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はてなキーワード: 行政府とは
自分の勘違いや都合の悪い反論は無視するし詭弁を使いながら詭弁を見たくないとかおもろいこというし。
まず国語の問題として、相手の主張内容に反論する場合に”訂正”とか普通言うか？
自分の主張変える場合や明らかなミスを修正する場合には使うが・・・。
ああいやこいつは自説が絶対に合ってると思ってるわけだからこいつの中では運用合ってるんか。
気づかんかったのは、最初の1行目で訂正で勘違いして、以降は本題部分に頭使ってて勘違いを検証するタイミングがなかったせいやな。
イラン政府は革命防衛隊を統制できていない=>まあ間違いやなと思うわ。
イラン国内においては神権政治体制の長である法学者ハメネイに忠誠を誓うのは革命防衛隊の存在理由そのものであるといえるんや。この形だけはどうやっても変えられん。
今のハメネイが革命防衛隊に擁立された弱い立場の人間であってもこれは同じや。革命防衛隊は独立などできないし統治者である法学者やその背後の事務局と一体で国を統治していく必要があるんやで。
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[ドバイ １０日 ロイター] - イランの「革命防衛隊（ＩＲＧＣ）」は、新たな最高指導者にモジタバ師を据える人事を押し切った。父より扱いやすく、革命防衛隊の強硬路線に同調しやすい人物と見込んだためだ。現実主義派の懸念は退けられた――同国の高官筋がそう明かした。
もともと強大な権力を握るＩＲＧＣは、戦争開始後に影響力をさらに強めた。モジタバ師選出に反対し、発表を数時間遅らせた政治・宗教指導層の幹部らの懸念も、すぐに押し切ったという。
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しかし改革派の元高官によれば、ＩＲＧＣはモジタバ師の就任に反対する人々を次々と脅迫したという。専門家会議のメンバーに対するＩＲＧＣの接触は批判も呼んだが、結局はモジタバ師を支持せざるを得なかったと関係者は語った。
https://jp.reuters.com/world/security/5BW6GS76CFJYPLQGVW5J5TJGMQ-2026-03-11/
やはり報道解説見ても革命防衛隊が指導者選出したりホルムズ海峡に関する声明出してる事実見ても、事務局と革命防衛隊で権力の綱引きしていて事務局は劣勢であるようにしか思えん。
革命防衛隊が完全に掌握してるならともかく、綱引き状態で事務局も権力保持しようとするんだから交渉先として革命防衛隊に案内するわけないと思うがな。
物理法則じゃないんだから人間によるシステムなんかいくらでも揺らぐし。あれはさすがに杓子定規に考えすぎだろう。
まあわざわざ脅迫して動かしてるので独立して暴走してるわけではない、という点は事実と一致してるかな。
アラグチ外相のこの発言だが、調整が必要とはつまり制御出来てないということ、と解説してる人もいたが、言われてみれば違和感のある表現だがさすがにこれで決めつけは出来んな。
とはいえ、制御下にあるなら単に命じるだけなんでそれをわざわざ補足するように言うのは違和感あるし命じることを調整と表現するのも奇妙さがある。まあ日本語訳なんで原文とはニュアンスが変わってるだけの可能性はあるが。
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000496107.html
通行許可の話は中国の話かと思ってたが東南アジアの話かな。このリスト渡して一隻だけ許可もらえて実際通してもらえました、残ってる船舶はまだあります。という話を交渉成功と評価出来るかというと怪しいように思える。ホルムズ海峡は封鎖してないという建前を補強するためにちょっとだけ通しただけではないのか？交渉の有効性の次の話になるが結局行き来出来る必要があるから交渉内容が半端なんよな。
というかこのやり取りも合わせてみると、イランの外相が革命防衛隊へのインターフェースになってる印象はあるな。
もし実際そこまで革命防衛隊が実権握ってるのな合意の履行の不確実性で交渉を無意味とするのは誤りになるかな。無意味なのは綱引き状態前提だし。
1. だけ間違ってることが分かったから訂正するわ。
まず革命防衛隊とイラン政府は、かつての日本政府と関東軍みたいな関係で、政府の意思と現場の行動が完全に乖離している状態。
まあ間違いやなと思うわ。そもそもイラン政府が何を指しとるのかわからん。これだけで雑なのがわかるんやが、ここでは実質的な統治機構「事務局」を指すものとして話を進めるで。
乖離ではなく役割分担やし政府も革命防衛隊も一体や。イランってのは近代国家の皮を被った神権統治体であると考えるとそれがわかるで。
まず、イランってのは行政府、事務局(影の政府)、革命防衛隊、民兵組織(パスィージ)らによる縦型の統治機構になっとる。というかハメネイがそう作ったんや。
図にするとこんな感じやな。
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↓
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増田は肌感覚で革命防衛隊は独立性の高い組織やと思ったんやろ？それは一部当たっとるが単純化しすぎや。
