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はてなキーワード: 世界市場とは
本当にその通りだよな。EVメーカーのトップランナー達に出遅れた間抜けな日産とVWが赤字で衰退中ってだけの話じゃん。
なのに「EVなんてやったのが間違いなんだ！」とか言い出す奴らの頭の中身はどうなってんだ？
はっきり言って、EVは伸びしろしかないし、そこに向かって進んでる企業が勝つに決まってんだよ。テスラ見てみろよ。あいつらEVオンリーで世界中で大人気じゃん。BYDだって爆売れしてるし、今や世界市場に進出してきてる。
日産やVWが不振なのは、テスラやBYDよりもEVのニーズに応えられなかったからに他ならねーんだよ。EVに早く、本気で取り組んでたけど、競争に負けて淘汰されただけ。中国が国を挙げて本気で自動車産業を乗っ取ろうとしている中で、中国国内でもEVメーカーの淘汰が始まっている。
要するに、EVを叩いてる奴らは単なる時代遅れのおっさんか、ガソリン車メーカーの回し者か、それとも単なるバカなんだよ。EVが、ガソリン車のパイを取るのは必然であって、既存メーカーの淘汰も必然。
1990年代に始まったバブル経済の崩壊以降、日本は「失われた10年」と呼ばれる長期的な経済停滞に突入しました。この停滞は2000年代にも続き、デフレが長期間にわたって持続しました。デフレ環境では企業の収益が伸び悩み、賃金の上昇も抑制されました。
日本の労働生産性の伸びは他の先進国に比べて低く、特にサービス業や非製造業の分野でその傾向が強いです。生産性の低迷は、賃金が上昇しにくい要因の一つです。
非正規雇用の増加が賃金の停滞に影響を与えています。1990年代以降、非正規労働者（パートタイムや派遣社員など）の割合が増加し、彼らの賃金は正規労働者に比べて低い傾向にあります。このため、平均賃金の上昇が抑制されています。
日本は世界でも最も高齢化が進んだ国の一つで、労働人口が減少しています。高齢化は経済成長の抑制要因であり、労働力の減少も賃金の上昇を妨げる要因です。
日本企業は内部留保を増やす一方で、賃金の引き上げに消極的です。これは、経済の不透明感や競争の激化に対応するためにコストを抑制し、安定的な経営を維持するための一環とされています。
日本企業はかつて世界市場で大きなシェアを持っていましたが、中国や韓国などのアジア諸国の台頭により、競争力が相対的に低下しています。この競争激化は、企業が賃金を上げる余力を失う一因となっています。
これらの問題を改善するためには、以下のような施策が考えられます。
労働生産性を向上させるためには、企業におけるデジタル技術の導入と効率化が不可欠です。特に、IT技術の導入やAI・ロボットの活用が、労働者の負担を軽減し、業務の効率を向上させることが期待されます。これにより企業の収益が増加し、賃金引き上げに繋がる可能性があります。
労働者が新しい技術やスキルを習得することで、生産性が向上し、賃金の上昇が見込めます。特に、IT技術やデジタルスキル、データ分析能力など、将来性のあるスキルに対する再教育プログラムを強化することが重要です。
非正規労働者の賃金や待遇を改善し、正規雇用に近づけることが求められています。これには、最低賃金の引き上げや、非正規雇用に対する労働条件の整備が含まれます。非正規労働者が増え続けると、全体の賃金上昇が抑えられるため、この問題の解決は喫緊の課題です。
非正規雇用者が正規雇用に移行できるよう、企業に対してインセンティブを与え、労働市場の流動性を高める施策が必要です。例えば、税制優遇や補助金の提供などが考えられます。
政府は、企業が賃金を引き上げるためのインセンティブを提供することが効果的です。具体的には、賃金を一定以上引き上げた企業に対する税制優遇措置や、賃金上昇に取り組む企業への補助金制度を導入することで、企業が積極的に賃金を上げるよう促すことが可能です。
最低賃金の引き上げ
政府が最低賃金を段階的に引き上げることで、底辺賃金の改善を図ることができます。最低賃金を適切な水準に引き上げることは、低賃金労働者の生活を向上させ、全体的な賃金上昇に寄与します。
