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はてなキーワード: 機能とは
• 当事者性が欠けている
といった主張が前面に出る
• 批判内容の是非ではなく
• 議論への参加条件を事後的に設定
• 内容に基づく反論が減少
• 議論の閉鎖性が強まる
• 原則が一貫していない
• 議論は前に進まない
• 内輪向けの正当化が強化される
• そのため
内容に基づく議論が成立しなくなる
⸻
本論は停滞しまくり。
【はじめに】
本稿で描写した力学は、日本固有ではなく、「長期一党優位 × 外部安全保障依存 × 人口逆転」を満たす政治体制に一般化可能である。
本稿は、硬直化した日本政治システム（リヴァイアサン）がいかにして「変化」するのか、あるいは「変化しない」のかを、構造的制約（Structure）と主体的能動性（Agency）の緊張関係から分析する。
結論から述べれば、閉鎖された均衡システムにおいて、内部の主体的行動はシステムの延命（メンテナンス）に寄与するのみであり、構造転換をもたらす真の変数は、常にシステムの「外部」から到来する。
なぜ内部からは変われないのか。なぜ外部ショックのみが有効なのか。本稿はその力学的メカニズムを解明する。
1.システム内の能動性：「異物」に対する免疫反応と、改革者の窒息
システム内には、現状維持を望む者ばかりではない。稀に、私利私欲を度外視し、本気で構造転換を志す「確信犯的改革者」が出現する。
彼らは「空気を読まない」強さを持ち、世論の熱狂を背に、既得権益という岩盤に突撃する。
しかし、なぜ彼らは例外なく敗北し、システムに吸収されるか、あるいは排出されるのか。
その敗因は、個人の資質ではなく、リヴァイアサンが備える高度な「免疫システム」にある。
現象： 改革者が「AをBに変えろ」と命令した瞬間、官僚機構と族議員は「徹底的な検討」と「根回し」を開始する。
日本の意思決定プロセスは、無数の承認ハンコと全会一致の慣行によって設計されている。
改革者の持つ「政治的熱量」は、膨大な会議、部会、審議会というプロセスを経ることで、「摩擦熱」へと変換され、散逸する。
鋭利な刃物も、泥沼を切り続ければ摩耗して切れなくなる。システムは「反対」するのではなく、「手続き」によって改革者を疲弊死させる。
能動性：
河野太郎氏は「異端児」として知られ、行革担当相やデジタル相として、日本の非効率なアナログ行政（ハンコ、FAX）を打破しようと試みた。彼は「岩盤規制をドリルで砕く」という強い意志を持っていた。
システム（各省庁）は、彼の命令を拒否はしなかった。その代わりに、「法解釈の整理」「セキュリティ上の懸念」「関係各所との調整」という名の「手続きの迷宮」を展開した。
結果として、「ハンコをなくす」ために「デジタルハンコを押すシステムを作る」といった、本末転倒な解決策（システムの自己保存）へと誘導された。
結果：
彼の膨大な熱量は、岩盤を砕くことではなく、岩盤の表面を磨くこと（UIの微修正）に浪費された。彼はシステムを変えたのではなく、システムによって「改革ごっこ」というガス抜きの役回りを演じさせられたのである。
現象： 既得権益を攻撃する改革者は、システム内部で「調整能力がない」「独善的だ」というレッテルを貼られる。
システムに逆らう異物に対しては、派閥や官僚機構が連携し、この血液の供給を遮断する。
協力者がいなくなり、情報が入らなくなり、部下が動かなくなる。
どれほど高潔な意志を持っていても、手足となる組織を兵糧攻めにされれば、改革者は「裸の王様」として孤立し、機能不全に陥る。
事例2：民主党政権（2009-2012）—— 「臓器移植」への急性拒絶反応
能動性：
鳩山由紀夫および民主党は、「政治主導（脱官僚）」と「対等な日米関係（脱対米従属）」を掲げ、システムの中枢OSを書き換えようとした、極めて純粋な理想主義者たちであった。
明治層（官僚機構）は、新参者である民主党大臣に対し、重要情報を上げない、あるいは意図的にリークするという「兵糧攻め」を行った。
同時に、米国層（将軍）は、普天間基地問題を巡って「トラスト・ミー」と叫ぶ鳩山氏を「システムのエラー」と認定し、徹底的に冷遇した。
結果：
官僚と米国という二大免疫細胞に攻撃された政権は、内部から機能不全（多臓器不全）に陥り、わずか3年で壊死した。これは、適合しない臓器を無理やり移植した際に起きる「急性拒絶反応」そのものであった。
現象： システムにとって最も危険な改革者に対しては、あえて「大臣」などの要職を与える。
これは罠である。要職に就けば、その省庁の官僚を守る義務（答弁義務）が生じる。
改革者は、自らが破壊しようとしていた組織の「顔」として振る舞うことを強制され、既存の論理に取り込まれる（ミイラ取りがミイラになる）。
システムは、敵対者を「内部に取り込み、腐敗を共有させる」ことで、その牙を無力化する。
能動性：
かつての日本社会党は、自民党の金権政治と軍拡に対抗する、強力な「システム外の対抗馬」であった。
1994年、自民党は驚くべき奇策に出た。長年の宿敵である社会党のトップ（村山富市）を、あえて「総理大臣」に指名したのである。
権力の中枢に座らされた村山氏は、システムの論理に従わざるを得なくなった。彼は就任直後、社会党の党是であった「自衛隊違憲論」や「日米安保反対」を撤回させられた。
結果：
「総理大臣」という最高のポストを与えられた瞬間、社会党の魂（イデオロギー）は死んだ。自民党は、敵を王座に座らせることで、敵の存在意義を消滅させたのである。これは、システムが実行した最も残酷で鮮やかな「安楽死」であった。
2.外部変数A：宿主の衰弱 —— 「分配原資」の物理的枯渇とシステムの栄養失調
政治とは、究極的には「誰からリソース（税金）を徴収し、誰に配分するか」という資源配分の技術である。
