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はてなキーワード: 政局とは
会見で、おじさん連中に虐められても気高く強く戦う女性に国民が感化されていく風が吹くのを感じた。
中道とかいう意味不明な理想は国民の生活のことなど何も考えておらず、政局ゲームしか見てないのが丸わかり。
高市は違う。地に足がついて、死に物狂いで国民のために働く気概に満ちている。
今回選挙に打って出た理由は明白だよ。今の難局で不安定な政権運営をすれば困るのは国民だから。
石破が国民から批判されても地位にしがみついたせいで選挙でボロ負けしたツケを高市が清算するわけだ。
話はそれだけだと思う。
このまま立憲にいても、何も起きない。
支持は伸びない、空気も変わらない、
それがもう見えてたんだろ。
だから党の再編に踏み切った。
選挙で勝つため、とは正直思えない。
支持が減るのも、荒れるのも、全部分かってたはず。
「何もせずに終わる」より
第一党になれなくてもいい。
多数派じゃなくてもいい。
政局が動いた時に
「この再編をやったのは野田だ」
そう言われる位置を取りにいった。
妙に筋は通ってる。
止められなかったのも不思議じゃない。
立憲の中に
「じゃあ他に何する？」って言える人がいなかった。
反対はできても、代案が出せない。
結果、一番動いた人の案が通っただけ。
その賭けに、党も支持者も巻き込まれた。
今の混乱は、その副作用ってだけだと思う。
毎回言われてるけど、野党はなぜ常に与党の下を行くんだろう……
って攻めるチャンスを自分で潰してるよね
※選定基準は知名度の高さや信頼されているとかの順ではない。バリエーション重視で界隈を広くカバーできるいろんなタイプのアカウントを並べた。あげたいけどキャラ被るアカウントとかもある
※見て参考になるアカウント重視。ツイートのほとんどがテレビドラマの実況とかお料理やファッションの写真みたいな人は避けた
※ カッコ内はXのID名
※合流にともなってどう振る舞うかはよくわかりません。支持やめちゃう人もいるかもしれないが恨みっこなしで
スクリーンネームは住まいが青梅だからではなくネットミーム。由来を興味があるなら調べても良いけどあまり良い結果にはならないと思う。特に婦人部のみなさんは。バンカラと言えば聞こえはいいがかなり汚言の傾向があるので、嫌な人は積極的に見ない方が良い。
このアカウントのほかにも旧立憲の支持者は国会クラスタが多いのが特徴。実況するテーマや住んでいる地元議員との交流などが人によって異なっていてバリエーションに富むので、自分にあった人を探してみてもよいかもしれません。
政治に対する視線が平均的な中年男性のそれなので、ある意味非常にわかりやすい。新聞の政治欄とかが大好きな人向け。
平均的な中年男性の物言いしかできないので、ネットでまでそういう人に関わりたくない（特にマイノリティ属性持ちの）人はリポストされたバズツイ以外見ない方が精神衛生上良いです。
この人に限らず、左寄り支持者はたいていそういう思想を持つようになった相応の理由があるので、社会政策についての発言とかいちいちうるさくて鬱陶しいかもしれないけどそこはちゃんと尊重した方が良いです。
いろいろな政治家の特筆すべきポストをよくリポストしているので、追うと参考になる。こういうタイプのアカウントもスタンス違いでたくさんあるので、いくつかチェックしておくと最近の党内での話題をおさえておくのに便利。
あと表現規制反対派に関するニュースもここ。と言われてもなんのことやら面食らうかもだが、旧立憲の中には表現規制反対をめぐる対立する２派閥がありかなり仲が悪い。そのうちに嫌でもわかると思う。
ネット上の議論は無駄と考えているらしく、発言を批判的に言及したいときにスクショ使ってくる（＝こっちに連絡が来ない）。こっちからは知る術ないので、嫌な人は先行ブロック推奨。
