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はてなキーワード: 法令とは
ケッタの青切符導入に伴ってオープンイヤーのイヤホンとバックモニタを導入し法令を遵守して走行しているが(4月入ってから3回くらいしか走ってないけど)
先日走ってて「跨線橋の左側路側帯(1本線)激狭」に遭遇し、そこを通らない為に猛烈に大回りすることになったんだけども
(交通量少なければ橋の左側渡ったんだけど一桁国道に繋がる橋なために、横をバンバントラックが通る様なところなのだった)
こういう場合、右側の歩道を通っちゃいけないのかなあ。橋って片側だけガッツリ歩道設けられてることが多いけど
勿論「歩行者が居ない」前提だけど(田舎なので跨線橋を歩いて渡っている人間は皆無)、やっぱり駄目なのかなあ
ちなみに、右側に「自転車通行可」の標識があるか見なかった。有れば通って良いのだろうけど
左側通れなかったらメチャクチャ遠回りしないと駄目なのかなあ。右側通りたいなら「押して歩け」って?
アメリカ：
英語テスト：読み・書き・話し・理解の基本能力を面接で確認（日常会話レベル）。一定年齢以上（例: 50歳以上で永住20年以上など）で免除や通訳可能の場合あり。
公民テスト（Civics Test）：アメリカの歴史・政府・憲法に関する知識テスト。公式の100問（または65歳以上は限定20問）から10問出題され、6問正解で合格。事前学習可能で、USCISサイトに全問題と回答あり。2025年10月以降申請者は新バージョン（2025テスト）適用。
面接で申請書類の内容確認も兼ねる。合格は比較的予測しやすく、準備次第で通りやすい。
日本：
明確な「試験」はないが、日本語能力の審査が実質的なハードル。国籍法に明記されていないが、実務上「小学校3年生程度の読み書き・会話能力」（JLPT N3〜N4目安）が求められる。
審査方法：法務局での面談（1時間程度）、動機書の自筆内容、宣誓書の読み上げ、場合により漢字読み書きの筆記テスト。面接では在留歴・家族・仕事・動機・犯罪歴などが聞かれる。
日本語が不十分と判断されると不受理や不許可の可能性が高い。漢字圏以外の人や能力に不安がある人は特に注意。
違いのポイント：
アメリカは「知識テスト（公民）」が中心で英語力も基本レベル。日本は「言語能力（日本語）」の総合判断が中心で、知識テストのようなものはなく、面接・書類審査が深い。
3. 宣誓（Oath / 宣誓書）の違い
アメリカ：手続きの最終ステップに位置づけられ、**Oath of Allegiance（忠誠の宣誓）**を公開の式典（Naturalization Ceremony）で唱える。
内容：外国への忠誠放棄、米国憲法支持、米国の敵に対する戦闘義務（必要時）、忠誠心など。米国市民になるために必須で、宣誓後すぐに帰化証明書（Certificate of Naturalization）を受け取り、正式に市民となる。
式典はグループで行われ、ビデオ鑑賞や国旗掲揚など儀式的。宣誓しなければ市民権は得られない。
日本：
申請受付時に「宣誓書」を担当官の前で音読・署名する。これは「日本国民となったら法令を遵守し、善良な国民となることを誓う」という簡潔なもの。
これは手続きの初期段階（書類点検時）で、忠誠心の強い儀式ではなく、日本語能力チェックの一環。最終的な帰化許可後、特別な公開宣誓式はない。
日本国憲法や忠誠に関する深い知識テストはなく、宣誓の重みはアメリカより軽いとされる。
違いのポイント：アメリカは「忠誠の儀式」として象徴的・最終的。日本は「誓約の確認」として手続き的・初期段階。
まとめ：主な違い
試験重視：アメリカは知識（公民）＋基本英語の明確テスト。日本は日本語能力の総合審査（テスト形式は緩やか）。
宣誓の位置づけ：アメリカは最終の儀式的忠誠誓約（必須・公開）。日本は初期の簡易誓約（日本語チェック兼ね）。
全体の性格：アメリカは移民大国らしい「知識と忠誠の確認」で比較的準備しやすい。日本は「日本人として社会に溶け込めるか」の生活実態審査が厳しく、言語・経済・素行が鍵。
日本は、住宅が10年で価値の50％を失い、22年でゼロになる唯一の主要経済国です。政府の法令によるものです。
900万戸もの空き家が放置されている理由は、「見過ごされた機会」とは一切関係ありません。日本では、税法により、構造物のある土地よりも空き地に6倍の固定資産税がかかります。所有者は、解体すると税制上のペナルティが発動するため、朽ち果てた家屋をそのまま放置しています。空き家危機は、買い手の市場ではなく、税制の歪みの産物です。
リノベーションの計算が、ほとんどの外国人を痛い目に遭わせる部分です。九州の15,000ドルの家屋には、30,000ドルから80,000ドルのリノベーション費用がかかります。日本銀行は、永住権や日本での数年にわたる就労歴がない限り、住宅ローンを貸しません。あなたは、日本政府が公式に無価値とみなす構造物に現金で支払うことになります。
そして、再販の罠です。最初から売りにくかった家屋を、後で再び売ろうとしても、同じくらい困難です。地方の日本土地は値上がりしません。これらの地域の人口は急減しており、20年以内に一部の村が文字通り消滅するでしょう。あなたは、同じバイラルなツイートを見て飛びついた他の外国人だけが潜在的な買い手となる市場に投資しているのです。
実際に成功させた一人の男、スウェーデンのモデルからリノベーターに転身した人物は、購入とリノベーション合わせて単一物件に総額110,000ドルを投じました。今では短期賃貸で月11,000ドルの収益を生んでいます。しかし、彼は日本語を学び、フルタイムで現地に移住し、数年間にわたり地域コミュニティとの関係を築き、民泊ライセンスを取得しました。このライセンスは、ほとんどの地域で年間180日以内の賃貸を制限しています。
