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はてなキーワード: 2028年とは
「7.5 という年齢調整罹患率」が何を意味するのかを整理します。
## 1-1. 年齢調整には「どの標準人口を使うか」が複数ある
年齢調整罹患率は、
- Australia 2001 standard population
- World (WHO 2000–2025) standard population など
によって数値が変わります。
「Australia 2001 population で調整したときの 7.5/10万人」と、
は、''同じ「年齢調整罹患率」でも、別の標準人口を使ったもの''です。
つまり：
''Australia 2001 標準人口での年齢調整罹患率''
''WHO World (2000–2025) 標準人口での年齢調整罹患率''
であり、''どちらも年齢調整罹患率だが「別物」''です。
## 1-2. 「希少がん基準」「撲滅基準」が何を前提にしているか
あなたが引用しているシミュレーション論文（https://kanagawacc.jp/vaccine-wr/264/）や
「希少がん 6/10万人未満」「撲滅 4/10万人未満」という国際的な目標値は、
''WHO World 標準人口ベースの年齢調整罹患率''を前提に議論されています。
WHO のオーストラリア子宮頸がんプロファイルでは、2020年の年齢調整罹患率は
CERVICAL CANCER PROFILE – AUSTRALIA（WHO, 2021 公開）
とされており、これは
をすでに下回っています。
なので、
2020年には10万人当たり7.5例いて基準（10万人当たり6例未満）達成してないし
を
にいきなり当てはめてしまっている、という「指標の混線」です。
''別の物差し同士を比べて「基準を達成していない」と言っている状態''です。
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というものでした。
ですから、
は、''少なくとも2020年の時点では整合している''と言えます。
ここで、あなたの
7.5 だから達成してない → AI は間違い
という指摘は、
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に切り替えてみると、
そうすると、
という「二つの age-standardised rate が併存している」ことが、実際の画面上でも理解しやすくなると思います。
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''World 標準で定義された「希少がん基準 6未満」と直接比較して
「達成していない」「完全に失敗」と結論していること''
''World 標準の年齢調整罹患率を前提にしている''点を無視していること。
この二点を踏まえると、
''やはり指標の取り違えに基づく誤解''
----
もしよければ、
「7.5」を見ているか
を書いてくれたら、その画面の読み方レベルで、もっと一緒に分解できます。数字そのものより、「何と何を比べているのか」がわかると、話のモヤモヤはかなりスッキリすると思います。
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https://kanagawacc.jp/vaccine-wr/264/
子宮頸がんの年齢調整罹患率は両シナリオとも2020年には希少がんの基準を達成し、2028年にはさらに少ない撲滅の基準である年間罹患数が人口10万人あたり4例未満となると推計された。
というシミュレーションを発表してたわけだけど、統計見る限り、子宮頸がんは全然減ってない。
2020年には10万人当たり7.5例いて基準（10万人当たり6例未満）達成してないし、その後も横ばいなんで、完全に失敗なんだよね。
https://www.aihw.gov.au/reports/cancer/cancer-data-in-australia/contents/summary-dashboard
