はてなキーワード: 国庫とは
※NHSは公営病院と民間病院がある。国営ではない。https://globe.asahi.com/article/13237344
これはイギリスで深刻な社会問題になっています。シミュレーションの数字を見ると明らかです。
先ほどのシミュレーションをまとめると:
住居タイプ月末収支シェアハウス(8〜12㎡)+£474(黒字)スタジオ(25〜40㎡)△£276(赤字)1ベッドルーム(45〜55㎡)△£776(赤字)
なぜこれほど問題になるのか?
普通の職業なら「稼ぎが少ないから住めない」という話で終わります。しかし看護師の場合、話が別です。
看護師は:
つまり「国が自分の職員を、自分の街に住めなくしている」という矛盾が起きています。
イギリス自体を諦めて海外へ移住(オーストラリア・カナダが多い)
「頭金53年問題」
看護師がロンドンでマンションを購入しようとすると、頭金を貯めるのに平均53年かかる
つまり:
購入→53年後にようやく頭金が貯まる
これがBlackpoolの話とつながる
↓
↓
↓
サービスの質が低下
↓
一方Blackpoolなどの地方都市には
↓
街がさらに荒廃
サッチャーが40年前に作った「市場に任せれば全てうまくいく」という構造のツケが、今まさにNHSの崩壊という形で現れているわけです。
移民は「原因」か「要因の一つ」か?
移民は一部のエリアで賃貸需要を押し上げる要因にはなっています。しかし住宅危機の主因は、慢性的な住宅供給不足・建設コストの上昇・都市計画の制約であり、移民だけを原因とするのは問題の本質を見誤ることになります。 Pauzible
では本当の原因は何か?
イギリス議会の委員会は年間30万戸の新築が必要と結論づけましたが、2024年の実績はわずか22万戸にとどまりました。この慢性的な供給不足こそが最大の原因です。 Pauzible
「私たちは意図的に、住宅の主な目的を『家族の住む場所』から『投資家の収益資産』へと変えてしまった」と専門家は指摘しています。かつて低所得者でも住めた住宅が、今では上位5%の高所得者にしか手が届かない物件になっています。 Labour Hub
🏛️ 原因③:サッチャーの「持ち家政策」が公営住宅を破壊した
1981年にはロンドン市民の3分の1以上が公営住宅に住んでいました。しかしサッチャーの「買い取る権利(Right to Buy)」政策で公営住宅が大量に民間に売却され、その収益は新しい公営住宅の建設に使われませんでした。 Labour Hub
2025年までに200万戸以上がこの制度で売却され、売却益は地方自治体ではなく国庫に入りました。そして新しい公営住宅はほとんど建てられませんでした。 World Socialist Web Site
サッチャー政権の1988年住宅法で家賃規制が廃止され、家賃を「市場」に委ねることになりました。また1996年には「ノーフォルト退去(理由なき立ち退き)」が合法化され、賃借人の立場が著しく弱まりました。 World Socialist Web Site
整理するとこうなる
原因/影響度/主犯か?