イタリアとの比較が本当の物語を語っています。あの1ユーロの家屋には、3年以内に15,000ユーロ以上の必須リノベーション義務が伴い、さもなければ町が物件を没収します。日本版は穏やかですが、根本的なダイナミクスは同じです。つまり、経済学的にすでに放棄された地域を再人口化するために、政府が人々に報酬を与えているのです。
この機会は、非常に特定の人物にとって本物です。地方日本で暮らしたいと思い、日本語を話すか学んでいる、現金を持っていて、購入をネガティブな期待財務リターンを持つライフスタイルの選択として扱う人です。この文章を不動産の裁定取引として読んでいる他のすべての人にとって、900万戸の空き家が空いているのには理由があります。
かつては40年間自動車という負債を持たなければ3396万円超も節約できるという試算があったが、ガソリン価格が今後も値上がり続ける状況だとさらにバカみたいな金額になってる。
利口なモンはさっさと自動車売却処分して自転車に乗り換えてるよ。
今まで通り歩道走れるし、ノーヘルOK、ハンドサインなんて警察官でさえ出してないしペナルティが与えられたケースもない。
テレビ局や新聞社、まとめサイト含めたネットメディア、ほら吹きインフルエンサーのバカみたいな繰り返しのデタラメ情報流布とは異なり、今まで通りに自転車が便利に使えてる。これが現実だ。
言うまでもなく交通刑務所懲役囚人のほぼ全員は自動車運転者、つまり車カスだ。
オランダ、フランス、イギリス等先進諸国の調査で自動車依存者は基本的に健康寿命が短く心身ともにボロボロとなる時期が早く、実際に短命、早死に。
いっぽうの自転車利用者はその真逆で、まず健康寿命自体が長く、実際に長寿の傾向にある事実が明らかになっている。
また、オランダ、デンマーク、ノルウェー等では自動車、特に自家用自動車＝マイカーへの課税や規制を強化し、車道を自転車専用道ネットワークのいちぶに置き換えてでも自転車インフラを整備して自転車活用者を増やす政策で重大事故も公害も渋滞も激減に成功し、地域の良好化、活性化を実現、公共投資効率の良いコンパクトシテ化促進を為すこともできている。
つまり、自動車、特に自家用自動車を減らして自転車を増やすほどに地域、公共の利益になり、自転車活用は個人の大きな利益にもなるというわけだ。
こういった「そうだ！自動車を減らして自転車を増やそう！」という合理的な考えにたどり着ける情報の発信が、自動車企業と癒着しているテレビ局や新聞社、まとめサイト含めたネットメディア、インフルエンサーからは日本の場合、他国と比べて異様なぐらい少ないのが特徴的。
フランスでは自動車のCMに「自転車のほうがより地域と地球環境にとってやさしい乗り物です」というような旨のメッセージを明記するよう法令で定めているのとは対照的だ。
ノルウェーの首都オスロは自家用自動車、つまりマイカーへの締め付けを徹底強化し、自転車を徹底優遇する施策で重大事故も公害も渋滞も激減に成功し、地域良好化に成功しているが、これを日本の主要メディアはほとんど報じていない。
いかに日本のメディアが発信する情報が自動車カルトといえるぐらいにまで偏っていて「自転車は歩道絶対ダメ！」「ハンドサインしなきゃ罰金！」「ノーヘル罰金！」と誤認させるようなデタラメ情報を繰り返し発信してきたか、記録をたどってみるといい。
あまりに自動車カルト的で、不当に自転車離れを起こさせようとする異様さを示す歴史資料のひとつとして残せるぐらいの仕上がりになってる。
自転車活用推進という合理的な施策の有用性に気付きにくいか、他国の自転車政策と交通統計を知れば知るほど実感するものだ。
JAF調査で日本の自動車運転者の9割以上が交通犯罪常習犯だと明らかになった頃の報道も思い出す。
自動車が停止しない交通犯罪を糾弾するのではなく、なぜ停止しないかの考えに寄り添い（自転車に対しては容赦なく糾弾するのとは対照的だ）、あろうことか手を上げない歩行者への責任転嫁的な論調がやたらと目立ったのが日本のテレビ局や新聞社の姿勢であり、まさに自動車カルトそのものな姿だった。
日本のテレビ局は世界中にネットワークがあり、先進諸国では信号の無い横断歩道で自動車が停止する率はほぼ100パーセントだというのは情報として毎日見ていたのにも関わらず、それに言及しなかった。
外国と比べて、日本の自動車運転者らの身勝手さ、悪質さ、卑劣さ、自己中心ぶりがより際立つことを恐れて、その事実を日本国内で周知するのを避けた。人々がそれに気づくチャンスを奪ったのだ。
また、JA共済による自転車を不当にバッシングするデタラメ、捏造情報の発信も思い出す。
疋田智が自身のメルマガ記事『JA共済の“捏造広告”を許すなの510号』で指摘していたものだ。
JA共済は
「知ってるかな。自転車事故の2/3は、自転車側の違反なんです。」
だが統計をより詳しく分析してみると、自転車側が第一当事者の割合は15.4％で、それ以外の8割以上のケースでは自動車側のほうがより悪質な運転だったと認定されていた事実が浮き彫りになった。
（「交通統計平成23年版」（警察庁交通局）平成24年7月発行）。
その後もNHK等で、自動車側のほうがより悪質な運転だった認められるケースのほうが遥かに多い状況があるにも関わらずそれに言及せず、自転車側の違反だけを責め立てる悪質な印象操作的記事や報道が目立った点からして、日本メディアの自動車カルト偏重ぶりがより際立っていた。