この人も本業はどこかの大学の先生らしいがこっちは歴史学者らしい。文理そろって二次元アイコンかよ・・・
専門は政治史みたいな方面のようで、政治に関するポストにも知識がつながっているのでこちらもためになる知識が増える。口はそんなに悪くない。政治スタンスは真ん中に近い。
2022年から協力党員だったけど、今日の公明党との合流決定のニュースを確認してから、夕方に総支部の事務所に行って離党届を提出した。
旧立憲結党のときはまだ高校生だったし、政治にあまり強い関心はなかったけど、立憲民主党の結党に、「政治が少し良くなるんじゃないか」と淡い期待をしたのを覚えている。その後、コロナ禍から2021年総選挙までの間の流れで立憲民主党に共感して、衆院選では陰ながら応援した。結果的に敗北したのは残念だったけど、自分自身が動かないといけないという一種の使命感を感じて、翌年のはじめに入党することにした。
それから私は、体調が悪かったりしてあまり思うように活動できなかったけど、いろいろな貴重な経験をした。電話かけをしたり、ポスターを貼ったり、ビラを配ったり、党本部での会合に出席したり、遠くまで行って選挙の手伝いをしたり、地元の議員に会って裏話を拝聴したりした。選挙の立会人も何度かやった。
けれど、2023年ごろから立憲民主党の方向性への違和感が強くなってきた。まず、春先の入管法国会。非正規移民を本国に送り返して生命の危険にさらす入管法「改正」案に対して、米山隆一がトロッコ問題的な論法で「妥協する」ことを主張した。それは、外国人を事実上「殺す」法案に対して承認のハンコを押すようなものだと私は感じた。塩村あやかや鈴木庸介もそれに乗っかり、私がそれまで信頼していた多くのネット支持者も同調した。幸い、鎌田さゆり、山田勝彦、石川大我、石橋通宏らの努力もあり、立憲は最終的にハンコを押すことを拒否した。けれど、当事者の生命を無視した功利主義的な議論が支持者の間ではびこったことに対し、私はかなり居心地の悪さと憤りを感じた。
その後も、私の違和感は強まるばかりだった。2024年の代表選では、枝野幸男に投票した。結局野田佳彦が勝利して、代表選中に自分の陣営にいた人ばかりを執行部に起用する露骨なお友達人事を行った。私は、気分が悪くなった。サンクチュアリ（近藤・枝野派）、国のかたち研究会（菅派→西村派）、社会民主主義フォーラムなどの「左派」系党内グループが野田執行部の路線に対して何らかの抵抗を示してくれるかもしれないとのかすかな期待を抱いた。けれど、しまいには（私にはもはや迷走しているようにしか見えなくなった）枝野幸男、そして近藤昭一も、野田佳彦に呼応して「中道」という空っぽな言葉を連呼するようになった。
立憲民主党が近いうちになくなるのではないか、「希望の党」騒動が再び起きるのではないか、という懸念はしばらく前から抱いていた。けれど、それがここまではやく現実になるとは思っても見なかった。私は、心のなかの違和感をひた隠しにしながら、衆院選に、都議選に、参院選に奔走（というほどのことはしていないが）した。24年衆院選で立憲が50議席増やして躍進し、私の選挙区の候補が久しぶりの小選挙区当選を勝ちとったときは、心の底から嬉しかった。
けれど、それも全て無駄だった。「立憲」民主党は、立憲主義も中道左派の仮面も捨てて、「改革中道」という味のしないガムのようなくたびれた言葉で、つい数ヶ月前まで自民党のウンコみたいな政治を翼賛しまくっていた公明党＝創価学会に擦り寄りはじめた。そして、数日前に統一名簿の話が出たかと思ったら、昨日の夜に新党結成の速報がいきなり出て、24時間もしないうちにそれは党の機関決定になった。1日もたたない間に決まったので、一般の党員はもちろん、地方議員さえ意見を述べる猶予は一切なかった。日本共産党がボルシェビキの組織論をもった社民主義者なら、立憲民主党は選良の皮を被った前近代的な地方大名の連合体にすぎない、と私は感じた。立憲「民主」党のなかに、少なくともわれわれが一般に理解している意味での党内民主主義は、存在しない。野党第一党が政局のために一瞬で溶解した希望の党騒動の反省は、「排除の論理をとらない」といううわべの口約束にしか見られない。