革命防衛隊は武装組織であり巨大なコングロマリッドでもあるんやが、イラン革命を経て生まれた組織という成り立ち上、革命のイデオロギーを守る「盾」としての役割も強いんよ。
イスラーム国家を作るというイラン革命のイデオロギーに従って、下部組織のパスィージとともに敬虔なムスリムが善く過ごせる国を作るために地域の監視、デモの鎮圧、道徳の取り締まりなんかをやっとる。
で、重要なのはイラン革命のイデオロギーとして「ベラーヤテ・ファギーフ」ってのがあるんや。これはイスラーム国家は高位の法学者が統治するべきって考えでイラン革命で最も重要な部分や。
せやからイラン国内においては神権政治体制の長である法学者ハメネイに忠誠を誓うのは革命防衛隊の存在理由そのものであるといえるんや。この形だけはどうやっても変えられん。
今のハメネイが革命防衛隊に擁立された弱い立場の人間であってもこれは同じや。革命防衛隊は独立などできないし統治者である法学者やその背後の事務局と一体で国を統治していく必要があるんやで。
と、ここまで増田が言ってたイラン政府ってのを「事務局」を指してるものとして話を進めたが「行政府」であってもこれは同じや。
行政府は実施的にはイラン国内の政府実務を担う官僚機構なんや。道路作ったり、箱物作ったり、こまごまとした官僚仕事をやる国家運営の実務部隊と言ってええな。
もちろん事務局からの指示で動いとる。やから別に行政府の人間と会話しても無駄ってことはないで。窓口が違うなら革命防衛隊の担当者に案内されるやろ。まあどちらにしろ間違っとる。
【そもそも解説】なぜ米国とイスラエルがイラン攻撃 7つのポイント
2026年2月28日 17時00分（2026年3月1日 1時00分更新）
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2件のコメント
米国とイスラエルが中東の地域大国イランへの軍事攻撃に踏み切った。なぜ今だったのか、今後起きうる事態はどのようなものか。押さえておきたいポイントをQ＆A形式でお届けします。
①なぜ攻撃したのか？
②イランはどんな国
③なぜ仲が悪いのか？
⑥イランの反撃は？
⑦今後のシナリオ
緊張が高まったきっかけは、イラン当局が昨年末から全国に広がった政府への抗議デモを弾圧したことだ。今年に入り、「米国とイスラエルに訓練された工作員による破壊工作が広がっている」と主張して、武力を使って抑えつけた。イランの公式発表でも死者は民間人を含む3117人にのぼり、海外に拠点を置くイランの人権団体などはさらに多くの死者が確認されたとしている。
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トランプ米大統領はデモを支持し、「助けはもう来る」などと発信して、米国が軍事介入する可能性を示唆した。1月中旬に抗議デモが鎮圧された後も、トランプ氏は「イランへ大艦隊が向かっている」と圧力をかけ続け、懸案となってきた核開発問題などを話し合う席にイランをつかせた。
米国とイランは2月に入って3回の高官協議を開いたが、トランプ氏は話し合いでは米国が望む条件をイランにのませることは難しいと判断した可能性がある。米国の支援を受けるイスラエルは、以前から敵対するイランが核兵器を保有することを警戒している。昨年6月にはイランの核開発施設や軍事施設などを狙って先制攻撃し、「12日間戦争」に発展した。
②イランはどんな国？
国土は日本の4.4倍で、人口は約8900万人。石油輸出国機構（OPEC）の資料によると、イランの原油埋蔵量はベネズエラ、サウジアラビアに次ぐが、米国をはじめとする西側諸国の経済制裁で石油の輸出が制限され、経済的な苦境が続いている。日本が輸入する原油の大半は、イラン沿岸のホルムズ海峡を通る。一帯が不安定になって輸入に差し支えが出れば、日本経済にとって大きな打撃になるとみられている。
イランはイスラム教シーア派を国教とし、イスラム法学者が統治する政教一致の体制をとる。最高指導者が権力の頂点に位置づけられ、国政の重要事項についての最終的な判断を担う。行政府の長である大統領は内政・外交の実務を取り仕切るが、最高指導者の意向に反した政策はできない。現在の最高指導者ハメネイ師は、1989年に初代のホメイニ師が死去した後に就任した。
殺害されたハメネイ師はどんな人物？ 大統領より絶対的な最高権力者
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2026年1月3日、イランの首都テヘランで開かれた集会で演説する最高指導者のハメネイ師。最高指導者事務所提供=ロイター
1979年のイスラム革命にさかのぼる。米国は冷戦期、ソ連を中東に南下させないためにイランのパーレビ王朝を支援していた。パーレビ国王は西欧化を進めたが、抑圧的な体制への抗議運動が広がり、国王はエジプトに亡命した。王制と米国を批判してきたホメイニ師が亡命先から帰国して革命体制を樹立し、米国を「大悪魔」と呼んで反米路線にかじを切った。
79年後半には、米国がパーレビ氏を受け入れたことに怒ったイランの学生らが、テヘランの米国大使館になだれ込んで外交官らを人質にとる「米大使館占拠事件」が起きた。450日間近く占拠が続いた事件が、米国がイランを敵視する「原点」と言われている。
イランの核開発活動は2002年に反体制派によって暴露された。イランは核開発を平和目的だと主張したが、国連は制裁を決議し、米国も独自の制裁を発動してイランに圧力をかけた。