ワークライフバランスの推進
過労や長時間労働を減らし、労働環境を改善することで、労働者の生産性を向上させるとともに、従業員のモチベーションを高めることが重要です。柔軟な働き方の推進や労働時間の短縮が、労働者のパフォーマンス向上に繋がります。
多様な働き方の支援
リモートワークやフレックス制度など、労働者が柔軟に働ける環境を整えることで、特に子育てや介護と両立する労働者の参加を促進し、全体の労働力を拡大できます。
女性が働き続けやすい環境を整えることが重要です。保育所の拡充や、育児休業制度の充実、職場でのジェンダー平等の推進により、女性の労働参加率やキャリアアップを支援することが、労働力の増加と賃金向上に貢献します。
高齢者が働き続けられる環境を整備し、定年後の再雇用や年齢に応じた柔軟な労働形態の提供を推進することで、労働力不足を補い、経済の活性化に寄与します。
新興産業の育成
成長が期待される新興産業（例えば、グリーンテクノロジーやバイオテクノロジーなど）への投資を強化し、経済全体の活性化を図ることが求められます。新たな産業分野の発展は、新たな雇用機会を生み出し、賃金の上昇に寄与します。
新技術やビジネスモデルの革新を支援する政策が、企業の競争力を高め、賃金上昇を後押しする可能性があります。政府はスタートアップ企業への支援や、研究開発への投資を促進する必要があります。
Research Nester は、EHR システムの導入の増加と医療費削減のための CAC ソリューションの利用増加により、世界的なコンピューター支援コーディング ソフトウェア市場の成長と市場規模が拡大すると予想されています。
ニューヨーク – 2024 年 2 月 1 日 – Research Nester の最近の市場調査分析「コンピューター支援コーディング ソフトウェア市場: 世界的な需要分析と機会展望 2036」では、製品、展開、サービス、エンド ユーザー、地域別の市場区分の観点から、詳細な競合他社分析とコンピューター支援コーディング ソフトウェア市場の詳細な概要が提供されています。
市場レポートのサンプルをリクエストする@ https://www.researchnester.jp/sample-request-5622
クラウドベースのソリューションの採用増加により、コンピューター支援コーディング ソフトウェア市場の世界市場シェアが拡大
コンピューター支援コーディング ソフトウェア市場は、クラウドベースのソリューションの採用増加に対する需要の高まりにより、大幅に成長すると予測されています。クラウド コンピューティングの利用増加に伴い、クラウドベースのコンピューター支援コーディング ソフトウェアの需要が高まっています。医療部門の約 83.1% が現在、コア業務にクラウドを利用していると考えられています。これらのソリューションは、ユーザーに高い拡張性、柔軟性、アクセシビリティを提供します。これ以外にも、医療分野の進歩も予測期間中に市場の成長を後押しすると予測されています。
コンピューター支援コーディング ソフトウェア市場の成長に関連する主要な成長要因と課題の一部は次のとおりです。
成長の原動力:
課題:
コンピューター支援コーディング ソフトウェアの法外なコストと、システムに対する熟練した労働力の不足は、コンピューター支援コーディング ソフトウェア市場の世界的な市場規模を阻害すると予想される主要な要因の一部です。
エンドユーザー別に見ると、コンピューター支援コーディングソフトウェア市場調査は、病院、臨床検査室、診断センターに分かれています。このうち、病院部門は予測期間中に約43%で最大のシェアを占めると予想されています。2021年には、世界中に約165,100の病院が存在し、市場に有利な機会を提供すると予測されています。地域別に見ると、ヨーロッパのコンピューター支援コーディングソフトウェア市場は、2036年末までに最高の収益を生み出すと予想されています。コンピューター支援コーディングソフトウェア市場は、医療への多額の投資を背景に、著しい成長を遂げると予想されています。2020年には、欧州連合のGDPの約10.8%が医療に割り当てられました。
