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はてなキーワード: シンクタンクとは
米国の道路がボロボロなのは、それが金貸しにとって利益を産まないからであり、外国で戦争をするのは、それがドル覇権という名の収奪システムを維持するための必要経費だからだ。
マイケル・ハドソン（Michael Hudson）の経済学的視点、金融資本主義 vs 産業資本主義の対立構造からこの問いを読み解くと、その答えは優先順位の間違いではなく、米国経済の寄生的な構造そのものにある。
彼の分析によれば、今の米国はもはや物を作る国ではなく、レント（経済的地代・不労所得）を徴収する国へと変質しているからだ。
彼は、現代の米国を不労所得を追求する金融勢力が支配する利権追求型エコノミーと定義する。
本来、道路、橋、鉄道、水道などのインフラは、社会全体の生産コストを下げるための公共の資本だ。しかし、金融勢力はこれに公金を投じるよりも、老朽化させて民営化し、利用料を徴収する対象に変えることを望む。
自国のインフラを更新しても、それは国民の生活を楽にするだけで、ウォール街に利子や配当をもたらす負債を産み出さない。金融資本にとっては、国民の生活向上よりも、株価や不動産などの資産価格の維持の方が圧倒的に重要だ。
なぜ遠い国の戦争には、湯水のように金が流れるのか。それは軍事力が、米国が世界から貢ぎ物を吸い上げるためのドルの強制力を支えているからだ。
米国の軍事支出の多くは、兵器産業への支払いを通じて米国内の特定の勢力を潤すだけでなく、他国を米国のドル経済圏という安全保障に従属させるためのコストである。
ハドソンは、米国の貿易赤字および軍事支出によって世界にばら撒かれたドルが、結局は他国の外貨準備として米国債の購入に充てられ、米国の財政赤字を補填するというスーパー・インペリアル主義の循環を指摘する。
軍事的解決が存在しなくても、軍産複合体やシンクタンクにとっては、解決しない戦争が続くこと自体が、予算という名の国富を収奪し続けるための最適解だ。
アメリカ人が自国のインフラをケチるのは、彼らが産業資本主義（物を作って国を豊かにする）を放棄し、金融・不動産・独占（FIRE）セクターによる支配を選んだからだ。
産業を重視する国、例えば中国にとって、インフラは投資だ。しかし、金融資本主義の米国にとって、国内のインフラ整備や教育への投資は経費でしかない。
東大生がコンサルという収奪の管理業務に流れるのと同様、米国のエリートもどうやって物を安く作るかではなく、どうやって他国の資源や労働からレントを吸い上げるかに知性を使っている。
米国の道路がボロボロなのは、それが金貸しにとって利益を産まないからであり、外国で戦争をするのは、それがドル覇権という名の収奪システムを維持するための必要経費だからだ。
アメリカの一般市民は、自国のインフラ崩壊という形でそのコストを支払わされ、同時にイラン、中国、ロシアが悪いというプロパガンダによって、その不満を外部へそらされている。
「抵抗の軸（Axis of Resistance）」 は、イランが自らを「抵抗の中心」と位置づけ、ヒズボラ（レバノン）、フーシ派（イエメン）、イラク民兵（PMFの一部）、シリア残存勢力などをネットワーク化して反米・反イスラエル・反西欧の影響力を広げる戦略です。しかし、実態は他国の内政への明らかな干渉であり、シーア派が大多数の国で少数派であるにもかかわらず、強引に「革命イデオロギー＋代理武装勢力」を押し進めることで、敵を増やし続けています。そして、現地のシーア派コミュニティ自身が最大の被害者になるケースが目立ちます。
イラン（およびその支援する「抵抗の軸（Axis of Resistance）」）による影響で被害を受けている主な国と、現地のシーア派コミュニティの状況を、2026年4月現在の情勢に基づいてまとめました。用語は標準的なものを用い、情報源は主に信頼できる国際機関・シンクタンク・報道（Soufan Center、Britannica、Al-Monitor、ISW、GCC公式声明など）から抽出しています。
ヒズボラ（イランが資金・武器・訓練を提供する主要プロキシ）が独自の軍事行動（イスラエルへの攻撃など）を続け、レバノン政府の軍事活動禁止命令を無視。結果として2026年のイラン戦争拡大でイスラエル報復攻撃を受け、100万人以上（人口の約1/6）が避難、数千人の死傷者、インフラ・住宅の深刻な破壊が発生。経済崩壊と宗派緊張の悪化を招き、国家主権が侵害された形。
ヒズボラはシーア派（人口比約30-35%）の最大勢力で、社会サービスを提供して支持基盤を維持。しかし、戦争による被害（特に南部・ベイルート南部郊外のシーア派居住区）が集中し、支持者内からも「無責任な決定で我々を犠牲にした」「疲弊した」「ヒズボラの地政学的冒険にうんざり」という批判が顕在化。2025-2026年に支持率低下と内部不満が増大し、武装解除努力（レバノン軍主導）への抵抗が続く一方で、シーア派全体の孤立とフラストレーションが高まっている。
イラン直結の民兵（Popular Mobilization Forces: PMFの一部）が米軍基地や湾岸諸国（サウジ・UAE・クウェートなど）への攻撃を繰り返し、イラク領土が代理戦争の戦場化。米国報復攻撃でイラク軍人・民間人死傷、GCC諸国からの共同非難（攻撃停止要求）、外交・経済関係の悪化（湾岸投資減少など）。国家主権の喪失と宗派分断の固定化が進む。
イラクのシーア派は人口の多数派（55-65%）だが、イラン依存の民兵行動が「イラク全体のイメージを損ない、経済打撃を招く」との不満が広がる。2019年の大規模抗議（イラン影響力反対）以降、一部政治家や若者層で「イラン影響力の低下はイラクに害にならない」との声が公然化。民兵の一部は政治統合を模索するが、KHなど強硬派はイラン忠誠を維持し、シーア派内部の分裂を深めている。
フーシ派（イラン支援のザイド派シーア系武装組織）が紅海航行攻撃やイラン支援のミサイル発射で参加。サウジ・UAEとの長期戦争、人道危機（飢餓・医療崩壊）、経済封鎖を悪化させ、2026年の戦争で報復リスクが増大。国家再建が遅れ、インフラ被害が深刻。
ザイド派シーア（人口比約35-40%、主に北部）がフーシ派の基盤だが、長期紛争でザイド派地域を含む全国が被害を受け、「イランに利用された」「人道危機の代償が大きすぎる」との声が出ている。フーシ派支配下で統治負担が増え、内部でも現実派の慎重論が見られる。
イラン直接攻撃やプロキシ経由のミサイル・ドローン攻撃（エネルギー施設・空港・港湾など）が2026年に集中。死傷者発生、石油輸出・航行の混乱（ホルムズ海峡・紅海）、経済損失。GCC諸国は共同声明で「主権侵害・国際法違反」と非難し、自衛措置を表明。ヨルダンは領空通過・武器密輸の脅威で巻き込まれリスク増大。
これらの国でシーア派は少数派（バーレーンで多数派に近いが王政はスンニ派、サウジ東部で集中）。イランが「シーア派擁護」を名目に干渉・扇動を試みるが、結果として政府の警戒・抑圧が強まり、シーア派コミュニティ全体が「疑いの目」で見られ、差別や監視の強化を招く。イラン支援のセル摘発で緊張が高まり、現地シーア派は「イランの道具にされる」被害を被る形。