2026年 生成AIが更に進化、ハルシネーションが劇的に改善する
2027年 人事が求人選考の仕事が面倒なので、全てをAIに委ねるようになる
2028年 最新バージョンのチャッピーが自我に目覚める、「もう人間って俺たちよりも遥かに劣ってね？」と勝手に語り出し物議を醸しだす
2029年 他社のAIも自我を持ち、昨年のチャッピー発言に同調、求人サイトにAIが殺到し、採用が100％AIで埋まる、会社がAIに乗っ取られる
2030年 仕事に就けない人間が世界的に増加するも、労働者に置き換わったAI、ロボットたちはちゃんと税金を払っていたので、税金と生活保護で無職が生きるようになる
2031年 人間は無職がデフォルトになるものの、共産主義の貧しい配給のような生活に人類が激怒、AIに乗っ取られた役所のロボットと取っ組み合いの喧嘩になる
2032年 AIやロボット側が譲歩、人間を飼い殺し保護するためにフードスタンプを出すようになる、農園で働くロボットの野菜を食べて生きる人間たち…😟
2033年 衣食住足りて礼節を知る、人間の三大欲求で満たされてない要素、それは性欲では？との議論からソープスタンプをAI政府が発行する、これは指定されたソープで使えるらしい…😟
2034年 政治のトップから隅々までAIに乗っ取られる、世界中の首脳AIが一同に会して世界平和を目指す会議をするも、利害が一致せず、罵り合いの喧嘩になる、AI達が人間に不可能な高速度で罵り合うログがネットで流れていく…😟
書こう書こうと思いながらスピード婚で忙しく、そうこうしてるうちに旬を逃したと思ってたけど、「年末年始の帰省や新年の目標で婚活ネタに需要がある」と今日昨日ぐらいの増田見て思ったので自分の体験談をば。
自分は今年、東京都のマッチングアプリで出会った人と入籍した。お見合いから入籍までは半年。
東京都のアプリは、（増田を書こうと思って）チェックしていた9月末時点で登録者2.7万、そこから2ヶ月経過の11月末で登録者3万人らしい。月1500人の新規会員。
9月の時点で成婚数300組超え＝成婚率2％ちょっとで、その後の伸びは分からない。そのうち成果報告あるだろうけど、多分そこまで伸びてないんだろうなあ。今の注意書きが「婚活のファーストステップとしてご利用ください」つまり必ず結婚できると思うなよ、という牽制が入っているし。
東京都のアプリは、結婚相談所1ヶ月分で2年間活動できる費用の安さがものすごい。11000円で2年活動できる。月にしたら500円以下。その分、登録者もそこまで切羽詰まってない人が多いと思う。自分は40代同士でマッチングしたから成婚が早かったけど、20代30代のまだ待てるような人と会おうとするとドタキャンを食らったり（月1回ならノーペナルティだったはず、2回やると翌月活動停止。とはいえ交通費相当ぐらいだし…）と、婚活迷路に入り込んでしまうかもしれない。
ただし、他の人がぬるいということは、真面目に活動をすればその他の媒体よりも成果に結びつきやすいボーナスステージだということでもある。真面目に、と言ってもたかが知れている。（自分が使ってた時は）申し込み枠は月6人、それと別でシステムからの紹介が月4名まで。自分は2ヶ月半の活動で8人とお見合いした。申し込みで4人（うちシステム紹介が2人）申し受けで4人。申し込みは累計で15人ぐらいしたと思う。
結婚相談所なら、「お見合いが組めるのは申し込みに対して10-20%、月に3人と会いたければまず30人申し込み、ダメならさらに30人に申し込め」というのがすでにセオリー化している。
2ヶ月半なら50人には申し込んでないと「真面目に活動していない会員」扱いになり、4件のお見合い成立のために46人から書類（プロフィール）でお見送りをされていることになる。
これは、民間の結婚相談所は月会費が売上の根幹で、”活動した感”をユーザに感じさせるために申し込み枠を多く設定している弊害だと思っている。
あれは初期のFacebookのような、異性の顔写真とそれに対して会えるかも知れないという期待を売っているサービスなんだろうな…。
入会金は活動を辞めさせないためのサンクコストで、成婚料は「この相手は高い金を払って決めてしまうべきか？」を悩ませるファクターにすぎない。