このレポートでは、Oracle、CoxHealth、Cerner Corporation、Dolbey Systems Inc、Optum Inc.、富士通、NEC Corporation、アステラス製薬株式会社、大塚ホールディングス株式会社、NTTデータグループ株式会社などの企業プロファイリングを含む、コンピュータ支援コーディングソフトウェア市場の主要企業の現在の競争状況も提供しています。
このレポートについて業界の専門家に問い合わせる@ https://www.researchnester.jp/reports/computer-assisted-coding-market/5622
リサーチ・ネスターは、戦略的な市場調査とコンサルティングの大手サービスプロバイダーです。私たちは、公平で比類のない市場洞察と業界調査を提供し、業界、コングロマリット、エグゼクティブが将来のマーケティング戦略、拡大、投資などについて賢明な決定を下せるようにすることを目指しています。私たちは、戦略的な考え方を通じて適切なタイミングで適切なガイダンスが利用可能であれば、すべてのビジネスが新しい地平線に拡大できると信じています。私たちの独創的な考え方は、クライアントが将来の不確実性を回避するために賢明な決定を下すのに役立ちます。
お 問い合わせ
小杉直美
電話番号: [+81 505 050 8480]
スタートアップ（ベンチャーでもいい）に夢を見ていた頃はあったけど
よくよく観察すると、そこそこの知名度があるところでも時価総額100億〜300億円くらいで
従業員数が80〜300人みたいな感じだから、上場した瞬間に「そこら辺の中小企業」となる
そもそも現代においてスタートアップが入り込む余地というのは少なく
僅かにあるのが技術革新や、法改正によるものだが、それも大きくない
その商品は大体1社では賄えなくて、サプライチェーンの美味しいところは既に大企業に握られている
スタートアップが入り込めるのは基本的に消費者に近いレイヤーだが、そこは意外と美味しくないんだ
スタートアップ、つまり小規模な奴らが大企業に勝てる理由はさほどなくて、なるようになったのが今の日本のスタートアップ界隈
どうしてもスタートアップ界隈の規模が伸びてほしいって人たちも居る
あるいは、一定の規模で常に新陳代謝してほしいみたいな人（自分もそうだ）
だから日本もアメリカのスタートアップみたいに大規模になればいいのに、と思うだろうが
日本から見えているアメリカのスタートアップってのは、既存の大企業に喧嘩を売ってるか、世界市場を取ろうとする奴らばっかりなんだから
そういうと「日本のスタートアップも世界を目指すべきだ」みたいに言われることもあるが、普通に考えて世界を取ろうとする時に日本で会社を立ち上げる理由が全く無い
全員日本人であってもアメリカからやり始めたほうが世界は取れるでしょ、調達額も段違いだし
これ以上無理にスタートアップ界隈を大きくすると、どこかに歪みが出ると思うね
あるいは、国がスタートアップを育てて企業の新陳代謝を促したいなら、大企業に勝てるための幾つかハンデを与えるしかない
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今度はアメリカもEUも保護政策してくるだろうから基本詰んでるんですよね
だから選べるのは
・今のまま
のどっちか
あ、でも一個大事なのは「海外に市場を取られない」ってことがあるよね
例えばタクシー配車サービスはUberから防衛できたけど、あれみたいに「防御的スタートアップ」は計画的にやってもいいんじゃないかなと思う
今だと自動運転で負けないでほしいよね、あと材料系やら電池系やら
https://initial.inc/articles/japan-startup-finance-2023