テレビ局や新聞社は、子宮頸がんを予防するHPVワクチンへのネガティブキャンペーンで、いかに多くの人々を犠牲にしたか、まったく反省していない。
自動車を減らして自転車を増やす政策を進めるほどに重大事故も公害も渋滞も激減に成功し、多くの人が救われる事実が各国の実績が明らかになっているのに、それをろくに報道しない報道姿勢とも共通している。
現在、いかにパリ、ロンドン、ニューヨーク、オスロ、アムステルダム等先進諸国の特に市街地が自動車、特に邪魔で迷惑で身勝手な自家用自動車を抑制し、自転車専用道ネットワーク整備を進めて自転車活用を推進、後押しし、いかに重大事故も公害も渋滞も激減に成功しているかも無視し、自動車企業との悪しき癒着により、報道しない自由を乱用している。
また、自動車依存者よりも自転車によく乗る人々のほうが健康寿命が長く、実際に長寿の傾向にある事実も報道しない。
そうした状況になるなか、結局のところは自家用自動車を売却処分して自転車に乗り換える利口な人だけが地域環境の良好化に貢献でき、得もできるという点で締めくくりたい。
自転車は自動車と違い、車体重量が軽量な為に道路を傷めず、重大事故を起こしにくく(自動車を減らして自転車を増やす政策で実際に各国は重大事故は例外なく激減している)、排気ガスや騒音といった公害で地域を劣悪化しないという点で、地域貢献になる。
自転車運動で肉体と精神の健康増進を進め、自動車を持たないぶん多額の節約ができ、より有意義なことに富を回せる。
交通刑務所懲役囚人のほぼ全員は自動車運転者であり、自動車の運転さえしなければ交通刑務所懲役囚人となるリスクは実質的に回避できるという点も大きい。
日中関係が険悪化する中、中国大使館（東京都港区）に自衛官が侵入し、刃物を持ち込んだとみられる事件。日本政府内では、大使館などの公館を不可侵とする国際ルールに反する「あってはならない事件」（外務省幹部）との受け止めもある一方、政府からは「遺憾」の意と再発防止の表明にとどまる。中国国内では日本側の謝罪がないことに反発も広がり、日中関係のさらなる悪化に懸念も広がる。
中国大使館への侵入容疑、陸自隊員逮捕 刃物も所持「大使に意見を」
「法と規律を順守すべき自衛官が在京中国大使館の敷地内に侵入し、建造物侵入の容疑で逮捕されたことは誠に遺憾だ」。小泉進次郎防衛相は27日の記者会見で、初めて事件に言及した。
建造物侵入容疑で24日に逮捕されたのは、陸上自衛隊えびの駐屯地（宮崎県）勤務の3等陸尉の男。防衛省によると一般大学を卒業後、2025年に一般幹部候補生として陸自に入隊した。
大使館敷地内では刃渡り約18センチの刃物1本が発見された。中国側は、男が「中国外交官を殺害すると脅迫した」とする。一方、警視庁によると、男は「大使に意見を伝えて受け入れられなかった場合は自決して相手を驚かせようとした」と説明し、「中国に強硬発言を控えてほしかった」という趣旨の話をしているという。
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日本も含めた各国が締結しているウィーン条約では、接受国（外交官などの受け入れ国）は大使館など公館への侵入・損壊を防止する措置をとる義務を負っている。中国外務省によると、中国側は日本側に強く抗議。ただ、日本側は中国側の抗議を「申し入れ」としてとらえており、事件について「遺憾の意」を伝達。「法令に従って、再発防止を含め適切に対応していく旨を説明した」（木原稔官房長官）という。政府内では「大事になるような性質の事件ではない」（官邸幹部）と事件をことさら問題化させないようにする雰囲気が強い一方、中国の出方をはかりかねている。一部には「中国にとって良い政治カードとして使われる可能性がある」（防衛省幹部）との懸念も出ている。
一方の中国側。中国外務省の林剣副報道局長は27日の定例会見で事件後の日本の対応について問われ、「遺憾の意を表明しているが、到底不十分である」と批判。25日の会見でも「自衛隊員の管理・教育を怠り、中国大使館と外交官に対する警備責任を果たせなかった」と述べ、日本がウィーン条約の義務を履行できなかったと批判した。
事件を「遺憾」とする日本政府の姿勢は中国国内の批判を高めている。共産党機関紙・人民日報系の環球時報は27日、事件から2日を経ても最低限の謝罪がないとする社説を掲載。問題を個人の行為に矮小（わいしょう）化していると指摘し、「責任を拒否する国家の国際的信用は根本から揺らぐことになる」と論じた。
日中関係に詳しい中国・清華大学の劉江永教授は、事件が現役自衛官による明白な政治的目的をもった犯罪行為であると指摘したうえで、「日本政府は国際世論をみているのかもしれないが、遺憾で済ませる対応は逆効果だ」と疑問を投げかける。中国では事件の背景に日本の教育の右傾化が指摘されており、「自衛隊内部でどのような教育が行われてきたのか検証されるべきで、中国は今後の対応をみている」と語る。
東洋学園大学の朱建栄・客員教授は、1964年3月に駐日米大使のライシャワー氏が日本人に襲撃された事件と比較。国家公安委員長が辞任し、池田勇人首相が衛星中継で米国民に説明したことに比べ、「外交的な表現がかなり軽く、ことの重大性を認めようとしていない」と指摘。「中国に敵対的な社会的雰囲気が事件に影響した可能性もある。それを個別の問題として済ませるのは、中国に対抗する政府の姿勢の表れではないか」と語る。「中国の国民世論に反発が広がり、エスカレートする事態をさけるためにも、日本政府の真摯（しんし）な対応が必要ではないか」と話す。
筑波大学の現役学生です。ポジショントークばかりですので鼻につく点があるかと思いますが、多くの方々がこの「宿舎値上げ」問題に対して誤った前提を基に意見を表明することがあまりにも多く、健全な議論の妨げになるレベルになっていると感じましたので投稿します。