私はそうした事実を突きつけられ、もはや言葉も出なかった。われわれ支持者は、野田佳彦や枝野幸男や安住淳や小沢一郎や重徳和彦や泉健太にとってただの都合のいいコマにすぎない。そして政治が向き合う対象である大衆も、彼らがいったん権力を取れば、きっと似たような扱いを受けるだろう。その扱いは、確かに自民党よりはましになるかも知れない。けれども、奴隷労働のような低賃金に苦しみ、給与未払いが起きても泣き寝入りするしかない、労働組合にすらつながれないような末端の労働者、さまざまな種類の差別や抑圧に苦しんで、物理的あるいは精神的な死の危機と日夜戦っているマイノリティ、そして将来に対して漠然とした、しかし逃げ道のない不安にさいなまれている（そしてときには外国人や高齢者、障害者といった誤った敵にその怒りを誘導されてしまう）日本の多くの人々に、「ちょっとだけきれいな自民党」が提示しうる解決策は、一体何だろうか。
立公新党（こっちが気恥ずかしくなるような政党名になるらしい）は、もしかすると、連合+創価学会の圧倒的な組織力で、高支持率という幻像にはしゃぎまわって醜態をさらしている高市政権を圧殺するかもしれない。けれど、「左派」どころか「リベラル」さえ言うのを躊躇するような、これまでの安保法制や原発への態度をまともな説明もせずに180度転換することを厭わないような新党が政権を握ったとしても、「もっと良い未来」が実現できるとは到底思えない。うまくいって、例えばAIで粗製乱造された広告収入目的のテンプレ記事とか、使い古されて擦り切れたネットミームのような、凡庸でつまらなくて、しかも場合によっては有害なものしか生まれてこないだろう。
2024年のイギリス総選挙で大勝利を収めたスターマー政権が現在記録的な低支持率で苦しんでいるように、現代社会の根本的矛盾への一応の対処策さえ示すことはできず、右派の主張に妥協に次ぐ妥協を重ねて、参政党や日本保守党のような右の極に早晩その座を譲ることになるのではないか。
立憲民主党、さようなら。40年後の私たちが、「立憲民主党のあった時代はまだマシな世の中だったなあ」と思っていないことを祈ります。
立憲民主党が次の衆議院選挙で25議席を確保できるかという点についてですが、結論から申し上げますと、現在の勢力を踏まえれば25議席という数字は極めて現実的であり、それを大幅に上回る可能性が高いと言えます。
ただし、ご質問の意図が「25議席『しか』取れないのではないか」という懸念であれば、現在の政治状況（2026年1月時点）を整理して考える必要があります。
前回の衆議院選挙（2024年10月）において、立憲民主党は148議席を獲得しました。
もし次の選挙で25議席まで落ち込むとなれば、現在の議席の約80%以上を失うという、憲政史上稀に見る歴史的大敗を意味します。
2026年の政局を予測する上で、25議席という水準を左右しかねない要素は以下の通りです。
2026年1月現在の世論調査では、高市政権が高い支持率（JNN調査で78.1%など）を維持しているとのデータもあります。自民党が圧倒的な勢いを取り戻した場合、立憲民主党は壊滅的な打撃を被ることになります。
日本維新の会や国民民主党は立憲民主党と反目しているため、前回のような野党共闘はできません。立憲民主党支持層は他野党の草刈り場となり、小選挙区での議席獲得は著しく困難です。
過去の最も苦しかった時期（旧民主党解党前後など）でも、一定の比例票は維持してきました。小選挙区で壊滅しても比例代表は現在の政党支持率（3%前後）から15議席は確保できるでしょう。