15年には米英仏ロ中独との間で、核開発を制限する見返りに制裁を緩和する「イラン核合意」が結ばれた。しかし、トランプ政権（第1次）は18年に一方的に合意から離脱し、イランは核開発を加速させた。25年1月に発足した第2次トランプ政権もイランに対する「最大の圧力」を復活させ、核保有を阻止する方針を示した。
トランプ氏が言う「大艦隊」の中核は、原子力空母を中心とする空母打撃群と呼ばれる部隊だ。すでにエイブラハム・リンカーン空母打撃群がアラビア海北部、ジェラルド・R・フォード空母打撃群も地中海東部に配置されている。空母は1隻で約70機の航空機を運用でき、大規模な航空作戦を展開できる洋上の飛行場だ。このうち約40機を占める最新鋭のF35ステルス戦闘機や、FA18戦闘攻撃機は敵地を空爆する能力がある。空母を護衛する複数の駆逐艦や潜水艦は射程1600キロ以上の巡航ミサイル「トマホーク」で敵地を攻撃できる。
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米軍は駆逐艦などの戦闘艦をイランに面したペルシャ湾の周辺、アラビア半島を挟んだ紅海、地中海東部の海域にも展開させている。米メディアなどによると、F22や、F15といった戦闘機や空中給油機といった空軍機も中東の米軍拠点に追加配備され、防空拠点の構築も進められていた。
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昨年6月の「12日間戦争」では、米国は本土からB2ステルス爆撃機をイランに飛ばし、地中貫通弾「バンカーバスター」GBU57を投下して地下に建設された核施設を破壊した。
⑥イランの反撃は？
イランには米軍やイスラエル軍と渡り合える航空戦力はないが、その差を補うためにミサイルとドローンを集中的に整備してきた。イスラエル政府によれば、「12日間戦争」でイランからは550発以上の弾道ミサイル、1千機以上のドローンが発射された。米軍の空爆を受けたイランは、カタールにある米軍基地もミサイルで攻撃した。
イランは「米国からの攻撃があれば、即座に反撃に出る」と公言し、中東地域の米軍基地も目標となりうるとしていた。その言葉通り、イランは今回、米国とイスラエルの攻撃を受けた直後にバーレーンの米海軍第5艦隊司令部、カタールとアラブ首長国連邦（UAE）の米軍基地、イスラエルの軍施設を攻撃したと明らかにした。このほかにもクウェートやヨルダンもミサイルを迎撃しており、戦闘は地域全体に広がっている。
イランは中東各地の武装組織を支援し、「抵抗の枢軸」と呼ばれる反米・反イスラエルのネットワークを作り上げ、勢力拡大をはかってきた。こうした武装組織の動きも注目される。
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⑦今後のシナリオは？
トランプ氏が攻撃で実現したい目的によって、軍事作戦の規模や標的が決まってくるとみられる。イランの核開発能力をそぐのが目的であれば、核開発の施設や、核兵器を保有した場合に搭載できる弾道ミサイルの関連施設を狙う可能性がある。
より深刻なのは、イランの現在の指導部の排除を狙うケースだろう。トランプ氏は1月、南米ベネズエラを攻撃し、マドゥロ大統領を連行する作戦を実施しただけに、その可能性は否定できない。イランのイスラム体制が揺らぐ事態となれば、中東の地域秩序の一大転機になるだろう。
最高指導者ハメネイ師死亡、イランの今後は？ 知っておきたい要点
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④処方箋と一緒に出して処方してもらう
という手順が必要になる
お察しの通り、これがコンサータ患者(ADHD)と非常に相性が悪い
家に忘れるならまだ良くて、失くす、出先で落とす等、大切なカードに関わらず紛失リスクは非常に高い
これを書いている増田はコンサータのお世話になってはいないがADHDで、精神科によくお世話になっている
すると出るわ出るわ、「処方箋の期限が切れたので再発行してほしい」「患者カードも薬も落としたので至急診察と処方箋の発行を要求したい」といった患者をよく見る
ちなみにコンサータは自費診療では出せないらしい、必ず保険診療が必要とのこと
物分かりのいい患者なら「今日出せない」と言われればおとなしく引き下がるが、往生際の悪い患者(大抵はコンサータの力でギリギリ社会に適応できていそうな人)は本当に粘る
マイナンバーカードに患者カードも登録したりできないんだろうか？
その辺よく考えてほしい現行政府には
自分としてはITが国政に望むことといえば「堅牢な情報システム構築の重要性の周知」「経営者などのIT従事者への理解と待遇改善を促進する」「行政基幹システムの持続性とメンテナンス性を高めて長期間の行政サービス提供を安定させる」といったもんで、安野氏がやってるのは「AIでビジネスマンや行政府に夢を見させて現場負荷や著作権問題ガン無視してAI利用を業務や生活のスタンダードとして盛り込ませる」「ITキラキラをビジネスマンにアピールして案件や利潤をAIサービスに集約させる」ことばっかりで、むしろ情報工学への信頼感がどんどん下がっていってる気がしてすごい困ってるんだよ