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中国での新サービスの躍進をみると、やっぱ日本は人口が足りてないんじゃないだろうか
せめて2億人くらい居たらもっと活気づくと思うんだけど
AIちゃんの回答：
日本企業は、特にAppleやTeslaなどのブランド認知度や差別化が強いブランドと比較して、世界市場での競争力を維持するという課題に直面してます。 その理由の一つは、日本製品はその品質と信頼性で評価されているものの、海外の消費者からは高級感や革新性を感じられていないことが挙げられます。 また、たとえ資源高であっても、競争の激化や消費者の価格敏感化により、製品コストの上昇を価格に転嫁することは困難です。
その理由の1つは、日本のブランドは世界的な認知度や差別化が不足しており、海外の消費者からはクール、セクシー、デザイン重視とは認識されていないことが挙げられます。 日本のブランドは、2022 年の Interbrand のランキングで 7 社しか上位に入っていませんでした。その中で、最も高いランクを獲得したのは Toyota で、6 位になりました。次いで Honda (25 位)、Sony (39 位)、Nissan (61 位)、Nintendo (68 位)、Panasonic (91 位)、Canon (97 位)と続きました。
もう一つの理由は、日本企業が他国、特に多くの製品カテゴリーでより低価格でより高度なイノベーションを提供する中国や韓国との激しい競争に直面していることです。
たとえば、サムスンは 2006 年に世界テレビ市場シェアでソニーを上回り、それ以来ずっと首位を維持しています²。
3番目の理由は、日本企業は世界の同業他社に比べて保守的かつリスク回避的であり、海外市場よりも国内市場に重点を置く傾向があることです。
また、グローバル マーケティングやブランディング戦略における経験や専門知識もあまりありません。
たとえば、日本のカジュアル衣料品小売大手のユニクロは、文化の違いや消費者意識の欠如により、米国市場での存在感を拡大するのに苦労しています。
例外として、インドの自動車や中国のゲーム機など、特定の市場では日本製品がその優れた性能と評判によりプレミア価格で取引されている場合があります。 しかし、これらの市場も競争が激化し飽和しつつあるため、日本企業は常に革新し、変化する消費者の嗜好や規制に適応する必要があります。 これらの課題を克服するために、日本企業は現地の研究開発とマーケティング能力にさらに投資し、グローバルガバナンスと意思決定を改善し、価値と信頼性を生み出す上でのESG要素の重要性を認識する必要があります。これらの戦略を採用して成功した日本企業の例としては、事業ポートフォリオを多様化し、世界的に拡大した電子商取引大手の楽天⁴や、持続可能性と社会的責任への注力を強化した化粧品会社の資生堂などが挙げられます。
チェンソーマンの円盤の売上がそれ程上がらなかったから大騒ぎしてる元売りスレ民達へ、君らの脳みそもう時代に取り残されてるよ？
自分自身もう円盤の売上で何かを語ることはないなと思っていましたが、売りスレ民の残党たちがぼっち・ざ・ろっく!の円盤の売上を引き合いに出して
SNS等で暴れるのが目に余るので筆を取りました
もうすでにアニメ業界は円盤で製作費を回収するビジネスモデルからサブスク等の配信で回収していくスタイルに変わりつつあります
てかチェンソーマンが製作費委員会方式ではなく、MAPPAの一社提供だったのもその理由です
アニメ『チェンソーマン』が一社提供を実現した理由 制作会社・MAPPAが語る「“売る“責任」
https://news.yahoo.co.jp/articles/72bf4ff3860f5468a2d7cc20b25adeff11b1f000
数土さんも「これまでも一社提供のアニメはあったが、設立して10年ほどの会社（編注：MAPPAは2011年設立）、それもスタジオが行ったことは業界的にもインパクトが大きかった」と、いかに“異例”の取り組みであるかに言及した。
