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はてなキーワード: 政治的発言とは
→承認の取得を洗練された形で行う
→複雑性より単純構図を好む
→形式的に非常に適合
→雑な仮説でも投げやすい
最初の前提が間違っている。明らかに皇統問題に対する理解が狂っている。
皇位継承問題の一番のポイントは、側室なき男系継承は、早晩行き詰るというところにあります。
この問題を解決するには、双系継承の道を開く必要があるということです。
「女系を認める・認めない」という話ではないのです。
側室なき男系継承では、皇統が断絶する。この問題をどう解決しようか？という話なのです。
ここで言いたいことは終わります。ここから先は細かいツッコミです。
皇位継承順位は、単なる名簿上の順番ではない。その順位を前提として、皇族本人の教育、立場、周囲の扱い、社会的役割が形作られていく。既に皇位継承者として位置づけられ、その前提で育成されてきた人物を、後から政治や世論の判断で順位から外すことは、その人の人生を国家が恣意的に変更することに等しい。
悠仁様は、天皇陛下からみれば宮家の子供であり、皇位継承者ではないと思います。
だから、名代を頼んだり、家族一緒に公務をされたりしているのです。
皇位継承において最も避けるべきなのは、「誰を天皇にするか」を政治や世論が選ぶ状態である。歴史上、皇位継承をめぐる争いは、しばしば政治的対立や社会の分裂を招いてきた。だからこそ、皇位継承順位をあらかじめ厳格に定め、本人にも政治にも選ばせない仕組みには意味がある。天皇制の安定は、「誰が望ましいか」を議論して選ぶことではなく、「あらかじめ決まっているから争わない」ことによって支えられている。
今回は皇位継承争いではありません。
国民も天皇陛下も愛子様で行こうとしています。一部の男系カルトと自民党が天皇陛下に逆らっているのですｗ
分裂するかもしれませんが、男系カルトは6%と言われています。
愛子天皇に賛成が70%としたら、まあ、普通なら、男系カルトがあきらめるでしょう。
したがって、女帝や女系継承を将来的に認めるとしても、最低限守るべきルールがある。それは、既に定まっている皇位継承順位には一切手を触れない、ということである。制度を変えるなら、現在の順位を尊重したうえで、将来世代に向けて設計すべきだ。
女系に道を開くなら、当然、今すぐに道を開くべきだ。
例えば、悠仁様に娘が生まれたとして、そこから女系です！とか言っても何がしたいんだ？何がうれしいんだｗ？
先のことはどうでもいいのかｗ？
皇族は、政治的発言も反論も自由にはできない立場にある。そのような人々について、政治的目的のために人格や能力を比較し、「こちらの方がふさわしい」「あちらはふさわしくない」と論じるのは、あまりに下品である。人権を重んじるというなら、まず皇族個人を政治的比較の材料にする態度こそ慎むべきである。
自民党らしい勝手に論敵を作成して、勝手に自分を正当化するやり方。
自民党らしい。
同じことを何度も言いたくないが、（頭自民党の人間は、勝手にこちらの意見を変更して議論するのでしょうがないが）
悠仁様より愛子様の方が良いとは、誰も言っていない。パンピーの方は自然に愛子様が継ぐと思っている。
で、当然俺も言ってないから、そのことを踏まえてほしい。誰も比較していない。
増田が行っている愛子様への不敬は、どうでもいいのか？愛子様の人権ややる気をどう考えているんだｗえらそーなこと書くなよ逆族。
皇位継承問題では、女帝や女系継承を認めるべきかどうかに議論が集中しがちである。しかし、本当に分けて考えるべきなのは、制度として女帝・女系を認めることと、既に定まっている皇位継承順位を後から変更することは別問題だ、という点である。
私は、将来的に女帝や女系継承を認めること自体には反対しない。しかし、現在の継承順位に割り込む形で愛子内親王を即位させることには強く反対する。
