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はてなキーワード: 裁量とは
というのも、実際は今の仕事で評価されたいと思うし、出世したいとも思う。
そのために仕事を頑張って、アピールもしてきて、徐々にではあるが立場は上がってきたし今後ももっと上の役職を目指す意思はある。
だけどそれはあくまで
・自分の裁量で出来る仕事を増やしたい(その方がより仕事が楽しくなるから)
という目的であって、決してふんぞり返って偉そうに威張り散らかしたいというわけではない。
というかどうも私はそういうのが苦手で、自分が立場的に上でも偉そうに振る舞おうという発想すら出て来ない。
あくまで仕事上はリーダーとか上司として他のメンバーに指示を出すけど、それはそういう役割だからやってる事であって、別に自分の意思で他人を操るのが楽しいとかは全く思わない。
なので、権力を持ってる側が横暴な振る舞いをする気持ちがよく分からない。どうしてそんなことしたいのか不思議だ。
別に自分もそんな人間になりたいという訳ではないけど、その気持ちは理解してみたいとは思う。いや、理解してしまったらそうしたくなるのだろうか。それはそれで嫌だな。
よくもまぁみんな当たり前のように導入するよな。
先日のM社の件もそうだが、どこもまともに情報の管理なんかしてねーぞ。
〇マーク、〇〇認証取得してます、とかそんなのなんの意味もない。
誰でも表面的な工夫でとれる形式的なものでしかないからな。無論、無いよりかはマシだが。
そしてこれは業界の大きな問題だが、 SaaS業界ってのはびっくりするくらい人が辞める。
平均勤続年数、調べてみろ。3年持てば長い方だ。 エンジニアなんか特にそうだ。
1年で転職、半年で次の会社、なんて無責任野郎ザラにいる。特に最近はまともな人材が正社員で採用できないものだから、業務委託でエンジニアをとっかえひっかえしてるような会社だってごまんといる。
そしてなんといっても生成AIの存在が大きい。入社1~2年目のガキがAIに生成させたコードをまともに理解もせずにコミットしている。
前任者が残したドキュメントなんてありゃしない。あったとしても、そのドキュメントを読んで理解しようなんて行動を起こせるまともな人間はほぼいない。
スタートアップやITベンチャーの美学は「まず動くものを出せ」だ。
設計書なんか書いてる暇があったらコードを書け、ってカルチャーだからな。 動くものがなければ売れないし、特にベンチャーなんて常にジリ貧だからな。
引き継ぎ資料なんてのも存在しない。Slackの過去ログが唯一のドキュメントだ。
しかもこの業界、若手にどんどん任せるのが「カッコいい」とされてる。
「弊社は年齢関係なく裁量があります」とかいってな。採用広報としては魅力的だし使いがちだろう。ただ、裏を返せば「経験の浅い人間がお前らのデータに直接アクセスできます」ってことだからな。
個人情報へのアクセス権をちゃんと絞ってるようなSaaS企業まともにねーぞ。
ほとんどのエンジニアがすべての重要な情報にアクセスできる。入社したての倫理観もまともに育っていないその辺のガキでもだ。
別に若手が悪いって言ってるんじゃない。 問題はレビューする人間もいないってことだ。
シニアが抜けて、ミドルも抜けて、残ってるのはリーダーになりたての3年目と、 先月入ったばかりの中途や業務委託と、来週から来るインターン。
本番データベースへのアクセス権限、何人に開放されてる？ 誰が・いつ・どんな目的にアクセスしたのか、監査ログとってるか？監査ログは誰が確認をする責任を負ってる？退職者のアカウント、ちゃんと即日で無効化されてるか？そもそも、ちゃんとSSOの設定してるのか？この質問すべてにすぐ答えられるやつ、どれくらいいるかな。
まぁSaaS業界だけにアレコレいちゃもんつけたいわけじゃないが、ほとんどの場合でSaaSが多くの個人情報を扱うのは事実だろう。場合によっては会社の重要な情報を保管しているようなケースもあるだろ。
導入するなとは言わない。 ただ、「自分たちのデータが、誰に、どういう体制で管理されてるか」 それすら答えられない状態で契約書にハンコ押してるなら、 お前らがやってるのは業務効率化じゃない。ただのリスクの丸投げだ。
私は製造業勤務の女だ
弊社は短納期小ロット製造を強味にあげる、切削加工のベンチャー工場だ
私はその中で、あらゆるプラスチック粉塵にまみれながら製造勤務をしている。勤務時間は12時間〜15時間だ
短納期小ロットといえば聞こえはいいが、普通に作って15時間欲しい品物いっこを、寝ずに8時間で仕上げてやっとこさ利益が出るような規模だ
こんなちっさい会社に妊娠報告をしたとして、私の生活サイクルは変わるんだろうか
変えてもらえるんだろうか
自分で変えろと言われんだろうか
私は今、個人裁量制という名の、最終製造者に責任が全てのしかかるエグい社風で働いているわけで
一度図面を手に取れば、遅れも、失敗も、全部全部全部個人の責任と能力不足に結論が帰結するところで働いてしまっている分けで
私はこの先、でかい腹をさすりながら
朝の6時に会社にいて、夜の22時に家に帰るんだろうか
そうなったら、体制を変えないお前が悪いだの言われんだろうか。報連相ができるできない詰められるんだろうか
なにもわからない
全部怖い
「時は来た」と高市首相、憲法をどう変えたいのか 持論は「国防軍」
――戦後日本の社会と人々の暮らしを支えてきた憲法は、地に足のついたものになっているでしょうか。
憲法が示している戦後日本の基本原則は揺らいでいないと思います。平和主義や国民主権、人権の尊重を捨て去りたいという人はごく一部でしょう。ただ、気になる点もあります。憲法学者として人権や差別解消の問題に長く取り組むなかで、昨年出した『幸福の憲法学』ではこう指摘しました。
「本来は『人権』という言葉を使うべき場面で、それを避ける例もある」「『人権』という言葉は避けられている」と。
――80年近くを経て、憲法の価値観が空洞化しているということでしょうか。昨夏の参院選では外国人政策が急に争点化し、排外的な政策を掲げる政党や政治家が広く支持を集めました。
社会経済の先行き不安や怒りが広く存在するとき、人はその原因を何かに「帰属」させようとします。何が不安や怒りの原因かは目に見えるほど明確ではないので、その帰属先はしばしば操作されます。哲学者のスローターダイクは、中世のカトリック教会や共産主義が、人々の怒りの矛先を操作して自分たちのエネルギーにしたことを論じています。怒りや不安を人の属性に帰属させれば、差別の出発点となります。