戦後日本政治の安定性は、経済成長という「宿主」がもたらす無限の果実を前提にしていた。しかし、宿主の生命力が限界に達した現在、システムは「イデオロギーの敗北」ではなく「会計学的な死」に直面している。
構造的現実： 前述の通り、自民党には核となるイデオロギー（魂）がない。多様な派閥や、農協、医師会、経団連といった利害が相反する集団を一つに束ねていた「接着剤」は、ただ一つ。「国からの補助金と公共事業」である。
崩壊の論理： 高度成長期やバブル期は、パイ（財源）が拡大し続けたため、「全員に配る（Positive-sum）」ことが可能だった。しかし、ゼロ成長とインフレが常態化した現在、パイは縮小している。
一人のプレイヤーに利益を誘導すれば、別のプレイヤーから奪わねばならない（Zero-sum）。利益分配マシンとしての自民党は、その存在意義（配る機能）を物理的に喪失しつつある。カネの切れ目が縁の切れ目となり、システムをつなぎ止める引力が消滅する。
構造的現実： 「税収が足りないなら国債を刷ればいい」という現代貨幣理論（MMT）的アプローチは、低金利という特殊な温室環境でのみ作動する「バグ技（チート）」であった。
崩壊の論理： 2024年の日銀の利上げ（金融正常化）以降、このチート機能は強制終了された。金利のある世界では、国債の利払い費が爆発的に増大する。
防衛費、社会保障費、そして利払い費。これら「固定費」だけで国家予算の限界値（Cap）に達する。政治家が「自由意志」で配れる裁量予算はゼロになる。政治家は「利益の分配者」から、単なる「赤字の管理人」へと降格させられるのである。
構造的現実： 配るカネがなくなったシステムは、最終手段として、声の小さい層（非正規雇用者、若者、そして未来の世代）から搾取し、コア支持層（高齢者、既得権益）へ移転するという「略奪的再分配」に移行する。
崩壊の論理： しかし、搾取される側の実質賃金（生存エネルギー）が限界を割った時、宿主は死ぬ。少子化や労働意欲の低下は、国民の道徳的退廃ではない。「これ以上搾取されることへの、生物学的防衛反応」である。
働く人間がいなくなり、税収が途絶えれば、いかなる強固な政治権力も物理的に餓死する。
読者は疑問に思うかもしれない。「借金をチャラにできるゼロ金利がそれほど便利なら、なぜシステムはそれを永遠に続けなかったのか？」と。
答えはシンプルだ。外部環境（米国金利と為替市場）が、そのチートの使用を物理的に許さなくなったからである。
外部変数： 2022年以降、米国（将軍）はインフレ退治のために急激な利上げを行った。
システムの反応： 金利とは「通貨の魅力」である。米国が高金利で、日本がゼロ金利であれば、世界中のマネーは日本（円）を売って米国（ドル）へ流出する。これは水が高いところから低いところへ流れるのと同じ物理法則である。
「円安」は輸出企業（経団連）にはプラスだが、エネルギーと食料を輸入に頼る日本国民（宿主）にとっては、猛烈な「輸入インフレ」として襲いかかる。
ガソリン代、電気代、スーパーの食材価格が高騰した。これは、政治システムが最も恐れる「国民の生存コストの限界突破」を意味する。もしこれ以上放置すれば、暴動や政権転覆のリスク（システムの物理的破壊）が生じるレベルに達した。
システムは、以下の二つの地獄から一つを選ばなければならなくなった。
地獄A（利上げしない）： 円が紙屑になり、ハイパーインフレで国民生活が崩壊する（通貨の死）。
地獄B（利上げする）： 国の借金利払いが増え、予算が組めなくなる（財政の死）。
国家にとって「通貨の死」は即死を意味するが、「財政の死」はまだ延命の余地がある。
ゆえに、植田総裁（日銀）が利上げを決断したのではない。「通貨崩壊」という外部からの銃口を突きつけられ、システムが自動的に「地獄B」へのスイッチを入れさせられたのである。
ここにも「自由意志」は存在しない。あるのは、外部環境によって狭められた「強制された選択」のみである。
3.外部変数B：将軍の変心 —— 「吉田ドクトリン」の強制廃棄
日本の戦後構造（軽武装・経済優先）は、日本人の平和愛好精神が生んだものではない。冷戦構造下でアメリカがそれを「許容」し、安全保障コストを肩代わりしていたという「外部環境の特異点」に過ぎない。
なぜこれが決定的なのか：
米国の国力相対低下と中国の台頭により、アメリカはもはや単独でパックス・アメリカーナを維持できなくなった。トランプ現象に代表される米国の孤立主義は、日本に対して「安保のタダ乗り」を許さない段階に入った。
「将軍（米国）」からの圧力は、日本の国内政治力学（護憲派 vs 改憲派の議論）を無効化する。
米国が「守ってほしければ、自分で槍を持て（防衛費増額・敵基地攻撃能力）」と命じた瞬間、日本国内の憲法論議は吹き飛ぶ。
システムは生存のために、憲法解釈をねじ曲げ、増税を行い、強制的に軍事国家へと再編される。これは主権的な選択ではなく、「属国としての構造的適応」である。
4.外部変数C：生物学的強制 —— 「消極的選択」としての保守と情報環境の閉鎖系
人口動態の変化は、単なる数の減少ではない。それは、異なる情報環境と経済的絶望を生きる世代間の断絶を意味する。
若者の自民党支持を、かつての学生運動のような「熱狂的な政治参加」と誤解してはならない。それは、メディア環境と経済的不安によって構造的に誘導された、極めて「受動的な合理的選択」である。
メカニズムA：生存本能としての「現状維持（Status Quo）」
現象：
20代の多くは、高市早苗氏のようなタカ派や自民党を支持するが、それは積極的な変革への意志というよりは、「リスク回避」の色合いが濃い。
深層分析：
デフレと停滞しか知らない世代にとって、リベラル野党が掲げる「分配」や「負担増」は、高齢者への富の移転を固定化する「緊縮の悪夢」として映る。