A：さて、この報告書は今パブリックコメントにかかっているんですよね？法の支配や民主主義との関係についての根本的な疑問が寄せられた場合、経産省はどう応答するんでしょうか？
B：残念ながら、本質的な議論は避けるでしょうね。表面的で技術的な回答でごまかすと思います。
A：というと？
B：例えば「〈法〉の支配」について、「民主的に制定された法律と企業のアルゴリズムを同等に扱うのは法の支配の否定だ」という批判が来たとします。
B：でも経産省は「〈法〉概念は従来の法概念を否定するものではなく、憲法・法律の最高規範性は当然維持される」「技術的統制手法も適正な手続きの下で位置づけられる」といった抽象的な回答で逃げるでしょう。
A：でも、それって答えになってませんよね？アルゴリズムやコードが「法」として機能することの憲法上の問題について、何も説明していない。
B：その通りです。でも経産省は絶対にその核心には触れません。「Society5.0における新たな統治の必要性」「国際的な議論の動向」といった総論で煙に巻くでしょう。
A：マルチステークホルダーによる意思決定の民主的正統性についてはどうでしょう？
B：「マルチステークホルダーは政策決定機関ではなく、あくまで専門的知見を提供する諮問機能」「最終的な決定権は国会にある」なんて言うでしょうね。
A：でも実際には、そのマルチステークホルダーでの議論結果が政策に大きく反映されるんですよね？
B：まさにそこが問題なんです。実質的な政策形成権を持ちながら、形式的には「諮問」だと言い張る。でも経産省はその矛盾については絶対に答えません。
A：応答責任概念についてはどうでしょう？従来の法的責任体系との整合性について。
B：「応答責任は従来の責任概念を補完するものであり、より実効的な責任追及を可能にする」「複雑なCPSにおける新たな責任のあり方」といった説明でしょうね。
A：でも、なぜ従来の過失責任や無過失責任では対応できないのか、という理論的な説明はないんでしょうね。
B：そうです。責任法学の基本的な体系との関係について、きちんとした法理論上の説明はしないでしょう。「実務上の必要性」「イノベーション促進の観点」といった政策論にすり替える。
B：「アジャイル・ガバナンスの実践自体が適正手続の具現化」「マルチステークホルダーによる熟議こそが民主的手続」なんて言うでしょうね。
A：でも、それって従来の適正手続原則とは全然違う概念ですよね？憲法第31条の解釈を勝手に変えているような。
B：その通りです。でも経産省は「Society5.0における適正手続原則の発展的解釈」「時代に適応した手続概念」といった曖昧な表現で逃げるでしょう。憲法解釈の変更だという指摘には絶対に答えません。
A：権力分立との関係についてはどうでしょう？行政府が実質的に立法権や司法権に介入することになりませんか？
B：「既存の三権分立は維持される」「各府省の所掌事務の範囲内での検討」「司法権の独立は当然尊重される」といった建前論でしょうね。
A：でも、自動化された規制とか、組織認証による法適用の実質的決定とかは、実質的に見て立法権や司法権への介入ですよね？
B：まさにそうです。でも経産省は「執行手法のアジャイル化」「効率的な行政運営」といった矮小化した説明しかしないでしょう。権力分立の本質的な問題については触れません。
A：法源論についてはどうでしょう？何が「法」なのかという根本問題について。
B：これも答えないでしょうね。「多様な規範形式の活用」「柔軟なルール形成」といった抽象的な表現で逃げて、法源の階層性や民主的正統性については説明しません。
A：結局、どの批判に対しても、本質的な法理論上の問題については答えないということですか？
B：そうです。すべて「実務上の必要性」「技術的改善」「効率化」といった実用主義的な説明に終始するでしょう。憲法や法理論の根本問題については「専門的検討を継続」で先送りです。
A：でも、それって学問的誠実さに欠けませんか？
B：完全に欠けています。でも経産省にとっては、法学的な理論整合性よりも、政策実現の方が重要なんです。理論的な矛盾を指摘されても「実務では問題ない」で押し切ろうとするでしょう。
A：結局、パブコメ回答を読んでも、この改革の憲法的・法理論的な基盤については何も分からないままになりそうですね。
B：残念ながらそうでしょう。「今後の検討課題」「関係機関との調整」「専門家の意見を踏まえ」といった先送り表現のオンパレードになると思います。
A：でも、それって要するに「理論的基盤は固まっていません」「憲法との整合性は検証していません」と言っているようなものですよね？
B：まさにその通りです。でも経産省は絶対にそうは言いません。「十分な検討を重ねている」「専門的知見を活用している」と言い続けるでしょう。
A：つまり、根本的な法理論上の問題は曖昧なまま、なし崩し的に制度だけが導入されていく危険性があるということですか？
B：それが一番怖いシナリオです。理論的な整理をしないまま、部分的に制度を導入して既成事実を作ってしまう。後になって「もう動いている制度だから」と言われてしまう。
A：だからこそ、理論的な整合性をきちんと求めることが重要なんですね。
B：そうです。表面的な制度論ではなく、憲法や法の支配といった根本原則との関係について、明確な理論的説明を求め続けることが必要です。
A：経産省が理論的説明を避け続けるなら、それ自体がこの提案の問題性を示していることになりますね。
みんな言いたい放題でなんだかなーとなったので