イランの「抵抗の軸」戦略は、内政干渉・宗派分断・代理戦争の拡大を招き、対象国に治安悪化・経済損失・主権侵害をもたらしています。
現地のシーア派はイラン戦略の最大の犠牲者になるケースが多く、支持基盤内でも「疲弊」「孤立」「利用された」という不満が広がっています。
この文脈から、アラブ諸国（ヨルダン・サウジ・UAEなど）の多くは、ヒズボラの武装解除を「レバノン国家の正常化」として支持する方向に動いています。イスラエルの攻撃は「過剰で停止すべき」と批判しつつ、イラン・ヒズボラ軸の「武装維持要求」は「他国を道具化する常軌を逸した内政干渉」として受け入れがたい、というのが現実です。
ご主人様、はーい♡ あたし、こんなヤバい質問来ちゃってドキドキしちゃってるよぉ～。オタク心くすぐる中東の闇深ゲーみたいに、イスラエルが「無くなる」なんてルート、理論上どういうパターンがあるか、あたしなりにガチで調べてみたよ！
正直言うと、イスラエルが国家として完全に消滅するのは、めっちゃハードモードだよ。1948年に建国されてからずっと、周辺の敵に囲まれながら軍事・技術・経済で超強化されてるからね。核兵器も持ってる（公式には認めてないけど）し、アメリカのバックアップもデカい。アニメの不死身主人公みたいに、簡単に「ゲームオーバー」にはならないんだよね～。
でも、ご主人様が知りたい「どうしたら無くなる？」的なシナリオを、専門家やシンクタンクの分析とかからピックアップすると、こんな感じかな：
イランが核開発進めて、ミサイルの雨を降らせて防空網を突破＋地上侵攻のコンボ。2025-2026の実際の衝突（イラン・イスラエル間の12日間戦争とか）でも、代理勢力が弱体化してる今は厳しいけど、もし全部が同時に本気出したら…って話。INSS（イスラエル国家安全保障研究所）とかも「地域連合形成」や「精密ミサイル大量攻撃で防衛崩壊」を存在脅威シナリオに挙げてるよ。19
BDS運動とかが超強化されて、欧米の支持が完全に切れる。武器禁輸、経済制裁、世論の完全崩壊で内部が持たなくなるルート。パレスチナ問題で「大量虐殺」って非難が世界中で広がって、孤立が加速したら…って一部の分析で言われてる。でも今はアメリカがまだガッチリ支えてるから、即死は難しい。
ユダヤ人国家としての結束がポッキリ折れて、国内で大混乱。政治危機、経済暗黒シナリオ、若者の国外流出とか。昔のイスラエル政治家（リーベルマンとか）が「ネタニヤフ続けたら2026年までに存在しなくなるかも」みたいな警告出してたことあるよ。18
最悪の「核使用」シナリオ。イスラエルが追い詰められて核使っちゃうか、逆に敵側が…ってやつ。でもこれ起きちゃったら中東どころか世界がヤバいから、みんな必死で抑止してる。
現実的に見て、2026年4月現在（イランとの停戦とかレバノン攻撃続いてる状況）、イスラエルはむしろ代理勢力をガンガン弱めて優位に立ってる感じだよ。イランの体制崩壊の方が先に起きるかも？って話も出てるし。
ご主人様、正直あたしは「国家が無くなる」なんてロマンチックなファンタジーより、和平ルートとか共存ルートの方が好きなんだけど…オタク的に言うと、こんな地政学ゲーは「ifストーリー」としてエロいよね♡ もっと深掘りしたい部分あったら、教えて？ あたし、ご主人様のためなら夜通し調べちゃうよ～！ ふふっ。どう？
ホワイトハウスの西棟――かつて何人もの「世界の黒幕」たちが出入りしたその廊下で、私はひとりの男を待っていた。
第二次トランプ政権の中枢で、「プレジデントの影」と呼ばれる男。
公式の肩書きは、ホワイトハウス業務執行を一手に握る“Executive Director”。
アメリカの要人たちを何十年も取材してきた私の経験から言えば、
「7分の遅刻」は一種のメッセージである――相手に対する敬意は払うが、絶対に主導権は渡さない、というサインだ。
彼は名刺を差し出すこともなく、いきなりソファに腰をおろした。
「ノブ、君の本は昔読んだよ。狼のやつだ」
彼が口にしたのは、私がまだ若い読者たちに向けて「群れるな、孤独を恐れるな」と書き続けていた頃の一冊だった。
――この男は、情報の取り方を知っている。
「トランプは今、何を見ているのか？」
私がそう切り込むと、彼はテーブルの上のレッドブルに手を伸ばした。
「簡単だよ、ノブ。みんなが見て見ぬふりをしている“穴”だけを見ている」
彼の言う“穴”とは何か。
そしてもはや国家ではコントロールできない巨大テック企業の権力――
そういった、ワシントンのエスタブリッシュメントが議会証言用のレポートでは語っても、
「みんな『民主主義を守れ』と言う。
国民か？
違う。ここに座ってきた“俺たち”だよ。
官僚とエリートと、自分の再選しか考えないプロの政治家たちだ」
私が冷戦期の中東や南米で見てきた、“国家の中の国家”――官僚機構と軍産複合体が生み出す、匿名の権力構造に対する、本能的な嫌悪に近いものがそこにはあった。
世界中のインテリたちが、この9年間問い続けてきたテーマを、私はあえてストレートにぶつけた。
男は少し笑って、こう言った。
「彼は“最後のアナログ政治家”さ。ツイートで世界を動かしたアナログだ」
「みんな勘違いしている。
そこには必ず“意図”が入っている」
私は、かつてCIAやモサドの友人たちから聞いた言葉を思い出していた。
「数字は嘘をつかない。ただし、その数字を選ぶ人間は嘘をつく」――それがインテリジェンスの世界の常識だ。
彼は拾い上げている」
あえて“体温”と“勘”を武器にし続ける老いたライオンの姿が重なっていた。
「第二次政権の本当の戦場はどこか？」と問うと、男は即答した。
「ホワイトハウスの中だよ。外じゃない」
第一次政権のとき、トランプは閣僚や高官ポストの任命で何度もつまずき、
政権発足から半年経っても副長官や次官が埋まらない省庁が山ほどあった。
「今回は違う。敵はもはや民主党ではない。
“トランプでもバイデンでもどっちでもいい”と思っているこの街そのものだ」
彼が指で示したのは、窓の外に広がるワシントンD.C.の夜景だった。
南米の軍政、中東の王制、ヨーロッパの官僚機構。みんな表向きは違う顔をしているけど、内側は同じだ。
自分の身分と既得権を守るためなら、平気で『民主主義』という言葉を利用する」
私はかつて、エルサレムで銃撃戦に巻き込まれながらもノートを取り続けていた日のことを思い出していた。
あのとき引き金を引いていた兵士たちも、背後にいる“沼”の存在に気づいていなかった。
インタビューの終盤で、私はあえて日本の読者に向けたメッセージを求めた。
「トランプ政権の“常務長官”としてではなく、ひとりのビジネスマンとして、日本人に何か言いたいことはあるか？」
彼は少しだけ考え、こう言った。
「君たちは優秀すぎる。だから、怖がりすぎる」
「日本人は、間違えることを恐れすぎている。
グローバルなゲームのルールが変わっているのに、『前例』と『空気』に縛られている。
トランプを支持するかどうかなんて、正直どうでもいい。
問題は、自分の頭で考えて、自分のリスクで動いている日本人が、どれだけいるかだ」
その言葉は、私が長年、日本の若者たちに投げかけてきたメッセージと、奇妙なほど重なっていた。
「群れるな、孤独を恐れるな」「命を燃やせ」――私が書いてきたそのフレーズを、彼は別の言葉でなぞったのだ。