例えば、外国人に見える観光客のマナーが悪かった時、その人の問題とするべきですが、外国人差別を煽（あお）る人は「外国人観光客全員」あるいは「在留外国人も含む外国人全員」の問題とする操作をします。
――メディアも、目に見える誰かのせいにして差別に加担しないようにしたいです。
差別を防ぐには、不安や怒りを安易に誰かのせいにしないという意味での「自己拘束」が必要です。メディアが、因果の流れを丁寧に説明する必要があるでしょう。例えば、原油高に伴う物価高のメカニズムを報じることは、日常のイライラを「外国人」に向けず、適切な対策を打たない政府や、戦争を続けるロシアやイスラエルの問題を意識させることにつながります。
――不安や怒りのはけ口を探して、誰かを標的にする。そうして自分の感情を操作された結果、差別に加担するのは嫌です。
憲法の掲げる人権や差別解消の理念は、憲法学が最前線で扱うテーマの一つ。最近の研究では、プライバシー権をめぐる議論も差別の問題とつなげながら掘り下げて考えています。
プライバシー権は、個人の尊重と幸福追求権を定めた憲法13条にもとづき、発展してきました。
プライバシー権は「一人で放っておいてもらう権利」に由来します。この権利は、他者に自分を標的として認識されない状態を守る権利とでも言いましょうか。あの人は、一人暮らしの女性だ、老人だ、と認識されると、犯罪に巻き込まれるリスクが高まり、緊張します。そう認識されないことで安心する。その安心感を守ろうというのが出発点です。
その後プライバシー権は、人に知られたくない個人情報を知られずに、隠したいことを隠すための権利として発展しました。さらに、性的指向や被差別部落の出身であることなど、被差別情報を隠す権利としてもプライバシー権が使われるようになってきました。
――混乱とは？
個人情報のなかには、裸や家の中など、①認知されるだけで苦痛な情報と、認知されることよりも、②それを使った違法行為や差別が心配な情報があります。
プライバシーとは、もともと①を隠すことだったわけですが、最近では、②もプライバシーにすることで違法行為や差別を防ごうという議論になってきています。
しかし、違法行為や差別に使われる情報のなかには、公開されているものもあります。例えば、大学や新聞社の電話番号は公開されていますが、「いたずら電話をしよう」という呼びかけとともにSNSに投稿されたら迷惑です。また、性別や肌の色は、隠されたプライバシー情報とは言えませんが、それを差別のために使われてはたまりません。
これらの問題は、プライバシーとは別の権利、つまり、違法行為を誘発する形で公表されない権利や、差別に使われない権利で対応した方が明快です。ところが、最近のプライバシー権の議論は、これらの問題も隠したい情報を隠す権利の応用で対処できるとして、プライバシー権の射程を広げて対応しようとします。
――プライバシー権とは別に「差別されない権利」があるということですか。
はい。隠したいものを隠すプライバシーという概念で対応しようとすると、性別や肌の色、出身地といった公開情報での差別は防げません。
「差別されない権利」なら、公開情報だろうが、非公開情報だろうが、それを不当に利用してはならないと議論できます。プライバシー権は、個人情報を「認知させない」権利だとすれば、差別されない権利は個人情報を不当に「使用させない」権利です。
肌の色や話す言葉など、公にされた情報で外国人かどうかを推測できることがあります。ここから、「外国人お断り」のような差別が生まれます。
「外国人お断り」をする人からすれば、公開情報を使っているだけだから、プライバシー権を侵害していないと思うでしょう。しかし、外国人だという個人情報を差別に使うことは、差別されない権利の侵害と捉えるべきです。
他にも、LGBTQの性的指向や性自認などを本人の許しを得ずに暴露する行為を「アウティング」と呼びます。こうした行為はプライバシー侵害だと言われてきました。ですが本来、性的指向や性自認は「隠したい恥ずかしい情報」ではなく、当人のアイデンティティーの根幹となる情報です。アウティングが問題なのは、恥ずかしい思いをさせたからではなく、差別をするかもしれない人に情報を開示して、差別を誘発する危険を作ったからだと考えるべきです。
プライバシー権のおかげで、私たちは他の人の個人情報を認知するときに慎重になれました。ただこれだけでは足りない。プライバシー権と「差別されない権利」を区別すれば、既に認知した情報でも、「この場面でこう使っていいのかな？」と使用の場面で慎重になれます。権利を知ることで、差別を防ぐ「自己拘束」ができるわけです。
――個人情報の差別的な使用とそうでない使用は、どう違うのですか？
個人の選択の結果を、国籍や性別に帰属させると差別になります。例えば、犯罪をするかどうかは個人の選択ですが、それを国籍や出身地のせいにするのは差別だと言わざるを得ません。
雇用の場面でも、「この人は女性だから辞職する可能性が高い」とか「外国人だからこういう行動をとるはずだ」と判断するのも、性別や国籍の情報の差別的な使用の例でしょう。不安やイライラを「外国人」のせいにしがちなトレンドを止めるには、「差別されない権利」の考え方を根づかせることが重要です。
■憲法に書き込む影響力
――そうしたトレンドの一つと言えるのかもしれませんが、高市早苗首相は4月12日の自民党大会で「時は来た」と述べ、改憲に意欲を示しました。
国会の憲法審査会などの議論は始まったばかりで、高市首相が目指す改正案はまだ示されていません。
自民党のものとしては、安倍晋三政権下の2017年に示した「改憲4項目」がありますが、いまなぜ改正が必要かという根本的な理由づけが希薄でした。参議院の合区解消には実務的な必要性があるかもしれませんが、残りの3項目、自衛隊の明記や緊急事態対応の強化、教育環境の充実については、現行の憲法や法律でも不足はない。仮にあっても、法律の改正で済むような話ばかりです。
日本への武力攻撃があった場合の防衛行政は、現行憲法でも禁じられていません。緊急事態に際し、あらかじめ法律の定めた条件の範囲で政令を出すことも、禁じていません。実際、災害対策基本法には、その例があります。
――自民党の狙いは改憲の実績づくり、いわば「お試し改憲」だとの見方もあります。
もともと自民党の方々は、憲法9条2項を削除して軍を創設すると言ってきました。自衛隊明記案というのは、軍創設案の支持が広がらないため、「現状維持なら実現しそう」と出てきた妥協案なのでしょう。新しい条項ができると、「これまでできなかったことができるようになったのだ」と解釈される危険が生じ、何が起きるか不透明になります。当たり前ですが、現状維持したいなら、現状を維持するのが一番です。