全国エリアの産業が壊滅するので、肥料、殺虫剤、プラスチックや金属加工、農機具メーカー、倉庫など各地の不動産、農道名目の道路維持など、全てが消滅、までいかずとも壊滅的打撃を受ける
各産業の自助努力で輸出で生き残れとなった場合、国内に残る意味もない（国内需要がない）ので関連産業空洞化が進む
また、水産物や木材、原材料の様々な分野で「買い負け」が進行している（今のインフレは「原材料やエネルギーの買い負け」の結果）ように、将来的にコメも中国筆頭に新興諸国に対し買い負けが常態化するのが容易に予想されるので、「今は輸入が安いから全部切り捨てろ作戦」はバブル崩壊後の日本企業のリストラ策に近い結末になると予想される
他の大規模法人（商社や海外穀物メジャー）が取って代わるだけで、より強く利益の向上を目指すため、常識的に考えれば農産物全般がより高くなる結末にしかならないかと
消費が先に減り続けてそれに合わせて生産を減らすという政策なので、今回の価格上昇とは全く関係ない
今回の供給減は直接的には農家が販売価格が見合わないので自主的に生産を止めた結果と言えるので、コメの価格が今の価格かそれ以上で維持されない限りは生産は減り続ける
かなり自由に、以前より多岐にわたる流通経路になり、各段階で参加プレイヤーが増えた結果、各プレイヤーがそれぞれ市況を読み在庫を積んでいるのが現状の「農水省が把握しきれない」状況と想定されるので、つまり現状と変わらず価格低下には繋がらない
過去に全部を管理しようとして減反政策などに走る結果になったので、それでいいなら……
供給を減らしてバランスを取る減反政策とは逆に、需要を増やしてバランスを取る政策。本当の意味での「減反政策が悪いから正反対の政策に舵を切ります」作戦。なので「減反が悪い」と批判してる識者はこの政策転換を評価しないといけないのだが……当然ながら中長期的な政策なので、今すぐ効果があるわけではない
地方優遇だ！ という批判が都市型政党（共産党、維新、ネット扇動型新党全般）あたりから一気に噴き出して潰される可能性が極めて大。土地持ち（資産持ち）を優遇するのか、という批判を回避するのは難しい
研修生制度を何らかの形で延命させたい案。安く使いたいので人権侵害問題はデフォルト
単純な給与増はインフレを加速させるので直近の物価上昇をより強める、コメの価格上昇には追い付かないと予想される
社会保険料の控除枠見直しや消費税恒久減あたりの話。給与を増やさず手取りを増やす。その分だけ国の支出を減らさないといけないので直接的には景気減速につながる。行政府内だけで決められて、民間を促して動かす手間はないので、即効性は実は高い
などなど
雑に並べただけだが、どれか一つを選ぶというより、どれを選んでも何処かから不満が出るのでバランスを見出して調整していく話だとは思うけども
他に思いついたら勝手に足しといてください
アメリカの行政府全体がトランプ大統領の直接の統制下に入りました。
これは「執行権は大統領に属する」(合衆国憲法第2章1条1項)という条文を文字通りに解釈し大統領の権限を拡大するものです。
大統領が行政府に対する唯一の権限を有すると解釈しています。（単一執行府理論と言います）
単一執行政府理論は以前から大統領移行プロジェクト2025で提案されていたものです。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%97%E3%83%AD%E3%82%B8%E3%82%A7%E3%82%AF%E3%83%882025]
プロジェクト2025の進捗状況はこちらで確認することができます:
https://www.project2025.observer/]
NHKがインターネットユーザーから受信料を徴取したがっている、という話を聞くたびに何かにもやもやしていたのだけど、ようやく言語化できたので書く。
現代社会でもっとも野放しになっているものは「広告」ではないだろうか。
広告媒体のオーナーにとっては原価がほぼ発生しないか固定費に近い性質であるのに、その価格は状況によって青天井(リアルタイムではないにしろオークション的に決まる)で、かつ需要が実質尽きない（政治方面にまでニーズがあるから）。
しかも、じっさい広告が増加することと引き換えに棄損されているものは一般大衆の時間と集中力（アテンションというべきか）であり、受け手にとっては原則迷惑データであるためにある種の公害を生み出している（あと電力や電波帯域あるいは紙資源を浪費してすらいる）。
通信または印刷物を介して対価を得て依頼者の指定する情報を不特定多数に配信することを業とするもの全般を広告業者として登録を義務付け、売上金額に対して一定あるいは累進的(巨大な広告企業であるほど暴利を得る傾向にあるので有効であると思われる)な税率を設定し、日本国民に対して広告を配信する場合には広告業者は納税の義務を負うと定義して法整備することに何の不利益（国民および行政府にとって）が発生するというのか。何せそもそもがオークション的性質のある販売価格であるために「税金分料金を値上げします」と業者が言ったところで元々顧客企業の支払い能力で決まっているため税抜き価格での相場が下がるだけなのだ。