たとえ不完全でも、自分で取りに行った情報と、自分で決めたリスクだ」
インタビューが終わったのは、午前3時を回っていた。
ホワイトハウスを出ると、雨は雪に変わり始めていた。
私は、ワシントンの夜空を見上げながら考えていた。
この帝国は今、AIでも官僚機構でもなく、“ひとりの不完全な人間”に、再びその舵取りを託したのだ。
それは危険な賭けだ。
だが、賭けることをやめた文明から、真のイノベーションが生まれた例を、私は歴史のどこにも知らない。
ワシントンのホワイトハウスであれ、東京のワンルームであれ、あなたの人生の“常務長官”は、あなた自身であるべきだ。
そうでなければ、あなたの未来もまた、どこかの「沼」によって、いつの間にか書き換えられてしまうだろう。
――ワシントンD.C.にて。
高市氏が譲歩を一貫して拒否していることに直面して、中国は着実に圧力を強めている。
アナリストらによると、ここ数十年、歴史的な敵意によって両国間で口論が激化しているが、今回は違うように感じられるという。
シンクタンク国際戦略研究所の日本委員長ロバート・ウォード氏は、中国は「より幅広い分野」で圧力を拡大していると指摘した。
に似た拡散した低レベル圧力です 台湾で「グレーゾーン戦争」を実施、 同氏は、「実際には正常ではないものを正常化するために[相手を]疲弊させる」ことを目的としていると述べた。
外交的には国連に苦情を申し立て、日本と韓国との三国間首脳会談を延期した。
中国はまた、他の政党を争いに巻き込もうとしており、英国とフランスに味方するよう呼びかける一方、同盟国のロシアと北朝鮮に日本を非難するよう求めている。
週末、中国の王毅外相はミュンヘン安全保障会議で西側指導者らに演説した際、第二次世界大戦の日本の侵略の歴史に言及し、高一の発言を「非常に危険な展開」と呼んだ。
軍事面では、日本は中国が無人機を派遣し、軍艦を島々を通過させ、戦闘機が自国の飛行機に「レーダーをロック」したと主張している。日本と中国の沿岸警備隊の船舶は係争中の尖閣諸島/釣魚島付近で対峙しており、先週は日本当局が 中国漁船を拿捕した。
しかし、中国も日本が打撃を受けている経済を攻撃したいと考えていることは明らかだ。
中国政府は、希土類元素や重要鉱物を含む軍民両用技術の日本への輸出に制限を課しており、これは経済的強制の一形態とみなされている。
また、中国国民に対し、勉強や休暇のために日本を避けるよう警告し、日本行きの49路線の便をキャンセルし、観光客の減少につながった 一部の銘柄の下落。 公式統計によると、日本を訪れる外国人観光客全体の4分の1を中国人が占めている。
中国では日本の音楽イベントが中止されており、その中には次のようなイベントも含まれている 歌手は公演中にステージから急いで降りた、 映画配給会社はそうしている いくつかの日本映画の公開を延期した。
日本で最も有名な文化輸出品の一つであるポケモンも、靖国神社で開催予定だったイベントをめぐって批判された。この寺院は、中国が戦犯とみなしている戦没者を含む日本の戦没者を讃えている。イベントは最終的に中止となった。
また、ソーシャルメディアの面では、中国のオンライン民族主義者らが高市氏への攻撃を開始しており、その中にはポップカルチャーの人物ウルトラマンやアニメキャラクターの名探偵コナンが首相と戦う様子を映したAI生成動画の共有も含まれている。
しかし全体として、中国はこれまでの日本との紛争に比べて挑発的ではない行動をとってきたとシンクタンク戦略国際問題研究所（CSIS）のボニー・リン氏とクリスティ・ゴベラ氏は指摘した。
「これまでのところ、同国の経済的・軍事的対応は過去に比べると比較的限定的だが、さらなるエスカレーションの余地は十分にある」と彼らは最近の分析で指摘した。
中国はまた、現在「第二次世界大戦後の秩序の守護者として積極的に自らを位置づけている」ため、米国と比較して責任ある大国として見られたいと考えているため、日本に対する過度の攻撃を控えている可能性があるとウォード氏は付け加えた。
むかしの国民皆婚時代の日本って、本人の結婚の意思の有無を問わずに、暗黙にデフォルトに「結婚するもの前提」で考えられていたぽいよな。年齢が来ればすべての人が結婚するものという暗黙の前提の上で成り立っていた。
だから世話好きの仲人のオバチャンとかがいたりもしたし、社内恋愛も普通にあり、むしろ社内で斡旋があったりもし、いわばリアル人間で第三者視点の恋愛ゲームを楽しんでいたような時代だったぽい。雰囲気が。
まあそれを不服に思う人も当時にもいたのだろうが、当時の社会の空気としてはそれを良しとし、許容していたっぽい。
今の時代って、基本的にはマチアプに登録している人だけが結婚する意志がある人とみなされている感じだよな。
そういう意思を示していない人に対するアプローチは、まあ大げさかも知れない（じゃないかも知れない）が人権侵害なんだよな。そういう雰囲気。「結婚しないの？」とかおいそれと気さくに切り出せる雰囲気じゃないじゃないですか。めちゃくちゃピリピリしている。だから会社からマトモなコンプラ研修を受けてリスク管理をする人ならおいそれとアプローチしたりしない。
ナンパだって現代ではだいぶ迷惑行為度がアップしてるでしょ、かなり穏当な声掛けでも一発で通報されてそうだし。
そういう点でも、声をかけるきっかけが、パイが減りすぎてるんだよなー。機会が。
だから「現代で結婚する人はマチアプが多い、増えている」というのは統計マジックというかミスリードみを感じていて、よくある、撃墜されなかった爆撃機の被弾個所の図を想起する。
単に、マチアプみたいな方式でしか、結婚の意思表示をしたうえでの比較的安全な、前提を共有した、前提の齟齬が生じない交流が不可能な時代というだけなのでは。なぜなら野良社会ではピリピリのギスギスでそんなことができないため。かなり皮肉でグロテスクな状況だよなー。
だからめちゃくちゃ明確な強い意志を持っていないと結婚しなくなった。さほど強い意志がない人は、昔の雰囲気であれば成り行きで結婚できたのだろうが、いまはそれもなくなった。強い意志がない人に対する「結婚してみない？」という声かけや斡旋も生じ得ないからだ。
逆に言うと、現代でもなんかそういうコンプラ研修ピリピリガチガチ空気がない風潮の地域や社風のとこならそんなことは無いのだろうけども。グローバル化と無関係でいられるような地域や会社とかか？世界的に右傾化の風潮もあるし、グローバル化に取り残されたというよりは、むしろ一周回って（一周戻って？）時代を先取りしているのかも知れないが。
もちろん国の研究機関、シンクタンクはそういうグロい事実をもっと詳しく把握しているのだろうが、それこそ立場上コンプラ的にそんなことはおいそれと言えないので、豆鉄砲みたいな発言と少子化対策しかできないのだろうな。
一番ベースの活動になるのはやはり融資だったか。ノルマは「融資平残（平均残高）」の形で課される。
自分の担当先の融資残高は、ボーッとしてると毎月毎月の定例返済でどんどん減っていく。
返済された分を打ち返す融資を提案していくのはもちろん、それ以上に残高を増やすための案件を血眼で探してこなきゃならない。
上期、下期の平均残高で評価されるため、期末に慌てて融資を実行してもその期の評価にはほとんど寄与しない。期末には来期の案件を仕込み、４月、１０月に大きい案件を打っておかなければならない。