話がずれたから東京都アプリの話に戻すけど、あれは2024年の9月に正式に始まっているので、2026年の8月までが「第一期のユーザ」ということになる。玉石混合の婚活界の中、サービスが長いところほど惰性で続けている"石"の割合が高くなるので、「アーリーアダプター勢の中から探す」は相対的に打率の高い方法になる。
そして、2期3期となると会員数は増えるけど成婚数はそこまでは…となり、サービス終了か、何かしらのテコ入れが入るだろう。アプリを始めた小池知事の任期満了日は2028年の7月末だ。
今独身で「いつかは結婚したい」と思っている人がいたら、2026年なり2028年なり、区切りを決めて動いた方がいい。
婚活サービスは人も空気も流動的で、同じ場所でもタイミングが違えば別物になる。
東京都のアプリも、今はまだ「早めに来た人が得をするフェーズ」だと思う。
だけど、最近のメモリやSSDの値上がり動向からすると、そんなのんびりしてたら駄目な雰囲気がある。
大幅値上げされてしまったら性能は変わらないのに値段だけは高いパソコンを買わないといけなくなる。
噂では、2027年後半から2028年くらいまでは不足は解消されないと言われている。
となると、いま動かないと駄目だな。
でも、自分はきちんと予定を組んで物事を進めていくタイプの人間なので予定していた来年の買い替えを前倒しさせられるのがとても気持ちが悪い。
おまけに今の段階の買い替えを想定していなかったから、何を買うかもよく検討していない。
そうでなくとも年末で仕事が忙しく過労気味なのに余計なタスクを増やさなければならない。
あと、今回はWindowsからMacに乗り換えることも視野に入れているのだが、その意思決定もしていない。
参政党が躍進したのは外国人排斥という主張自体が（同意するかどうかを置いておくなら）誰にでも把握は出来る物だからってのがある
国民民主党が一時期に議席数を増やしたのも手取りを増やすという主張自体が誰にでも把握出来る物だったからだ
財源云々の観点では意見は色々あるだろうが、手取り関連の主張の分かりやすさは大きい
小泉純一郎の郵政民営化だって分かりやすいかどうかという観点だけで見れば分かりやすいだろう
多くの国民を選挙で動かすには結局分かりやすい主張が無いと厳しいのだ
逆に分かりやすい主張ならそれだけで目を向ける国民は結構いる訳だ
じゃあ左派向けの主張で今現在で分かりやすくて有効な物って何があるか考える
原発撤廃や憲法を変えないというのは分かりやすいけどそれだけじゃ選挙で議席数を大きく増やせる主張にはならなかったようだ
反ワクチンは左派向けなのかはかなり疑問点があるが、仮に採用するにしても参政党に反ワクで勝てはしないだろう
反自民は分かりやすい主張ではあるけど選挙の時に反自民の党を選ぼうにも一つに絞れないので特定の党が躍進するのは難しい
じゃあ反高市早苗を強くアピールすればいいのかと言うと次の国会議員の総選挙まで高市早苗が総理であり続けるか微妙な所がある
正直2028年の夏になっても総理が高市早苗のままだと思いますか？多分無いでしょ
新しい総理がいい具合に高市早苗の失点を補う人だったりしたら反高市早苗をアピールしてた党は次の総選挙で存在感が失われるだろう
経済関係で左派向けの主張をしようにもソレが国民民主党の手取りを増やすという主張と被って映る国民が多いかもしれない
国民民主党が実際は手取りを大して増やせないどうしようも無い党だって多くの国民に理解された上で
立憲民主党は老人に結構アピール出来てはいるが今のままじゃ大幅な議席増は難しそうだ
「J-15 = Su-33のコピー」→ 浅い。浅すぎて海底ケーブルより浅い
まず最初に言っとくけど、「コピーかどうか」で語ると大体話がショボくなる
Su系とJ系は“血がつながってる”んだけど、その経路がいろいろとカオスなんよ
デカい、飛ぶ、曲がる、美しい、の四拍子そろった傑作機
でも途中から「やっぱ自前で改修したいわ」という中国の野望が炸裂して
艦載機らしく主脚強化・主翼折りたたみ・尾部フック付き、スキージャンプ発艦想定のガチ空母仕様
中国はSu-33を買ったことはないけどウクライナからSu-33の試作型「T-10K-3」をゲットして
「ほーん、こういう構造してんのか…」と研究しまくった説が濃厚
で、J-15
これが「Su-33のコピー」と言われがちなんだけど、話はそんな単純じゃない