移民は目に見えやすいからです。政治家にとっても「移民が増えたから住宅が足りない」と言う方が、「40年間の政策ミスが原因」と認めるよりはるかに簡単です。
しかし数字を見ると、2021年から2023年にかけてロンドンの賃貸物件は約4.3%純減しています。つまり移民が増える以前から、供給が縮んでいるのです。 London City News
結論:看護師がロンドンに住めない問題は、移民ではなく40年間の住宅政策の失敗が生んだ構造問題です。
# 🏙️ ロンドン一人暮らし生活費シミュレーション(2026年)
## NHS看護師・独身・1ベッドルーム想定 | 1ポンド=212.57円
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| 項目 | 月額(ポンド) | 月額(円) |
| --- | --- | --- |
| NHS看護師 Band 5〜6(中央値) | £2,167 | 約46万円 |
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## 🏠 住居費
| シナリオ | 月額(ポンド) | 月額(円) | 備考 |
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| **シェアハウス(1部屋 8〜12㎡)** | £800〜£1,200 | 17〜25.5万円 | 最も現実的な選択 |
| **スタジオ(1人用 25〜40㎡)** | £1,500〜£1,800 | 31.9〜38.3万円 | ギリギリ可能 |
| **1ベッドルーム(45〜55㎡)** | £1,800〜£2,500 | 38.3〜53.1万円 | ほぼ不可能 |
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| カテゴリ | 費目 | 月額(ポンド) | 月額(円) |
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| 🏠 住居 | シェアハウス家賃 | £900 | 約19.1万円 |
| 💡 光熱費 | 電気・ガス・水道(共用割) | £80 | 約1.7万円 |
| 📡 通信 | インターネット(共用割) | £15 | 約3,200円 |
| 📺 その他 | TVライセンス | £13 | 約2,800円 |
| 🚇 交通 | 地下鉄月パス(Zone 1-2) | £180 | 約3.8万円 |
| 🛒 食費 | 自炊中心(スーパー) | £200 | 約4.3万円 |
| 🍽️ 外食 | 月数回程度 | £80 | 約1.7万円 |
| 📱 携帯 | スマートフォン料金 | £25 | 約5,300円 |
| 👗 衣類 | 月平均 | £40 | 約8,500円 |
| 🏥 医療 | 処方箋・市販薬など | £20 | 約4,200円 |
| 💆 美容 | 美容院・日用品 | £30 | 約6,400円 |
| 🎉 娯楽 | 映画・友人との外出など | £60 | 約1.3万円 |
| 💰 貯蓄・緊急予備費 | 目標額 | £50 | 約1.1万円 |
| **合計** | **£1,693** | **約35.9万円** |
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## 💸 収支シミュレーション
| シェアハウス | スタジオ | 1ベッドルーム | |
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| 手取り月収 | £2,167 | £2,167 | £2,167 |
| 住居費 | △£900 | △£1,650 | △£2,150 |
| 生活費(住居除く) | △£793 | △£793 | △£793 |
| **月末残高** | **+£474** | **△£276** | **△£776** |
| 円換算 | **+約10万円** | **△約5.9万円** | **△約16.5万円** |
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| 指標 | 数値 |
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| 手取りに占める家賃の割合(シェアハウス) | 約41% |
| 手取りに占める家賃の割合(スタジオ) | 約76% |
| 手取りに占める家賃の割合(1ベッドルーム) | 約99% |
| ロンドン平均(全職種)の家賃負担率 | 約40.4% |
| 健全な家賃負担率の目安 | 30%以下 |
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| 項目 | ロンドン(NHS看護師) | 東京(正看護師) |