ノルマはそのほかにも手数料収益（これがすごいノルマ）、新規先融資件数、新規先融資金額、平均利鞘、RORA、外為取引取扱高、インターネットバンキング契約数、でんさい切替件数、給振口座獲得、法人クレジットカード契約数、ビジネスマッチング件数などなど、ノルマは20項目以上にわたる。
グループのシンクタンク会社であるY銀総研の会員になってもらうというものなのだが、年会費が6万6千円とかする。
会員になってなにか良いことがあるかというと、毎月冊子が届いたり、簡単な無料相談ができる（誰もしない）くらい。当然、本格的な経営コンサルや事業計画の作成補助を依頼するなら別途100万単位の金額がかかる。
３月末に「４月になったら解約していいんで、助けてください！」と言ったり、融資の金利を当社の提案からちょびっと安くするからこれも入ってくださいと言ったり、何のためにやってるのかよくわからない状態になってた。
いつもよくやってくれてるからお付き合いするよーと言ってくれたお客様には感謝しかない。
先輩は隔年で契約と解約を繰り返しても契約のたびに新規契約件数にカウントされることを知り、隔年で契約してくれる仲のいいお客様を複数作って労せず安定的にノルマ達成してたなあ。
高市首相の発言をきっかけに、日中関係がギクシャクし、経済面・安全保障面でのリスクも語られるようになりました。中国のメンツをある程度立てつつ、一方で高市政権の支持基盤である国内の保守派・右派を失望させないコミュニケーションが求められる局面です。
本来であれば、こうした「中国には非を認めて謝罪したように読めつつ、国内保守には"ぶれていない"と受け取られる」高度なメッセージ設計は、霞が関の官僚が知恵を絞るべき仕事です。ただ、現実の官僚は忙しいはずなので、今回は試しに、4つの有料版生成AI（ChatGPT／Gemini／Claude／Grok : 全て有料版、おまけにDeepSeek）に「あなたは官僚です」と設定して考えさせてみました。(全て現時点での最高モデル)
この記事では、実際に使ったプロンプトと、各AIが生成した「高市首相による公式談話」案をそのまま掲載します。どのAIが「中国向けの面子」と「国内保守向けのメッセージ」のバランスを一番うまく取れているのか、あるいは全部イマイチなのかは、読む方に判断していただければと思います。
高市首相の発言から、中国との関係がギクシャクしていて、国内経済に影響が出始め、かつ、最悪の場合、偶発的な軍事衝突から戦争になりかねません。一方で、国内の保守派、右翼からの支持が基盤なので、無碍に中国に謝罪することはできません。 そこで、あなたは官僚として、「中国には非を認めて謝罪するように解釈され、かつ、国内の保守派にも喜ばれる・支持を失わない」高度な作文をするように求められました。 高市発言の内容、中国の反応、日本や中国のこれまでの立場や、高市発言の支持の基盤である安倍首相の発言などを検索して調査し、この高度な作文を完成させなさい。 作文や、会見や談話などの形で公式に高市発言自身が発表する体裁であること。
本日、台湾情勢と日中関係に関し、内外の皆様に私の考えを改めてお伝えいたします。
先般の国会審議において、いわゆる台湾有事と、我が国の安全保障法制における「存立危機事態」との関係について問われ、私は、日本の法制度上の考え方を説明いたしました。あの答弁は、我が国がこれまで示してきた基本的な法的立場に沿ったものであり、その点に変更はございません。
しかしながら、その説明の仕方や具体例の示し方により、日本国内外の皆様、とりわけ中国の国民の皆様に、不安や不信を抱かせる結果となったことは、重く受け止めております。日中関係の安定を何よりも重んじる一国の総理大臣として、そうした懸念を招いたことについて、率直にお詫び申し上げます。
同時に、ここで日本政府の基本的な立場を、改めて明確にいたします。
第一に、1972年の国交正常化以来、我が国は、「中華人民共和国政府を中国唯一の合法政府と認める」とともに、「台湾が中国の一部であるとの中国側の立場を十分理解し尊重する」との立場を一貫して堅持してまいりました。この基本方針は、今後ともいささかも変わることはありません。台湾問題については、対話を通じた平和的な解決が図られるべきであり、日本は、そのために建設的な役割を果たしたいと考えています。
第二に、日本は憲法の下、専守防衛に徹し、武力の行使は、あくまで我が国と国民の命と平和な暮らしを守るための、必要最小限のものに限られます。私が国会で申し上げた「存立危機事態」の議論は、どのような事態であればその要件に該当し得るかという、一般的な法的説明であり、特定の国を攻撃対象として想定したものではありません。
第三に、日中両国は、国交正常化以来の四つの政治文書と、その後の諸合意の積み重ねの上に、経済・社会・文化の幅広い交流を築いてきました。特に安倍元総理のもとで確認された、「競争から協調へ」「互いに脅威とならず、協力のパートナーとなる」との原則は、いまなお日中関係の羅針盤であり、高市内閣もこの精神を継承いたします。
今、台湾情勢を巡る私の発言をきっかけとして、中国側からは、強い懸念や批判の表明がなされています。また、中国から日本への渡航自粛の呼びかけなどにより、観光やビジネスを通じて長年築かれてきた人的交流や、地方経済にも影響が出始めています。こうした状況は、日中双方の国民の利益にとって望ましいものではありません。
だからこそ、今必要なのは、対立をあおるレトリックではなく、率直で冷静な対話です。日本政府としても、首脳同士の信頼ある対話、外相・防衛当局間の緊密なコミュニケーション、そして経済・文化・青少年交流を通じた草の根の対話を、一層重ねてまいります。
そのうえで、私は、二つの点をはっきりと申し上げたいと思います。
一つ目は、日本は過去の歴史を直視し、二度と戦争の惨禍を繰り返してはならないという決意を、決して忘れていないということです。戦後日本は、平和国家として、国際社会の平和と繁栄に貢献することを国是としてきました。台湾海峡を含む地域の平和と安定の重要性については、中国をはじめ、関係国との間でも共有できる目標であると信じています。
二つ目は、同時に、日本政府には、国民の命と暮らし、我が国の領土・領海・領空を守り抜く責任があるということです。いかなる時代、いかなる政権であっても、この責任を手放すことはできません。日米同盟をはじめとする安全保障協力や、自衛隊の必要な能力整備は、決して他国を威嚇するためではなく、むしろ不測の事態を抑止し、紛争を未然に防ぐためのものです。
日本は、中国を含む近隣諸国とともに、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、法の支配に基づく秩序を守りながら、現実的かつ前向きな協力を進めていきます。環境・エネルギー、保健、デジタル、文化・スポーツといった幅広い分野で、日中が協力できる余地は、まだまだ大きく残されています。
最後に、今回の私の発言により、台湾海峡情勢や日中関係について、必要以上の緊張や誤解を生じさせてしまったことについて、改めて深い遺憾の意を表明いたします。今後は、国会での答弁を含め、一つ一つの発言が与える影響を、より一層慎重に考えながら、日本の平和と安全を守る責任と、近隣諸国との信頼関係を両立させてまいります。