――それでも、少しでもよい改憲なら賛成するという人もいるのではないでしょうか。
憲法は国の最高法規。条文に書いていない要素を書き込むことによる影響を慎重に検討する必要があります。
例えば、明治憲法における都道府県の位置づけはあいまいでしたが、戦後の憲法92～95条に地方自治の原則が書き込まれ、そのことで地方分権が大きく進展しました。もしいま自衛隊を憲法に明記すれば、国家権力を執行する警察や海上保安庁などのほかの行政組織にはない強固な地位を得て存在感を増すでしょう。それでよいのかどうか。
――日本を取り巻く国際情勢は厳しさを増しています。災害救助だけでなく有事の切り札として自衛隊に期待する世論は高まっているように思います。
災害救助や国際貢献の面で自衛隊の活動を評価する世論のトレンドは理解しますが、慎重な分析が必要です。
憲法9条は、日中戦争や太平洋戦争の反省の下で外国の領土を侵略するような武力行使を制限する「自己拘束」です。
憲法制定から80年近くが経ついま、国際情勢が悪化していても、湾岸戦争やイラク戦争、ロシアのウクライナ侵攻、米国やイスラエルのイラン攻撃などの戦地に自衛隊を派遣すべきだという世論が国内で盛り上がる気配はありません。国連の平和維持活動（PKO）で自衛隊を戦闘地域外に派遣する道はありますが、世論も、武力行使には非常に厳しい態度をとり続けています。
9条改憲を長年目指してきた自民党の保守派でさえ、戦力の不保持をうたう9条2項の削除などではなく自衛隊の明記を目指す妥協策を打ち出すようになったことは、同項の平和主義の精神が改憲派にまで浸透したことを意味しており、「護憲派の勝利」とさえ言えるのかもしれません。
――心配性かもしれませんが、そうした日本の世論も台湾有事などの危機に直面すれば、大きく転換しうるのでは。
もし中国が台湾に武力侵攻した場合、在日米軍基地や自衛隊の基地も攻撃対象になるでしょう。必然的に、日本への武力攻撃事態となり、個別的自衛権の発動場面となります。台湾有事は、海外での集団的自衛権の行使とは違う事態だと考えるべきです。
――もう一つ気になるのは、自民党の日本国憲法改正草案（12年）や「創憲」を掲げる参政党の新日本憲法（構想案）（25年）のような全面改憲の可能性です。
憲法の基本原則、すなわち国民主権と平和主義、基本的人権の尊重を廃棄するような全面改憲ができるとは思えません。ただ、逆説的ですが、そうした憲法の価値観がしっかり浸透しているからこそかえって警戒心が薄れ、「自己拘束」の歯止めが利かなくなっていることが問題だと見ています。
――どういうことでしょう。
高市首相は4月21日、防衛装備移転三原則の改定を閣議決定し、武器輸出を全面解禁しました。これは、安倍政権による集団的自衛権の解釈変更（14年）や、岸田文雄政権が22年改定の安全保障関連3文書に盛り込んだ敵基地攻撃能力の保有、防衛費の国内総生産（GDP）比1％枠超え（23年度予算）などに続く出来事です。
憲法9条に、「武器を輸出してはいけない」とか、「防衛費はGDP比何％まで」と具体的に書いてあるわけではありません。しかし、9条からは、日本が紛争を煽らないようにする「自己拘束」の原理や原則を生み出し続けるべきだという規範が導かれると考えられてきました。武器輸出の禁止などは、そこから生まれたルールです。こうしたルールを守ってきたことが、政府や自衛隊の信頼を作ってきました。
こうした信頼の蓄積は、「このルールをなくしても、めったなことはしないだろう」という方向にもつながります。ただ、信頼を食いつぶしていけば、いつかは破綻（はたん）します。だからこそ、憲法9条の下で作られたルールは安易には手を付けない方がいいし、新しい状況に対応するために変える必要が生じたとしても、別の「自己拘束」のルールを作ることとセットで変えるべきです。現状の敵基地攻撃能力や武器輸出の解禁は、ただルールをなくしただけで、新しい「自己拘束」のルールや原則が示されていません。
――敗戦直後の日本が軍国主義の復活を警戒したのは分かります。でも冷戦が終わり、米中ロなど大国の横暴が目立つ21世紀の日本にとっても「自己拘束」は必要でしょうか。
イスラエルのネタニヤフ政権を見れば分かりますが、権力者にとって、対外武力行使は権力を維持する魅力的な手段です。どんな状況でも「自己拘束」が不要ということはないでしょう。
――防衛費のGDP比2％は、25年度補正予算で達成されました。高市政権は安保3文書改定にも乗り出しています。
憲法に具体的な数字が書き込まれておらず、準備すべき防衛装備に幅があるからといって何でもやっていいわけではない。
少なくとも、GDP比率に代わる新しい財政規律のルールを考えておくべきでしょう。武器輸出についても、内閣の裁量で変えられる政令から格上げして法律化し、対象国や対象品目を国会で決めるルールに変えるなどの対応は考えるべきでした。
また、近年の防衛政策は「経済安全保障」「デュアルユース（軍民両用）」といったキーワードに見られるように、防衛省・自衛隊だけでなく、企業活動や学術活動、SNSの通信など、様々な生活領域を防衛政策に巻き込んでいく特徴があります。ここでは、営業の自由や学問の自由、刑事訴訟における適正な手続きがおろそかにされる危険があります。実際、大川原工業の経済安
1989年（平成元年）に改訂された中学校学習指導要領（1993年（平成5年）施行）では、これまでよりも教師の裁量の幅を大きくし、教科の内容として行わせる言語活動は「別表1に示す言語材料のうちから，…目標を達成するのにふさわしいものを適宜用いて行わせる」こととされた[13]。この「別表1」に定める「言語材料」の中には、「アルファベットの活字体及び筆記体の大文字及び小文字」として「筆記体」も挙げられていた。しかし、ワードプロセッサの普及によって手書きの機会は減少し、英語圏でも筆記体が衰微したことや、それ以前の改訂で授業時間数が減ったことなども相俟って、同改訂が施行された1990年代以降、授業で筆記体の習熟に時間を割くことは少なくなっていったとされる。
さらに、1998年（平成10年）に改訂された中学校学習指導要領（2002年（平成14年）施行）では、外国語は選択教科から必修教科に位置付けられたものの、授業時数は減少し[注釈 2]、「文字指導に当たっては，生徒の学習負担に配慮し筆記体を指導することもできること」[14]と定めたため、筆記体が授業で詳しく取り上げられることはほとんどなくなったとされる。