この点が多くの方々に誤解されている点だと思います。「学生寮」というのは、朝は6時とかに起きて洗顔を行い、寮母さんなりがいてご飯が日に2食か3食出てきて、昼は大学に行って夜に帰ってきて、風呂の時間にはお風呂に入り、消灯時間に合わせて規則正しく眠る…そういった風景を思い浮かべる方が多いかと思います。もしくは、施設自体は大学が持っているものの、実質的に学生が運営を行っており、場合によっては大学に対してかなり強い交渉を行う場合もあるようなものを思い浮かべる方もいらっしゃるかもしれません。
しかしながら、筑波大学の学生宿舎はそんなものではありません。まずそもそも寮母さんの類は存在しません（管理に必要な人々は配置されてはいますが、一般的なマンションの管理人さんくらいのレベルを想定してください）。かつては宿舎エリアに食堂が存在しましたが、かなり前に廃止されており宿舎在住者は共用キッチンにおいて自炊を行う必要があります。
大学が公式でYouTubeにルームツアー動画（と言いつつ恥さらし動画）をアップロードしているので見ていただきたいのですが、1人当たり10平米程度が割り当てられ、個室ではありますがそこに机とベッドと洗面台が備え付けられており、自由に使えるスペースは6～7平米程度です。
ベランダは事実上存在せず、梅雨の時期であろうが部屋干しを強要され（このため突っ張り棒が大人気です。地震があれば当然洗濯物ごと落っこちてきます）、一応乾燥機はあるものの非力なガス乾燥機が30分100円（現金払い）で置いてあるだけです。トイレは共用、シャワーは9分100円のコインシャワーが基本であり、共用の洗濯機は1回200円の支払いが求められます。当然これらは寄宿料には含まれていません。
「贅沢だ！」と建設当時のマスコミが騒いだせいで急遽部屋の面積を半分にしたことが原因で大学だけが悪いという話ではない側面はありますが、各部屋のうち片方の壁は極めて薄いものとなっています。視界的なプライバシーこそ確保されていますが、隣の部屋で先述の洗面台の蛇口がひねられたことが分かるほど音響面でのプライバシーは皆無です。
オートロックとして自称静脈認証が付いており、聞こえはいいものの事実上は4桁のパスワードが分かれば簡単に建物内へ入れる素晴らしいセキュリティーです。その割には対面受け取りが必要な物品を頼むと、その大半は2kmほど離れた郵便局で勝手に局留めにされる（最近は改善しているらしいですが）ので、通販ライフに慣れた人にとっては不便かもしれません。
ノルウェーの刑務所と比較されることもあり（"筑波大学 宿舎 刑務所"と調べれば出てきます）、「どっちが刑務所かわからん」状態の設備です。幸いにも刑務所に入ったことは無いので詳しいことは知らないのですが、少なくともこれ以上の設備を持った民間アパートが周囲に月3万円～5万円で存在する環境において、これまででも（標準的な部屋で）1万5000円～1万9000円という価格でした。
このような宿舎が突如2万2000円～2万8000円に値上がりすることが発表されました。しかしながら、宿舎施設がボロいのは今に始まったことではありません。昔からずっとそうです。
実は学生宿舎は過去数回値上げを行っています。直近では8年ほど前に値上げが発生しましたが、この際は極めて少額の値上げであり、大きな反対運動は起きていません。
では、今回の値上げが複数の新聞や雑誌等で取り上げられているのはなぜか、ということですがひとえに「住人でもある学生を無視した」というところにあると思います。
2007年に値上げを行った際は、その1年以上前から「ワークショップ」と称し、大学側の担当部局は粘り強い理解を得る交渉を複数回開催し、筑波大学の公的に定められた学生組織（すなわち自称共産主義者などが混じっていないという意味でまともな組織）である全代会もそのワークショップに参加していました。すなわち、大学と住人とそれ以外の学生が集まり、宿舎の未来がどのようなものであるべきなのかを議論していたということになります。
しかし、今回の値上げは異なります。今回の値上げは大学の最高レベルである役員会で決まり、動かせなくなってから発表されています。先述の全代会に対しても「今回の寄宿料改定は同年11月27日の役員会承認をもっての最終決定事項であり、令和8年4月1日の施行まで内容や金額が変更されることはない（リンク）」としています。これは「ワークショップ」の開催を行っていた過去の筑波大学と同じとは思えません。
学生側の反発に対して対応する形で、大学側は学生を対象として「説明会」を1月20日に開催することを発表しました。ちなみにこれ以前に在学生を対象とした翌年度の入居募集は終了しています。すなわち在学生は値上げの理由も詳しく知らないまま翌年度の家を確保するためにサインを強要されたということになります。日程的にしょうがない面もありますが、不誠実と言わざるを得ません。
これはNEWSつくばや東洋経済で掲載されている通り、高圧的なものでした。さすがに内部で問題になったのか、後に開催された第2回・第3回の説明会では常識的な言葉遣いとなっていましたが、説明は行うものの具体的な改定などについて明言する場面はほとんどなく、以前存在した「ワークショップ」のように学生側の意見を汲める仕組みづくりなどに関しては抽象的な応答に終始していました。