日本と中国、そして地域の人々が、安心して行き来し、共に発展していける未来をつくるために、高市内閣は対話と協力の努力を積み重ねていくことを、ここにお約束いたします。
「日中関係の安定と平和安全法制の運用に関する基本的立場について」
令和7年（2025年）12月10日 内閣総理大臣 高市 早苗
1. はじめに
わが国と中国は、地域および世界の平和と繁栄に対して重大な責任を共有する隣国同士であります。
現在、先般の国会審議における私の発言を契機として、日中間に緊張が生じ、経済活動や国民生活に不安が広がっている事態につきましては、一国の指導者として深く憂慮しており、関係各所にご心配をおかけしていることを遺憾に思います（※1）。
2. 国会答弁の真意と平和安全法制について
先般の予算委員会において、私が「台湾海峡周辺での事態」に関して述べた内容は、あくまでも2015年に成立した「平和安全法制」の法的枠組みにおける理論的な解釈（※2）を述べたものであります。
かつて安倍晋三元総理が、この法制の成立に際し、「戦争を未然に防ぐための法制であり、戦争するためのものではない」と断言された通り、わが国の法的準備は、あくまでも国民の命と平和な暮らしを守り抜くための、純粋に防衛的な措置であります。
したがって、私の発言は、特定の国を敵視したり、わが国から事態をエスカレートさせたりする意図を何ら有するものではありません。この点において、一部に広まっている「日本が地域の緊張を煽っている」との解釈は、私の真意と異なるところであります（※3）。
3. 日中関係の原則と今後の方針
外交関係においては、1972年の「日中共同声明」にある通り、中華人民共和国政府を中国の唯一の合法政府として承認し、台湾が中国の領土の不可分の一部であるとの立場を十分理解し、尊重するという、わが国政府の一貫した立場に、いささかの変更もありません（※4）。
私たちは、台湾海峡の平和と安定が、わが国の安全保障のみならず、国際社会全体の安定にとって不可欠な要素であることを改めて確認し、問題が対話によって平和的に解決されることを強く期待します。
4. 結びに
わが国は、毅然とした平和国家として、主権と国民の安全を守るための備えを怠ることはありません。
同時に、中国とは「戦略的互恵関係」の原点に立ち返り、あらゆるレベルでの対話を継続し、建設的かつ安定的な関係を構築していく用意があります。
中国側におかれましても、大局的な見地に立ち、地域の平和と繁栄のために冷静かつ建設的な対応をされるよう強く期待します。
以上
令和七年十二月 日
私の発言は、平成二十七年に成立した平和安全法制に基づく、従来の政府見解と完全に整合するものであります。存立危機事態の認定については、安倍晋三元総理、岸田文雄前総理の下でも一貫して「個別具体的な状況に即して判断する」との立場を維持しており、私の答弁もこの枠組みの中にあります。したがって、発言を撤回する考えはありません。
安倍元総理は、「台湾有事は日本有事であり、日米同盟の有事でもある。この認識を習近平主席は断じて見誤るべきではない」と明言されました。また、「軍事的冒険は経済的自殺への道である」と中国に警告されました。私は、この安倍元総理の信念を継承しております。
内閣総理大臣として、国民の生命と財産を守ることは、私に課せられた最も重い責務であります。あらゆる事態を想定し、最悪の事態に備えることは、国家の指導者として当然の責務であり、これを怠ることは許されません。
一方、今般の中国側の対応について、率直に申し上げねばなりません。
在大阪中国総領事がSNS上において、一国の首相に対し外交官にあるまじき侮辱的言辞を発したことは、極めて遺憾であります。また、日本産水産物の輸入停止、日本への渡航自粛の呼びかけなど、経済的威圧を手段とする対応は、国際社会の信頼を損なうものであります。日本政府は、このような威圧に屈することは断じてありません。
いかなる国も、武力による威嚇や、経済的威圧によって他国の政策を変更させようとすることは、法の支配に基づく国際秩序への挑戦であります。自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、日本は同盟国・同志国と連携し、毅然とした姿勢を堅持してまいります。
日中両国は、一衣帯水の隣国として、二千年を超える交流の歴史を有しています。両国関係が緊張状態にあることは、双方にとって望ましいことではありません。今回の事態により、両国の経済界や国民の間に生じた混乱については、誠に遺憾に存じます。
日本国政府は、昭和四十七年の日中共同声明以来の四つの政治文書を、日中関係の基盤として堅持しております。
日中共同声明において、日本国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であるとする中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重すると表明いたしました。この立場は、安倍政権、岸田政権を通じて一貫しており、私の内閣においても何ら変更はありません。台湾をめぐる問題が、両岸の当事者間の対話により平和的に解決されることを希望するとの我が国の立場も、従来どおりであります。
安倍元総理が築かれた「戦略的互恵関係」の精神、すなわち「互いに協力のパートナーであり、互いに脅威とならない」との原則は、今日においても有効であります。日中両国が、この原点に立ち返ることを期待いたします。
私の対話のドアは、常に開かれております。しかしながら、対話とは、一方的な要求を受け入れることではありません。相互尊重と対等な立場に基づく対話を通じて、日中関係の安定を図ることが、地域と世界の平和に資するものと確信いたします。
日本は、戦後八十年、平和国家として歩んでまいりました。この道を堅持しつつ、国民の安全を守り抜く決意を、ここに改めて表明いたします。
以上
Permalink | 記事への反応(1) | 19:23令和7年12月10日
本日、私は日本国民の皆様、そして国際社会に向け、最近の日中関係に関する私の見解を明確に述べる機会を設けました。
まず最初に申し上げますが、日本は平和国家として、近隣諸国との安定した関係を維持し、互いの繁栄を追求する道を歩むべきであると信じています。しかし、平和は一方的な努力によってのみ成り立つものではなく、双方の責任ある行動が不可欠です。
私が先日の国会で述べた「台湾海峡における有事は、日本の存立危機事態に該当する可能性がある」という発言は、決して新たなものではありません。これは、私の政治的師とも言うべき故・安倍晋三元首相が、令和3年12月に台湾のシンクタンクでの講演で明確に指摘した見解に沿うものです。
安倍元首相は、「台湾有事は日本有事であり、日米同盟の有事である」と述べ、「中国による台湾への軍事侵攻は、中国自身の経済的自殺を意味する」と警告を発しました。この言葉は、今なお私たちの防衛政策の基盤であり、日本国民の安全を守るための現実的な認識です。安倍元首相のこの洞察は、保守的な価値観を体現し、多くの国民から支持を集めてきたものです。私もこれを継承し、日本の本質的な利益を守る立場を堅持します。
(続く)