強いオスの定義を暴力的であることとし、女は結局DVしてくる男が好きみたいな話について、そうじゃなくないかと思ってあれを書いたんだ
暴力は確かに全てを解決してくれるし、嫁に対して使えば嫁の問題を解決してやらなきゃいけない立場から解放されるから話早いよ
でも、スペック高いのに嫁に難癖つけられてつらく当たられている旦那たちは暴力的じゃないから疎まれ当たられているわけではなく、
問題解決できない女が、実際は（女にとって）同レベルだった男に八つ当たりしてんだろうなって
子供には期待していないからポンコツでも子供だしなってなるが、恋人とか旦那には期待してるから、裏切られると騙しやがってになるのかもね
京都府南丹市の事件において、容疑者の親族に犯人隠避罪（刑法103条）が成立するためには、大きく分けて以下の3つの条件をすべて満たす必要があります。
1. 「罪を犯した者」が存在すること
隠避の対象となる人物が、罰金以上の刑にあたる罪を犯していることが前提です。容疑者は既に死体遺棄容疑で逮捕されており、殺害についても認める供述をしているため、この条件は満たされます。
捜査機関による犯人の発見や逮捕を免れさせる一切の行為を指します。具体的には以下の行為が該当し得ます。
虚偽の供述: 「ずっと一緒にいた」「犯行時刻は家にいた」など、アリバイについて嘘をつく。
捜査の撹乱: 遺留品（ランリュック等）を後から別の場所に置く、証拠を隠す、偽の目撃情報を流すといった行為。
逃走の援助: 資金を提供したり、隠れ場所へ移動させたりする。
3. 「隠避」の故意があること
行為者が、その人物が「罪を犯した犯人である」と認識しながら、あえて捜査を妨害する意図を持って行動したことが必要です。
例えば、親族が「犯行を知らずに」たまたまリュックを見つけて届けただけであれば、故意がないため罪は成立しません。
もし上記条件を満たして罪が成立したとしても、親族の場合は「親族間の特例」が適用される可能性があります。
規定の内容: 犯人の親族が、「犯人の利益のために」隠避行為を行ったときは、その刑を免除することができるとされています。
趣旨: 「家族を助けたい」という人間の自然な情愛を法律が考慮しているためです。
注意点:
あくまで「免除できる（裁量）」であり、必ず免除されるわけではありません。
親族自身が犯行の計画段階から関与していた（共犯者である）場合や、親族ではない「別の共犯者」を守る目的があった場合は、この特例は適用されません。
現在、京都府警は複数の親族から任意で事情を聴いており、発見されたランリュックに不自然な点（雨に濡れていない等）があることから、捜査撹乱の意図があったかどうかを慎重に調べています。
市場とは分散された知識の自生的秩序であり、価格システムはその情報集約装置である。
この基本命題を無視した瞬間、政策はすでに自己放尿の領域に突入している。
すなわち、日本政府が戦略的投資なる名目で資源配分に介入すること自体が、シカゴ学派的観点から見れば制度的に約束された失敗、言い換えれば制度設計レベルでの自己放尿である。
市場参加者は局所的・時間的に分散した知識を持つが、官僚はそれを集約することができない。
この非対称性のもとで行われる産業政策は、知識問題を無視した典型的な自己放尿である。
価格メカニズムを通じてのみ可視化される希少性シグナルを無視し、行政的裁量で投資先を決定する行為は、情報とインセンティブのダブル放尿と言える。
民間企業は利潤最大化という明確な目的関数を持つが、政府は再選・予算最大化・官僚的保身といった多元的かつ曖昧な目的関数に支配される。
これは公共選択論的自己放尿であり、さらに言えば非効率と責任回避のダブル放尿である。
第三に、資本配分の誤りが累積する。
市場では誤った投資は損失として即座に顕在化し、退出圧力が働く。
いわゆるソフト・バジェット制約のもとで、ゾンビ的プロジェクトが温存される。
これは時間非整合性とモラルハザードのダブル放尿であり、資本ストック全体の生産性を恒常的に毀損する。
さらに重要なのは、こうした介入が将来期待に与える影響である。
政府が市場に介入するという期待は、民間の投資判断を歪め、リスクテイクを政治依存へと変質させる。
結果として、企業はイノベーションではなくロビイングに資源を配分するようになる。
これは期待形成と資源誤配分のダブル放尿であり、長期成長率を内生的に引き下げる。
政府の役割はルールの設定に限定されるべきであり、裁量的な資源配分は避けるべきである。
なぜなら、ルールは予測可能性を提供するが、裁量は恣意性と不確実性を増幅するからだ。
日本政府の投資政策は、この原則に反し、ルールなき裁量という最悪の制度形態、すなわち制度的自己放尿を体現している。
日本政府が成長のための投資と称して前面に出る行為は、市場の情報機能とインセンティブ構造を破壊する累積的プロセスであり、その帰結は不可避的に自己放尿である。
しかもそれは単発では終わらない。
情報の歪みとインセンティブの歪みのダブル放尿、短期政治と長期非効率のダブル放尿として、経済全体に持続的な損失をもたらす。
最も合理的な政策は何もしないことではなく、余計なことをしないという制度的抑制である。
市場に委ねるという消極性こそが、最も洗練された積極性である。
日本版CFIUSは、安全保障の名のもとに対内直接投資を恣意的に制限する自己放尿制度である。
すなわち政府が自ら市場メカニズムを毀損し、自国の厚生を低下させる自己放尿政策に他ならない。
市場価格は資源の希少性と需要の強さを反映し、分散した知識を統合する自動操縦装置である。
このメカニズムを政治的裁量で遮断することは、情報の流れを遮断することと同義であり、資本の最適配分を歪めて自己放尿する。
政府の役割はルールの提供に限定されるべきであり、個別取引への介入は例外的でなければならない。
にもかかわらず、日本版CFIUSはケース・バイ・ケースの介入という形で、ルールではなく裁量を拡張する。
この問題はアメリカのCFIUSによるUSスチール買収阻止の自己放尿的試みを見れば一層明確になる。
市場においては、企業買収は資本の再配置、すなわち低生産性主体から高生産性主体への資源移転を意味する。
にもかかわらず政治的圧力によってそれを阻止することは、非効率な生産構造の温存という自己放尿に他ならない。
これは政治市場における利益集団のレントシーキングの結果であり、社会的余剰の純損失を生む自己放尿である。
さらに重要なのは、このような介入が合理的無知と合理的ロビー活動を誘発して自己放尿する点である。
一般消費者や納税者は、個別の買収案件について詳細な情報を収集するインセンティブを持たない。