皇位継承順位は、単なる名簿上の順番ではない。その順位を前提として、皇族本人の教育、立場、周囲の扱い、社会的役割が形作られていく。既に皇位継承者として位置づけられ、その前提で育成されてきた人物を、後から政治や世論の判断で順位から外すことは、その人の人生を国家が恣意的に変更することに等しい。
これは悠仁親王個人が優れているかどうかという話ではない。誰であれ、継承者として定められ、その前提で人生を歩んできた人物を、後から政治情勢や世論によって排除すべきではない、という原則の問題である。
皇位継承において最も避けるべきなのは、「誰を天皇にするか」を政治や世論が選ぶ状態である。歴史上、皇位継承をめぐる争いは、しばしば政治的対立や社会の分裂を招いてきた。だからこそ、皇位継承順位をあらかじめ厳格に定め、本人にも政治にも選ばせない仕組みには意味がある。天皇制の安定は、「誰が望ましいか」を議論して選ぶことではなく、「あらかじめ決まっているから争わない」ことによって支えられている。
もし現在の継承順位を変更し、悠仁親王を飛ばして愛子内親王を即位させることになれば、国論の分裂は避けられない。その場合、「本来の正統な継承者は悠仁親王である」と主張する勢力が必ず現れる。そうなれば、天皇の正統性そのものが政治的対立の焦点になってしまう。国民を統合するはずの天皇が、国民分裂の焦点になるならば、それは象徴天皇制の基盤を掘り崩すことになる。
諸外国の例を見ても、単純に「既存順位に割り込んだ例はない」とは言えない。スウェーデンでは、1980年の改正により、それまで王太子だったカール・フィリップ王子に代わって、姉のヴィクトリア王女が王太子となった例がある。しかし、カール・フィリップ王子は当時まだ生後数か月であり、長年にわたって継承者として教育され、公的役割を担い、その地位を前提に人生を形成してきた成年王族ではなかった。この例を、現在の日本の皇位継承問題と同列に扱うことはできない。
一方で、英国やノルウェーのように、男女平等化を進めながらも、既存順位に配慮した例もある。制度を変えることと、既存順位を尊重することは両立し得るのである。
したがって、女帝や女系継承を将来的に認めるとしても、最低限守るべきルールがある。それは、既に定まっている皇位継承順位には一切手を触れない、ということである。制度を変えるなら、現在の順位を尊重したうえで、将来世代に向けて設計すべきだ。
そもそも、個人名を挙げて「誰々は天皇にふさわしい」「誰々はふさわしくない」と論じること自体、天皇制の原理とは相性が悪い。天皇制は、個人の能力や人格によって君主を選ぶ制度ではない。血統と継承順位によって、本人の意思や世論の好悪とは無関係に継承者を定める制度である。
人格や能力で選ぶのであれば、それはもはや天皇制ではなく、選挙君主制に近い。そのような議論をするくらいなら、天皇制そのものを廃止するかどうかを正面から論じるべきである。
皇族は、政治的発言も反論も自由にはできない立場にある。そのような人々について、政治的目的のために人格や能力を比較し、「こちらの方がふさわしい」「あちらはふさわしくない」と論じるのは、あまりに下品である。人権を重んじるというなら、まず皇族個人を政治的比較の材料にする態度こそ慎むべきである。
日本基督教団（UCCJ）社会派の牧師を中心に、伝道活動の報酬（牧師給与や教会活動費）を基盤にしつつ、政治的・社会運動活動を並行して行っている事例が複数確認されます。「信仰の実践」と位置づけられていますが、実態としては伝道の名目で政治活動を展開していると批判されるケースが多く、境界が曖昧です。
日本基督教団の社会派牧師は、教会の牧師給与や研究所の嘱託報酬を基盤に、社会委員会・平和関連委員会での活動、外部NPOや学校への講師派遣、抗議活動参加を並行して行うケースが散見されます。