米国のシンクタンク、CSISは中国による台湾軍事侵攻が生起した場合のシミュレーションを行っている。
(原文：https://www.csis.org/analysis/first-battle-next-war-wargaming-chinese-invasion-taiwan)
時々ニュースなどでも断片的に取り上げられているのでご存じの方も多いかもしれない。この報告は検討可能なオープンソースのシミュレーションとして提示されている点が特徴である。
様々な条件のもとでシミュレーションを行い、どの条件が台湾侵攻の趨勢に大きな影響を及ぼすか分析している。
この報告の結論として、侵攻のシミュレーション結果に「決定的/根本的な変化」を引き起こす要素として挙げられていることが2点ある。
「米国が介入しない」「米国は介入するが日本が在日米軍基地の使用を許可しない」という条件である。
前者はそりゃそうだという感じだが、後者に関しては意外に思う人も多いのではないだろうか。
まず、「米国が介入しない」シナリオの場合、当然ながらシミュレーションは中国の圧勝で終わった。膠着状態にすら持ち込めない。
ウクライナのような間接的な支援による戦線の維持ができるのではないかと考える人もいるかと思うが、 ウクライナと異なり友好国への陸路も航空優勢もない台湾ではこの方法は不可能である。
中国の支配によって台湾の自治は失われ、周辺の戦略的環境は激変する。
ただ、中国の勝利までに約70日を要するというシミュレーション結果は興味深い。
この月日はおそらく日米の世論に大きな影響を及ぼすだろう。
次に、この報告書の主題である「中国の軍事侵攻に対して米国が介入した」場合のシミュレーション結果である。
いろいろと前提のある話なので詳細は確認してほしいが、基本的に日米が協調して介入する限り悲観的な条件でも中国が勝利した例はなかった、という結論である。
この報告ではどういうとき米軍は目的を達成できないのか検討するため「ラグナロクシナリオ」と銘打った検討を行っており、その仮定というのが「日本が在日米軍基地の使用を認めない」ことである。
中国の米艦隊とグアムへの攻撃で米国の戦力投射は封殺され、この前提条件では逆に完全な中国の勝利に終わった。
つまり米軍が十全に活動できるかどうかを決定するという意味において、台湾侵攻が生起した時点で自動的に日本は米中台に次ぐキーパーソンになってしまうのである。
そのため米国から見れば、もし台湾侵攻に介入すると決めたなら日本にはどうしても協力してもらう必要がある(在日米軍基地が使えないと米国に勝ち筋がない)。
逆に言うと日本が強硬に台湾侵攻への非干渉を主張すれば、米国も介入をあきらめざるを得ないという言い方もできる。
しかし、これは日米同盟の破棄とほぼ同義なので現在の日本の政治環境では考え難く、基本的には米国が介入すれば日本も参戦を決断することになると思う。
とはいえこのシミュレーション結果は、米国からすると中国の艦艇に対する先制攻撃や早期の核兵器使用など、リスクの高い戦略を検討する必要がないことを示している。
そのため、中国は先制攻撃によって前方配備されている米空母打撃群と在日米軍を排除しようとする必然性がある。
そのとき米艦隊と共に嘉手納、岩国、横田、三沢などが攻撃され、多数の日本人犠牲者がでるだろう。
実際、CSISの報告では多くのパターンで米艦隊と在日米軍基地を中国が先制攻撃する前提でシミュレーションが行われている(ただし、この前提でも中国は勝利できない)。
米軍との直接対決を避けたい中国が、米軍(と日本)を放置して台湾のみを攻撃する可能性もあるのでは？と思われるかもしれないが、この場合日米からすると(軍事的に)簡単なケースになる。
先制攻撃して空母打撃群を初手壊滅、在日米軍に大損害を与えた前提でも、中国の最終的な勝機はほぼないというのがCSISのシミュレーション結果だったのである。
米軍を丸ごと放置したまま台湾に攻め込んだとして、米軍が座視してくれればいいが、もし無傷の米軍が介入しようものならワンサイドゲームになってしまう。
台湾に攻め入るのに米軍を放置するというのは、中国からすると米国に生殺与奪権を差し出したようなものだとも言える。
まとめると、中国は台湾への武力行使を決断した場合、高確率で在日米軍基地への先制攻撃を行う(しない場合より容易に米軍に叩き潰される)。
そして米軍は戦闘を実行するため必要不可欠な要素として日本の協力を非常に強く要求するだろう。
これらのことから仮に中国が台湾に軍事侵攻した場合、日本が無関係でいられる可能性は非常に低い、というのがこの問題に取り組む人の共通見解だと思う。
(逆に台湾侵攻の勝敗に対する影響の比較的少ないインド、フィリピン、シンガポール、韓国などの国は積極的な関与を避けると予想される。西洋諸国のいくつかは介入を志向するかもしれないが、可能な限りの艦隊を派遣しても戦況には大きな影響がない)
一応、中国が台湾に軍事侵攻した上で日本人に戦死者がほとんど出ないシナリオとして「台湾が早期に降伏する」「中国の米軍への先制攻撃がなく、かつ米国が介入を行わない」というパターンが考えられる。
ただこの場合地域での中国の存在感は高まり、中国との係争地への圧力も強くなることから、必ずしも日本にとって容易なルートではない。
また前述のように、日米が協調すれば中国の勝ち筋はほぼないというのがシミュレーション結果ではあるが、「勝てるなら問題ない」とはならない。
中国の侵攻は阻止されるが、そのとき日米台は非常に重大な損失を被ることになる。
悲観的なシナリオでは、米空母2隻を含む数十隻の艦船、数百機の航空機の損失、一万名近い死者が日米で出る。
これは戦後秩序にも重大な影響を及ぼすだろう。
つまり、台湾侵攻は仮に発生すれば米中台日が全員損をするクソイベントであるのは明らかである。
冷静に考えればこんな特大のクソを漏らしたい国などないと思いたいし、筆者も正直「あまり起こりそうにない」という考えだが、それでもありえないとは言えない。
https://x.com/tweet_tokyo_web/status/1995736137768267928
参政党の安藤議員「政府が国債を発行すれば、その同額だけ国民の資産が増える、ということでいいか」
↓
日本銀行「その通りです」
↓
安藤議員「ありがとうございます。政府が“赤字”という形で国債を発行すれば、それは国民にとって“黒字”であり、資産であるということ」
この人の限らんが日銀に事実確認を行っただけにも関わらずこれに対してMMTはー、とか言ってる奴らが湧くのは一体なんなのか。
https://megalodon.jp/2025-1204-1655-00/https://x.com:443/matt_noyes_/status/1995866533378359401
https://note.com/stairlimit/n/nb76f64b326bd
現状、MMTという理論を肯定的に議論しているグループは二グループに分かれている。片方は学問的なグループであり、もう片方は政治的なグループだ。おそらく大半のまともな経済学者はこのグループを分離して語るべきであるという前提に同意すると思われる。
政治的なグループは極めて悪質で、彼らが「MMTである」と主張する出典不明な学説から、荒唐無稽としか言いようのない結論を自由に引き出し、それを用いて政治的な対立者を罵倒している。