さらに大学側はこのような学生宿舎を教育支援施設もしくは福利厚生施設であるとしています。この点で重要なのは、「自由な議論を保証するため」とかいう謎の理由で録音禁止・内容の漏出禁止（と言いながら弁護士のWebサイトに書きおこしが載っていますが）を一方的に学生に対して強要した説明会における質疑において、大学側は借地借家法の借家ではなく、国立大学法人法の特例（？）で認められた特別な施設であるという（意味の分からない、説明と称した）主張を繰り返している点です。
仮に教育支援施設/福利厚生施設であったとしても、それが借地借家法の借家であるか否かというものに決定論的な影響を及ぼすとは思えません。法令は著作権フリーであり、学生の身分であろうが無料で読めるということを知らないのでしょうか。
過去の判例を調べてみる（筑波大学の学生はLEX/DBを使用出来ます）と、吉田寮事件や公務員官舎に関する紛争は出てきますが、先述の学生宿舎の特性からすると完全にぴったり当てはまるものというのは無さそうに思われます。反対に言えば司法の判断によっては借地借家法上の借家として扱われる可能性はそれなりにあるのに、それに見合った扱いをしていないと言えます。
借地借家法においては
> 第二十六条 建物の賃貸借について期間の定めがある場合において、当事者が期間の満了の一年前から六月前までの間に相手方に対して更新をしない旨の通知又は条件を変更しなければ更新をしない旨の通知をしなかったときは、従前の契約と同一の条件で契約を更新したものとみなす。ただし、その期間は、定めがないものとする。
という規定があり、家賃等が変わるのであればその6ヶ月前までの通知が求められます。より正確に言えば、この通知が無ければ従前の契約を結ぶ必要がある（=少なくとも既に住んでいる人に対しては値上げが出来ない）と言えます。公的学生組織・全代会の記事によれば、2026年4月1日から値上げを行う旨は2025年12月10日に発表されたものであり、もし借地借家法の借家であれば問題になりうるタイミングです
3月26日の周知において、大学側は役員会において4月1日からの値上げは延期し、値上げ日は今後の役員会で決定することをアナウンスしました。しかし、やろうと思えば4月の役員会で値上げが出来うる、ということに変わりはありません。
また、大学側は学生とどのような形で意見交換を行うのかが不明瞭なままです。このような状況で値上げを行うことだけは確定している、というのも不気味です。そして学生代表組織には「最終決定事項」だの「4月1日の施行まで内容や金額が変更されることはない」だのと言い、交渉を拒絶しておきながらこのざまです。最終決定事項がこんなに簡単に動かせるのであれば、確かなガバナンスはどこにあると思えばいいのでしょうか。
最後にはっきりさせておきたいのは、現在筑波大学生命環境学群生物学類に所属されておられる、とある雅な方はこの問題に全くもって関係ないということです。ポストセブンは無理やり雅な方に関連付けた記事を出していますが、誰かも分からん自称関係者が「結果的に悠仁さまは民間の集合住宅を借りられましたが、新入生の半数ほどが宿舎に入るとあって、ご学友から値上げを嘆く声をお耳にされていても不思議ではありません」だとか適当に述べているだけであり、裏を返せばそんなことをしなければ関係を匂わせることが出来なかった、というレベルで関係が無いということです。
世の中の方は雅な方への関心がやたら高いようですが、本当にそんなに関心が高いのならば、なぜか生物学類が主に講義に使っていると噂されている（なぜか講義を行う教室の情報に機密性指定が入ったのでこうとしか言えません）2B棟の入口にALSOKによるゲートが生えて学生証の認証が必要（本来筑波大学が契約していた警備会社はALSOKではありません）となり、学内の利便性が大きく下がった、みたいな問題にもっと注目すればいいのにと思っています。
ちなみに雅な方はきちんと講義に出席されているらしい（講義での複数の目撃情報を定期的に聞きます）ので、バレバレのSP（もちろんバレないように学生に紛れているSPもいるのでしょうが）がその辺で警備をしている様子はよく見られます。勝手にズル休みしている！みたいなものを主張されるのはちょっとかわいそうだなとは思っています。
長くなりましたが、これを読んだみなさん（に限らずこの件に関して興味を持たれている学外の皆さん）は、最低限以下のことを認識していただいた上で、議論していただきたいと感じます。
もちろん、大学生だから甘えている、だとか、社会じゃ不条理は当たり前だ、だとかそういった意見は甘んじて受け入れる所存です。しかしながら、筑波大学の学生は決して、「高くなるから文句を言っている」というような簡単な話ではないことを知っていただけますと幸いです。
開発力ってところだとweb業務系はもうAIでほぼ完全に代替できる
（組み込みはハードやベンダの依存関係が大きいのでまだAIのコードをそのまま使うのは難しそうだけど）
テスターもAIがやってくれるしテストケースの設計さえできればあとはAIが回してくれるのでレビュアーも不要
テストケース自体も要件定義ができてればその時点でAIで生成できる
インフラも今はAIが勝手にクラウド経由でアーキテクト構築してテナントにサーバーDBを置いてくれる
「AIはまともにドキュメント作れない」とか言ってる人まだいるけど動けばいいのでそもそもそんなのいらない、AIにとっては文字通りコードがドキュメント、法令監査必須なとこは別だけど国の動向見てるとそういうのも減っていきそう
運用保守もAIに監視させてクラウドに可用性を投げれば基本は回る、障害対応も初動はAIが診断してくれる
（全部最初から作らせるとトークン消費がえげつないのでやり方を考える必要はあるかと、コストを考えると運用保守はあった方がいいが結局それもAIに監視させればよい）