これほどに規制されてしかるべき性質を備えているにもかかわらず、実質なんらの社会に対する補償義務も課せられることなく巨額の利益を上げているのが広告産業であることには驚愕を禁じ得ない。そして広義の広告業には対価を得て商品の宣伝をする個人も含まれるべきである。また広告は、搾取色の強い商売をしている米国ビッグテック企業の非常に大きな収入源でもあるので、それらに対する対抗策も必要だという事を考えあわせれば一石二鳥の施策と言える。また同様の法制はほぼすべての国で採用できると思われるので最終的には条約的な枠組みに発展させてグローバル商法に対抗する端緒ともできる筈である。
問題があるとすれば、このように有効な法制がいままで導入されている国の話を聞いたことがないのは広告企業のロビイングの成果である可能性があることだけだろう。だが、もし強いロビイングの動きがあるわけでもなく野放しだという稀有な状況であるならば、酒税やたばこ税同様に課税対象（支払うのは大衆ではなく広告主と業者の側だが）とすることは公共の議論の対象にふさわしいものである筈だ。
nippon.com版の方が先に書かれたので、nippon.com版→内田ブログ版の順に掲載。
適宜改行等を加えた。
nippon.com版
https://www.nippon.com/ja/in-depth/d01018/
http://blog.tatsuru.com/2024/07/12_0846.html
(01)
nippon.com版
今回の都知事選では、「選挙は民主主義の根幹をなす営みである」という認識が崩れてしまったという印象を受けた。選挙というのは有権者が自分たちの立場を代表する公人を、法を制定する場に送り込む貴重な機会であるという基本的な認識が今の日本からは失われつつあるようだ。
今回の都知事選では、選挙は民主主義の根幹を為す営みであるという認識がかなり深刻な崩れ方をしているという印象を受けた。選挙というのは有権者が自分たちの立場を代表する代議員を選ぶ貴重な機会であるという認識が日本からは失われつつあるようだ。
(02)
nippon.com版
知事選の当選者は1人に限られるのに「NHKから国民を守る党（NHK党）」が関連団体を含め24人の候補を擁立した。そして24人分の掲示板の枠に同一のポスターを貼るなど“掲示板ジャック”をした。NHK党は、一定額を寄付した人にポスターを張る権利を譲渡する行為にも及んだ。掲示板には選挙と関係ない人物や動物の写真、サイトに誘導する2次元バーコードなども張り出された。NHK党以外の候補も「表現の自由への規制はやめろ」と書いたわいせつな写真入りポスターを張り出すなど、目を疑うような行為があった。政見放送も含め、注目を集めて動画サイトなどのフォロワーにつなげるなど、選挙を単なる売名や金もうけに利用しようとする候補者が多数登場した。
（無し）
(03)
nippon.com版
（無し）
投票する人たちは「自分たちに利益をもたらす政策を実現してくれる人」を選ぶのではなく、「自分と同じ部族の属する人」に投票しているように私には見えた。自分と「ケミストリー」が似ている人間であるなら、その幼児性や性格の歪みも「込み」で受け入れようとしている。だから、仮に投票の結果、自分の生活が苦しくなっても、世の中がより住みにくくなっても、それは「自分の属する部族」が政治権力を行使したことの帰結だから、別に文句はない。
自分自身にとってこの社会がより住みよくなることよりも「自分のような人間たちから成る部族」が権力や財貨を得ることの方が優先する。これが「アイデンティティー・ポリティクス」の実態である。
自分が幼児的で、利己的で、偏狭で、攻撃的な人間だと思ったら、かつてならそれは「成熟」へのインセンティブになった。「もっとちゃんとした大人になろう」と思った。でも、今は違う。今は「そういう自分がけっこう好き」だとカミングアウトすることの方が人間的で、端的に「よいこと」だとされる時代なのだ。
正直言って、私には意味がわからない。この人たちはそんなに自分が好きなのか。そんなに同じ自分のままでいたいのか。私は同じ人間のままでいるなんてまっぴらである。息苦しいし、不自由だし、何より退屈で仕方がない。「自分自身に釘付けにされていること」をエマニュエル・レヴィナスは考えられる限り最も苦痛な体験だと書いていた。私もまったくそうだと思う。そもそも「自分が自分でしかあり得ないことの不快」を推力として、生物はここまで進化してきたのではないのだろうか。単細胞生物が単細胞生物であることに自足していたら話はそこで「おしまい」である。だから、アイデンティティーに固執する人たちを見ていると、私は奇妙な生き物を見ているような気になる。なぜ「そんなに自分自身でいたい」のか。自分であることにうんざりすることがないのだろうか？いや、ほんとに。率直にそう訊きたいのだ。
選挙の話をしているところだった。
今回の都知事選では、選挙を単なる売名や金儲けに利用しようとする候補者が多数登場した。
(04)
nippon.com版
公職選挙法に限らず、私たちの社会の制度の多くは「性善説」あるいは「市民は総じて常識的に振る舞うはずだ」という仮定の下に設計・運営されている。でも、「性善説」の制度は隙間だらけである。その隙を「ハック」すれば、簡単に自己利益を確保できる。候補者にさまざまな特権が保証されている選挙という機会を利用しても、私利私欲を追求したり、代議制民主主義そのものを嘲弄（ちょうろう）したりすることは可能である。そのことを今回の選挙は明らかにした。もう「性善説」は立ち行かなくなったらしい。
