回小選挙区も比例も中道に入れていて、これまでは立憲を中心に入れていた、公明には入れた事は無い）
まず前提として、既に多くの指摘が入っている通り、「連立した自民と、合流した中道は違う」という点がそもそもある。
統一に関しても「利害に基づく支援組織」であり一つの党になった中道とは違う、という指摘もある様だ。特にこちらは納得しない人も左派には居そうだが、ひとまずそう考える人も居るには居るだろう。
ただ、今回言いたいのはそういう事では無い。
togetterの内容を見れば分かるが、10代～30代で中道に投票しなかった理由のうち「公明党が参加している」は29.5%である。
他の選択肢と合計して100%を超えることから、おそらく複数選択式のアンケート結果と思われるが、
とすれば「公明党も嫌だったけど、こっちの選択肢の方が合ってる」といった理由で「公明党が参加している」の割合が削られることもなく、純粋に「公明党が参加している」ことが投票しなかった理由になった人全体の割合が29.5%程度という事になりそうだ。
・・・・思ったより少なくね？
正直覚悟していたより公明党忌避は少なかった。たった３割程度、しかも「中道に投票しなかった人」の中での割合であり、中道に投票した人も合わせれば全体の中での割合はもっと少なくなるはずだ。
「自民も～～」とコメントした人やそれにスターを付けた人、この「29.5%」すら、ちゃんと見て、ちゃんと考えただろうか？
自分は非常に怪しいと思う。
こっちの方がより深刻なのだが、
当たり前だが、「去年まで自民が公明（創価）とくっついていたのに」「自民は統一ともつながりがあったのに」といったコメントは
「今まで自民に入れていて、今回公明を避けて中道に入れなかった10代～30代」を前提にしなければ出ないコメントである。
はぁ？
何で「今まで自民に入れていて」がいつの間にか前提になっているの？
アンケートの対象はあくまで「中道に投票しなかった10代～30代」であり、そこには今まで自民に入れていない人も含まれる、当たり前の話だ。
自民以外の野党、さらには「今まで立憲に入れていたが、今回は中道に入れなかった人」も含まれている。
そういう層に向かって「去年まで自民が公明（創価）とくっついていたのに」「自民は統一ともつながりがあったのに」って、どういう意味？
正直、考えれば考えるほど頭を抱えてしまう、どこまで・・・いや、とにかく実際の割合を見てみよう。
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2460183?display=1
比例のみのデータである点など、いろいろ瑕疵はあるかもしれないが、おおまかな割合を知る分にはこれで問題無いだろう。
10代～30代で中道に入れた人の割合は7～8％。つまり中道に入れなかった人は92%程度。
このうち自民に入れた人は36~43%の範囲内で、18,19歳の数は少ないだろうからだいたい37%程度だろうか？
つまり37%÷92%＝約40%程度が「中道に入れなかった人の中の自民に入れた人の割合」だ。
（ちなみに2025年の参院選で自民・公明に入れた10代～30代はもっと少ない、だいたい15%程度かな？）
https://www.ntv.co.jp/election2025/exitpoll/all.html
つまり、「中道に入れなかった人の中で自民に入れてない人」は約60%程度。（2025参院選想定なら約85%程度）
「公明党が参加している」から中道に入れなかった人は29.5%だから、まるまるすっぽり収まるどころか、倍以上のスペースがある。
つまりだ、公明（創価）や統一との関係からこれまで自民に入れなかった人が、今回「公明党が参加している」から中道に入れなかった、というまともなシナリオがごく普通に成り立つ。
割合だけを見れば全員がそのパターンでも説明が付く程だ。（実際には「連立だから自民には入れていたが、合流した中道には入れなかった」層も存在するだろうが）
このように、普通に割合を眺めれば、「「公明党が参加している」から中道に入れなかった人は、これまで自民に入れていた人だ」なんて前提で考える必要は全く無いし、その前提の元に的外れなコメントをする必要も無い事は分かる筈だ。
でも、おそらくあのコメントをした人達、スターを付けた人達はそういう事を考えなかったんだろう。