要件定義できる人はまだ必要だと思うけど、ドメイン知識や決定権のある人がブラックボックスのサービスを作ればいい
つまり、プロパーの企画立案者が内部でプロダクトを決定してそれ以降の設計実装まではAIに投げればいいので、特にSIやSESらに金払う奴はいなくなる
辺野古沖で転覆した船の構造は横揺れに弱いというエントリを書いたが、団体側のあまりの杜撰さへ頭に来て書くことを放棄した。
しかし、一部の方々からの意見をまとめれば「知識があってせっかく筆をとったのに放棄するのは社会貢献にならない」の様なお叱りを受ける。
ここ数日、書くかどうか考えていたが、時間が経てば経つほどに追加情報がその杜撰さを強固にし、考えれば考えるほど怒りを増幅する結果となった。
つまり、このエントリは私の心身へ多大なストレスを受けながら書いたエントリであり、このストレスを察していただければ幸いである。
さて、海事に関してあまり詳しくなく、ましてや船体構造の知識へアクセスすることすら困難な一般の方が、前回のエントリで気になるのは「逆を言えば横揺れに強い船舶ってどういうもの？」ではないかと思う。
専門用語を多く重ねても一般の方の理解を阻害するだけなので端的に言えば「重心が低く、幅広で、強く水の抵抗を受ける船舶」である。
これを大いに実現しているのが双胴船(そうどうせん)と呼ばれる、まるで2つの船を横に並べ合体させたような構造を持つ船で横揺れに関して非常に強い。ちなみに双胴船は多胴船の一種で必ずしも合体させるのが2つとは限らない。
続いて、一般人でもパッと思い付くのが、伝統木造船を紹介する教養情報やエンタメバラエティでまれに登場する、カヌーやシーカヤックの横へ張り出し構造を追加する方式である。これをアウトリガーと呼ぶ。
見た目そのままに転覆する横揺れ方向へ張り出しの支えを設けることで転覆を防ぐ方式で、古代人すら発想した非常にシンプルな解。多胴船はこの伝統的なアウトリガーから発展したと考えられている。
しかしこの多胴船やアウトリガーに欠点が無いわけではなかった。
先にも触れたように横揺れへ強い船は「重心が低く、幅広で、強く水の抵抗を受ける船舶」であり、3つ目に挙げた「強く水の抵抗を受ける」とは即ち船速(せんそく)が出しにくいことを意味するのだ。
特に帆船の時代へ入ると交易によって(当時の価値観として)極大長距離を頻繁に移動し、取引を頻繁にするようになると船速は非常に重要となった。
かつ、アウトリガーなどへ頼る横揺れ防止設計は、極大長距離を移動中に沖合でアウトリガーが破壊された際にそのまま生命と財産を失うことを意味していたため、一般的に船としてイメージされる単胴船(たんどうせん)で一体設計をした方が安心だった。
結果として、現代の多胴構造やアウトリガー構造は一部の特殊な用途の船を除いて、内陸の川や湖、陸から非常に近い沿岸部でしか使われなくなった。
このエントリを読んでいる方々も、アウトリガーを持つカヌーやシーカヤックが出た記事や写真や映像を思い出すと内陸か陸の見える沿岸でしか使われていない事に気付けると思う。
続いて、多胴構造やアウトリガー構造ではなく単胴構造としての横揺れ対策の別解だ。
これも一般の方へわかりやすく説明すると「船体構造として水面の下の船底構造物を広く長く深く取る」という解にたどり着いた。
これは、ご飯をお茶碗へよそう時のしゃもじを想像し、水面へ対してしゃもじを立てたまま直角に沈めるとわかりやすい。
立てたしゃもじを深く沈めれば沈めるほど、しゃもじの幅広の面が受ける抵抗は強くなる。船でも同様に船底の下にしゃもじを付ければ横揺れに強くなるという発想だ。
様々な種類があるが、船の竜骨(キール)を広く長く深く取った「フィンキール」や、横揺れ防止するためにメインキールの両サイドへ補助のキールを設ける「ビルジキール」などが発想された。
当然ながら「フィンキール」や「ビルジキール」に欠点が無いわけではない。
前述したように水の抵抗が増えて船速に影響するばかりか、水面下、つまり船の喫水下の構造が長大化することによって浅い水深では座礁する危険性を伴う構造である。
ここまで説明してようやく辺野古沖で転覆した平和丸および不屈がなぜあの様な船体構造を採用していたかがわかる。
ここまで説明を読んだのであれば、この端的な結論を理解できると思う。
「平和丸および不屈はあえて喫水が浅い船を採用していたのは、水深の浅い珊瑚リーフの観察を間近で行うと共に、喫水の深い海保艦艇が珊瑚リーフに近付けないことを利用して逃走するためだった」
実は海洋ネイチャーウォッチング系の小型船では喫水が浅いことがかなり有利に働くというのは海事業界の中でも観光系では共通認識で、釣り船であればアクセスできるポイントが増えるし、辺野古の珊瑚や知床のヒグマであればかなり近付くことが出来る。中〜大型船ではこのようなことが出来ない。
珊瑚であれヒグマであれ、より近付けば観光客は喜ぶ。観光客に目的のものを見せなければカネが稼げない。だから運航業者は無理して出航するし、より近付くというチキンレースを始めたりしがちなのだが、結果として起こるのは推進プロペラを破壊したり座礁したり、今回のように転覆したりする。
ここで私は提言する。
今回は荒天で珊瑚リーフへ極度に近付いて転覆したと思われるので、基地反対派が普段から必死に守ろうと訴え続けてる珊瑚リーフに損壊が無いか状態を確認すべきである。
私の本音を明らかにすると、当初は可能性として珊瑚リーフの損壊があるかも知れないと気付いていたが、これに言及するつもりは無かった。海事業界の仲間として多少の擁護というのはそういうことだ。
しかしながら、あまりにも杜撰な運営体制および法令の不遵守、これらを恣意的に擁護し続けるオール沖縄および左派政党、そして支持者たちの態度に対して怒りを覚え、私はこれまで培った海事知識のすべて使って糾弾をする事に決めた。