一社提供の理由に続く話として、木村さんは「6～7年前に配信ビジネスが成長してきたことが業界にとっての転機になった」と語る。
元来アニメは、ビデオやDVD／Blu-rayを売ることで制作費を回収していくビジネスモデルだったが、NetflixやAmazon Prime Videoの成長によって、配信でアニメを見る層が増加。
それによって、時差なく世界でアニメを楽しむことができるようになった。
(中略)
状況の変化によって、配信モデルであれば制作会社が自ら費用をかけ、宣伝を行い、ユーザーに届けるという、これまで宣伝会社が担当してた業務を含め、一連の展開を一社で手掛けることも容易になった。
とあるように国内市場のみに向けてBlu-rayやDVDの販売で回収してきた製作費をサブスクや配信モデルで世界市場から収益を上げることが可能になり
もう円盤の再生機器がすべての家庭にあると思ってるのは売りスレの落ち武者のおっさん達だけだよ？
若い人達の部屋にはBlu-rayの再生機器なんて機械おいてないし、もうWindowsですら再生できないしソニーのPS5ですらBlu-ray再生機能をオミットしたモデルを売ってる時代だよ？
もうそんな時代遅れのビジネスモデルが成り立ってると思ってるのは売りスレの残党のおっさん達だけだよ？いい加減時代が変わったことを認めな？
みなさん、円盤売り上げでしか自分を語れない売りスレゾンビたちに惑わされないようにね～
以上、ぼっち・チェンソーマンのアニメを楽しんだオタクから啓発でした
まあ、このアニメはこんなに売れてる！ってまあ円盤売上でしか語れないゾンビが目立つこと
もう既に同じような円盤売上に頼らない事例のアニメはたくさんあるんですよ
ポプテピピックの一期もそうでしたし（その後に出たTVSP版や円盤販売すらしなかったリミックス版も言える）
ブルーロックや王様ランキングも円盤売上は出ませんでしたが人気ありましたし(王様ランキングは4月にまたSPでやる)
配信のみで円盤は販売していないサイバーパンク エッジランナーズもありますし、なろう系アニメももう円盤だけで回収していないケースはもう把握していないくらいあります。
国民の皆様の暮らしや生活の「閉塞感」は何ら改善していない、むしろ、将来に向けて、新たな光が見えない、というのが実感ではないでしょうか。
私は、この背景に、「日本は将来何で稼ぎ、何で雇用していくのか」が見えていない、ということがあるように思います。
これまで、「日本は高度なものづくりでやっていけるんだ」「いやいや、ものづくりは古い。金融とITで食べていくんだ」
「これからは内需だ」「いやいや、これからは、成長するアジア市場に出て行くんだ」
「それじゃ、企業はみんな海外にいってしまうんじゃないか」と、様々な議論がでています。
これに併せて、根拠のない日本礼賛論、何も生み出さない悲観論、実態から乖離した観念論が飛びかっています。
どれも、真実の一面をとらえているのでしょうが、日本の産業の将来像を示しているとは言えません。
全体として、日本の産業の将来像を示し、それに向かって行動を起こさない限り、国民の皆様の閉塞感は払拭できないと思います。
そこで、今回の「産業構造ビジョン2010」では、徹底して、日本の産業の課題と、世界の動きを分析しました。
そこで明らかになったのは、世界の企業や市場の新たな動きに取り残された、日本の官民の「行き詰まり」の現状です。
この行き詰まりを打開するためには、現状分析に立脚して、政府、民間を通じて、発想の転換を行う必要があります。
徹底した現状分析から、混乱した議論に対して、いくつかの「神話と真実」が見いだせます。
例えば、日本は過剰貯蓄だから消費の比率を拡大しないといけない、という議論を良く耳にします。
しかし、最近では、日本の家計の貯蓄率は、既に米国を下回り、先進国の最低水準となっています。
所得を増やさないで、消費を拡大するのは持続可能ではありません。
しかしながら、賃金の水準を見ると、2000年代の戦後最長の景気拡大期においても、賃金の上昇は見られません。
企業がもうけすぎているから、企業に負担させて消費者に再分配すべきだ、という議論があります。