かつて、旧民主党が下野した後の2012年衆院選で57議席まで減らしたことが「大惨敗」と言われました。もし立憲民主党が25議席前後まで縮小する事態になれば、それは野党第一党の座を他の政党（維新や国民など）に完全に明け渡し、党の存続が危ぶまれるレベルの危機を意味します。
立憲民主党の支持率が「0%」になったという公式な世論調査の結果は、2026年1月現在、確認されておりません。
むしろ、2024年秋の衆議院選挙やその後の政局において、立憲民主党は議席を大幅に増やし、野党第一党としての存在感を強めています。
なぜ「0%」という話が出ているのか、考えられる背景をいくつか整理しました。
世論調査には「電話調査」と「インターネット調査」があり、それぞれ結果が大きく異なります。
電話調査： 比較的高い年齢層の回答が多く、立憲民主党の支持率は数%〜10%程度で推移することが一般的です。
ネット調査： 若年層や特定の政治的傾向を持つ層の回答が集まりやすく、極端に低い数値（1%未満など）が出ることが稀にあります。これを「0%」と表現したり、話題にしたりするSNS上の投稿が拡散された可能性があります。
「全世代」ではなく、「10代」「20代」といった特定の年齢層や、特定の地域に限定した小規模なアンケートにおいて、回答者が一人もいなかった（0%だった）という断片的なデータが、党全体の支持率であるかのように誤解を生んだ可能性があります。
日本の有権者の半数以上（50〜60%）は、特定の政党を支持しない「支持政党なし（無党派層）」です。立憲民主党を含む野党は、この無党派層からの「批判票」を受け皿にすることはあっても、恒常的な「支持者（ファン）」を固めるのに苦労しており、「強固な支持層がいない」という文脈で揶揄されることがあります。
2024年10月の衆院選では、自民党が大きく議席を減らす一方で、立憲民主党は野党第一党として躍進しました。2025年以降も野党共闘や政策提言を続けており、公的な主要メディアの調査で支持率が0%を記録したという事実はありません。
中国と戦争をしかねない右翼政権の危険を、日本人は感じ始めてきた。右翼政権がなぜ危険なのか。実は、高市早苗総理らの右翼勢力は、西側先進諸国の通常の国家観（第一の国家観）とはまったく別の国家観（第二の国家観）を有していることが根本的な問題だ。これを理解せずに右翼リスクを理解することはできない。この二つの国家観を理解すると、現在の政局、国防上のリスク、これからの日本がめざす方向がはっきりと見えてくる。次の文章（高校卒業程度の国語力で理解することができる。新聞社説一つ分ぐらいの分量）を読むことで基本知識が頭に入る。ぜひお読みください。
賛同なさるかたはリツイートしてください。多くの人がこの二つの国家観を理解すれば、日本は現在の危機を脱することができます
世界が警戒する日本の「極右化」〜私たちはいま、重大な岐路にいる https://gendai.media/articles/-/51438
より抜粋
二つの国家観（人間のためにつくられたしくみとしての国と、人間を超えた集合的生命としての国＝国体）を対比させて考えると、「ウルトラ・ナショナリスト」勢力の行動様式や、そのめざすものを理解しやすくなる。そして、現状を放置すれば、これから日本社会がどのような被害をこうむるかも予想できる。
第一の国家観では、国家を、ひとりひとりの人間の共存と福祉のための公共財である機械装置と考える。
国は水道や電気や医療や交通網のように、ひとびとの生存にとってきわめて重要なものだ。その意味で、危険な国家メンテナンス業務をおこなっている自衛官は、高圧線上で危険な業務をしている技師と同様に、尊敬されて当然である。