一方で、集中利益を持つ産業団体は強いインセンティブを持つ。この非対称性が、政治的意思決定を歪めて自己放尿する。
日本版CFIUSが導入されれば、この構造はさらに強化される。
外国資本の参入が阻害されれば、競争圧力は低下し、国内企業の非効率が拡大して自己放尿する。
価格理論の基本に従えば、競争の欠如はコスト最小化インセンティブを弱め、資源配分の効率性を低下させる。
これは単なる静学的損失にとどまらず、動学的にもイノベーションを阻害する。
また、国際資本移動の制限は、日本経済における資本コストを上昇させる。資本は最も収益率の高い場所へ移動する傾向があるが、政治的障壁はこの移動を妨げる。
その結果、日本は資本の流入機会を失い、潜在成長率が低下する。
これは自由な交換の否定であり、双方に利益をもたらすはずの取引を破壊する自己放尿である。
日本版CFIUSは安全保障という名目で導入されるが、その実態は市場メカニズムの破壊であり、政治的裁量の拡大であり、利益集団による制度捕捉を促進する装置である。
アメリカのCFIUSによるUSスチール問題が示すように、それは合理的な経済判断ではなく、政治的圧力の自己放尿である。
そして日本版CFIUSは、その政府の失敗を制度化する試みであり、まさに制度化された自己放尿である。
日本経済は競争力を失い、成長機会を逸し、長期停滞をさらに深めるだろう。
市場を信用せず、政治に依存する経済は、必然的に非効率と停滞の自己放尿へと向かう。
外国人（外国籍）と高齢者（概ね75歳以上）を除いた、いわゆる**「**==**現役世代の日本人**==**」**においても、最終学歴が小卒の方は**全国に数万人規模**で存在すると推計されます。
現代の日本で、日本人が中学校を卒業せず「小卒」となる主な理由は以下の通りです。
現在の日本の教育現場では、不登校などで一度も登校していなくても、在籍していれば中学校を卒業させる「形式卒業」が一般的です。しかし、以下のような稀なケースでは卒業が認められないことがあります。]
2. 50代〜60代における家庭の事情
現在の「高齢者」には含まれない50代や60代の中にも、若い頃に経済的な理由や家業の手伝い、あるいは病弱だったために中学校を中退し、そのまま社会に出た日本人が一定数含まれています。
2020年の国勢調査を基にした分析では、以下の傾向が見て取れます。
このように「いまどき」であっても、社会のセーフティーネットから漏れてしまったり、個別の困難な事情を抱えたりした結果、最終学歴が小卒となっている日本人は確実に存在しています。こうした方々のために、現在は文部科学省が**夜間中学**の設置を全国で推進し、学び直しの機会を広げています。
自己放尿とは何か？政府による愚かな介入、無知に基づく政策、短期的政治インセンティブに駆動された非合理行動、要するに避けがたい政府の自己放尿だ。
問題はそれが起こるかどうかではない。必ず起こる。
前提は明快だ。人間は合理的であるが、同時に制約の中で最適化する存在だ。
政治家も例外ではない。彼らは公共善ではなく再選確率を最大化する。
では、なぜ便器なのか。
適切に設計されたルールは、自己放尿をゼロにはしないが、その被害を局所化し、外部不経済を最小化する。
政府はどこでも自己放尿する。金融政策で、財政支出で、規制で。
価格システムという自動調整装置を無視し、情報を歪め、インセンティブを破壊する。
ここで情緒的な議論をしない。冷酷に言う。「政府を賢くするな。愚かさを前提にせよ」と。
裁量政策とは、政治家が好きな場所で自己放尿する自由を与えることだ。
例えば、単純で透明な税制。
政府が自己放尿すること自体は止められないが、その流れを排水管に導くことはできる。
ナンセンスだ。
政府は分散した知識を集約できないし、政治家は公益より私益に反応する。
つまり、優秀な政府を前提にするのは、重力の存在を無視して建築するようなものだ。
自由市場は万能ではない。しかし、価格という自動操縦装置を機能させるためには、政府に便器を与えなければならない。
冷酷に言えばこうだ。
為替を中東情勢のせいにしている時点で、分析としては三流以下だ。価格理論の初歩も理解していない。
為替レートとは、情報を伝達し、資源配分を調整する価格であり、その変動は体系的なインセンティブと貨幣供給の帰結だ。
外生ショックに責任転嫁して安心するのは、典型的な自己放尿だ。そう、政策当局とリフレ派の自己放尿だ。
まず前提を整理しろ。通貨価値はマネーサプライの期待成長率と、その信認によって決まる。これは基本中の基本だ。
中央銀行が一貫してマネー供給を膨張させ、しかもルールではなく裁量で操作するなら、合理的経済主体は将来の貨幣価値の希薄化を織り込む。
結果として通貨安になる。それだけの話だ。ここに中東情勢を持ち込むのは、自己放尿的な煙幕に過ぎない。
リフレ派は「デフレ脱却」という名目でマネーサプライを膨張させ続け、その副作用としての為替下落を外部要因に押し付ける。
これは理論的に見て完全な自己放尿だ。価格システムは自動操縦装置だが、その前提は安定した制度的枠組みだ。
そこに裁量的金融政策というノイズを突っ込めば、シグナルは歪む。歪んだ価格は誤った資源配分を生み、通貨は売られる。当たり前だ。
さらに言えば、リフレ派の議論は合理的期待を完全に無視している。
経済主体はバカではない。マネー供給が増え続けるなら、インフレ期待と通貨安期待を形成する。
これは単なる算術ではなく、インセンティブの問題だ。にもかかわらず、「まだ足りない、もっと緩和だ」と叫ぶのは、理論ではなく信仰であり、その帰結が自己放尿だ。
しかしそれは一時的な相対価格の変動に過ぎない。持続的な円安トレンドを説明する変数ではない。
持続的なトレンドを決めるのは貨幣制度と政策ルールだ。そこから目を逸らし、外部要因に責任転嫁するのは、分析ではなく自己放尿の儀式だ。
問題は明白だ。政府と中央銀行がルールに基づかず、裁量的にマネーサプライを操作し、市場の価格シグナルを歪めている。
その結果として通貨が売られている。にもかかわらず、それを認めず「外部が悪い」と言い続ける。この態度こそが最大の自己放尿だ。
円安の原因はリフレ派のマネーサプライ増加である。中東情勢ではない。外部に責任転嫁している限り、自己放尿は続く。
そして自己放尿は、必ずより大きな政策的失敗へと累積する。市場は甘くない。価格は嘘をつかない。嘘をついているのは、自己放尿に浸っている側だ。
近年の国際政治は、まさに自己放尿の連鎖反応として理解するのが最も整合的である。