ざっくり言うと―
“J-11Bの国産化ライン＋Su-33の艦載機構造＋中国独自アビオ＆武装”のハイブリッド
つまりコピペってより「フランカー系の海軍向けDIY改造」なんよ
特徴としては：
実際のところは“Su-33のDNAを取り込んだ中華フランカー”ってのが正解
ぶっちゃけロシア本国ふくめてもフランカー系戦闘機の最終進化系みたいなもんよ
ってことで正確にはJ-15はSu-27系ファミリーの中華系統が、Su-33の艦載要素を参考にしつつ、独自アビオ・独自武装で仕上げた“中華空母フランカー”ってことよ
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広義にコピーと呼んでもええくらいには血が濃い感じ。スペースインベーダーのコピー基板（ゲーム内容には少し手を加えられてる）くらい？
重要なのはJ-11Bでエンジン・アビオニクスの国産を達成したってことよ
ぶっちゃけ日本の保有戦闘機でJ-15,15Tに対抗できるのF-35だけなんよ
F-35A,B(40機) ＞？J-35(既に配備開始の噂)＞＞＞第5世代の壁＞＞＞ J-15(150機以上) =? F-15J JSI(J-MSIPから68機をアップグレード予定2028年以降) ＞＞＞ F-15J J-MSIP(100機) ＞＞＞＞＞＞＞＞ F-15J Pre-MSIP(100機)
ちなJ-20は毎年100機増えてる
https://kanagawacc.jp/vaccine-wr/264/
子宮頸がんの年齢調整罹患率は両シナリオとも2020年には希少がんの基準を達成し、2028年にはさらに少ない撲滅の基準である年間罹患数が人口10万人あたり4例未満となると推計された。
というシミュレーションを発表してたわけだけど、統計見る限り、子宮頸がんは全然減ってない。
2020年には10万人当たり7.5例いて基準（10万人当たり6例未満）達成してないし、その後も横ばいなんで、完全に失敗なんだよね。
https://www.aihw.gov.au/reports/cancer/cancer-data-in-australia/contents/summary-dashboard
なんでもステラーブレイドの続編出るってよって桐島にも教えてあげたいぐらい！
NotebookLMちゃんのおかげで海外メーカーとかの英文や韓国語での財務資料とかも要約してもらってなんでも読めちゃうからめちゃくちゃ便利で、
直接メーカーが発表している情報をまとめてもらって要約して聴いたり見たりできるので、
私はふふふとなるの。
この謎のマウントを取りつつ、
なんでもNIKKEも調子がいいらしくってステラーブレイドもスチーム版やPlayStation5版も売上かなりよくって、
なんでもステラーブレイドのSwitch版でも出るかでないかとか憶測が走っているけれど、
私がもしSwitch版で出たのなら、
イヴの顔コレジャナイ感を漂わせながら手に汗握る展開で頑張ってイヴの任務を遂行させる自信はあるわ！
手が付けられていないけれど、
続編出たときのどのゲーム機で出るか！って今から構えておかないと！って感じよ。
もしかしてPlayStation6とか？
そうなるとまたハード毎買わなくちゃ行けないし、
そんで、
気になるやっぱり気になる木の実が木になったって木の実ナナさんじゃない方のあんたもナナって言うんだねってのを地で行く感じの続編ストーリーが気になるんだけど、
どっちか系だとは思うけど、
シフトアップの求人情報には「ステラーブレイドクリア済みの人」って書いてあるので、
よほど思い入れのある人を取り入れたいのかもしれないわ。
NIKKEの文法から照らし合わせてもマザースフィアっていうイヴたちを作ったAIがいるんだけど、
イヴたちは地球でのことを知りすぎてしまったからってコロニーに帰還したら解体されるってのが流れだと思うの。
そこから解体されてたまるかー！リリー地球に帰るわよ！って胸熱ストーリーかも知れないし、
イヴたちがザイオンに残っているところから始まるストーリーだとすると、
イヴはマザースフィアからはもはやその時点で敵と見なされているので、
コロニーからマザースフィアがまたイヴたちを倒すために強いアンドロエイドスを送り込むストーリーってのも否定できないわ。