また、国に軍隊があるのも当然である（この観点から、日本が普通の先進諸国なみのリベラル国家になった後で憲法9条を改正すべきだと主張する筆者は、「リベラル・タカ派」と呼ばれることがある）。
この第一の国家観からすると、「ウルトラ・ナショナリスト」勢力のいう愛国心は、水道管や電線を愛の対象にするような、奇怪なフェテシズムの情熱である。すくなくとも、日本で愛国心というとき、そのような意味で語られることが多い。
そのような愛国心ではなく、苦労して磨き上げた、ひとりひとりの人間のための公共財機械装置の性能のよさに対するプライド、という意味での国家プライドはあるかもしれない。
国家が愛国心などというフェテシズムを万人に要求する制度は、日本国装置の性能の悪さとして、国家プライドを大いに傷つけるだろう。ただし、この国家プライドを新しく「愛国心」と名づけることも可能である。
それに対し、第二の国家観では、国家はひとりひとりの生命を超えた、より高次の崇高なる集合的生命とみなされる。このような現実感覚を生きるひとびとにとって、国家装置の防衛メンテナンスのための危険業務組織（軍隊）は、集合的生命の男根のように感じられる。
アメリカに負けて憲法九条を押しつけられたのは、「全能感を断念しなさい」と去勢されてしまったような、屈辱の体験である。
また集合的生命の根本にあるはずの神聖にして侵すべからず天皇を、単なる「象徴」にされてしまったのは、河童に尻子玉を抜かれ、腑抜けにされてしまったような屈辱である。
そして雄々しき大日本帝国は、自由だの人権だの民主主義だの甘ったるいおしろいをぺたぺた塗られて、女にされてしまったと感じる。
第一の国家観は、ひとびとの安全と生命を守りながら繁栄をもたらそうとうするリアリズム政治のための基本である。国益の計算や戦略的思考も、この国家観を前提としなければ何の意味もない。また軍隊は、この国家観にしっかり基礎づけて保有されなければならない。
第二の国家観は、非常時に短時間「だけ」、ひとびとを狂わせるための興奮剤である。必要がないときに使ってはならない。そして21世紀の世界でそれが必要になる時は、もうない。いまではこういったドラッグは、貧しい国々で誤用され、悲惨な流血や国土の荒廃をもたらす廃棄すべき毒物でしかない。
この毒物ともいうべき第二の国家観はどのようにして生まれたか。江戸幕府が支配していた日本列島は、列強の植民地にされる危険にさらされていた。
クーデター成功後、最弱国日本、最弱明治政府を背負った指導者たちは、ゆっくり変化する時間的余裕がないなかで近代国家をつくりあげるために、集合的生命感覚に酩酊させるしかけを、当時入手可能な素材からでっちあげるしかなかった。
それが天皇を中心とする集合的生命としての国体（という共同錯覚）である。そしてこの興奮剤は効いた。国家の集合的生命感覚は、天皇を中心とする国体として、ひとびとの魂の底に埋め込まれていった。
生存のための必要に駆られてこのような興奮剤を使うときは、そのまえに目覚まし時計をセットしておき、時がくれば醒めるようにしておかなければならない。目覚まし時計を管理すべき指導層は、大衆を騙すための薬物にのめりこんではいけない。
しかし、昭和初期から敗戦にかけて、指導層のあいだでも「〇〇は国体にそぐわない」やら「不忠」やらといった、自家中毒が蔓延するようになっていった。ヤクザが売り物の覚醒剤に手を出すように、国家の中枢までもが、緊急用大衆操作劇薬の自家中毒にやられたのだ。
狂気の興奮剤におかされた指導層は、アメリカと戦争をするといった愚行に走り、敗戦の条件交渉にいたっては国民の生命や安全という本来の目的（第一の国家観）よりも国体護持（第二の国家観）などという幻想の薬物を大切にするありさまであった。国家の指導者として、これほどでたらめな酩酊者たちは類をみない。
学者も含め多くの人たちは、昭和初期から敗戦までの日本のありさまを「軍国主義」と呼んできた。軍国主義の社会であれば、軍事的成功を第一の優先事にするはずである。