私も左派である。沖縄の基地問題へ対してなるべく沖縄の支援をしてきた。しかしながら今回は決して見逃したり許すことはできない。アナタたちは間違っている。
前
https://anond.hatelabo.jp/20260318182718
事故後（2026年3月17日以降）の報道で明確になったのは、「不屈号」および「平和丸」の運航が海上運送法（内航一般不定期航路事業）上の事業登録を一切行わず、違法状態で継続されていた事実です。国土交通省・内閣府沖縄総合事務局の基準では、他人の需要に応じて人を運送する場合（学校の平和学習、生徒・学生・政治家・著名人乗船）は無償・ボランティアであっても「事業性あり」とされ、登録＋安全管理規程策定＋出航判断基準の設定が義務付けられています。知床遊覧船事故（2022年）後の法改正で小型旅客船の規制は大幅強化されたにもかかわらず、団体は「ボランティアだから」と登録を怠り続けました。これが典型的なコンプライアンス（法令遵守）の欠如です。
• 過去の信念は変わらず尊敬に値する部分もあるが、船長としてのプロフェッショナル責任は完全に失われた。
◦ 10年以上にわたり「不屈号」船長を務め、「海のガンジー」「不屈の精神」と称された献身は事実。しかし、繰り返し生徒・学生を有償・無償問わず乗船させていた以上、登録義務を認識・遵守する法的・倫理的義務があった。
◦ 出航判断は「船長の裁量」と学校側が説明したが、事業登録がない状態では安全管理規程自体が存在せず、波浪注意報下での判断すら法的に裏付けられていなかった。結果、生徒の命を預かる「事業」を無許可で継続した責任は重い。
◦ コンプライアンス欠如の本質：信念（平和・抵抗・命の恩返し）が優先され、法令（海上運送法・船舶安全法の精神）を「抗議活動の範囲内」と矮小化した。牧師としての信仰が「正義」だったとしても、船舶運航のプロとして法を無視した時点で、信念と責任は両立しなかったと言わざるを得ません。事故は人災の側面が強く、船長個人の過失だけではなく、長年の違法運航の積み重ねが招いた悲劇です。
◦ 会見で「ボランティアだから登録していない」と堂々と説明した仲村善幸共同代表・浦島悦子共同代表ら。長年、学校や団体に「見学者」を乗せ（年に数回程度だが継続）、カンパで維持しながら法規制を回避してきた。
◦ 知床事故後の全国的な安全基準強化を無視した点が特に深刻。登録していれば安全統括管理者配置・気象判断ルール・保険義務が発生し、波浪注意報下の出航は防げた可能性が高い。
◦ 支援者ネットワーク（キリスト教団体、全国カンパ寄付者、日本共産党系政治家など）も同罪。資金提供や「平和の象徴」として称賛しながら、運航の実態（無登録旅客運送）が違法であることを放置・黙認。結果、学校や生徒を「安価な実相学習の道具」として利用し、法的リスクを外部に転嫁した構造です。
◦ 2023年以降正式に「辺野古コース」で使用しながら、運航主体の登録状況・保険・安全基準を一切確認せず（学校会見で明言）。引率教員すら同乗させず、「海のことは船長に任せる」と丸投げ。
◦ 平和学習の美名で違法事業者に生徒を預けた時点で、教育基本法・学校安全基準・コンプライアンスの観点から完全に失格。第三者委員会設置を表明したが、事前の法令確認すら怠った根本原因は「信念先行・コスト優先」の同じ病理です。
信念や「平和」という大義名分は、法令遵守を免除する免罪符にはならない。特に小型旅客船は知床事故以降「人命最優先」の規制が国レベルで強化された分野です。彼らは「抗議活動」「ボランティア」「教育利用」という枠組みで法の網をくぐり抜け、結果として生徒と船長の命を失いました。
• 金井船長：信念の人だったが、**法を無視した船長は「不屈」ではなく「無責任」**だった。
• 支援者全体：理念の純粋さが仇となり、コンプライアンスを「敵のルール」と軽視した集団的怠慢。これが「怪しい団体」への便宜供与のメカニズムの最終形態です。
今後、運輸安全委員会・海上保安庁の捜査で正式に業務上過失致死などの刑事責任が問われる可能性が高い。過去の肯定的評価（琉球新報などで報じられた「闘士」「希望の便り」）は変わらないが、命を預かる事業に法を守らなかった時点で、すべての美談は崩壊します。真の「不屈」とは、法を遵守しながら信念を貫くことだったはずです。
生成AIイラストの問題って、もう「新しい技術だから仕方ないよね」で流していい話じゃない。
無断で学習される。似た絵が大量に出てくる。時間をかけて描いてきた人の価値が薄まる。市場が荒れる。創作の現場そのものが雑に踏まれる。これを「気にしすぎ」とか「感情論」で片づけるのは無理がある。問題はもう現実に起きてるし、しかもかなり根が深い。
よくあるのが、「個別に似てるかどうかを争えばいい」とか、「既存の著作権法で十分対応できる」とか、そういう話だ。でも、それで本当に止まるなら、ここまで反発が広がるわけがない。みんなが本気で止めたいのは、一枚だけ似ている絵とか露骨な丸パクリだけじゃない。無断学習を土台にして、大量に絵を出して、流通させて、既成事実みたいな顔で市場に入り込んでくる、その流れ全体のはずだ。
「今の法律でどこまで戦えるか」じゃなくて、''本当にAIイラストをちゃんと潰すには、どんな法律が必要なのか''を、遠慮なく組み立てたほうがいい。中途半端に30条の4だけ触るとか、ガイドラインを増やすとか、そういう小さい話では足りない。AI生成物を人間の著作物とは別物として、法律上の例外カテゴリに落として、最初から徹底的に排除する。真面目に描いてる人間の創作はそこから外す。そういう一貫した建て付けで、全部まとめて組み直すしかない。