ここでいう自己放尿とは、合理的選択の仮定から逸脱した政治的意思決定、すなわち短期的インセンティブに支配された非効率な政策行動である。
イスラエルとアメリカによる予防戦争という名目のイラン攻撃、そしてそれに連動するホルムズ海峡閉鎖は、この自己放尿の典型例であり、
しかも単発ではなく、複数主体による安全保障と国内政治のダブル放尿として観察される。
国家もまた合理的主体としてモデル化されるが、その合理性は完全情報でも完全最適でもない。
むしろ、政策主体はしばしばルールではなく裁量に依存し、その結果、期待形成を歪め、市場の調整機能を破壊する。
今回の軍事行動はまさにその裁量主義の暴走であり、価格システムに対する外生的ショックとして機能する。
ホルムズ海峡は単なる地理的ボトルネックではない。それはエネルギー市場における情報伝達装置、すなわち価格メカニズムの中枢である。
そこが閉鎖されるという事態は、供給曲線の急激なシフトを意味し、結果として価格のボラティリティを増幅させる。
だが問題は、これが自然災害ではなく、政治屋共の自己放尿によって引き起こされている点にある。
さらに深刻なのは、この自己放尿が合理的無知によって支えられていることである。
一般有権者にとって中東政策の詳細を理解するコストは高く、その便益は極めて分散している。
そのため政治屋は短期的な支持獲得のために強硬策を採用しやすく、結果として国際市場に巨大な外部不経済を撒き散らす。
これはまさに価格理論的に言えば、政治市場におけるインセンティブ構造の歪みであり、非効率均衡への収束を意味する。
イスラエルとアメリカの行動は、安全保障の名の下の自己放尿であり、対する産油国や地域勢力の対応もまた報復としての自己放尿である。
この相互作用はゲーム理論的には囚人のジレンマに近く、各主体が個別に合理的に見える行動を取った結果、全体として最悪の結果、すなわち海峡閉鎖と市場混乱のダブル放尿に至る。
ここで強調すべきは、政府の裁量を最小化し、ルールベースの枠組みを確立すること。
自由市場は完全ではないが、政治屋の自己放尿よりは遥かに優れた調整メカニズムを持つ。
価格は情報を伝達し、資源配分を最適化するが、軍事介入という自己放尿はその信号を歪める。
「政治屋共が自己放尿してホルムズ海峡閉鎖、これが現実である」という命題は誇張ではない。
むしろ、現代の国際経済は、政治的インセンティブの歪みによる自己放尿の累積として理解する方が説明力が高い。
現代日本における国債無限発行可能論は、単なる財政議論の逸脱ではない。
それは、価格メカニズムという情報処理装置に対して、政府と中央銀行が長期にわたり繰り返してきた自己放尿、そして制度的に強化されたダブル放尿の帰結として理解されるべき現象である。
この誤学習は、合理的期待形成の枠組みの中でこそ最も深刻な意味を持つ。
まず基本命題に立ち返ろう。価格は情報を伝達し、インセンティブを与え、資源配分を決定する三位一体のシグナルである。
したがって、金利とは単なる政策変数ではなく、時間選好と資本の限界生産性に関する分散情報を集約した均衡価格である。
この価格を政策的に歪めることは、単なる操作ではなく、情報体系そのものへの介入である。
ところが、アベノミクスは金融政策を通じてこの価格システムに対し大規模な自己放尿を行った。
量的・質的金融緩和は、貨幣供給の外生的拡張を通じて金利を抑圧し、リスクプレミアムを圧縮し、時間構造を歪めた。
ここで重要なのは、その影響が単発ではなく、期待形成を通じて持続的に内生化される点である。
市場参加者は、将来においても同様の介入が継続されると合理的に予測し、その結果、価格の情報内容はさらに希薄化する。
この過程に追い打ちをかけたのがマイナス金利政策という第二の自己放尿である。
これは単なる非伝統的政策ではない。名目金利がゼロ下限を突破するという事実は、貨幣の時間価値に関する基本的な制度的前提を破壊する。
すなわち、資産選択における機会費用の構造が崩壊し、価格シグナルはノイズへと変質する。
このとき、アベノミクスとマイナス金利政策は相互補完的に作用し、まさに制度的なダブル放尿を形成したのである。
合理的主体は観測された政策パターンから構造を推定するが、その観測データ自体が政策的に歪められているため、推定されるモデルもまた歪む。
結果として、「政府はいつでも国債を吸収し、金利を抑制できる」という信念が均衡として成立する。
しかし、これは均衡であっても効率的均衡ではない。むしろ、情報の歪みによって維持される擬似均衡である。
価格理論の観点から言えば、これは市場の失敗ではなく、政府の失敗が市場に内生化された状態である。
すなわち、政策当局による反復的な自己放尿が、期待を通じて市場構造そのものを再編成し、その結果として誤った価格体系が安定化してしまったのである。
さらに深刻なのは、この誤学習が政治経済学的インセンティブと結びつく点である。
合理的無知のもとで、有権者は長期的財政制約よりも短期的便益を過大評価する。
一方で、政府は選挙インセンティブに従い、さらなる国債発行と金融緩和という追加的自己放尿を選択する。
この相互作用は、動学的不整合性を強化し、期待のアンカーを完全に喪失させる。
「国債無限発行可能論」は理論的洞察の産物ではなく、長期にわたる政策的ダブル放尿が生み出した認知的均衡である。
市場は愚かではない。むしろ極めて合理的に、与えられた歪んだシグナルを学習したに過ぎない。
ゆえに問題の本質は市場ではなく、価格メカニズムを破壊した制度的環境、すなわち反復される自己放尿にある。
この均衡を脱する唯一の方法は、裁量からルールへの回帰であり、貨幣供給と財政運営に対する予測可能な制約の再導入である。
詳しくは、行政処分取消訴訟の専門の人が解説を書くだろうから各自読むと良いよ。
ここでは、「そらそうよ」という感情に最高裁が沿うためにどれぐらいアクロバティックなことをしているかの話だけするよ。
地方裁判所とか家庭裁判所で裁判して、気に入らなかったら控訴(もっかい！)ってして、
事実審と法律審というのがあって、最高裁判所は法律審しかしません。
と言うよりも、「この裁判で話題になってる事件の証拠とかの事実認定はねー、こう！」って決めるのは、高等裁判所がやったら取り消せないの。
地方裁判所がやった事実認定は高等裁判所がひっくり返せるんだけど、高等裁判所がやっちゃうと最高裁判所はその事実認定は取り消したりできないの。
はい、ココだけ覚えて帰ってください。
事実認定は高等裁判所がラストで、ここで決まったことは最高裁でもひっくり返せません。
地方裁判所で「まあ、建物に弾が跳弾で行くことは無いっしょ、なんか長々話してたけどそれは信用できんなあ、処分は取り消してね(所持許可取消の取消)」