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| 年収(税込・中央値) | £38,897(約826万円) | 約480万円 |
| 手取り月収 | 約£2,167(約46万円) | 約28万円 |
| 1ベッドルーム家賃 | 約£2,252(約47.8万円) | 約10〜15万円 |
| 家賃負担率 | 約**99%**(事実上不可能) | 約36〜54% |
| 月末の余裕 | **赤字またはギリギリ** | 若干の余裕あり |
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| 方法 | 節約額/月 | 備考 |
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| シェアハウスに住む | △£900〜£1,300節約 | 最も有効な手段 |
| 病院の寮・スタッフ宿舎 | △£1,000〜£1,500節約 | 応募倍率が高い |
| Zone 3〜5に住む | △£400〜£700節約 | 通勤時間が増える |
| AldI・Lidlで買い物 | △£50〜£100節約 | 安いスーパー活用 |
| 自炊徹底 | △£80〜£150節約 | 外食を極力避ける |
| 副業・残業シフト | +£200〜£500追加 | 時間的余裕が必要 |
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> **結論:ロンドンでNHS看護師として一人暮らしをするには、シェアハウスか病院寮がほぼ必須。1ベッドルームを一人で借りることは、現行の給与水準では事実上不可能。**
ニュースで、中山美穂さんが残した二十億円の遺産を、息子さんが相続放棄したという話を読んだ。
数字だけ見れば、ちょっとした都市開発プロジェクトが回りだしそうな額だ。
でも、そのお金はすぐに現金化できるわけではなく、大半は売りづらい不動産や、中身のよく分からない資産の束として、どこか宙吊りになっているらしい。
そこに相続税として十億円近い現金を十か月以内に払ってください、と言われる。
その玄関先に、誰も頼んでいない巨大な荷物が、ある日いきなり届いてしまったようなものだ。
開けるか、開けないか。受け取るか、受け取らないか。そのどちらかを選ばなければならない。
相続税というのは、たぶん駅前の横断歩道に引かれた白線みたいなものだ。
そこを渡るとき、人は一度立ち止まり、自分の位置と車の流れを確認する。
もし横断歩道がなければ、車はもっと速く走り、人は「渡れる人だけ勝手に渡ればいい」という無言のルールにさらされることになる。
税金という白いラインは、本当は誰かを懲らしめるためではなく、富の流れがあまりにも勢いを増して暴走しないように、社会全体の速度を少しだけ落とすために引かれている。
少なくとも建前としては、そういう話になっている。
ところが現実の相続となると、その横断歩道はやけに入り組んだ幾何学模様になり、信号機は青と赤を同時に点滅させ、脇では「抜け道はこちらです」と書かれた怪しげな小路が口を開けている。
そうでない人は、正面から正直に渡ろうとして、途中で車列の真ん中に取り残される。
そこに「国家の横暴だ」と叫びたくなる気持ちが生まれるのは、そんなに不思議なことではない。
何も対策をしていない高額の遺産が、うまく処理されずに国庫へすべり込んでいく光景は、たしかに「没収」と呼びたくなる風景をしている。
じゃあ、それを国家の強奪ある、と定義していいのかといえば、そう話を単純にしてしまうのもやはり乱暴だ。
僕らはすでに
「一定規模以上の財産が、ノーチェックで血筋だけを伝っていく社会は、どこかで歪む」
ということを、
歴史のいろんな棚から証拠写真みたいに取り出せる年代に生きている。
努力の蓄積ではなく、
果たして公平感を見いだせるのかどうか。
それを少しだけ弱めるための仕掛けとして、相続税という横断歩道はそこにある。
都市のマンションが、マトリョーシカ人形みたいに、祖父母、両親、子へと入れ子になっていく。
富は特定の階層の間で凝固し、外側にいる人たちは窓ガラス越しにその光景を眺めることになる。
でも、触れてみれば分厚く固い。
相続税のない社会というのは、ときにそういう種類のガラスを静かに厚くしていく。
僕らのいる国では、ガラスを薄くする代わりに、税金という紙やすりで表面を削ろうとしている。
ただ問題は、その紙やすりの扱い方があまり上手とは言えないことだ。
もうひとつ考えたいのは、「そもそも、その遺産は本当に相続されることを前提として準備されていたのか」という点だ。
遺言もなく、遺産の中身もよく分からず、生前に「これをおまえに託す」と語られた記憶もないまま、ある日突然、役所から書類が届く。
「あなたは多額の財産を相続できます。ただし、それに伴ってかなりのリスクも背負います。期限は十か月です」
これはもう、慎ましく暮らしていた人の玄関先に、巨大な冷蔵庫を置いていく悪戯のようなものだ。