しかし、戦争中の日本はそうではなかった。合理的に国益を追求したり、戦争に勝ったりすることよりも、国体を護持すること、国体をひかり輝かせることが優先された。
集合的生命としての国体は、単なる全体への外形的服従の積み重ねから成るものではなく、臣民ひとりひとりが自発的に個人であることをやめ、〈全体において永遠の今になる〉ことの内側から高次の命としてひかり輝く。
カミカゼ自爆攻撃などで死ぬ瞬間こそが、その永遠の今であり、人として生まれた最高の栄誉であり、「本当に生きること」である。それは華やかに花が咲いたような生のきらめき（散華）でなければならない。
このような国体の覚醒剤的な疑似哲学作用は、軍隊の合理的運用すら破壊した。
太平洋戦争では、みこまれる戦果と自軍の損失を計算すれば無意味であることが明白であっても、散華の輝き自体が目的となった軍事作戦がなされた（これは即身仏のような自殺儀式であって、軍事的な「作戦」とは言えないのかもしれない）。
毎日新聞記者の栗原俊雄は、このような輝きを後世に残すためと称して、自爆特攻作戦が続けられた例を紹介する（栗原俊雄「日本人が終戦まで「特攻」を止められなかった、驚きの理由」）。
また、航空機の援護なしに戦艦大和を沖縄に派遣するのも、国体を輝かせるための集団自殺である。これが抗いがたい空気となったのである。
もちろん、国体のなかでは「西欧流」の個人主義は徹底否定され、すべての臣民が自発的に集合的生命の一部で「あらねばならぬ」のであるから、すべてが強制である。戦争終結の成り行き次第によっては、一億玉砕というすさまじい「自発的」な散華が、すべての人に強制されたかもしれない。
世界が警戒する日本の「極右化」〜私たちはいま、重大な岐路にいる
gendai.media
世界が警戒する日本の「極右化」〜私たちはいま、重大な岐路にいる（内藤 朝雄） | 現代ビジネス | 講談社
日本中、さらに世界中で「森友疑惑」が報じられ、ひとびとの関心を集めている。国内で芝居見物のようににぎわっている一方で、世界では、日本の現政権と右傾化がどうなるかという関心からこの疑惑を報じている。現政権は日本を戦前の社会に戻そうとしている「ウルトラ・ナショナリスト」政権であると考えられており、日本が戦前のタイプの社会に戻るかどうかは、大きな関心事だからだ。この社会は、これからどうなってしまう...
最終更新
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初動段階で米軍をターゲットとしたの牽制攻撃の対象になり得るんで、台湾有事は全く持って他人事ではない。
米軍基地がなくても、例えば軍艦の整備ができるドッグとかあるだけでも攻撃の対象になりえるだろうからね。
なんだけど、国会でもネット上の言説でもなんか扱い軽くない？ って印象を拭えない。
勇ましいこと言ってる人達も、逆にやたら中国への譲歩を求める人も、自分達が被害受けないだろうからって適当言ってる様に見える。
九州の人間でさえこんな感覚なのだろうから、沖縄の人達はもっとこういう感覚があるんじゃなかろうか。
正直高市さんの発言自体はジャブみたいなもんだと思ってて、かといってそこでジャブ打つ必要あった？ とも思ってる。
そして中国がジャブにブチギレ反応示してるのは妙だなって思うし、それを受けて主に左寄りの人達が発言撤回を求めてるのも結局政局でしか見てないのか？ って思っちゃう。
高市さんが軽率にいらんこと言ったなとは思うし、それはそれとしてジャブに過ぎないものを腰入れた全力右フックみたいに扱うのもおかしいでしょ。
高市さんのままで大丈夫なん？ と思っちゃうんだけど、立民とか見てるといざ攻撃受けたら「九州を中国に差し出して許してもらおう」とか言い出しかねないな…って思っちゃう。