しかし、国際的に見ると、労働分配率は先進国で最高水準だというデータもあります。
いずれの事実も、「単なる再分配ではなく、全体のパイを増やし、それを所得の拡大につなげていく、という好循環を作り出さなければならない」ということを示しています。
近年、日本の産業は、付加価値拡大の多くを、自動車等の特定のグローバル製造業に依存してきたのは事実です。
しかしながら、実は日本の輸出比率は国際的には低い水準にあります。これは、特定の企業以外の多くの企業は、世界の成長市場と直接つながっていないことを示しています。
グローバル製造業に極度に成長を依存している日本とドイツは、労働生産性が大きく改善しても、賃金水準はこの20年間殆ど向上していません。
これは、特定のグローバル製造業に依存した成長モデルは、新興国との賃金競争に直面して、なかなか賃金があがらないことを示唆しています。
日本全体の付加価値をあげていくためには、特定のグローバル製造業以外の産業が、成長市場につながっていく必要があります。
日本の企業については、「日本のハイテク技術は世界一。だから日本企業は強い」という議論があります。
しかし、液晶でも、DVDでも、日本企業が世界を席巻していたのは最初の数年だけで、世界市場が急拡大するとともに、日本企業の世界シェアは急激に低下していっています。
企業の利益率で見ても、多くの業種で、日本の企業は、同業種の世界の企業と比べて、半分以下の利益率になっています。
こうした事実は、特定企業や、特定製品の問題というよりもむしろ、日本の産業に共通したビジネスモデルが、世界から取り残されていることを示唆しています。
グローバル化については、見方が分かれています。「グローバル化は国内雇用の空洞化を招く」という議論があります。「だから、外需ではなく内需依存に転換するべきだ」という議論もあります。
確かに、保育園の待機児童問題など、国民の需要に供給サイドが追いついていない、潜在的な内需拡大分野は、たくさんあります。
しかしながら、市場全体で見ると、市場拡大は、少子高齢化が進む我が国や他の先進国から、新興国に移行するのは明白です。
日本が衰退しないためには、むしろグローバル化を積極的に進めるしかありません。
しかし、国内立地の国際競争力の低下をそのまま放置してグローバル化だけ進めれば、国内から雇用も付加価値も失われてしまいます。
最近のアンケート調査によると、この数年で、アジアの中での日本に立地する魅力、すなわち立地競争力は、急激に低下しています。
実際に、日本企業も外国企業も、日本国内の拠点を他のアジア諸国に移転する例が、次々と出始めています。
この、いわゆる「空洞化」を回避するためには、グローバル化を止めるのではなく、税制も、空港・港湾等の社会基盤も、国際的に魅力あるものにすることにより、付加価値や雇用を生む拠点を国内に引きつけていかなければなりません。
人材も、グローバル市場で戦える即戦力の高度人材を一人でも多く育成し、あるいは呼び込まなくてはなりません。
さらに、グローバル化を進める一環として、日本で付加価値や良質な雇用を生んでくれる外国企業は、積極的に呼び込んでいかなくてはならないのです。
「企業を補助するのか、労働者を支援するのか」「外国企業を支援していいのか」という国内の内向きの配分論ではないのです。
グローバル化に直面して、各国政府は、国内で付加価値と良質な雇用を獲得するために、熾烈な競争を行っているのです。
日本だけが内向きの議論に終始していては、衰退するしかないのです。
厳しい現実を直視した上で、なお、日本の産業には新たなチャンスがあることを忘れてはなりません。
環境・エネルギー制約や少子高齢化は、日本が世界各国に比べて極めて厳しい挑戦を強いられる社会課題です。
しかし、日本の技術を活かして、世界に先駆けて課題解決のビジネスモデルを示せれば、むしろ新たな国際競争力の源泉になります。
こうした数々の「転換」を実現するためには、政府はもちろんのこと、企業、産業、そこで働く方々、各々が変革に向けた行動を起こさなくてはなりません。