高等裁判所で「ヒグマ貫通した弾は、他の人の銃床に当たったでしょ。跳弾で、隣にいた人にあたる危険もあったでしょ。狩猟の安全心得にも違反してるでしょ。取消は裁量の範囲内でしょ（所持許可取消は有効）」
通常、この流れが最高裁でひっくり返ることは無いです。
もっかい言いますね。高裁が事実認定したのって、（少なくともその事件においては）事実なんすよ。事実誤認はもう争えないんです。
なので、
という点についてはもう事実（として扱うしか無い）で、これを踏まえてさて法律はどうなっておりますか？という状況なわけです。
最高裁でも事実認定はすることもあるとか、差し戻しもあるよとか言われると思うんすけど、この場合出来ないんすよ。
不足があるんで別途調査して、追加で事実認定しますとか、なーんか事実認定からの建付け悪くない？変じゃない？もちょっと調べなおしてよ荒いよ差し戻しね、は、ある。
でもね、事実認定でガッチリ跳弾はしてる危険な可能性はあった猟銃使う人なら守ることも違反してた行政は許可取り消す裁量もあります、までは決まってるんすよ。
そして、法律審では、法律はどうなってますかの判断しかしないんすよ。
なので、「銃刀法の規定に、違反したら取消できるって書いてあるっていうけど、その法律解釈って変じゃね？」という形で解消するんすよ。
法律の解釈が誤っているので、結論はそうならんと思いますねー、法律を正しく解釈した上でやり直してもらえます？（差し戻し）なんすよ。
今回、「言ってることは分かる、事実を確認すると危なかったね、それからすると取消は妥当。でもね、ヒグマ駆除してんだよ？お願いしてやってもらっておいたらそこを鑑みないの変でしょ？ハンター萎縮するよ？ヒグマ狩ってるのは地域住民を守る為っていう趣旨にもそぐわないでしょ北海道公安委員会の判断は、フツーに考えたら明らかに変（社会通念上著しく妥当を欠き）なので裁量の乱用、違法」というのが出たのよね。
この勢いでオマエフツーに考えたらわかるやろ変ですって書かれるの相当ですわ。裁判官の全員一致だし。
というわけで、「駆除目的で撃ってんだから、例え明らかに判断に誤りがあって跳弾が生じても、結果として誰も死んでないのに猟銃取り上げんのはおかしいでしょ」という判例がこの世に生まれました。
先例が出来たからには、これは無視できないわけですよ。良かったですね。（個人的には良かったと思います）
（ただし、本人は子熊だし逃がすべきだって言ってんのに強く要請されて駆除してますよね、というのを入れてあるので無条件ではない）
鳥獣被害対策を防ぐための特別措置法としての鉄砲の使用の解釈に踏み込むことで、最高裁で結論出したのがクールでしたね。
ただ、くっついてる意見を読むとわかる通り、クマの被害増えてんだからもうちょっと考えなさいよ、みたいな話が出ている通り、実は杓子定規と言うよりも世の中の状況に応じて裁判官は判断してることが多いっすね。
取消か維持かの二択も変じゃね？そもそも銃刀法には依頼されてクマ狩りするとか想定されて無いっしょ、みたいな意見がついてるのも、それはそう、という感じで大変に味わい深いです。
詳しい人が解説してくれると思うのでそっち読むのが良いと思うよ。
ニック兄さんの提示する分類は、一見すると政治思想のラベリングに過ぎないようでいて、実は典型的な価格理論的フレームで再解釈できる。
すなわち、ネオコン・リベラル・本物の保守という三分類は、それぞれ異なるインセンティブ構造と情報制約の下での行動様式であり、その帰結として自己放尿が観察されるのである。
これはMilton Friedman的に言えば、個人の選択と市場の価格メカニズムを自動操縦装置として信頼する立場である。
したがって、あらゆる政治的言説もまた、合理的個人の選択の集積として理解されるべきであり、自己放尿とは単なる愚行ではなく、特定の制約条件下での合理的（だが社会的には非効率な）選択の結果である。
ニック兄さんの言うように、ネオコンはアメリカ式民主主義の輸出を志向し、そのための戦争を正当化する。
ネオコンの意思決定主体は、自らの効用関数にイデオロギーの拡張や覇権維持を組み込む。
一方で、そのコスト（戦争費用、人的損失、財政赤字）は広く分散される。
ここで発生するのが典型的な集中利益・分散コストの構造であり、結果として過剰な軍事介入という自己放尿が均衡として出現する。
つまりネオコンの自己放尿は非合理ではない。むしろ、歪んだインセンティブの下での合理的自己放尿である。
リベラルについてニック兄さんは「LGBTQなどどうでもいい議論に集中」と批判するが、これもまた価格理論で説明可能だ。
政治参加における一票の影響は極めて小さいため、有権者は合理的無知を選択する。
その結果、複雑な財政問題や制度設計ではなく、低コストで意思表示できるシンボリックな問題（LGBTQなど）に関心が集中する。
これは自己放尿であるが、同時に合理的でもある。情報収集コストを最小化しつつ、道徳的満足を得る行動だからだ。
ニック兄さんの言う本物の保守（小さな政府、伝統重視）は、制度的安定性を重視する効用関数を持つ主体と解釈できる。
彼らは長期的なルール（言語・宗教・文化）を公共財として評価し、それを維持する最小政府を志向する。
この場合、自己放尿は比較的少ない。なぜなら、ルールベースの政策は裁量的介入よりも政府失敗を抑制するからである。
ただし問題は、現代の保守が20年前のリベラルであるという点だ。
これは嗜好の時間的不安定性、すなわち選好のドリフトを意味し、結果として政策一貫性が失われ、新たな自己放尿を誘発する。
解答は明確だ。自己放尿を禁止するのではなく、そのコストを内部化させることである。
これにより、ネオコンの自己放尿は高コスト行動となり、均衡から排除される。
重要なのは、自己放尿そのものを道徳的に否定することではない。
ネオコンの自己放尿も、リベラルの自己放尿も、制度設計次第で抑制可能だ。
価格システム、ルールベース政策、そして政府の限定。これらが揃えば、自己放尿は局所的なノイズに収束する。
逆に言えば、これらを欠いたとき、自己放尿は国家規模で増幅される。
優れすぎて他を脅かすようなものは「悪」にして取り締まろうということになった。
それが法だし、今は警察の人たちが動いてくれている。
ごめん、そんなものなかった。
善意は理想論で、悪意だけをエネルギーにして動いてるこの世の中で「あえて損をすること」が善意だった。
悪意が悪だとするために、そのためだけに対極の存在としてつくられたフェイクだった。マイナスのものに形などないもの。