対して、自民党が掲げる「積極財政」や「強い国」というナラティブは、たとえそれが幻想であったとしても、窒息しそうな現状に風穴を開けてくれそうな「唯一の生存ルート」に見える。
彼らはイデオロギーで選んでいるのではない。「野党に任せて混乱するリスク（ダウンサイド）」を極限まで嫌い、「腐敗していても、今の生活が崩壊しない程度の安定を提供してくれる自民党」に、消去法的にしがみついているのである。
構造的要因：
この「消極的選択」を強化しているのが、ソーシャルメディアのアルゴリズムである。
TikTokやYouTube Shortsといった短尺動画プラットフォームにおいて、野党の複雑な政策論争は「退屈なノイズ」として淘汰される。
一方で、「論破」や「強い言葉（国を守る、敵を倒す）」といった保守派のシンプルなメッセージは、「消費しやすいエンタメ・コンテンツ」として拡散されやすい。
結構な信号無視をした車がいて同乗者と"あ！あいつ信号無視した！""あれは酷い"
"信号無視は良くないですよね、気持ちは分かります。まずは落ち着きましょう"と話しかけてきた。
まるで信号無視に腹を立てて怒っているのを宥めるかのような口調で気味が悪かった。
Geminiに聞いたらエモーショナルサポート機能かもしれません
失恋後に相手の欠点ばかりが見えるのは、心理的な防御機能が働いているためです。
「好きだった人」を嫌いになることで、振られたショックや悲しみを和らげ、心を守ろうとしています。
これは立ち直るための自然な心理プロセスであり、相手の悪い面を意識的に思い出すことは、未練を断ち切り、新たな一歩を踏み出すために役立つ防衛本能と言えます。
失恋の痛みからの自己防衛: 相手のいいところばかりを考えていると悲しみが増してしまうため、あえて欠点を見ることで「別れて正解だった」と自分を納得させようとします。
怒りによるエネルギーへの転換: 悲しみや喪失感は、相手に対する怒りや幻滅に転換されることで、辛い状況を乗り越えるエネルギーになります。
感謝の再確認: 欠点ばかり目に付く時は、付き合っていた頃にしてもらった感謝の気持ちを意識的に思い出してみると、感情が落ち着くこともあります。
そういえば、女性は失恋すると、もっとワンランク上を目指そうと奮起するみたいに言うけど、俺、男性だけどそっちなんだよなあ…😟
なんか、怒りに昇華してる、なんで俺様がこんな格下の女に、みたいな、
立てよド三流！
俺とおまえの格の違いってやつを見せてやる！！
ぐらいに思って、気持ちを切り替えようとするんだけど、なんかそれが過剰になりすぎて失敗した気がするので、
もう恋なんてしないしない、しないよ絶対～♪😟
ニュージーランドは民主主義の国であり、国会議員は選挙の結果を持って国民に選ばれる。ここまでは世界中どこでも同じことだろうが、ニュージーランドには常に民主主義を踏みにじり続けている政党がいる
この国の政治をかんたんに説明するためにまずはこの国で議席を獲得している政党を紹介することにする。
ちなみに、選挙の時点では泡沫政党は大量に発生するが通常は議席獲得に至らない、なぜなら単なる悪ふざけとしか思えないような政党ばかりだからだ。こういった政党は自分たちの個人的な要望だけで立候補するので国民には全く響かない。
まず、この国は右派と左派に政党が別れており、それぞれが連立と言うなの協力体制を構築する。
この4つの政党が日夜ニュージーランドという国を破壊し続ける立役者となっている。
左派にはTE PATI MAORIというマオリ族の政党が存在しているが、彼らはマオリ族の既得権益を守るための政党でしかなく、左派と協力体制をとっているようで勝手に暴れまわっているイメージしかない。最近では国会で突然ハカを踊りだす、服装規定をわざわざ破って追い出されるという政治家としては逸脱した行為が目立っている。個人的にはどこか別の国のスパイに騙されていると思っている。
無所属はINDEPENDENTという。今回の国会では2議席を無所属議員が獲得している。
議席のうちの一つはSerjeant-at-Armsという歴史的には武装護衛と言われた立場の人に割り当てられており、保安担当者と呼ばれる人が座っている。
最後の一つがNZ FIRSTという政党だ。この正統は非常に特殊な立ち位置となっており、そしてこの国の民主主義を完全に弄んだ政党となっている。
NZ FIRST政党の立場はいわゆる「中道」というものだ。これは右派でもなく左派でもない、どちらかというと「必要に応じて右派と左派を切り替える政党」という立場になる。そのためこの政党は右派からも左派からも連立政権のお誘いが必ず来る政党となっている。
党首であるウィンストン・ピータースは「自分たちの政策とより合致した側につく」と言っているが、本音としては「より嬉しい手土産を持参した側につく」なのだろうと考えている。ジャシンダ・アーダーンはウィンストン・ピータースに副首相のポジション、そして彼女が産休期間中に首相代行の立場を手土産に連立政権を作りあげた。その次の選挙ではレイバーが安定過半数議席を獲得しニュージーランド・ファースト政党は一時的に国会から姿を消した。ジャシンダ・アーダーンは自分の妊娠出産という女性ならではの機能を完全に利用し尽くしたがそれ以外は一切無能な政治家だと思っている。
ウィンストン・ピータースが最も欲しているポジションは移民局の支配者であることは実は本人も公言しているのだが、彼にこのポジションを与えた政党は右にも左にもいたことがない、これがなぜかを書くことにする。これはこの政党がニュージーランドにおいて破壊的な政党であるかの証左ともなっている。