テレビで「政局のために足を引っ張るな」とか「国益のために結束しろ」みたいなコメント、あれってわりと最近の流れだな。
昔のテレビは、基本は「権力監視」「政府批判こそメディアの役割」みたいな空気が強くて、外交も「煽るな、慎重に」ってスタンスが主流だったっぽい。だから「国益を理由に質問するな」みたいなことをテレビで言う人って少なかった。
でも2010年代後半くらいから空気がけっこう変わってきて、中国・北朝鮮の軍事不安、SNSで強硬な意見が可視化され、「テレビは反権力すぎる」という風潮が出てきた。
こういうのが重なった結果、テレビ側もそっちに寄り始めて、「国益を損ねるような政局批判はやめろ」「中国に弱気な態度見せると危ないだろ」みたいな意見が増えてきた。山里さんのコメントも、その延長線って感じ。
強めの安全保障論を語る人たちの語り口がここ数年で一般化してきたと。
SNSの空気（メディア批判、対中強硬）がテレビにも流れ込んでるとか、中国への警戒感が世論レベルでめちゃ強くなってるとか、「国益」「経済報復」とかの生活につながるワードはテレビで扱いやすいみたいな事情もあるだろうな。
アメリカだと、FOXみたいな右派は「国益の邪魔をするな」路線が強くて、MSNBC みたいなリベラルは真逆。この手の話は向こうだと普通で、常に真っ二つみたいな。日本のテレビが右派寄りの論調を少しずつ取り入れた…という見方もできる。
ヨーロッパはまた違って、政府に質問するのは民主主義の前提みたいな考え方だから、「質問するな」みたいな言い方はあんまり好まれない。英国BBCみたいに例外が出た時期もあったりするっぽいが。
アメリカ的に「常に真っ二つ」の日本になるのか、時代の流れとしてメディアが右派寄りのポジションを取るのか。
今のところ一気に流れていくことは無さそうではあるが。
いや、誤解だよ
岡田は、存立危機事態という概念を政府が恣意的に使うことを恐れてたんだよ
だから、「シーレーンが封鎖されても、迂回できるなら、存立危機事態にならないこともあるのでは」と言った
だから、高市には「迂回すれば存立危機事態にならないというケースもある」とでも答えてほしかった
そしたら、こともあろうか、高市は
また後日、立憲の大串が
「撤回しなくていいんですか？」って高市首相に何度も確認したんだよ
岡田や立憲民主党は「台湾有事は存立危機事態になり得る」なんて、高市に言ってほしくなかったんだよ
岡田なんて逆に嫌いだったよ
というのが正解なんだよ
読売新聞の社説にも「安全保障で政局をもてあそぶな」と書いてたけど、あれは誤解
もてあそんでなんかいない
本当に誤解なんだよ
これ、ニュースや、国会での答弁のやりとりを動画や書き起こしで見れば、分かることなんだよ
分からなかったら、記事（URL）をAIに突っ込んで、聞けば分かるよ
そうして納得いくまで聞くと、読解力の問題だから、自ずと答えは出るんよ
AIは嘘もつくけど、文章のロジックの判定は得意だから、それなりに答えてくれるよ
高市政権中に衆議院議員選挙があるだろうから、そうすれば自民が今の議席を維持できそう。
なので今回はそのまた次の衆議院議員総選挙について考えてみる。
高市政権が終われば誰が総裁であっても自民のリベラル政権になる公算が大きく保守層の受け皿は参政党になって自民の議席は減るだろう。
とはいえ参政党はそれなりに躍進するだろうがそれでも40議席程度だろうし一党独裁は無理。
とはいえ立憲は憲法、原発、安保法制で反対の立場を取るから、国民民主と立憲での野党政権が成立し得ないことは今月で政局で判明した。
立憲は憲法、原発、安保反対議員を切り捨てる可能性はあっても、それでも立憲＋国民＋公明で過半数はいかない。
この期に及んで国民民主は与党側に行かないと支持層からの支持を失うので、国民は連合を切って自民＋維新＋国民の政権にになるだろう。
六年後に答え合わせをしたい。