教会週報で座り込み日数を報告したり、平和集会で政治的メッセージを発信したりする例もあり、「伝道の一環」として政治活動を正当化する論理が共通しています。
佐敷教会の担任牧師として給与を受け、沖縄キリスト教学院平和総合研究所のコーディネーター（嘱託研究員）としても報酬を得ていた。
2014年から抗議船「不屈」の船長を務め、辺野古新基地建設反対の海上抗議活動を指揮。全国カンパで船を購入し、同志社国際高校の平和学習で生徒を乗船させた。
「信仰と離れた政治的な活動をしているという意識はありません。聖書を読み、聖書に聴いた者として促され、押し出されて活動している」（クリスチャントゥデイ2018年インタビュー再掲）。
伝道報酬を基盤に政治活動を展開。牧師としての立場と抗議船船長を兼務し、「イエスは辺野古の現場にいる」と公言。事故後、教会週報で座り込み日数を報告していた事実も確認され、教会活動と政治活動の境界が極めて曖昧。
牧師給与は「伝道活動」の対価ですが、社会派ではこれを基盤に政治・社会運動を展開する人が少なくありません。「信仰の実践」「社会正義の福音」という神学が、政治活動を伝道の延長として位置づけ、境界をぼかしています。
学校が平和学習を外部（牧師やNPO）に委託する場合、教師は「内容まで把握していなかった」と言いやすく、牧師側も「教会の伝道活動」と主張できます。
保守派や外部からは「伝道の名を借りた政治活動」「公的報酬を政治利用している」との指摘が強まっています。特に辺野古事故後、金井牧師のケースが象徴的に取り上げられています。日本基督教団社会派では、「信仰の実践」として政治運動を正当化する論理が強く、牧師給与や教会活動費がその基盤になっています。
法的には「違法」とまでは言えないグレーゾーンですが、政教分離原則（憲法20条）の趣旨から見て極めて問題が多く、非課税制度の悪用に近い構造と言えます。
最高裁判例（砂川政教分離訴訟など）でも、宗教団体が政治活動を主目的とする場合は宗教法人資格を失う可能性が示唆されています。
社会派牧師は「預言者的役割」（社会の不正を指摘する）という神学を根拠に、「信仰の実践＝政治活動」と主張します。
宗教法人法・法人税法では、宗教上の活動から生じる収入（献金、教会活動費など）は非課税とされています。これは「宗教活動を公的に支援する」趣旨ではなく、信教の自由を保障するための最低限の配慮です。
**牧師の給与は「伝道活動」の対価として非課税扱いになりますが、社会派牧師の場合、この給与を基盤に政治活動（声明、抗議船運航、平和学習委託など）を展開している実態があります。
金井創牧師（佐敷教会）の例：牧師給与＋平和研究所嘱託報酬を基盤に、抗議船船長として活動。同志社国際高校の平和学習プログラムにも深く関与し、結果として生徒を違法運航船に乗せる事態に至りました。
「伝道活動」という非課税枠を、政治活動の資金・時間・地位に転用していると見なされやすく、非課税制度の悪用に近い構造です。文化庁も近年、活動実態のない宗教法人の不正利用を問題視していますが、社会派の「政治活動の宗教活動化」までは十分に規制されていません。
牧師個人の政治活動は憲法で保障されますが、宗教法人（教会）の施設・資金・地位を活用して組織的に政治活動を行う場合、政教分離の趣旨に反する可能性があります。 宗教法人法では「宗教活動を主たる目的とする」ことが要件ですが、社会派では政治活動が「主たる目的」の一部となっているケースが散見されます。
社会派牧師が業として（牧師給与・教会の地位を基盤に）政治活動を行うことは、
これは「信仰の実践」という美名で、責任を曖昧にし、外部委託で偏向を進める構造を生み出しています。 カトリックや保守福音派ではこのような傾向は明らかに弱く、日本基督教団社会派の特徴的な問題と言えます。
共産党は無神論を原則とするが、「反権力・反戦」という一点で宗教勢力を戦略的に利用。日本基督教団社会派は戦責告白の「悔い改め」を原動力に、共産党の組織力・政治力を利用して運動を拡大しました。