かつて「悪意」だったものが今「善意」として整理されているらしい。
でも根源的には、あらゆる行動が多かれ少なかれ悪意をベースにしている。行動は「得る」ことを志向しなきゃいけないからね。
だからもう認め合いとか譲り合いとか、無理だよ。
たがいを攻撃していこうぜ。
相手のこと考える必要なんかない。逆に自分のことだけ考えてればいい。
もちろんこれも理想論だけどね。攻撃の中でも法律やマナーはしっかり守ろう、今そうでなきゃ生きられないから。
でもひとつだけ。ひとつだけ独自のルールを定めさせてほしくて、
「過去の失敗を掘り起こす」のは極力避けたい。
それすると一度負けた人間が二度と勝てなくなる。攻撃がベースなのに、二度と攻撃が有効にならないんじゃ意味がない。
極力と言ったのは、「失格」レベルの人間ならあなた攻撃する資格ないですよという、「失格」措置くらいなら攻撃をエンターテインメント化したスポーツとよばれるものもやってるし。
でもそうでもないのに掘り起こすのは逆にだれも攻撃避けるようになるからやめて。そうしたら本当にコミュニケーションはなくなる。
失格かどうかなんて個人の裁量だけどね。うまい線引きがあるといいが。
でも「相手のこと考える必要なんてない」んだもんなあ。うまくいかんなあ。
会社のアレ。終業時間外に上司の臭い息吐きかけられたくないのに（笑）
「飲み会に参加すると人間関係が劇的に良くなる」というのを見かけた。
その行為自体がすでに労力なので、それができた時点で何かしら変化は起きる（笑）。主に疲労とか翌日の後悔とか。
私が普段過ごしている夜の時間をざっと見積もると、だいたい自由時間は4時間くらい。そのうち飲み会は平均して2〜3時間を占有する。
移動時間を含めると実質3〜4時間。ほぼ一晩まるごと消費する計算になる。
開始時間が19時だとすると、店に行くまでの準備や移動で30分。
終電を気にするなら22時半には抜けたいが、空気的にそれは難しいので結局23時近くまでいる。
帰宅すると0時前後。そこから風呂に入ったり何だりで、完全に一日が終了する。
会話というのは常に適度な集中力を要求される。笑うタイミング、相槌、話題の選択。
さらにアルコールが入ることで判断力が鈍り、「別に言わなくていいこと」を言うリスクも上がる。
では飲み会のメリットは何かというと、「関係性の潤滑油」とよく言われる。
ただし、それが発揮されるには「適度な頻度」と「適切なメンバー」と「ほどよい時間」という条件が必要になる。
ここで問題が生じる。
その“適度”が守られないケースが多い。
頻度が多すぎると単なる消耗戦になるし、メンバーが合わないとストレスになるし、時間が長すぎると集中力が切れる。
つまり、飲み会が人間関係を良くするのではなく、「うまく設計された飲み会だけが」効果を持つ。
いわゆる交絡因子。
関係が良くなったのは飲酒そのものではなく、もともと相性が良かったり、話す時間が十分に確保されたりしたことの影響である可能性が高い。
むしろ無理して参加し続けると、精神的な負担が蓄積して逆効果になることすらある。
ヒトはストレスが増えると防御的になるので、他人との距離は縮まるどころか広がる。
ということは、無理なく飲み会を楽しめるようになるには、飲み会自体を増やすのではなく、「飲み会を楽しめる状態」に自分を置く必要がある。
どういうことかと言うと、
・時間的余裕がある
・体力が残っている
この3つが揃っている必要がある。
これが常に成立するのは、仕事の裁量が大きい人か、そもそも対人ストレスが少ない環境にいる人くらい（笑）。
ということから、「飲み会に行けば人間関係が良くなる」というよりは、
「もともと余裕のある状態で適切に設計された場に参加したときだけ、結果的に関係が良くなる」と考えた方が合理的。
ヒトは余裕があると他人に優しくできるし、余裕がないとどうしても自分を守る方向に働く。
だから飲み会が面倒なのではなく、「余裕のない状態で参加する飲み会」が面倒なのである。
会社のアレ。終業時間外に上司の臭い息吐きかけられたくないのに（笑）
「飲み会に参加すると人間関係が劇的に良くなる」というのを見かけた。
その行為自体がすでに労力なので、それができた時点で何かしら変化は起きる（笑）。主に疲労とか翌日の後悔とか。
私が普段過ごしている夜の時間をざっと見積もると、だいたい自由時間は4時間くらい。そのうち飲み会は平均して2〜3時間を占有する。
移動時間を含めると実質3〜4時間。ほぼ一晩まるごと消費する計算になる。
開始時間が19時だとすると、店に行くまでの準備や移動で30分。
終電を気にするなら22時半には抜けたいが、空気的にそれは難しいので結局23時近くまでいる。
帰宅すると0時前後。そこから風呂に入ったり何だりで、完全に一日が終了する。
会話というのは常に適度な集中力を要求される。笑うタイミング、相槌、話題の選択。
さらにアルコールが入ることで判断力が鈍り、「別に言わなくていいこと」を言うリスクも上がる。
では飲み会のメリットは何かというと、「関係性の潤滑油」とよく言われる。
ただし、それが発揮されるには「適度な頻度」と「適切なメンバー」と「ほどよい時間」という条件が必要になる。
ここで問題が生じる。
その“適度”が守られないケースが多い。
頻度が多すぎると単なる消耗戦になるし、メンバーが合わないとストレスになるし、時間が長すぎると集中力が切れる。
つまり、飲み会が人間関係を良くするのではなく、「うまく設計された飲み会だけが」効果を持つ。
いわゆる交絡因子。
関係が良くなったのは飲酒そのものではなく、もともと相性が良かったり、話す時間が十分に確保されたりしたことの影響である可能性が高い。
むしろ無理して参加し続けると、精神的な負担が蓄積して逆効果になることすらある。
ヒトはストレスが増えると防御的になるので、他人との距離は縮まるどころか広がる。
ということは、無理なく飲み会を楽しめるようになるには、飲み会自体を増やすのではなく、「飲み会を楽しめる状態」に自分を置く必要がある。
どういうことかと言うと、
・時間的余裕がある
・体力が残っている
この3つが揃っている必要がある。
これが常に成立するのは、仕事の裁量が大きい人か、そもそも対人ストレスが少ない環境にいる人くらい（笑）。
ということから、「飲み会に行けば人間関係が良くなる」というよりは、
「もともと余裕のある状態で適切に設計された場に参加したときだけ、結果的に関係が良くなる」と考えた方が合理的。
ヒトは余裕があると他人に優しくできるし、余裕がないとどうしても自分を守る方向に働く。
だから飲み会が面倒なのではなく、「余裕のない状態で参加する飲み会」が面倒なのである。