その冷蔵庫の電気代やメンテナンス費用のことは、とりあえず誰も教えてくれない。
そう考えると、「極めてカジュアルに相続させる」という現在の仕組み自体に、どこか時代遅れの影が差しているのかもしれない。
本来なら、一定規模を超える遺産については、「家族にどこまで残し、社会にどこまで還元するのか」を、被相続人自身にもっと強く、しつこく問い直すプロセスが必要だったのだろう。
そういう問いかけを組み込まないまま、「法律上は自動的にあなたが引き継ぎます」というレーンに乗せてしまうから、相続人は、受け取るか、全部捨てるか、どちらかしか選べない角に追い詰められる。
本当は、もっとグラデーションがあってもいいはずだ。たとえば、生活基盤にあたる部分まではほぼ無傷で家族に残し、それを超える部分は、税金というかたちでも、寄付でも、公益信託でもいいから、少しずつ社会に溶かしていく。そうすれば、国家が一方的に没収する、というイメージからは距離を置けるし、「何も考えなければ全部子に渡る」という惰性の相続からも、少しだけ離れられるかもしれない。
結局のところ、相続税の是非というより、「遺産というものを、家族と社会のあいだでどう分け合うのか」という設計の問題に近い。
国家が強欲すぎれば、人々はシステムから逃げ出し、抜け道だけが洗練される。
家族主義が強すぎれば、富は血筋の中で濃縮され、社会の床はきしみ始める。
その中間をどこに置くかという問いは、きっと簡単には答えが出ない。
でも、少なくとも「最初から国家の横暴だ」とか「税金こそ絶対の正義だ」とか、そういう簡単なスローガンの外側で、ゆっくり時間をかけて考えるべき問題なのだと思う。
良いことしかないと思うのですが、なぜ国はこの制度を推進しないのでしょうか。
札幌ドームという巨大施設の集客力と、ヒグマ vs おぢ、という衝撃的かつ壮絶なエンターテイメントが融合すれば、国内外からの観光客が押し寄せるのは確実です。
格闘技イベントの収益力は高いし、「独身男性 vs ヒグマ」は、UFCやボクシングとは異なる独自の魅力があり、大人気の近哲になること間違いなし。
世界各国のテレビ局も高額で放映権を買い求めることは必定です。
勝利者には「熊狩武士(ベアハンター)」の称号を授与し、歴史に名を刻む機会が与えら、その名誉は計り知れません。
敗れた場合でも「国のために命を懸けた勇者」として称えられ、熊闘神社に祀られることで誇りが保たれます。
「クマ討伐界のスター選手」が登場すれば、国民の心の支えとなり、若者たちの憧れの存在になる可能性があります。
「勝者には1億円」といった高額報酬制度を導入すれば、挑戦者は後を絶たないでしょう。
高市政権の内閣支持率は70%だそうだが、古いログを探していたら、最低支持率20%の岸田政権時代のトピックが見つかった。
なんでも、岸田政権は2ヵ月以内に全国民に10万円を配ること、これによりインフレは抑制されて円高になる、
こういった意見が多数あるのになぜそれをやらないのか、早く辞任しろ、というものだ。
12兆もの資金が2ヵ月で市場にばら撒かれたら、間違いなく経済は混乱するし、値札を架け替える店員も大変だし、
何よりインフレが助長されて円安になる。しかし、多くの日本人にはそれがわからない。
日本人は、自分たちが言うには空気を読むのが非常に得意で、空気を読めない者は発達障害だとして除け者にする習慣があるらしいが、
国庫からお金を無心するとき、値札を架け替える店員の気持ちを想像することはできないようだ。
「権力は腐敗する」という言葉は、かつては権力者に対して用いられたものだが、今では有権者に対して用いらねばならなくなってしまった。
日本国民の思いを形にした高市政権は非常に人気が高く、次世代の担い手としては参政党も控えている。
食料品の消費税がなくなれば、日本に住んでいながら税金を全く払わずに生活できる人もいるだろう。
それでなくても歳費とか手当が大量にあってそれだけで年収1千万円超えてくるのに
しかも国会議員である間は何もかもが非課税で手当の二重取りも横行してる
維新が公金還流させたのに立民が全然批判しないのは維新と同じ事をやってるからだって批判があるけど
この間高市早苗総理が深夜3時に仕事して働き方改革に否定的だつって長妻昭が批判展開してたけどコイツも民主党政権時代に官僚にサビ残させてたってブーメランが刺さってたしな
でもそんな立民も議員定数削減には賛成なんだが何故か議員報酬の削減には一切スルーを決め込んでる訳よ
一番人件費を抑えられるのは議員の年収歳費をカットする事や非課税などの優遇を辞める事なのに批判しない
当たり前だよな、その恩恵モロに受けてんだもんな。相続税カットしないとオカラとか引退したけどポッポとか富裕層が困るもんな
議員定数削減なんて別にしなくていいから議員報酬、非課税分無くせばそれだけ国庫潤うんだよな
選挙資金とか政務活動費だって政党助成金で賄えるんだからそれで必死にやりくりしろ
公用車も使わなくて良い、徒歩か自分持ちの自転車使えばええやん
なんて経済的だろうな
良い事尽くめじゃん!