ニュージーランドファースト政党の原則は「ニュージーランドはニュージーランド人の国である」というものだ。かつての首相ジョン・キーはこの移民国家においてニュージーランド人を定義することは非常に難しいという立場をとっているが、ウィンストン・ピータースの立場は「市民権保持者、または永住権保持者」と定義しているが、彼らの政策は使っている文言はマイルドだが以下のようになっている。
この他にも減税をせよ、であるとか、国会議員の数を減らせというようなことも言っているのだが、この根底にあるものは「ニュージーランドにいる箸にも棒にも引っかからないような可愛そうな奴らをなんとかしろ、国が潰れてもいいから」というものでしかない。
ニュージーランドは大学進学率が非常に低く、日本で言うところの中卒の人がゴロゴロしている。こういった人々は日々最低賃金で働かざるを得ず、またフルタイムの仕事も得られないために常に生活が脅かされている。そのため彼らの子供も仕事ができるようになったらすぐに仕事をすることを求められる、このような状態が何世代も続いているので貧困から抜け出すことも不可能になっているが、これは彼らに収入のいい仕事を得るだけの基盤がそもそも成立していないからでもあるのだが、ニュージーランド・ファースト政党はこの問題に触れずに「移民たちが本来あなた方が得るはずだった仕事を奪っている、だからあなた方は貧困にあえいでいる」ということをのたまっている。
貧困層は残念ながらこういった甘言に容易に騙されてしまい、反移民の立場になっている。この国ではそもそも最低賃金では生きていくことはできない。
かつて新聞でニュージーランド・ファーストの支持者の特徴という記事があったが、低学歴で貧困にあえいでおり、ファー・ノース地方などの貧困地域で農業をしている男尊女卑が根強い人々というかかれ方をしており、メディアとしてこのような記事はどうかと思うが、彼らの支持者以外はこの政党が力を持つことに対して強い警戒感を持っている。
ジャシンダ・アーダーン政権時の彼らの移民政策は「移民は僻地で10年間農業に従事したら永住権の申請を可能にする」というようなもので事実上実現不可能なものだった。
ニュージーランドの僻地は凄まじく、インターネットすら開通していないような箇所も珍しくない。そこで10年間過ごしてから何年もの審査を必要とする永住権を申請できる、しかも当時の永住権申請期間は10年かかるように調整されていたため、ニュージーランド・ファーストの政策が実現すれば、永住権取得まで20年かかるようになっていたことになる。
当時の永住権申請は完全に停止しており、ロックダウンで鎖国状態だったことから一度国を出てしまえば二度と入れない状態になっていた。このロックダウンの直前に出国していた人々はニュージーランドに財産があるため住みもしない家にひたすら家賃を払わざるを得ず、空き巣に入られても何もできない状態になっていた。一方で国内で働く気もないようなニュージーランド人には緊急帰国を許していた。
当時Googleの社長でもあるラリーペイジが何故か海外旅行中に息子の急病で急遽ニュージーランドに入国し、投資家部門で永住権を取得したことがニュースになっていた。ジャシンダ・アーダーンはこの世界トップクラスの大富豪がいた事を知らなかったと言っていたが、そんなことが果たしてあるのだろうか。鎖国だったにもかかわらずラリーペイジには入国を許した。しかし救急飛行機での入国だったので金持ちならではの入国方法だったのだろうが、このすきに永住権を与えたことに納得できる人はいないのではないだろうか。
この時に全く進まない永住権の申請者たちがどう思ったのかは想像に固くないが流石に忘れているかもしれない。
ニュージーランドファーストが力を持ったこととこのような状況になったことは私は無関係とは思っておらず、むしろ何かしらがあったのだろうと考えているが、ニュージーランドファースト政党にとっての移民というのは結局絞るだけ絞って捨てるものでしかない、ということもこの時にわかった。だからこそウィンストン・ピータースには移民を管理するポジションは与えられず、ならば一時的に首相にしたほうがマシだったのかもしれないが、それでもこの国の移民制度は崩壊してしまった。
ウィンストン・ピータースにとって重要なのは国が存続することではない。むしろ「移民に頼らなくては続かないならいっそ潰れても構わない」とすら思っているフシがある。
更にいうとこの国は貧富の差も凄まじく、彼らの政策が刺さる人は年々増え続けている（同時にその結果がどうなるかの想像力が働かない人も増えている）。
さて、長々とこの政党について書いてきたが、この政党の最も厄介なことは「キングメーカーである」という点だ。
現在は右派も左派も自分たちの陣営だけで与党になることができない、ニュージーランドファーストがある程度の議席を獲得してしまうからだ。この議席をどちらの陣営に組み込むかで与党が決まる、これをキングメーカーという。キングメーカーは国民の多数の票を得ていないのにこれによって絶大な政治的な力を手に入れることになる。
国民の8〜9割が支持する右派、左派陣営が国民の一割も支持していない政党に手土産持参でどうかうちと連立政権を組んでくださいと交渉しに行くこの様は民主主義など破壊されたことを意味していると言っていいだろう。この構図も民主的に作られたといえばそれまでかもしれないが、民主主義に全く興味がない人を民主的に選ぶというこの構図はかつてのドイツにも通じるものがあるだろう。
なんで今回このようなことを書いたかというと、今年はニュージーランドの選挙イヤーだからだ。
この時期になるとマスコミはしょっちゅうPollという政党の人気調査をするようになり、現時点でニュージーランド・ファーストは11.9%で三位になった。
つまり今回の選挙でニュージーランドファーストがキングメーカーになった場合、彼らが与えられるものが「与党」ではなく「安定多数議席を持った与党」になる可能性が高い。つまりこれまでは右派と左派がバランスしてしのぎを削っていた国会が、バランスが崩れた状態になり、与党はやりたい放題になることになる。