1949年の「赤岩栄事件」から始まり、1967年の戦争責任告白を転機に協力が本格化し、辺野古時代に実践的結託に至った経緯を報道や公式発表などで確認しました。
日本基督教団牧師・赤岩栄が「風早さんの応援に赤岩牧師起つ、共産党入党の決意示す」と題した対談記事で共産党入党を表明。 赤岩は「共産党だけが戦争に協力しなかった」「キリスト教徒よりも神の教えを守っている」と共産党を高く評価。 →共産党側の評価：キリスト教の一部牧師を積極的に取り込み、宗教勢力を味方につけようとする戦略的接近。
教団は赤岩の行動を「信仰と共産主義は本質的に矛盾する」と批判。特別委員会を設置し、赤岩に翻意を求め、要職辞任を要求。 キリスト新聞では平山照次牧師が「二主に兼ね仕えず」と赤岩を痛烈に批判。
→ キリスト教団側の評価：当初は強い拒絶・警戒。共産党を「反宗教的」と見なし、教団内で大論争（「赤岩栄問題」）を引き起こした。
• この時期、共産党は宗教者を「有事法制反対」や平和運動の味方として肯定的に報道（例：2002年の有事法制反対声明を赤旗が好意的に取り上げる）。
• キリスト教団社会派はまだ政治的発言を控えめだったが、戦責告白の準備段階で反戦意識が高まっていた。
教団は戦時中の戦争協力を「罪」として公式に悔い改め、「教会は権力に抵抗すべき」との神学が主流化。
→ 共産党側の評価：この告白を「教会の反省」として高く評価。以降、共産党メディアは日本基督教団社会派を反戦運動の重要なパートナーとして扱うようになる。
• キリスト新聞の反応：社会派の告白を支持する論調が強まり、共産党との距離が徐々に縮まる。
（例：2002年の有事法制反対声明を「宗教界の危機感」として大々的に取り上げる）。
キリスト新聞（社会派寄り）は共産党の反戦姿勢を評価しつつ、教団内の保守派は「共産党との協力は慎重に」との声もあった。
• 2010年代以降：金井創牧師（日本基督教団）が不屈号船長に就任。赤嶺政賢議員（共産党）が不屈号に乗船し、金井を「政治家として最高の名誉」と絶賛。
• 1940年代：共産党はキリスト教の一部牧師を積極的に取り込もうとするが、教団側は強い拒絶・批判（赤岩栄問題）。
• 1967年（戦争責任告白）：教団社会派が国家権力批判の神学を確立。これを共産党が「反戦の同志」として高く評価し、連携の基盤が形成される。
• 1970〜2000年代：平和運動・反戦運動で実践的協力が日常化。共産党メディアはキリスト教団を「有事法制反対の味方」として好意的に報道。
• 2010年代〜現在（辺野古時代）：宗教ネットワーク＋共産党の組織力が結びつき、不屈号のような現場で具体的な協力関係に発展。相互に「同志」として肯定的評価。
この「敵の敵は味方」という実利的結託が、辺野古問題で頂点に達した形です。この推移は、報道・教団資料・共産党機関紙から確認できる事実に基づいています。
主な受託団体（OCVB平和学習分科会・おきなわ修学旅行ナビ登録団体などから抽出）を、中立性・妥当性が低い順（最も問題が多い→最もマシ）にリストアップ。
• 政治的中立性: 極めて低い。明確に反基地・反新基地の政治的思想を前面に（講話メニューで「県民民意無視」「軍隊のない平和な島」を強調）。
• 教育的妥当性: 低い。抗議船乗船・グラスボート有料ツアー＋講話で一方通行。教師不在・希望制で丸投げ常態化。
• 法律順守（加点）: なし。
• 違反・不明確化（減点）: 多重加盟（東恩納琢磨氏：名護市議＋協議会事務局長＋ジュゴンの里代表）が極めて顕著。辺野古基金1,000万円で購入したグラスボートを有料商業ツアー化（4,500円/人）。抗議船無登録運航（2026年事故で家宅捜索）。責任ぼかし構造が最も強い（市議・活動家・事業者の三重役割）。