「GPIFを膨らませれば国庫負担なしで年金維持できる」みたいな金融お花畑のGPIF厨が湧いてて実に嘆かわしい。
年金制度全体としては、「水道管(保険料と国庫)」が詰まっているのが問題なのよ。
流れが変わらなければ、いずれバケツの水は枯れるだけだ。
たまに好況で雨が降ってバケツの水が増えることもある。
しかし、バケツを数倍に大きくしても、降雨量(運用益)だけでは水は足りない。
しかも、蒸発(インフレ・為替損)で水が減る場合もあれば、バケツがひっくり返る(暴落)リスクもある。
GPIFに頼る発想はやめろ。
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、年金積立金の一部を市場で運用する基金。
財源構成は変動するが、ざっくり保険料 約7割+国庫負担 約1割+運用益 約2割、
国内債券・国内株式・外国債券・外国株式を1/4程度ずつ持つリスク分散ポートフォリオ。
→ 現役世代の保険料で給付をまかなう「賦課方式」を基本とし、その一部の積立金を運用して将来の不足を補う。
つまりGPIFは年金財政の数%程度の緩衝材に過ぎず、主流ではない。
保険料引き上げ or 国庫から追加拠出が必要だが、どちらも現行法上不可能だし、そんなこと決められる成熟した国会じゃない。
高リターンを目指す?
リスク(株価暴落・為替変動)も倍増し、年金財政が不安定化するぞ。みなさんの将来でハイレバの丁半バクチしましょうってか。
法的に年金財政構造が破綻するぞ。厚生・国民年金法で国庫負担は制度維持要件として義務化されている。
運用益だけで賄うには、好調だった2024年の約10倍の安定利益を続けることが必要なんだよ。
国庫負担(10兆円前後)を完全に代替するには実質利回り7%以上を恒常的に維持する必要があるが、
恒常黒字のノルウェー政府年金基金でさえ4〜5%が限界なのに。
そして運用益が上振れしても、給付額や保険料は即座に変わらない。
よって「GPIFで食いつなぐ」ほど依存すると、国の財政リスクを市場リスクに変換しているだけ。
ノルウェーの政府年金基金 : オイルマネー積立てたもの、国庫の一部。日本と異なり恒常黒字を維持
韓国のNPS(国民年金基金) : 2040年代に積立金枯渇見通し。運用益では救えず、保険料引上げを検討中
米国のSocial Security Trust Fund : 2033年に枯渇予定。運用益で維持できず、給付カット議論進行
GPIFは年金制度の補助装置であり、国庫負担を肩代わりできる規模ではない。
将来のリターン(2〜3%)がどこまで安定して維持できるかは、市場次第。
三菱のアイは十年使うともう(下取りとかの)評価が0円になるわけだが、これは持っている人が死んだとき相続人は相続欄にiを書く必要はあるのだろうか?
もっというなら相続放棄した場合でも無価値なものは自分のものにできるのが基本だがこの車も自分のものにできるのだろうか?
てか相続放棄にしたからって国も0円の車国庫にするっていっても困るだろ?競売も成り立たんだろうし。
国庫に帰属「されなければならない」とはなってないから、むしろ国の方が相続放棄した人に対して相続放棄するんだろうがお前が責任もって処分してくれってしてくるのかな?
dorawiiより
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相続税って税率がどうこうよりも、一人当たり平均生涯年収×2か3ぐらいまでは相続可で、それ以上は没収みたいなのにしたらどうなんだろう(定年までの年数でさらに取ろうかと思ったがけち臭いので却下)
株の行き場があれで偉いことになるかもだが、一旦国庫?
結局、ペパカンか名ばかり財団(ちゃんとしてるところもある)みたいなの作っての半脱税が行われるんだろうから、富のループみたいなのは無くすのは簡単ではないのかなぁ
個人が持てる財産にキャップかけてもそんなにいいことないのだろうし。
てか、クソ高い家賃払いたい人が多いのとか(便利で安全なのとかはわかるが釣り合ってない)、ありえん高級品買うのとかもなんなんだろうな
あんなのもダサいって風潮にしたいが、貧民の僻みと思われるんだろうし、あーゆーのはあーゆーのでなんか経済回してるんだろうし