ニュージーランドではかつてレイバーが凄まじい数の議席を獲得したことが二回ある。どちらもこの国には大きな傷跡を残すことになった。うち一回はジャシンダ・アーダーンだ。
だが仮にニュージーランド・ファーストと組めばやりたい放題になれるとしたら果たして移民大臣の立場を与えない選択ができるのだろうか？ニュージーランドは移民国家であり移民に対する依存も非常に強いため、もしこの国が移民を一切追い出してしまったら1年持たずに崩壊するのだが、何故か同時に政府は移民を大事にしない。投票券がないからだろうが、移民がどうなろうとどうでも良いという立場を撮り続けている。
しかし、右派政党は移民を排除する選択を取ることがかれらの政策理念と合致しないために取ることができない。ということは移民大臣のポストを与えられるのは左派陣営ということになるだろう。左派陣営は移民は「国のために致し方ないがなくていいなら移民制度はなくしたい」という立場だからだ。右派陣営は「移民をどんどん入れて経済発展していこう」という立場だ。右派はこの論理をどう捻じ曲げていくかということになる。
左派は「試しにベンチマークしてみよう」という程度で行けるが右派は難しいだろう。
そうなればこの国の移民制度は文字通り崩壊してしまう。いまニュージーランドに永住を考えている人がいるのであれば、今年の選挙は特に注視したほうが良いだろう。おすすめなのは当時私の書いた記事を読むことだが全部消えている。
仮にニュージランド・ファーストが左派と連立して安定多数与党を作り上げたとしたら、彼らの政権が続いている間は永住権はとれないと考えたほうが良い。
これは申請を停止するのではなく、申請だけ受け付けてひたすら塩漬けにするという詐欺まがいの卑怯な手を使うことも念頭に置かれる。
一度申請してしまえばニュージーランドを出国すると申請がキャンセルされるため、出国することが非常に難しくなる。申請自体がそもそも高額であるし、そこにたどり着くまでに何年もかけてくるため「諦めることが非常に難しい申請」と言っていいだろう。結果ひたすらに移民として搾取されたままになる。これが一体何年かかるのかはわからないが、最悪の場合リストラされてしまう、ひどい雇用主に虐待を受ける、親の死に目にも会えないなどということを耐えなくてはならなくなる可能性も出てくる。
最近もSNSではニュージーランドに永住したくてくる日本人が跡を絶たないのだが、ニュージーランドにとって移民というのは「徹底的に絞ってご褒美にもしかしたら永住権を与えなくもない存在」であるということは右派でも左派でも共通しており、それがマイルドか、強烈なのか、という違いしかないことは予め認識しておいたほうが良い。
異常じゃね？
今なんかAIですぐ調べられて、ちゃんと公開された一次資料まで示してくれるのに
中国の工作云々言ってる人ほど、この目の前にぶら下がってる工作を放置してるよな
岸信介（元首相）と米中央情報局（CIA）の関係については、1990年代以降に機密解除された米公文書や元外交官の証言により、冷戦下でCIAが岸氏や自由民主党（自民党）に対して秘密裏に多額の資金提供を行っていた事実が明らかになっています。
資金の目的: 冷戦初期、米国は日本をアジアにおける「反共の砦」とするため、社会党や共産党などの左派勢力を抑え込み、保守政権を安定させることを狙っていました。
提供の規模: 1950年代後半から1960年代初めにかけて、CIAは自民党やその議員に対し、数百万ドル規模の資金を提供していたとされています。
岸氏の役割: 岸氏は首相就任前からCIAにとって「最も有力な協力者」の一人とみなされており、保守合同（自民党結党）や、1960年の日米安全保障条約改定において、米国の意向に沿う形で主導的な役割を果たしました。
釈放の背景: 岸氏は東條内閣の閣僚としてA級戦犯容疑で巣鴨拘置所に収監されましたが、1948年に不起訴となり釈放されました。この釈放の背景には、冷戦の激化に伴う米国の対日政策転換（いわゆる「逆コース」）があり、米国が岸氏の政治的能力と反共姿勢を高く評価したためと言われています。
協力関係: 釈放後の政界復帰にあたり、岸氏は米国の強力なバックアップを受け、自由民主党の初代幹事長や首相を歴任しました。
1994年、ニューヨーク・タイムズ紙が元外交官らの証言をもとにこの事実を報道しました。
2006年には、米外務当局が刊行した外交史料集『合衆国の外交』において、CIAが岸氏の弟である佐藤栄作氏らを通じて資金提供を検討・実施していた記録が公にされました。
米国国立公文書館の「CIA日本人ファイル」には、岸氏を含む日本の指導層に関する詳細な諜報記録が収められています。
これらの事実は、戦後日本の保守政治と対米関係が、単なる同盟関係を超えて、情報機関による裏工作を伴う非常に密接なものであったことを示しています。
米国中央情報局（CIA）と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の間には、冷戦下の反共政策や国際情勢を背景とした複雑な協力・監視関係があったことが、米国の公文書や議会調査によって指摘されています。
主な事実は以下の通りです。
1978年の米下院フレイザー委員会の報告書によると、CIAの内部情報として、韓国の諜報機関であるKCIA（韓国中央情報部）の初代部長・金鍾泌（キム・ジョンピル）が、1961年に統一教会を「政治的な道具」として再組織・活用したと記されています。KCIAはCIAの支援を受けて設立された組織であり、統一教会はその強力な反共姿勢から、米韓両国のインテリジェンス・コミュニティにとって有用なパートナーとみなされていました。