• 政治的中立性: 低い。チビチリガマ・シムクガマなど被害者視点中心。「明るいダークツーリズム」として基地負担を強調するガイドが多い。
• 教育的妥当性: 中程度。民泊＋体験は魅力だが、商業化が進み「観光資源化」の批判あり。
• 違反・不明確化（減点）: ガイドに反基地活動経験者が含まれるケースあり。村・観光協会・民泊家庭の責任線が曖昧。基金・県補助金とのつながりが不明瞭な部分あり。
• 政治的中立性: 中程度〜やや低い。沖縄戦＋米軍基地プログラムで「基地の課題」「住民の声」を扱うが、ワークシート・対話形式で生徒主体を謳う。
• 教育的妥当性: 中程度。大学生サポートで若者目線だが、基地問題を積極的に取り上げる点で誘導リスクあり。
• 法律順守（加点）: 比較的明確（大学生団体として登録・ワークシート使用）。
• 違反・不明確化（減点）: 多重加盟は少ないが、平和学習分科会経由で反基地団体との連携可能性あり。責任は大学生主体のため、学校側の監督が薄れやすい。
• 政治的中立性: 中程度。沖縄戦戦跡ガイド・ガマ体験中心。基地問題にも触れるが、歴史・体験重視で過度な政治色は薄い。
• 教育的妥当性: 比較的高い。OCVB講習修了者中心のボランティアで、修学旅行生400万人超の実績。
• 法律順守（加点）: 強い。公式ボランティア団体として認定・観光功労表彰あり。
• 違反・不明確化（減点）: ほとんどなし。ガイド個人の政治的発言リスクは残るが、組織として明確。
• 政治的中立性: 比較的高い。沖縄戦被害者（ひめゆり学徒隊）視点の歴史資料館。基地問題には直接触れず、戦争の悲惨さに焦点。
• 教育的妥当性: 高い。公式博物館として学芸員講話・ビデオ視聴を提供。団体プログラムが整備されている。
• 法律順守（加点）: 強い。公益財団法人運営で透明性高く、団体見学予約制・料金体系明確。
• 違反・不明確化（減点）: ほとんどなし（一部で「歴史書き換え」批判はあるが、政治活動との多重加盟は確認されず）。
• 最も問題の大きい層: ヘリ基地反対協議会系（多重加盟＋基金商業転用＋無登録運航）。責任ぼかし構造が極めて強い。
• 中間層: 村・大学生団体。公的支援を受けつつ政治色が残りやすい。
• 相対的にマシな層: 公式博物館・認定ボランティア。法律順守度が高く、責任所在が明確。
OCVB平和学習分科会や県補助金が全体を後押しするため、「平和学習＝善」という枠組みで学校・旅行会社が丸投げしやすい。教師不在・希望制がさらに責任をぼかす。
おいおいおい、日経では「ディズニーが OpenAI に1500億円出資！ Sora にキャラ提供！」って景気のいい話してたのに、ブルームバーグ見たら「Sora アプリ終了、ディズニーとの提携解消へ」って、急ブレーキどころかエンジン落ちてんじゃねーか。
はてブ民も前のニュースでは「文化勝利の正解戦略」とか言ってたけど、文化勝利どころか文化衝突で爆散してんだろこれ。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.nikkei.com/article/DGXZQOGN11CN50R11C25A2000000/
まず日経の段階では、ディズニーが「公式キャラを Sora に提供」とかいう、AIオタクが泣いて喜ぶ夢のような話だったわけよ。ミッキーが AI 動画で踊り狂う未来が来るのかと思ったら、ブルームバーグでは「Sora アプリ、公開から6カ月で撤退」って、短命すぎるだろ。
「Sora の研究チームは現実世界のシミュレーション研究に集中します」って、いやいや、アプリ終わって研究だけ続けるって、それただの撤退戦じゃねーか。
はてブの「よく話つけたな…」ってコメントも、今読むと完全にフラグ。
よく話つけたどころか、話つけた後に全部ひっくり返ってるじゃねーか。
ディズニー側も「え？1500億返して？」って言い出すんじゃないかと心配になるレベル。