そして、官と民の関係も、世界の動きや、社会課題解決の要請を踏まえて、新たな関係を構築していく必要があります。
「産業構造ビジョン2010」は、その具体的な処方箋を示したものです。
雇用を生み出すのは企業であり、産業です。雇用の質を高めるには、企業、産業の競争力を高めることが必要です。
その先に質の高い雇用、賃金の上昇、消費の拡大という好循環が見えてきます。単に企業の利益を上げさせるために、ビジョンを提示し、政策を打つのではありません。
その先にある、「国民の皆様一人一人が豊かさを実感する」という目的に向かって、閉塞感に満ちている現状と課題をしっかりと受け止め、官と民双方の、今後のあるべき姿と処方箋を、我が国全体で共有することが必要です。
毎年この季節になると憂鬱になってくる。アンチEVが流す「こんな時にEV車で外出したら凍死すら考えられる」といった悪質なデマとその影響についてだ。
知っての通り、日本の産業構造は自動車に大きく依存している。これは国内の事情なんて関係なしに、自動車を海外に売らないと国の経済すら成り立たない、ということだ。そして、世界中で内燃機関のある自動車(PHVも含む)は売り上げは大きく減少していて、バッテリーのみを動力源とするBEVは売り上げを伸ばしている。北極圏の北欧や(ノルウェーの新車販売の8割はEVだ)、-20℃を超える厳しい冬を迎えるカナダ内陸部でも、だ。東南アジアやアフリカを含めた新興国でも、だ。
世界に自動車を売りたい日本が、日本だけではない欧州や米国や中国も、やるべきことは見えている。自国市場をEVシフトして自国メーカーのEV競争力をつけて世界市場に打って出る。それこそが、自動車メーカーとそれを抱える国が仕掛ける勝負の勝ち筋だ。日本以外ではどこも、自動車業界も政府も、そこを目指してる。
日本だけが違うところを目指してる。アンチEVのデマのせいで。アンチEVはわかっていない。日本市場が、ひいては日本メーカーが、EVシフトに失敗することでどれだけ大きな損失がもたらされるのか、を。
「大雪で立ち往生すればEVは凍死する」「EVは欧州による日本車潰しだ」「火力発電の多い日本ではEVは環境に悪い」「原発が10機必要」「だから日本はEVなんて作らなくていい」…どれも笑っちゃうほど馬鹿らしいデマだ。一つでも信じる奴は脳が腐ってる。だが、こう言ったデマが積み重なったせいで、日本のEVシフトは多いに遅れてしまった。消費者は未だに疑心暗鬼だ。日本メーカーはEV開発を躊躇った。ア◯アはまともに生産できず、ト◯タに至ってはこの時代にエンジン車とプラットフォームを使いまわそうとした。そして失敗した。
アンチEVのデマの結果として、日本メーカーは中国や欧州や米国のメーカーに大きく遅れをとってしまった。2022年のEV販売上位20車種のうち、日本車は一台も入っていない。売れそうな新車の予定もないので、来年も入る気配はない。
日本中がアンチEVの嘘に騙されてEVシフトを遅らせてる間に、他国はEVシフトを推し進めていた。日本だけが大きく遅れた。この遅れは致命的だ。今から遅れを取り返せるか…。残念だが、もう無理だ。勝負はついた。
日本の自動車メーカーは市場動向を読み誤り没落していくのだ。その大いなる責任は、アンチEVの化身ともいうべき自工会会長にある。
このタイトルだったら間違いを指摘するような記事だと思うじゃろ？正解です。
２０年の中国における外国ロボットメーカーのシェアは７３・２％、中国現地メーカは２６・８％だった。年によって多少の変動はあるものの、過去６年間で大きな変化は生じていない。
それより、2015年ころに中国製ロボットは2030年には世界の3割を占めるっていう話してたのが実現するかどうかが気になる
https://spc.jst.go.jp/news/151104/topic_2_05.html
中国政府は２１年１２月末にロボット産業の新５カ年計画を発表した。中国をロボット技術と産業進歩の世界的リーダーにすることを目指す。
そう考えると、「ルーブル安」「ロシア経済崩壊」ということだけで、西側が勝った気になるのは早計ということに気が付くよな。