タイトルを見て頭が沸騰して「若者全員が「公明党が参加している」から中道に入れなかった（「29.5%」の見逃し）」と思ったり、「若者全員が自民支持者（もはや意味不明）」と思ったり、いやそもそもまとめの中身も見ず、タイトルだけ読んでコメントしたり。
そういう人達が、いや、敢えて言えば、その程度の連中が、何を言ってるんだろうか？
彼らは「若者」より賢明なつもりなんだろうか？こんな体たらくを晒して自分達の方に票が集まるなんて思ってるのだろうか？
自分は「批判ばかりだから左派政党は落ちた」等の言説にはまだ疑念または保留の態度だが、そもそも支持者が愚昧さを晒している場合についてはどう考えればいいのだろう？批判とか遥か以前の話だ。
今後の選挙で中道や左派政党を復活させたいなら、まずは「タイトルしか読まないのを止める」とか「割合とかをちゃんと考える」といった初歩的な所からじゃないだろうか？
今回、何故中道に入れた自分がこんな事を指摘したのかと言えば、１つはこの事を右派側から指摘されるのを避けたかったからだ。
「連立とは違う」等の指摘はあっても、ざっと見た所では割合に関する指摘は見当たらなかった。（見逃しているだけかもしれないが）
左派側の間違いがあったとしても、中道支持者側から指摘できれば傷は比較的浅く済むのではと考えた、勿論、身内の間違いを指摘する程度のことは出来る人も居る、と示したかったというのもある。
また、更に別の危惧としてはあのブコメでの反応を若者（特に自民に入れていなかったのに、勝手に入れた事にされている若者）に見られた時に、中道や左派への軽蔑や不支持の固定に繋がる等の危惧もあった。
ただ、愚かな身内への苛立ちが無かったと言えば嘘になる。最も危険なのは無能な味方とはよく言ったもので、愚かな人達に足を引っ張られるのが一番キツイ。
しかも、そもそもそこまで高い要求はしていない筈だ、タイトルだけでなく内容をちゃんと読む、割合を考える、その程度の話だ。何でこんな事が・・・と書きながら何度も頭を抱えた。
正直、左派には自分達が批判されたり、不利な情報があるとすぐに頭が沸騰して初歩的なことにすら頭が回らず、支離滅裂な事を言いだしてしまう人、特にそんな情報は無いのに何かあるとすぐに誰かを「自民支持者」と決めつけてしまう人、がある程度の割合で居ると感じる。（当然、全員ではない）
「右派より酷い」と言うつもりは無い、（飽くまで感覚としては、だが）右派だって似たようなものでは、とは思う。でも「似たようなもの」なのだ。それではダメじゃないだろうか・・・。
もうちょっとまともになってくれれば・・・と思わずにはいられないし、なんとかそうなる事を願ってこれを書いている。
あと左派でない人、中道支持者でない人には、一応こういう事を考えたり、身内に指摘出来る人は中道支持者にもいると、覚えていて貰えれば嬉しい。
高市首相の行動判断に対する批判はおおいに結構ですが、氏を病人として批判するにあたっては、同じ病気を抱える人々に流れ弾が当たるような言動について厳に慎むべきだと思うところなの……
そこばかりは批判の正当性どうのこうのでは擁護が出来ない言動の瑕疵になると思いますし、傍目にかなり怖いです……
そこでこうした振る舞いが批判のために正当化されるというのであれば、パレスチナ市民を虐殺するイスラエルがテロリストと戦うためだと正当化している構図と相似形になりますよ。
どちらも形式的には「流れ弾で他人を傷付け、死傷せしめることを正当化している」わけですからね……
2026年2月1日、NHK『日曜討論』のスタジオに、本来座るべき一国の宰相の姿はなかった。 放送開始に遅れて自民党広報から発せられた「出演見合わせ」の報は、単なるスケジュールの変更ではない。これは、全国民を唐突に巻き込んで開始された今回の選挙において、唯一設定された「全国民に向けた党首討論会」という極めて重い場だったからだ。
各党党首への報告が生放送開始30分前、すなわち「ドタキャン」をしたという事態は、社会通念上の非礼にとどまらず、衆院選という民主主義のプロセスにおける瑕疵（かし）として記録すべきだろう。