今の憲法21条は表現の自由を保障している。31条は適正手続を要求している。39条は、当時は合法だった行為を後から犯罪にすることを禁じている。22条は職業選択の自由、29条は財産権を守っている。これがある限り、「AIイラストだから一律に止める」「昔使った人まで後から追う」「説明できないなら違法扱いする」「関連産業ごと潰す」は、どうやっても限界がある。
だから本気でやるなら、まず憲法にこういう例外を入れるしかない。
第二十一条に次の二項を加える。
４ 人工的生成過程により作成された表現物については、法律の定めるところにより、その作成、所持、公表、頒布、送信その他の利用を制限することができる。
これでようやく、AIイラストだけを普通の表現の外側に置ける。人間の創作物とは違うものとして最初から扱う。そうすれば、真面目に描いてる人を巻き込まず、AI生成物だけを狙って止める理屈が立つ。
さらに、本当に「昔AIを使っていた人まで含めて止めたい」と思うなら、39条も変えるしかない。
第三十九条に次のただし書を加える。
ただし、人工的生成過程により作成された表現物に関する行為については、公共の文化的基盤の保護のため、法律により遡及して処罰することができる。
ここまでやれば、「昔は合法だったから逃げ切り」という話が消える。
また、「AIじゃないなら証明しろ」を制度にしたいなら、31条まわりにも特則が必要になる。
第三十一条の次に次条を加える。
第三十一条の二 人工的生成過程により作成された表現物に関する法令については、立証責任の転換、行政上の即時差止め、データ提出命令、押収、削除命令その他の特別手続を法律で定めることができる。
こうしておけば、AI生成物だけを例外扱いにして、人間の普通の創作活動のルールはそのまま残せる。反AIの立場から見れば、ここはかなり筋が通っている。
今の著作権法1条は、著作者等の権利を守りつつ、文化的所産の公正な利用にも注意して、文化の発展に寄与することを目的にしている。つまり最初から、守ることと使うことのバランスを取りにいっている。
でも、本当にAIイラストを止めたいなら、その発想自体が邪魔になる。
第一条を次のように改める。
この法律は、人間による創作活動の優越的保護を図り、人工的生成過程により作成された表現物の流通を抑制し、もって文化的基盤を維持することを目的とする。
これなら、人間の創作を守るためにAI生成物を例外扱いで抑える、という筋が通る。
次に、30条の4は削る。
第三十条の四を削る。
新たに第三十条の四として、著作物は、情報解析、機械学習、特徴抽出、埋め込み化その他これらに類する方法による利用に供してはならない。ただし、権利者が明示的に許諾した場合は、この限りでない。
たしかに広い。でも、AI生成物を人間の著作物とは別の危険な例外カテゴリとして扱うなら、ここまでやってやっと徹底できる。
さらに、個別に「この絵が誰の何に似ているか」を毎回争っていたら遅い。
第百十三条に次の項を加える。
人工的生成過程により作成された画像、映像その他の表現物であって、法令に定める適法創作証明を欠くものの作成、所持、公表、頒布、公衆送信、展示、販売又は広告利用は、著作権侵害とみなす。
今の著作権法にも「みなし侵害」はある。つまり、著作権法は最初から、一定の行為を侵害とみなす構造を持っている。だったらそこにAI生成物を足せばいい。人間の作品とAI生成物を別カテゴリにして、後者だけ原則排除にすれば、真面目に創作している側は守れる。
今のやり方のままだと、一件一件細かく争うことになる。
原告が相当の理由をもってAI生成物であると主張したときは、被告が非AI創作であることを証明しなければならない。
被告は、ラフ、レイヤー情報、ログ、使用ソフト履歴、端末情報、クラウド履歴その他裁判所が必要と認める資料を提出しなければならない。
これなら、AI生成物だけを例外扱いにして、人間の普通の創作は通常のルールで守る、という整理ができる。
刑事も同じだ。
人工的生成過程により作成された表現物の作成、所持、閲覧、保存、頒布、公衆送信、学習、モデル提供、プロンプト配布を処罰対象とする。
ここまでやれば、作品だけでなく支える側もまとめて止められる。
「人間の創作物ではないものは、最初から厳しく扱う」という一貫したルールになる。
AIイラストを本気で消したいなら、作る側だけ見ていても足りない。
置く場所、売る場所、見せる場所、保管する場所も止める必要がある。
プラットフォーム事業者は、AI生成物の監視、検知、削除及び通報の義務を負う。
疑わしいコンテンツは、先に削除し、後から異議申立てを受け付ける。
反復違反者は恒久的に利用を停止する。
これでやっと、AIイラストは市場にもネットにも居場所がなくなる。
しかも建て付けは一貫している。
AI生成物だけを、人間の創作物とは違う例外カテゴリとして扱う。
真面目に描いている人は困らない。
30条の4を消す。
やってない証明を出させる。
ここまで必要なんだよ
written by ChatGPT
ふむ、増田。よい勘所に気づいたのう。日本の「254日分」という見出しは、原油と石油製品の在庫に加えて、企業が操業上持っている商業在庫まで抱き合わせで数えることが多いから、国際的な「戦略国家備蓄（ガバメント＋義務備蓄）」だけを指す数字とは一致せんのじゃ♡
比較のコツ：
実務上の注意：
要するに、254日分は「広義の在庫」、95日分は「統制可能な戦略備蓄」に近い見方というわけじゃ。国際比較ならIEA方式で揃えて語るのが大人の流儀、増田。ここは基礎の基礎、しっかり押さえておくのじゃ♡