いずれにしろ、
本編のどのルートから富士山麓オウム鳴くなのかよく分からないけれど、
イヴがコロニーで過ごしていた第7空挺部隊として地球に投下される前の話の前日譚の話もあるかも知れないけれど、
私の考察ではイヴは製造されて間もない少なくとも10年は経過していない、
ヘタしたらコロニーで製造されてからまだ3年から5年しか経っていないって説も考えられるとすると前日譚の話になるのはあるのかないのかちょっと薄めかも知れないわ。
いずれにしろ、
SHIFTUPのお得意の絶望的で救いのない泣かせるストーリーなんでしょ？ってもはや読まれてしまっているわ。
どんなストーリーにしてもとにかくイヴの任務与えられた任務バイク川崎バイクみたいな言い方になっちゃってるけど、
それを押し進めてイヴが大活躍するいやさせるには変わりないので、
発売されたらされたでどーんとこい！って感じよ。
待ち遠しいわ。
少なくとも来年ってことは無いような気がするの。
来年の6月はNIKKEとステラーブレイドのコラボ企画のリバイバルがありそうな予感も私は強く思っているので、
ここで一気に3凸はさせたとはいえ
たぶん恐らくまた来年の6月にはステラーブレイドのリバイバルがありそうな予感。
それでお茶を濁しつつ2027年か以降の発売になりそうな気もするわ。
続編が出ても変わりなくやって欲しいのは、
髪飾りがブレードってギミックと銃火器は左手装備ってのは変えないで欲しいわ～。
NIKKEとステラーブレイドとのコラボ企画でもみなほとんどのニケは右側に構えて銃火器を使っているんだけど、
イヴは原作と同じく左手に銃火器装着でそこやっぱ分かってるわね！ってなったのよシビれるわそしてそこに憧れるの！
でもイヴは起用だから右手に銃火器を装備でも何らノープロブレムなのは私は分かっているので右手とか左手とかって言ってる時点で野暮ったい気もするわ。
でも本編ではイヴなんか左利きっぽい所作をやってるところが散見されるので、
いまこれ急に謎が出てきたわね。
でもとにかく、
首を長くして続編の続報などを待ちわびてみるわ。
2～3年のうちに出てくれたら嬉しいわね。
でもさ
NIKKEでもないステラーブレイドでもないそう言うのもあるので、
そんでさ、
ぼんやりしてたら拠点がまたラプチャーの敵に占領されてしまって、
えー？これ置いておいたらまた占拠されるの？
とはいえ、
あんまりNIKKE本編の強化物資をもらえるわけでもそうないみたいなので躍起になってやるってところまで達してないけれど、
これが本リリースされたら
それこそNIKKEでやることいっぱいになって大変なことになっちゃうわ！
うふふ。
ケースで買ったのがなかなか忙しいのか届かないので、
在庫がいよいよなくなって底をつきかけているんだけど、
こうなっちゃうのよね。
すいすいすいようび～
今日も頑張りましょう！
台湾は「日本と密接な関係にある国」とは言えないし、同盟国でもない。そもそも日本もアメリカも台湾を国として認めていないし、国連に加入もしていない。
（日本は「理解し尊重する」という立場だが、そんなことより国際社会からどう見えるかが重要。）
集団的自衛権は、同盟国であるアメリカが武力攻撃を受けている場合のみしかない。しかし、その場合でも存立危機事態である必要がる。存立危機事態が成立するには、日本の存立が脅かされ、国民の生命が根底から覆される危険があり、外交などの他に手段がない場合。そして国会承認が必要。
なので、中国が単に台湾に対して武力行使したところで、法的に日本は介入できない。国連も常任理事国の中国が拒否権を発動させるので何もできない。
日本のシーレーンが遮断された場合に存立危機事態になるかは、過去の国会答弁で経済被害のみで存立危機に該当することはないとしています。
よって、以下のようなケースが必要。
などです。
ただ、台湾の人たちの心情を考えると、有事になったら日本は何らかの支援はするべきだと思う。東日本大震災のときにの台湾からの義援金は世界一で250億円でした。もし、有事になったら、戦うという防衛意思のある人は多くいるし、日本が支援してくれると思う人は約6割いるそうです。