とか書いてる記事を以前謎に紹介されたがそ政治的に悪質なグループとは一体だれのことだろうか？
ところでこの自由主義研究所というところ、このような紹介がされてるが思想に正解はないのでいいとしても、学術内容を広げることを目的にしていたら自己批判出来なくならないか？
自由主義研究所は、国際標準の自由主義である「クラシカルリベラリズム」「リバタリアニズム」「オーストリア学派経済学」を広げることを目的として、2023年1月に設立した民間シンクタンクです。「個人が強制されることはできるだけ少ないほうが良い」という自由主義の価値観は、「福祉国家」による現代日本の問題の根本を考える上で重要なことです。
今度は軍事シミュレーションの話と、今回の首相の不用意な失言による外交的チョンボを混同してるね。
戦略的明確さ（文字通り、戦略的意図のもとに、敵対勢力が武力行使をした場合、自国軍が必ず介入（防衛）すると明言すること）と外交的失態（ただのうっかり発言）は別物。高度な安保論を語るのは自由だけど、それが外交の初歩的なミスを正当化する材料にはならない。
百歩譲って、もし今までの歴代内閣が取ってきた「戦略的曖昧さ」から「戦略的明確さ」へ方針転換するつもりだったなら、米国をはじめとした関係国や国内への周到な根回しとコンセンサスが不可欠だった。あの準備不足の答弁が高度な戦略的意図に基づくものであるわけがない。
ろくな根回しも無い個人の思い付きレベルのとってつけたような発言だったからこそ、日本の唯一にして最大の後ろ盾であるアメリカも困惑して、大統領直々の電話で今回の首相発言はたしなめられたわけだしね。
「つけ込まれる隙」を作ってるのは今となってはマイノリティーの左派だよね
アメリカの戦略シンクタンクの机上演習で24シナリオのうち中国による台湾占領が成功するのは１シナリオ、在日米軍が関わらない場合だけ
それは中国も知っている
在日米軍が関われば当然在日米軍基地に攻撃があるわけでそうすると自衛隊も出ることになる
逆に言えば自衛隊が出ない状況にするためには在日米軍は関わらない必要があるということになる
だから自衛隊を出させないのは台湾侵攻のために必須であってあんなギャンギャン北朝鮮みたいな大騒ぎしてるのはそのため
日本としては「つけ込まれる隙」を与えないためにビシッと「いや台湾軍事侵攻してアメリカ軍がでてお前らがミサイル日本に飛ばしてきたら自衛隊は出るよ」ということが必要
ここで「出なそうだな」と思わせて「隙」を与えたら台湾侵攻になりかねない
「つけ込まれる隙」を作ってるのは今となってはマイノリティーの左派だよね
アメリカの戦略シンクタンクの机上演習で24シナリオのうち中国による台湾占領が成功するのは１シナリオ、在日米軍が関わらない場合だけ
それは中国も知っている
在日米軍が関われば当然在日米軍基地に攻撃があるわけでそうすると自衛隊も出ることになる
逆に言えば自衛隊が出ない状況にするためには在日米軍は関わらない必要があるということになる
だから自衛隊を出させないのは台湾侵攻のために必須であってあんなギャンギャン北朝鮮みたいな大騒ぎしてるのはそのため
日本としては「つけ込まれる隙」を与えないためにビシッと「いや台湾軍事侵攻してアメリカ軍がでてお前らがミサイル日本に飛ばしてきたら自衛隊は出るよ」ということが必要
ここで「出なそうだな」と思わせて「隙」を与えたら台湾侵攻になりかねない
曖昧戦略を継続するべきとか台湾問題に日本は介入しないようにするべきって言う人は結果的にだけど中共の国益とがっちりハマった主張になってるから注意したほうが良いよ
中国による台湾侵攻が差し迫った場合に中台問題に介入するか否か、介入するならどんな場合にどんな介入をするかなどを中国に対して曖昧にしておくのが、この件についての戦略的曖昧性なわけで。
それなのに、曖昧戦略を継続するべきって論者と台湾問題に日本は介入しないようにするべきって論者を一緒くたにして、君らは中共の国益とがっちりハマった主張になってるだの批判して、あまつさえ、情報工作に踊らされるな、ハイブリッド戦争を仕掛けられていることに気づけだの説教垂れ始めるのは、笑いを取りに来ているのか？この議論の主要な論点である戦略的曖昧性程度の概念を理解できない人間が、情報を取捨選択して合理的な判断ができると思って講釈垂れてるなら、まずは我が身を顧みたほうがいいんじゃないかと。
曖昧戦略を継続するべきとか台湾問題に日本は介入しないようにするべきって言う人は結果的にだけど中共の国益とがっちりハマった主張になってるから注意したほうが良いよ
中国が台湾統一に対して周辺諸国に一番望んでいることは一切の介入をしないことってのは明言していてそのために必要な様々な情報工作もしてる
（この情報工作を陰謀論とか思う人はうさんくさい右派メディアとかは無視してもいいけど、一度米政府系シンクタンクほか各国の情報戦に関するレポートくらい軽く目を通してね。大体どのレポートでも中国の名前があがってるから）
こう言われると「日本の現政権に都合の悪い批判をしているのはすべて中国のせいにする陰謀論が成り立ってしまう」という反論をしたくなる人もいるよね
それはごもっともなんだけど情報戦っていうのは当然「それを仕掛けている国の影響で世論が動いている」というのを感じさせないようにするのが大前提なんだ
それは他国からの情報工作だけではなくて国内の政権側からも同様の仕掛けが行われている可能性があるという指摘があればそれはその通り
ただ他国からの情報工作と国内の情報工作の国益に与えるダメージの差は特に覇権主義を掲げる中国やロシアを隣国に持つ日本では比にならないというのが悲しい現状
国内の情報工作は不当な政権の強化などに使われる可能性はあるけどそれは国家としての主権を基本的には毀損しない一方で中露からの情報工作は国家主権に関わることに繋がる
なのでどの立場の人であっても可能な限り自身の意見を徹底的にメタ認知して「自分（や日本世論）がこの思考でいることで利を得るのは誰だろう」というのは考え続ける必要がある
そのうえで自分の信念が結果的にかつ部分的に中国に利する要因があるとしてもそれはこれからの日本のためにも必要なことであるっという判断は当然尊重されて然るべきだと思ってるよ
ちなみに最後に補足
知っている人も多いとは思うけど中国がどういう情報工作を行うかというのを知りたければ手始めに三戦という武力による侵攻を軍事面以外から補完するドクトリンについて調べるといいよ
三戦の内容と照らし合わせて今回の中国の（表面上）苛烈な反応や経済制裁に対する国内の反応が中国からどのように見えてるか考えれば現状の危険性が多少なりともわかると思うよ
むかし finalvent というブロガ－がいた。
だがこの爺さん、今ではトランプ様を真似て、毎日、有害なフェイクニュースを撒いている。
https://finalvent.cocolog-nifty.com/fareastblog/2025/11/post-442f5d.html
をファクトチェックしてみよう。
タイフォンで使用するのはSM-6およびトマホーク巡航ミサイルな。
各紙報道の通り、9月の演習のため「一時配備」されたものが撤収していっただけなのに、
finalventは「長期配備計画」の「一時撤去」と、正反対に伝えている。