まずは事の経緯を見てみたい。1月31日夜の時点では出演が告知されていたが、翌2月1日朝になり突如として欠席が公表された。理由は「前日の遊説中に手を強く引かれたことによる負傷」である。そして、13時30分には岐阜県可児市の自民党応援演説会場に姿を現している。そこではマイクを握り、身振りを交え聴衆に熱弁を振るっていた。計算上その放送終了後の午前11時台には総理官邸を出発したことになるだろう。
ここで素朴に思うのは、なぜ「座って話す」ことが不可能なほどの体調不良者が、「直後に数時間の移動」を経て「立ち上がって演説する」選択を採ったのかである。一般的に仕事の重要度を考え、今回の選挙の定義((選挙の定義：今回の選挙の目的は、1月19日の会見で解散を宣言した総理自らが位置づけた言によれば「私（高市）を選ぶかどうかを問う」選挙である。))と照らし合わせたとき、集結した各党首を置いて討論を休み、午前中から移動し、午後に自民党のために演説する、その判断はどう評価できるのだろうか。
公平を期すために付記すれば、高市総理が患っているとされる関節リウマチにおいて、現代医療のペインコントロール（強力な鎮鎮剤やブロック注射等）ですら奏功しない、叫びだしてしまうほどの激痛発作が起こり得ることは、医学的事実として否定しない。
仮にそのような極限状態にあったとすれば、まさにその痛みがあった午前中のうちに地方（愛知・岐阜）遊説への出発を強行するという判断は、医学的にもそうだが総理大臣という仕事の危機管理的に成立しないのではないか。
さらに言えば、そこまでの極限状態では無かったのであれば、首相公邸からの「リモート出演」という技術的な代替案は容易に選択可能であったはずだ。それらの手段を講じることなく、単に「欠席」を選択した事実は、痛みの程度云々以前に、「討論の場」に対する優先順位が低かったことを示唆している。
筆者がこの一連の行動を合理的に説明するなら、「戦術的ボイコット」となる。 先般の都知事選において小池百合子氏が用いた「公務優先・直接議論回避」の戦術を覚えているだろうか。都知事公務を現職として積極的に行うことで「都知事選のためのメディア露出」を代行し、それ以外の演説、記者会見、候補者討論会を「徹底的に避けた」ことで勝利したあの都知事選だ。
その成功事例を見ればわかるように、現職としての知名度と支持率優位性を今まさに持っている高市陣営にとって、他党党首からの追及や失言のリスクを伴う「討論」は、勝利のためにはもはや避けるべきコストとして計算されたのだろう。 「怪我」という不可抗力を盾にすれば、批判は一段階遠回しにならざるを得ない上に、現首相としてメディアへの露出は十分に確保できるからだ。 それが派閥のボスによる冷徹なリスク管理と指示の結果であったとしても、総理自ら「信認を問う」と宣言した選挙において、有権者が最も比較検討を必要とする場を意図的にパージ（排除）したのであれば、それは有権者の「知る権利」への侵害に他ならない。
しかし都知事選のように、「行うべきを行わない」ことで勝利する目もあるのだろう。高市陣営はそちらにベットしたということだ。
さて、この判断において高市総理に決定的に欠落していたのが、各ステークホルダーへの敬意と配慮である。急遽代役として矢面に立つことになった自民党代議士や、総理との討論を用意してきた各党党首、場を準備したNHK。何より、総選挙前唯一の党首討論という機会を注視し、貴重な時間を割いて視聴した国民が多数いる。
これら各方面に対する具体的な言及や謝辞、代替案はあっただろうか。欠席報告と直後の発信において、そのような気づかいが全く見られなかったという事実は、高市総理の視線が国民全体ではなく、自陣営のために向けられていることを冷徹に物語っている。
今回の総選挙は、2月の豪雪地帯における自治体職員の疲弊、予算編成の空白による国政の遅滞、海外投票の物理的困難といった多大な社会的コストを国民に強いてまで決断されたものである。 それほどの代償を払って用意された「判断の場」において、事実として総理はその中心地である討論会を30分前ドタキャンし、直後に自陣営の熱狂が約束された遊説地へと走った。
投票箱の前で問われるのは、もはや各々の「選挙区候補者の優劣」ではないのかもしれない。高市総理がこの選挙全体において何を行ったのか、そしてなにを行わなかったのかに対する採点である。
この日の朝日新聞夕刊一面には「自維300議席超うかがう 中道半減も 参政・みらい勢い 朝日調査」という記事が踊っていた。