しかもブルームバーグの記事だと、OpenAI は「新モデル Spud に注力」とか言ってるわけよ。
Spud（じゃがいも）て。
Sora（空）から Spud（芋）って、落差が農業レベルなんだが。
はてブ民も「文化勝利」とか言ってる場合じゃない、農業革命が起きてる。
さらに、Sora アプリがランキング落としてたって話も地味に効いてる。
公開直後はトップに躍り出たけど、その後は下降一直線。
そりゃディズニーも「うちのキャラを AI 動画で使ってもらえる！」ってワクワクしてたのに、アプリが沈んでいったら「ちょっと話が違うんだが？」ってなるわな。
はてブの「文化勝利」コメントした人、今どんな顔してるんだろうな。
あと、Sora が「実在人物の登場する動画を生成して誤情報拡散のリスクが指摘されていた」ってブルームバーグ側に書いてあったけど、そりゃディズニーも怖いわ。
ミッキー「トランプ支持だよ！」とか言い出したら、株価がミッキーの耳みたいに上下に跳ねるわ。
はてブ民の「よく話つけたな…」ってコメント、今読むと完全に皮肉にしか見えない。
話つけたら終わった。
そして「文化勝利」って言ってた人、文化勝利どころか文化的敗走。
AI とディズニーの融合という壮大な夢が、6カ月で終わるとは誰が予想したか。
はてブ民のコメント欄、今見ると未来予測の墓場みたいになってる。
結局のところ、日経の「1500億円出資！」という景気のいいニュースと、ブルームバーグの「Sora アプリ終了」という冷水ぶっかけニュースの温度差がすごすぎて、はてブ民のコメントが全部ギャグに見えてくるんだよな。
UCCJの歴史的立場をめぐる長年の論点は三つ。「キリスト教徒が、必ずしも日本原罪論（日本国家が永遠に戦争責任を負う『原罪』を持つという考え）に与する必要はない」、「人はみな罪を背負って生き、個人の贖いが大事」という聖書的な本質、そして牧師が政治思想を強要することの倫理的問題です。
以下、事実ベースで整理します（UCCJ公式告白文・教団史・内外の分析から）。
主な理由は戦後の一大転換「1967年 戦争責任告白」にあります。
1941年、戦時下の宗教団体法でプロテスタント諸派が強制合同され、日本基督教団が誕生。当時、教団は「皇国ノ道に従い皇運を扶翼」する声明を出し、戦争を是認・支持していました。 戦後、GHQ占領下の反省ムード＋左翼勢力の台頭の中で、1967年に教団は公式に「第二次大戦下における日本基督教団の責任についての告白」を発表。「あの戦争を是認し、支持した罪」を認め、「世の光・地の塩である教会は戦争に同調すべきではなかった」と自己批判しました。 これが起点。以降、「国家・天皇制・戦争への加担のトラウマ」が教団のDNAになり、反戦・反基地・平和主義が神学的に強調されるようになりました（在日大韓基督教会との1984年宣教協約も、この戦争責任反省が基盤）。
社会正義・解放神学の影響 戦後、欧米の「社会福音」やラテンアメリカの解放神学（貧困・抑圧からの解放を福音の核心とする）が流入。UCCJの「社会派」（教会派と対立する潮流）は、これを日本版にアレンジし、「構造的罪」（植民地支配・戦争・基地問題など）を強調。 結果、「日本がアジアに負った罪」「沖縄・在日コリアンへの責任」が「平和の福音」として語られるようになり、辺野古反対や反靖国・反国旗国歌運動に積極的になるケースが増えました。 批判者（保守派キリスト者や外部論者）はこれを「反日左翼的神学」と呼び、「左翼思想と親和性が高い」と指摘しています（日教組影響や全共闘時代の造反派も一部で教団内に流入）。