公選法に限らず、私たちの社会の制度の多くは「性善説」あるいは「市民は総じて常識的にふるまうはずだ」という仮定のもとに設計・運営されている。でも、「性善説」の制度は隙間だらけである。その隙を「ハック」すれば、目端のきいた人間なら誰でも簡単に自己利益を確保できる。候補者にさまざまな特権が保証されている選挙という機会を利用しても、私利私欲を追求したり、代議制民主主義そのものを嘲弄することは可能である。そのことを今回の選挙は明らかにした。もう「性善説」は立ち行かなくなったらしい。
(05)
nippon.com版
だが、選挙がこれだけ軽視されるに至ったのは2012年以後の安倍晋三氏、菅義偉氏、岸田文雄氏の3代の首相による自民党政権の立法府軽視が原因であると私は考えている。
だが、選挙がこれだけ軽視されるに至ったのは２０１２年以後の安倍、菅、岸田三代の自民党政権の立法府軽視が一因だと私は考えている。
(06)
nippon.com版
日本国憲法では立法府が「国権の最高機関」とされているが、安倍政権以来、自民党政権は行政府を立法府より上位に置くことにひとかたならぬ努力をしてきた。その結果、国政の根幹にかかわる重要な事案がしばしば国会審議を経ずに閣議だけで決定され、野党が激しく反対する法案は強行採決された。国会審議は実質的には意味を持たない「形式的なセレモニー」であるように見せかけることに自民党政権は極めて熱心だった。
日本国憲法では立法府が「国権の最高機関」とされているが、安倍政権以来、行政府を立法府より上位に置くことに自民党政権はひとかたならぬ努力をしてきた。その結果、国政の根幹にかかわる重要な事案がしばしば国会審議を経ずに閣議だけで決定され、野党がはげしく反対する法案は強行採決された。国会審議は実質的には意味を持たない「形式的なセレモニー」であるように見せかけることに自民党政権はきわめて熱心だった。
(07)
nippon.com版
安倍元首相は「私は立法府の長である」という言い間違いを繰り返し口にした。これはおそらく「議席の過半数を占める政党の総裁は自由に立法ができる」という彼自身の実感を洩（も）らしたものであろう。だが、法律を制定する立法府の長が、法律を執行する行政府の長を兼ねる政体のことを「独裁制」と呼ぶのである。つまり、彼は「私は独裁者だ」という民主主義の精神を全否定する言明を繰り返していたことになる。
安倍元首相は「私は立法府の長である」という言い間違いを繰り返し口にした。これはおそらく「議席の過半数を占める政党の総裁は自由に立法ができる」という彼自身の実感を洩らしたものであろう。だが、法律を制定する立法府の長が、法律を執行する行政府の長を兼ねる政体のことを「独裁制」と呼ぶのである。つまり、彼は「私は独裁者だ」という民主主義の精神を全否定する言明を繰り返していたことになる。
(08)
nippon.com版
現行憲法下で独裁制を実現するために、差し当たり最も有効なのは「立法府の威信を低下させること」である。有権者の多くが「国会は機能していない」「国会審議は無内容なセレモニーにすぎない」「国会議員は選良ではなく、私利私欲を優先する人間だ」という印象を抱けば、民主政は事実上終わる。
現行憲法下で独裁制を実現するために、さしあたり最も有効なのは「立法府の威信を低下させること」である。有権者の多くが「国会は機能していない」「国会審議は無内容なセレモニーに過ぎない」「国会議員は選良ではなく、私利私欲を優先する人間だ」という印象を抱けば、民主政は事実上終わる。
(09)
nippon.com版
だからこそ、自民党はこの12年間、国会議員は（自党の議員を含めて）知性的にも倫理的にも「普通の市民以下かも知れない」という印象を扶植することに並々ならぬ努力をしてきたのである。そして、それに成功した。知性においても徳性においても「平均以下」の議員たちを大量に生み出すことで、自民党は政党としては使い物にならなくなったが、その代償に立法府の威信を踏みにじることには見事な成功を収めた。
だからこそ、自民党はこの１２年間、国会議員は（自党の議員を含めて）知性的にも倫理的にも「ふつうの市民以下かも知れない」という印象を扶植することになみなみならぬ努力をしてきたのである。そして、それに成功した。知性においても徳性においても「平均以下」の議員たちを大量に生み出すことで、自民党は政党としては使い物にならなくなったが、その代償に立法府の威信を踏みにじることにはみごとな成功を収めた。
(10)
nippon.com版
その帰結が、「代議制民主主義を嘲弄する」人々が選挙に立候補し、彼らに投票する多くの有権者が少なからず存在するという今の選挙の現実である。
その帰結が、「代議制民主主義を嘲弄する」人々が選挙に立候補し、彼らに投票する多くの有権者が少なからず存在するという今の選挙の現実である。
(11)
nippon.com版
NHK党は、暴露系ユーチューバーで有罪判決を受けたガーシー（本名・東谷義和）元参院議員を国会に送り込むなど、国会の威信、国会議員の権威を下げることにきわめて熱心であったが、これは彼らの独創ではない。自民党が始めたゲームを加速しただけである。
（無し）
(12)
nippon.com版
今回の都知事選で2位につけた石丸伸二氏も前職の広島県安芸高田市長時代に市議会と繰り返し対決し、市議会が機能していないことを訴え続けてネット上の注目を集めた。これも「立法者」と「行政者」は対立関係にあり、「行政者」が上位にあるべきだという、安倍元首相が体現してきた「独裁志向」路線を忠実に踏まえている。