1980年代のニカラグア内戦において、CIAが支援していた反政府軍「コントラ」に対し、統一教会の関連団体である「CAUSAインターナショナル」が資金や物資を提供していたことが記録されています。当時、米議会がCIAによる直接的な援助を制限していましたが、教団側がこれに代わる支援ルートの一つとして機能したとされています。
CIAは、戦後の日本における保守勢力の結集と反共工作において、岸信介氏らに資金提供を行っていました。この流れの中で、岸氏が設立に関与した「国際勝共連合」（統一教会の政治団体）も、CIAの対日政策・反共工作のネットワークの一部として機能していた側面があります。
一方で、CIAは統一教会の国際的な資金移動や、米政界へのロビー活動（コリアゲート事件など）を注視し、詳細な内部レポートを作成していました。機密解除された文書には、教団がどのように日本や韓国から米国へ多額の資金を送金し、政治的影響力を強めようとしていたかについての分析が含まれています。
これらの関係は、公式な「雇用関係」というよりも、冷戦という特殊な環境下で「反共」という共通の目的のために、各国の諜報機関と宗教団体が相互に利用し合っていた「政教協力の闇」と評されることが多いです。
【はじめに】
法的には、彼は解散権という核ボタンを持ち、人事権という生殺与奪の剣を握る「全能の王」に見える。
しかし、構造的に見れば、彼は巨大な官僚機構、党内力学、そして対米従属という三重の鉄壁に囲まれた「独房の囚人」に過ぎない。
本シリーズの最終章となる本稿では、この「システム（構造）」と「アクター（個人）」の間に横たわる、残酷な力学を解剖する。
なぜ、改革を叫ぶ者は短命に終わり、何もしない者が長期政権を築くのか？
ここにあるのは、個人の資質の問題ではない。システムが許容する「自由意志」の総量が、最初から決まっているという物理法則である。
「操縦桿」は繋がっているか？
日本政治という巨大な飛行機（リヴァイアサン）において、コックピットに座る首相が握る操縦桿は、実は主翼（政策実行機能）と繋がっていないことが多い。
この操縦桿は、フライ・バイ・ワイヤ（電気信号）で制御されているが、その信号を処理するコンピューター（官僚・米国・派閥）が、入力された命令を「解釈」し、勝手に書き換えるからだ。
日本の首相官邸というコックピットにおいて、パイロットが選択できる行動パターンは数学的に以下の三つしかない。
衝突：システムと正面衝突し、破砕する。
それぞれの運命を、具体的な検体（歴代首相）を通じて検証する。
岸田文雄（2021-2024）は、無能だったから短命だったのではない。逆に、このシステムにおける「理想的な統治者」としての適性が高すぎたために、存在自体が空気（環境変数）と同化した稀有な例である。
官僚機構、派閥の長老、連合、そして米国。あらゆるステークホルダーからの入力信号（Input）を、一切のフィルタ（個人の自我）を通さずに、そのまま政策として出力（Output）する機能のことだ。
財務省が増税を囁けば「増税」と出力し、世論が反発すれば即座に「減税」と出力する。ここには「変節」という概念さえ存在しない。ただ「入力が変わったから出力が変わった」という、機械的な反応があるだけだ。
官僚にとって、これほど扱いやすいUI（ユーザーインターフェース）はない。
彼が多用した「検討を加速させる」という再帰的なループ言語は、決定責任を回避しつつ時間を稼ぐ、このシステムが産んだ最高の防御呪文であった。
彼は「何も成し遂げなかった」のではない。「何もしないことで、システムを安定させた」という点で、最も純粋なシステムの部品であった。
【Type B】異端：鳩山由紀夫・田中角栄という「免疫拒絶」
システムは「自律的な意志」を持つ部品を、ウイルスとして検知する。
田中角栄（ロッキード事件）と鳩山由紀夫（普天間移設）は、左右の違いこそあれ、システム（特に第2層の官僚と第3層の米国）の回路を、個人の意志で書き換えようとした点で共通している。
破壊工作の失敗：
田中角栄： 彼は「カネ」という潤滑油を大量に注ぎ込むことで、官僚機構（法による支配）を無力化し、日中国交正常化などの独自外交（対米自立の萌芽）を行った。
鳩山由紀夫： 彼は「友愛」というイデオロギーで、日米安保というOSの根幹（抑止力論理）を無効化しようとした。「最低でも県外」という言葉は、システムへの宣戦布告であった。
リヴァイアサンは、彼らを政治的に殺すために「免疫細胞」を動員した。
田中には「東京地検特捜部」という司法の牙が、鳩山には「外務省官僚によるサボタージュと極秘文書のリーク」という行政の罠が襲いかかった。
「構造に逆らった個人の意志は、必ず物理的に排除される」という、システムの自己防衛機能が正常に作動した結果である。
彼らの屍は、後続の政治家たちへ強烈なメッセージを残した。「操縦桿を勝手に動かすな」。
【Type C】ハッカー（Hacker）：安倍晋三・高市早苗という「悪魔的取引」
彼らは、システムと戦う愚かさ（Type B）も、システムに埋没する虚しさ（Type A）も知っていた。
ゆえに彼らは、システムそのものを「ハッキング」することを選んだ。彼らは構造を変革するのではなく、構造の「脆弱性（Bug）」を突くことで、擬似的な王権を創出した。
安倍晋三（第二次政権）の発明は、官僚と戦うのではなく、官僚の「人事」を握ることで、彼らを「恐怖」で支配下に置いたことだ。
これにより、官僚機構（第2層）は「抵抗勢力」から「忖度する手足」へと変質した。
歴代の首相たち――橋本龍太郎も、小泉純一郎も、民主党の菅直人も――皆、官僚機構（霞が関）と戦い、そして敗北あるいは妥協を余儀なくされた。
なぜ彼らは失敗し、安倍晋三だけが官僚を「忠実な下僕」に変えることができたのか？