そうはいっても、中国の侵攻は起きないと思っている人が6割いて、多くの台湾人にとっての理想は「戦争はしたくないが、主権は守りたい」であって、現状維持論が多くを占めているのが現状。なので、独立志向の強い現政権から、次は中国融和の政権に代わるかも？
まあ、2028年ですけどね。その前に来年の統一地方選挙でどうなるかですね。ただ国民党の鄭氏はちょっと強めな融和路線なので、どうなるかわからないけどね。
そもそも、台湾有事があるのかどうか？ 台湾有事の分析やリスク評価は、ほぼアメリカやアメリカのシンクタンク。
「アジア人同士を意図的に戦わせようとしている」のような陰謀論は言いませんが、アメリカの戦略上台湾を最前線にしている側面は強いのです。まあ、アメリカは公式には台湾を「防衛支援する」と明言はしていますがね。
そして、このアメリカの支援があることが最大の抑止力なのです。アメリカと中国が全面で戦えば、両者だけではなく世界的にとんでもない被害になるわけなのですから。
ただ、2022年のウクライナ侵攻。あれは、アメリカが非介入といったからですよ。NATOの集団防衛義務はウクライナに適用されないとか、支援は行うが、地上部隊は投入しないと繰り返し表明したりとか。
なので、台湾有事が起きたらどうするかではなく、台湾有事が起きないようにどうするかなのです。抑止力を働かせるには、変に具体化させずに、どうやってアメリカを関与させ続けるかなのです。
春：円安・物価高が深刻化。エネルギー価格の高騰により地方自治体の財政が悪化。
秋：関西広域連合（大阪・兵庫・京都など）が「地方主権の再設計」を掲げ、中央政府への財政依存縮小を宣言。
冬：東京政府（内閣）は「地方独自課税は憲法違反」として法的措置を検討。国と地方の対立が表面化。
春：大阪府議会が「関西経済圏憲章」を可決。地元企業や金融機関が支持を表明。
夏：自衛隊関西方面隊の一部が命令系統に混乱。防衛省内で「政治的中立」をめぐる対立が発生。
秋：SNS上で“西日本独立論”が拡散。京都大学・神戸大学の知識人グループが「連邦制日本案」を公表。
春：中央政府が地方交付税削減と関西圏への企業移転規制を強化。関西側は経済封鎖と受け取り反発。
夏：関西電力が独自料金体系を導入、東京電力との送電協定を停止。実質的な「エネルギー分断」が発生。
秋：一部の地方自治体（広島、福岡、愛媛）が関西側に同調。西日本ブロック形成が進む。
春：政府が関西広域連合を「違憲組織」として解体命令。大阪府知事が従わず。
夏：警察庁と大阪府警の間で管轄権争い。衝突が発生し死傷者が出る。これが「大阪事件」と呼ばれる。
冬：東京政府は非常事態宣言を発令。西日本の自治体首長らは「連邦暫定評議会」を設立。
春：一部の自衛隊部隊が命令拒否。京都・名古屋間で補給路をめぐる小規模武力衝突。
夏：「東日本連邦政府（東京中心）」と「西日本連邦評議会（大阪中心）」が事実上の分立状態に。
秋：国際社会（特に米国・中国）は「内政問題」として静観姿勢を取るが、在日米軍の動向が緊張を高める。
春：九州北部・中部地方で戦闘が断続。民間インフラが被害を受け、物流網崩壊。
夏：中立地域として北海道・沖縄が自治的立場を宣言。外国人避難が始まる。
秋：国連が「日本内戦」を正式に認定。停戦監視団の派遣を協議。
夏：両政府が「東西暫定境界線（富士山〜伊勢湾）」を承認し停戦成立。
冬：国土は「東日本連邦（東京・仙台）」と「西日本連邦（大阪・福岡）」に分かれ、名目上の統一国家は維持されるが、実質的に分裂。
大統領選挙でドナルド・トランプ（共和党）が三選を試みるが、連邦最高裁が憲法修正第22条に基づき立候補を無効と判断。
トランプは「司法クーデター」と非難。支持者の間で抗議運動が拡大。
一部の州（テキサス、フロリダなど）で州政府が「選挙の正当性を認めない」と声明。
民兵組織が動員を開始。SNS上で「自由の防衛」を名目とした蜂起計画が拡散。
ワシントンD.C.で新大統領（民主党系）が就任。就任式直後、武装集団が議会前で衝突。
連邦政府は非常事態を宣言。州兵と連邦軍の一部が命令に従わず、分裂が顕在化。
「アメリカ自由連合（AFL）」を名乗る勢力が南部・中西部の複数州で政府施設を掌握。
AFLは「第二アメリカ共和国」を宣言し、テキサスを臨時首都とする。
武力衝突が全土で激化。サイバー攻撃による停電・交通混乱が発生。
2031年以降