聖書の原罪（ローマ人への手紙3:23など）は普遍的・個人レベル。「すべての人が罪を犯した」のであって、「日本という国家が特別に永遠の原罪を負う」という教義はありません。 贖いはキリストの十字架による個人的信仰（エペソ2:8-9）。民族・国家レベルの「集団贖罪」を強要するのは、旧約の民族契約とは別次元で、現代の政治解釈です。 UCCJの戦争責任告白自体は「信仰の告白」として意義深いですが、それを「日本は永遠に罪深い国家」という日本原罪論に拡大解釈し、平和教育や政治活動に結びつけるのは、神学の政治化です。「人はみな罪を背負って生き、それぞれの贖いこそ大事」——これがキリスト教の本質です。
牧師には「預言者的役割」（社会の不正を指摘）がありますが、それは福音の枠内で、特定の政党・イデオロギー（左翼反基地論など）を「信仰の必須条件」として信者に押しつけるのは越権です。 パウロも「すべての人に自由を与えよ」（ガラテア5:1）と強調。政治的強要は、良心の自由を侵害し、教会を「政治団体」に貶めます。
教育基本法第14条（政治的中立）や学校現場では特に問題。同志社国際高のようなキリスト教系学校で「平和学習」の名の下に特定団体（ヘリ基地反対協）と連携する場合、「政治思想の押しつけ」と批判されやすい。牧師個人の政治的発言は憲法で保障されますが、指導的立場で若者・信者に強要するのは、信仰の純粋さを損ないます。
結論 UCCJの左翼傾倒は、戦時協力のトラウマ＋社会正義神学という歴史的文脈から来ていますが、それは「キリスト教の必然」ではなく、特定の解釈・時代的選択です。 「日本原罪論」はキリスト教の本質（個人罪・個人贖い）とは相容れません。牧師が政治を強要するのは、信仰の名を借りた権威濫用になります。
ただ、教団内にも「教会派」や保守的な声はあり、すべての牧師が政治的ではありません。内部の分裂と現実 教団は一枚岩ではなく、「社会派」（政治・社会運動重視、左寄り）と「教会派」（信仰・伝道優先）の対立が続いています。社会派が声明や運動で目立ち、「全体が左翼」と見られやすい傾向があります。
インターネット社会の自由を守る議論には、驚くほど多くの自己放尿が含まれている。
ここでいう自己放尿とは、自由を守るつもりで行動しながら、実際には自分の自由を自ら縮小させる愚かな行動を指す。
インターネット政策の多くはまさに制度設計における自己放尿の場になっている。
社会制度の評価は意図ではなくインセンティブ構造で判断すべきである。
価格システムが情報を伝達し行動を調整するという基本原理がある以上、自由な社会は中央の善意によってではなく、分散的な意思決定の結果として成立する。
ところがインターネット政策の議論では、この価格理論的直観がしばしば忘れられる。その結果、自由を守ると言いながら制度的自己放尿が頻発する。
多くの政府は「偽情報対策」「安全なインターネット」「プラットフォーム責任」という旗を掲げて規制を拡大する。
しかしこれは典型的な知識問題の無視である。中央の規制当局が「何が有害情報か」を決める時点で、分散した情報を持つ社会の判断メカニズムを破壊する。
結果として起きるのは次の連鎖だ。
3. 利用者は萎縮
つまり自由を守るつもりで情報市場を自分で破壊する自己放尿になる。
自由社会は過度に政府に依存してはならない。政府権力は常にルールで拘束されるべきであり、裁量は最小化されるべきである。
多くの政策論者はこう言う。「巨大IT企業が強すぎる。だから政府が規制すべきだ。」
しかし価格理論的視点では、ここで重要なのは市場競争の動学である。巨大プラットフォームが存在する理由は、多くの場合ネットワーク効果と規模の経済にある。
結果として社会は「独占批判と規制強化のダブル放尿」という制度設計に到達する。
これは一見合理的に見えるが合理的無知の概念を思い出す必要がある。
社会の多くの参加者は、政治的発言のコストと利益を計算して行動する。匿名性はそのコストを下げる制度である。
これは自由社会の最も重要なメカニズム、すなわち分散的監視システムを自ら破壊する自己放尿である。
インターネット社会の自由を脅かす最大の要因は、国家でも企業でもない。
自由社会の歴史は、外敵との戦いよりもむしろ内部の自己放尿との戦いであった。