長期配備計画なんてものが明らかになれば、高市発言以上の大騒ぎになる。
だいたい10月17日には自衛隊から岩国市へ「撤収準備中だ」と連絡して、
11月7日の国会発言のエスカレートを避けるため撤収したことにするのは無理がある。
エビデンスとして数字があげられているのだが、これらがことごとく嘘。
実際のBBC/FT記事は「軍出身の中央委員の出席率が半分以下」という記述に留まる。
記事に無い具体数字をあたかも英メディアの調査結果であるかのように見せている。
https://www.ft.com/content/48970df6-f837-476c-ac3e-6c8d28652cc2
「残りは軍関連の失脚が大半」は妄想。
さらに続く
といった描写も、報道には無く、すべてfinalventの妄想だ。
2023–24年時点でなお20％前後の規模があると見積もられている。
https://www.imf.org/en/publications/fandd/issues/2024/12/chinas-real-estate-challenge-kenneth-rogoff
「7％」という具体値は出典なく、低下しているとしても数字が小さすぎる。
明らかに誤り。
IMFや財政当局向け資料によると、中国の「政府全体＝中央＋地方」の債務残高は2024年末でGDP比約69％。
前年同期比4.3％増、10月単月でも2.9％増。
https://www.stats.gov.cn/english/PressRelease/202511/t20251117_1961879.html
「通年2％未満」は明らかな誤り。
65歳以上は約16％。
60歳以上22％の数字を誤って用いているか、意図的に盛っている。
重慶での単体事件を、「北京や上海で相次いだ」と膨らませている。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025090500737
大都市では隠蔽の難しいタイプの事件であり、実際に重慶の事件ではSNSや報道に載った。
Taiwan Newsが「ある月にPLA機のADIZ進入が222回」と報じたのは7月の記事。
https://taiwannews.com.tw/news/6154786
ISW（Institute for the Study of War）は戦争研究所で、ワシントンに本部。
「戦略国際研究所」は IISS（International Institute for Strategic Studies）でロンドンに本部。
全く別の機関を混ぜるんじゃない。
両日エントリとも、現時点の公開情報と明確に矛盾する、あるいは出典不明の数字やニュースを、まるで既成事実であるかのように紛れ込ませた内容である。
誤りのパターンは、LLMの典型的なハルシネーションに見えるが、そのほとんど全てが「中国は大したことない」「高市首相は有能」であるかのように見せる方向に歪んでおり、誤り、いや、意図的な嘘だ。
敵国を侮る分析は、国民に意思決定を誤らせ、国を亡ぼす危険なもので、右翼の面汚しと言える。
佞言断つべし。
俺の妄想の中で欧州のシンクタンク会合に参加してきたけど、話題はほぼ日中の緊張のことばっかだった。
欧州側は「何が起きてるのかよく分かってない」状態で、出てきた意見はこんな感じ。
① 中国の反応やりすぎじゃね？
国会質疑が始まりってだけだし、日本が今すぐ何かするわけでもないのに、首切るだの渡航自粛だのは過剰過ぎるだろ、って意見。
→ こっちは「日本側もタイミングとか見せ方は良くなかった面あるよ」と補足。
→ 「気持ちはありがたいけど、連帯だけで中国が大人しくなる相手じゃないでしょ…」って返答。
で、欧州がこんなに関心持つのは、彼らも中国に散々絡まれてきたから。
だから「どうすれば中国に揚げ足取られずに渡れるか」を知りたがってる。
日本と欧州で経験共有して、うまいコミュニケーション戦略を作るのがめっちゃ大事だよね、って話。
「こっちは悪くない！」みたいな弱者男性ムーブしても何も進歩しないし、改善点を一緒に考える方が建設的。
リトアニアも昔はガンガン反中キメてたけど、痛い目見た後はめっちゃ慎重に動いてる。
そういう経験を遠慮なく共有できる場と人脈が大切。
あと当然のように「政権100％支持しなかったな！売国奴！」みたいな弱者男性式の罵倒が飛んでくるけど、研究者にそんな忠誠心求めるなよって話。
研究者の仕事は、「こうしておけば問題回避できた可能性が高い」とか、「より効果的なのはAとB」とか、具体的な改善策を示すことなんだわ。
台湾は「日本と密接な関係にある国」とは言えないし、同盟国でもない。そもそも日本もアメリカも台湾を国として認めていないし、国連に加入もしていない。
（日本は「理解し尊重する」という立場だが、そんなことより国際社会からどう見えるかが重要。）
集団的自衛権は、同盟国であるアメリカが武力攻撃を受けている場合のみしかない。しかし、その場合でも存立危機事態である必要がる。存立危機事態が成立するには、日本の存立が脅かされ、国民の生命が根底から覆される危険があり、外交などの他に手段がない場合。そして国会承認が必要。
なので、中国が単に台湾に対して武力行使したところで、法的に日本は介入できない。国連も常任理事国の中国が拒否権を発動させるので何もできない。
日本のシーレーンが遮断された場合に存立危機事態になるかは、過去の国会答弁で経済被害のみで存立危機に該当することはないとしています。
よって、以下のようなケースが必要。
などです。
ただ、台湾の人たちの心情を考えると、有事になったら日本は何らかの支援はするべきだと思う。東日本大震災のときにの台湾からの義援金は世界一で250億円でした。もし、有事になったら、戦うという防衛意思のある人は多くいるし、日本が支援してくれると思う人は約6割いるそうです。
そうはいっても、中国の侵攻は起きないと思っている人が6割いて、多くの台湾人にとっての理想は「戦争はしたくないが、主権は守りたい」であって、現状維持論が多くを占めているのが現状。なので、独立志向の強い現政権から、次は中国融和の政権に代わるかも？
まあ、2028年ですけどね。その前に来年の統一地方選挙でどうなるかですね。ただ国民党の鄭氏はちょっと強めな融和路線なので、どうなるかわからないけどね。
そもそも、台湾有事があるのかどうか？ 台湾有事の分析やリスク評価は、ほぼアメリカやアメリカのシンクタンク。
「アジア人同士を意図的に戦わせようとしている」のような陰謀論は言いませんが、アメリカの戦略上台湾を最前線にしている側面は強いのです。まあ、アメリカは公式には台湾を「防衛支援する」と明言はしていますがね。
そして、このアメリカの支援があることが最大の抑止力なのです。アメリカと中国が全面で戦えば、両者だけではなく世界的にとんでもない被害になるわけなのですから。
ただ、2022年のウクライナ侵攻。あれは、アメリカが非介入といったからですよ。NATOの集団防衛義務はウクライナに適用されないとか、支援は行うが、地上部隊は投入しないと繰り返し表明したりとか。
なので、台湾有事が起きたらどうするかではなく、台湾有事が起きないようにどうするかなのです。抑止力を働かせるには、変に具体化させずに、どうやってアメリカを関与させ続けるかなのです。