2014年に実装された、たった一つの「構造変更パッチ」にある。
以前のシステム：「聖域」だけは触れない
2014年以前、日本の首相は「法律」を作ることはできたが、官僚の「人事」に口を出すことはタブー（聖域）とされていた。
各省庁の事務次官や局長は、省内の序列と互助会的な論理で決定され、首相は最後にハンコを押すだけの「ハンコ」に過ぎなかった。
この構造下では、官僚の忠誠心は「時の総理」ではなく、「所属する省庁」に向けられる。
だからこそ、彼らは平気で面従腹背し、サボタージュを行い、情報をリークして政権を倒すことができた（民主党政権が殺された主因はこれである）。
安倍晋三（と当時の菅義偉官房長官）は、このバグを冷徹に見抜いていた。
2014年、第二次安倍政権は「国家公務員法」を改正し、内閣人事局を新設。
これにより、審議官級以上の幹部公務員（約600人）の人事権を、各省庁から取り上げ、官邸（内閣官房）が一元管理するシステムへと書き換えた。
これは、OSの「管理者権限（Root Access）」の奪取に等しい。
効果は劇的だった。
かつて「法の番人」を自認していた法務官僚も、財政規律を守っていた財務官僚も、自らの出世と組織防衛のために、官邸の意向を「先回りして推測（忖度）」し、公文書の改ざんすら厭わない「忠実な兵隊」へと変貌した。
小泉純一郎は「郵政」という局地戦には勝ったが、官僚機構そのものは温存した。
民主党は官僚を「敵」として怒鳴りつけたが、人事権という武器を持たずに戦ったため、寝首をかかれた。
安倍晋三だけが、「人事権という首輪をつければ、猛獣もペットになる」という構造力学を理解し、それを制度化したのである。
これが、彼が「憲政史上最長の政権」を築けた最大のトリックであり、同時に日本の官僚制（明治層）の魂を完全に殺した「毒」の正体でもある。
さらに彼は、米国（第3層）に対し、集団的自衛権という「最高の貢物」を差し出すことで、国内政治におけるフリーハンド（黙認）を勝ち取った。
彼女の「保守的な言動」は、イデオロギーではない。あれは、岩盤保守層（第1層の農村・地主の変種）を繋ぎ止め、同時にシステム内部の求心力を維持するための「認証コード」である。
彼女は、安倍政権が残した「ハッキング・ツール（人事権と安保連携）」を継承し、さらに「非常時（台湾有事の危機）」という外部環境を利用して、システムの権限を極限まで集中させている。
代償：
ハッカーたちは強い。しかし、その強さは「システムの一部（公共性や法の支配）」を犠牲にして得たものだ。
彼らが長期政権を維持すればするほど、官僚は萎縮し（公文書改ざん）、財政は規律を失い（異次元緩和）、国は「私物化」されていく。
彼らは操縦しているように見えるが、実際には「機体のパーツを取り外して燃料にくべながら、加速し続けている」に過ぎない。
これは一見、彼女の強烈なリーダーシップ（能動性）に見える。しかし、本シリーズの視座から見れば、それは違う。
彼女もまた、システムが生き残るために選ばれた「機能」に過ぎない。
「改革」という名のエンターテインメントを国民に提供し、ガス抜きをする。そのために、彼女の攻撃的なキャラクター（UI）が採用されただけだ。
彼女が操縦桿を右に切ろうが左に切ろうが、機体は「現状維持」という航路から1ミリもズレない。
なぜなら、エンジン（経済構造）も、管制塔（米国）も、整備士（官僚）も、誰も航路変更など望んでいないからだ。
“善良”な「依代」が統治すれば、国は緩やかに衰退する（死に至る病）。
“勇敢”な「異端」が統治すれば、国は即座にパニックに陥り、彼自身が殺される（拒絶反応）。
“狡猾”な「ハッカー」が統治すれば、国は熱狂の中でその骨格を食い荒らされる（自己中毒）。
なぜなら、コックピット（首相官邸）の設計そのものが、「主権の欠損」を前提に作られているからだ。
我々が目撃しているのは、高度に発達しすぎた官僚制と資本主義の複合体が、もはや人間の「意志」を必要としなくなった光景である。
政治家の「主観的能動性」は、いまやシステムにとって「リスク」でしかない。
したがって、システムは最も「空っぽな人間」か、最も「システムに過剰適応したハッカー」だけをコックピットに招き入れる。
操縦席には誰もいない。あるいは、「誰もいない」のと同じ状態の人間しか座れない。
それでもリヴァイアサンは飛び続ける。燃料（国民の税と魂）が尽きて、墜落するその瞬間まで。
政治が「悪い」ことではない。
• 停滞が維持される構造になっている
• 事実検証が進まない
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これって定番のネタなんだな。AIに聞いたらペラペラ喋ってくれた
広域暴徒化を伴う重症感染症（通称：ゾンビパンデミック）が発生した際、各施設が生存に適しているかを、2026年現在のインフラ状況に基づき評します。
SNSではイラスト用のアカウントを作り、少数の方と交流しながら作品を投稿しています。
特にXで、画像をAIで編集できる機能が実装されたことは、大きな話題になったと感じています。
学習を防ぐためにGIF画像にする、ノイズをかける、AI学習を防止できるSNSが登場した、といった話題も頻繁に目にします。
ただ、正直なところ私には、そこまでしてイラストを学習されたくないという感情があまり理解できません。
また、反AIと呼ばれる活動は、時間が経つにつれて感情論が強くなってきているようにも感じます。
以前は国の機関に提言を送るなど、比較的建設的な動きも見られたと思うのですが、最近は嫌がらせのように見える行為ばかりが目立ってはいないでしょうか。
そこまで強い拒否感を抱くのであれば、いっそSNSにイラストを投稿しない方が精神的に楽なのでは、と感じてしまうこともあります。