ルーブル安になる一方で、穀物とエネルギー資源の価格は高騰しており、その穀物とエネルギー資源をロシアは潤沢に持っている。
ロシアの立場から、穀物とエネルギー資源を基準にものごとを考えると、この戦争で価値が低下しているのは米ドルを含む世界中の通貨の方なのだ！！！
これまでロシアは、頑張って穀物生産の増産に励み、エネルギー資源の増産にも励んできたが、世界市場でちょっとダブつくと、たちまち安く買いたたかれるという憂き目にあってきた。EU諸国は十分なお金を持っているにもかかわらずだ。せっかく頑張ったのに、世界の市場経済はその頑張りを認めてこなかった。
ロシアが本当にやろうとしている事は、頑張った者が報われない世界の市場経済の仕組みに対する挑戦であり、報復であると見た方がいいかもしれん。
ロシアはソ連崩壊から30年以上経っても、根っこはやはり共産主義の国だったんだな。
増産するだけは草
［ベルリン ２７日 ロイター］ - ドイツのショルツ首相は２７日、ロシアのウクライナ侵攻を受けて、ロシア産ガスへの依存度を引き下げるためにエネルギー政策を大きく転換する方針を示した。ウクライナ危機に対処するため開かれた臨時国会で表明した。石炭火力発電所と原子力発電所の運用期限を延長する可能性がある。
２月２７日、ドイツのショルツ首相はロシアのウクライナ侵攻を受けて、ロシア産ガスへの依存度を引き下げるためにエネルギー政策を大きく転換する方針を示した。写真は２００７年４月、ドイツのハノーバーで行われた産業見本市で、天然ガス輸送パイプライン「ノルドストリーム」の展示を清掃する女性（２０２２年 ロイター／Christian Charisius）
ドイツは他の西側諸国からロシア産ガスへの依存度を引き下げるよう求める圧力を受けているが、石炭火力発電所を２０３０年までに段階的に廃止し、原子力発電所を今年末までに閉鎖する計画では、ほとんど選択肢がない状態となっている。
Reuters Graphic
ショルツ氏は「ここ数日の動きにより、責任ある、先を見据えたエネルギー政策が、わが国の経済と環境のみならず、安全保障のためにも決定的に重要であることが明らかになった」と指摘。「わが国は個別のエネルギー供給国からの輸入に依存している状況を克服するため、方針を転換しなければならない」と訴えた。
新たな方針には、ブルンスビュッテルとビルヘルムスハーフェンの２カ所に液化天然ガス（ＬＮＧ）ターミナルを建設する計画が盛り込まれている。
ショルツ氏によると、天然ガス備蓄施設の容量を長期的に２０億立方メートル増やし、欧州連合（ＥＵ）と協力して天然ガスを世界市場で追加購入する。
またハーベック経済・気候保護相（緑の党）は、同国のエネルギー供給を確保する手法として、現在も稼働している原子力発電所の運転期限延長を検討していると明らかにした。
ハーベック氏は既存原発の運転延長を認めるかとの質問に対して、「その質問に答えるのはわが省の任務であり、考え方は否定しない」と語った。
ガソリン税だけじゃないよ。
エコカー減税で自動車重量税は免除、排気量で決まる自動車税も一番安い水準になってる上に、東京都か愛知県なら5年間は免除。さらに購入時の補助金も出て、リーフやアリア、bx4xなら80万円、テスラだと60万円も出る。
ちょっと調べればわかるけど、欧州や中国、アメリカも同じくらいの補助金や税制優遇がされてる。EV時代の覇権を狙う大国はどこも、税制優遇と補助金で自国のEV市場とEV産業を育てて、世界市場を取ろうと狙ってる。
日本だけがそこから外れてEVにガソリン車並みの税金をかけたりしたら、日本の自動車産業がEV時代に世界で戦えなくなってしまう。なので、政府としては減税するしかない。
そうなると、賢い庶民としてはEVに乗って節税するしかないでしょ。はっきり言って、現在の税制優遇はガソリン車乗るのがバカらしくなる水準です。こんな状況でガソリン車に乗りたいバカは、頑張って高い税金払ってくださいね。
住んでる自治体によってはもっと補助金が出る場合もあるので、EVを買う前によく調べることをお勧めします。みんなも賢く節税しよう。