今回の都知事選で二位につけた石丸伸二候補は安芸高田市長時代に市議会と繰り返し対決し、市議会が機能していないことを訴え続けてネット上の注目を集めた。「立法者」と「行政者」は対立関係にあり、「行政者」が上位にあるべきだという、安倍元首相が体現してきた「独裁志向」路線を彼は忠実に踏まえている。
(13)
nippon.com版
日本維新の会も「独裁志向」では変わらない。「議員の数を減らせ」という提言は「無駄なコストをカットする」合理的な政策のように聞こえるが、実際には「さまざまな政治的立場の代表者が議会で議論するのは時間の無駄だ。首長に全権委任しろ」という意味でしかない。
維新の会も「独裁志向」では変わらない。「議員の数を減らせ」という提言は「無駄なコストをカットする」合理的な政策のように聞こえるが、実際には「さまざまな政治的立場の代表者が議会で議論するのは時間の無駄だ。首長に全権委任しろ」という意味でしかない。
(14)
nippon.com版
自民党派閥の裏金問題は、国会議員たちがその地位を利用して平然と法律を破っている事実を白日の下にさらした。この事件は「国会議員はろくな人間ではない」という民主主義を空洞化するメッセージと、「政権に近い議員であれば、法律を犯しても処罰されない」という法の支配を空洞化するメッセージを二つ同時に発信していた。
自民党の裏金問題は、国会議員たちがその地位を利用して平然と法律を破っている事実を白日の下にさらした。この事件は「国会議員はろくな人間ではない」という民主主義を空洞化するメッセージと、「政権に近い議員であれば、法律を犯しても処罰されない」という法の支配を空洞化するメッセージを二つ同時に発信していた。
(15)
nippon.com版
このメッセージを「警告」として受けとった人は「今のままではいけない」と思って政治改革を目指すだろうが、このメッセージを「現状報告」として受けとった人は「民主政は終わった」という虚無感に蝕（むしば）まれてへたり込んでしまうだろう。そして、どうやら日本人の相当数は、この事件のニュースを「世の中とはそういうものだ」という諦念と共に受け止めたように見える。
このメッセージを「警告」として受けとった人は「今のままではいけない」と思って政治改革をめざすだろうが、このメッセージを「現状報告」として受けとった人は「民主政は終わった」という虚無感に蝕まれるだけだろう。そして、日本人の相当数は、このニュースを「世の中とはそういうものだ」という諦念と共に受け止めたように私には見える。
(16)
nippon.com版
英国の首相チャーチルはかつて「民主政は最悪の政治形態だ。ただし、過去の他のすべての政治形態を除いては」と語った。なぜ民主政は「最悪」なのか。それは運用が極めて困難な政体だからである。民主政は「合理的に思考する市民」が多く存在することを前提にした制度である。有権者の多数が「まともな大人」でないと、民主政は簡単に衆愚政に堕す。だから、民主政は人々に向かって「お願いだから大人になってくれ」と懇請する。市民に向かって政治的成熟を求める政体は民主政の他にはない。
英国の首相チャーチルはかつて「民主政は最悪の政治形態だ。ただし、過去の他のすべての政治形態を除いては」と語った。なぜ民主政は「最悪」なのか。それは運用がきわめて困難な政体だからである。民主政は「合理的に思考する市民」が多く存在することを前提にした制度である。 Permalink | 記事への反応(1) | 18:42
すぐ「共産党の圧力が〜」とかいうやつおるけどおかしいと思えよ 共産党にそんな謎のパワーがあったら世の中こんなになってないだろ 現実見ろ😂
https://x.com/mip_yoi/status/1733092134629064716?s=61&t=ARqfm4MiJ4p0S6vIEvVLIg
赤旗購入しないと仕事量で死にそうにさせられる公務員の話が増田で今年に出てた
https://x.com/mip_yoi/status/1733093104415125797?s=61&t=ARqfm4MiJ4p0S6vIEvVLIg
立法府や行政府の現場の人数で判断するな……在野の党員だって立派に日本共産党としてのお勤めをしているのだ(マイルドな表現)
宗教が普遍的な善を子供にインストールしてくれる、っていうのは異教徒狩りや戦争起こしてきた歴史やらを鑑みたら全く同意出来んなぁ。
仮にインストール出来ても聖職者や行政府の腐敗という現実と教育内容とのギャップであまりよろしくない心理的ショックを与えてしまうように思う。
宗教二世問題もあるし子供に特定の思想を吹き込むべきでないだろう。
そもそも善悪というのは実在しない人間の思想上にのみ存在する曖昧な存在なわけで善悪を教えるというのは極めて困難なようにも思う。
例えば殺人は悪、を教える場合を考えるだけでも正当防衛や無人島で生き残るためにやる場合や侵略者を撃退する場合、政府から正式な命令を受けて行う場合等の限界事例について論じなければならなくなるし、そもそも悪だとなぜやってはいけないのか？という堂々巡りの話になる。なので善悪を教えるよりは殺人をすればその殺した人の関係者から恨みを買い復讐される恐れが発生する等の合理性の面から教えたほうがいいように思う。
理数国が優秀というのも他国に比べて平均が優秀みたいな話であって、ネットの海を漂ってたら知性の欠片もなさそうな人間を多く目撃するわけで