というわけで、これはあくまで私個人の、あまり建設的とは言えない愚痴です。
幸い、今のフォロワーには過激な反AI感情を持つ方は多くありません。
それでも、何かを強く嫌悪する感情を積極的に発信している様子を見ると、少し距離を感じてしまいます。
それなのに、なぜここまで怒りが渦巻いているのだろう、と不思議に感じます。
描く楽しみそのものが、奪われたわけではないはずなのに。
32歳。不妊治療の末、此度、夫の精液のなかに精子がいないことが発覚した。
夫氏がショックを受けているのは明らかだったので、それ以上私は何も言えなかった。
子どもをほしいと思ったのは、ここ数年のこと。
朝起きる度に、昨日より肌のくすみがひどくなったり、目の周りのシワが濃くなったりと、老化を実感するなかで、 これからの生きる希望が欲しくなり、妊活をすることにした。 もともと生理周期は安定していたし、ルナルナで生理日は管理していたから、タイミングをはかるのは容易だった。
6ヶ月を過ぎた頃、夫婦で話し合い、不妊治療にかかることを決めた。
夫は38歳。年齢的には精巣の機能が衰え始める人もいるらしい。一刻も早く、医療を介入すべきと判断だった。
そうしていくつかの検査を経た結果、夫の精液のなかに精子がいないことが判明した。 色々割愛するが、話した結果残される方法としては、睾丸か
話が逸れるかもしれないが、引っ越しが多いと「後の処分」を考えてモノを増やせなくなり、そこから物欲も消えていく
例えモノに執心したとしても「いずれゴミになる」と思った途端、機能と寿命ばかりに目がいくようになる
これが「執着を手放した」と捉えるか「心が死んだ」と捉えるか
物をたくさん買うというのが分からない。
服ならまだ分かる、コーディネートのパターンが増えるとかそういうメリットはある。
日用品も分かる、いざという時にストックが切れると嫌だから、多めに買い置きしておくとか。
ではそれ以外、服や日用品ではないものへの物欲、純粋な物欲というものはどういうものなのか。
たとえば、おしゃれな雑貨。デザインが良い、存在感がある、高品質に見える。それは分かる。
ただ、最低限の気に入った家具や道具を揃えて適切に配置すると、それ以上物を置くとどう考えてもマイナスにしかならないように思える。
家具や道具は「機能」であり、必要以上の機能があることはそれらを使えないことを意味する。
部屋の中の空間にしても、新しい物を買って置いた景色が、無い状態を上回る気がしない。
無い方が美しいのではないかと思えてくる。
人形などのグッズもそうで、好きなキャラクターはいるが、そのグッズを集めていったいどうなるんだろう。
置いておいたら、いつか汚れて捨てることになる。そう考えると、買って置いておく意味はあるんだろうか。
たぶん、シンプルに「物に救われた経験が無い」んだろうと思う。何か好きな物があることで、心が救われたということが無い。
実家の両親が、物を貯め込むタイプだったことも関係ひているだろう。捨てられず、貯まっていく物は、幸せの象徴というよりはストレスの具現化のように見えた。
必要のない物を貯める姿勢、考え方自体が、自分の居場所を狭め、移動の自由を妨げ、同じ場所に居続けることを迫る脅迫のように感じられる。
情報の提出先のメールアドレスに誤りがあり、今月15日から16日にかけて職員の名前やマイナンバー、住所などが外部のメールサーバーに送られたということです。
テストや説明のために使われるドメイン「example.com」がMicrosoft Outlookの自動設定機能において実在のメールサーバーとして扱われ、利用者が入力した認証情報が意図しない相手に送られ得る状態になっていたことが判明しました。
テロメアは染色体末端を保護する構造で、分裂ごとに短縮する。維持にはテロメラーゼによる反復配列伸長や、ALT機構による相同組換えが働き、シェルテリン複合体が安定化する機能維持に必須である極めて重要だ。
男の低身長がデバフなのは婚活やマチアプなどの多数のデータやフィルタリングや骨延長などのコンプレックス産業が証明してるけど
女の身長や乳のサイズに関しては具体的なデータやフィルタリング機能は存在せず、顔の整形する女は無数にいるけど、日帰りでできる豊胸やホルモン注射も件数は少なくせいぜいAVの人しかやらない
ご提示いただいた投稿から、なぜガールズバーが「脱法キャバクラ」という実態になっているのか、その理由を整理すると以下のようになります。
まず、本来のガールズバーは「バー（飲食店）」として深夜営業が可能ですが、キャバクラのような「接待（客の横に座る、特定の客と長時間会話する、カラオケを盛り上げるなど）」を行うには風営法の許可が必要です。しかし、風営法の許可を取ると深夜0時（地域により1時）までしか営業できなくなります。
この投稿によると、以下の仕組みが「脱法」の構造を作っていると指摘されています。
風営法の許可を取らず、あくまで「飲食店（バー）」という名目で営業することで、深夜0時以降も朝まで営業を続けています。
「カウンター越しに接客していれば、それは接待（風俗営業）ではなく、ただの飲食店の会話である」というロジックを悪用し、実態としては特定の客に対して継続的な接待サービスを提供しています。
キャバクラのような高額な料金ではなく、風営法の制約（人件費や営業時間）を回避することで「安価な接待の場」を作り出し、キャバクラの廉価版として機能させています。
つまり、深夜まで営業したいという店側の都合と、安く女の子に接客させたいという需要が合致した結果、本来のバーの定義を逸脱して「実態はキャバクラ、形式はバー」という脱法的な状態が生まれているという分析です。
趣味ランに使用してて各種データを眺めるのが好きだったんだけど
歩幅の長さや接地時間、上下動、心肺機能(Vo2MAX)だけが突然測定できなくなった
修理できるのかなあ