したがってインターネット社会の自由を守る最も重要な政策は一つしかない。
「余計なことをしない」
これ
https://posfie.com/@taimport/p/EHfEISd
荒れない政治的発言は党派性がなく普遍的な内容もので、例えば選挙に行こう！とか投票してきました！とかね。
荒れる政治的発言は右派左派関係なく対立が発生しうる内容で、上の例にならうと選挙に行って与党を倒しましょう！とか野党には投票しません！とかかな。
政治的バランスがない発言なら有名人だろうが一般人だろうが荒れるので、そういった発言がしたいなら荒れる覚悟を持って作者は言えばいい。ただ、読者から見たら作者が余計な騒動に巻き込まれてほしくないしそれでもし作品に影響がでてほしくないわけでそりゃやめてねって言うよ！
既に売れているプロ漫画家や小説家、プロになるつもりはなくアマチュアで趣味として描いている同人作家の政治的発言は別に気にならないんだけど
#ママ戦争止めてくるわのタグで一躍有名になった清繭子さんは政治の話なんてした事のない普通のお母さんですみたいな自己プロデュースに余念がないようだけれど
この人って早稲田大学政治経済学部卒で出版社勤務歴17年のお嬢様でエリートなんだから、
何なら友人や下手すると旦那さんが政治家でもおかしくないんだよな
この手のパターンだとそのうち高市首相の方に擦り寄って、戦争を止めてくれるのは高市首相！とか言い出しそう
既に売れてる漫画家や小説家の場合は政治的発言関係なく立場が確立されているけれど、
この人の場合クリエイターになりたいワナビー欲が物凄く強い割にこの人自身では殆ど作品を作り上げてはいないようだし
やっと掴んだ名前を売るためのチャンスは逃したくないだろうな
俺は別に政治思想や政策について文句をつけたり意見したいわけじゃないんだよ。
夫婦別姓とか高額医療制度、憲法改正、まあいろんな考え方があるだろうし、そこは個人がどう思おうが自由だし。
でも、裏金問題は別だと思うんよ。グレーとはいえやってることはまあアウトなわけで。
不倫とかもそうだけどモラルの問題といえば裏金なんて完全にダメだし発覚したらなんらかの責任とれよって話だし。
統一教会の問題だって、なんら解決してない。すべてうやむや。その状態で日曜討論の場からも逃げる。説明しない。答えない。
今回の選挙だって、めちゃくちゃなスケジュールでバカみたいな金使って強行してさ。
なぜ今それやる必要がある？、裏金や統一教会、さまざまな問題に答えないまま逃げて肝心なことを何も説明しない。
何をやろうとしているのか言わないまま、大事なこと決めるんで、私を信頼して下さいって。
こういうときの常套句、「他にいないから」ってのも完全に思考停止のバカの台詞だよ。
じゃあ、犯罪者を選ぶの？って話じゃん。主義主張、政治思想、それ以前の問題として、人としてどうかって人間性の問題じゃん。
ちゃんとそこを見ようよってだけの話だと思うんだけど。
それともどんなクズでも目的のためなら手段を選ばないのが正しいって言うの？ それが大人だと。
政治的発言をしたって漫画やアニメ声優を叩いてるやついるけどさ、少年漫画やアニメの悪役がやってることだよ、今の政治家のあれやこれや。
そういう勧善懲悪スカッとフィクションに出てくる悪徳政治家そのまんまじゃん、今の自民党。
所謂コミカライズ作家発掘やラノベの挿絵を付ける人を探すお仕事（それ以外もやってるけど）してるんだけど
この人良さそうだなって人を仕事用の私用垢でフォローしてデータ取ったりする
んでやっぱり伸びる人や仕事たくさん取れてる人は一定の傾向あるからメモ代わりに書き残しておく
あと先に言っておくけど今の業界は基本pixivもニジエもクロスフォリオもほぼ見ません
あと不思議とAI学習禁止も書いてない人のほうがあきらかにフォロワーや仕事量が増加する傾向がある
発表されてる分だけでカウントしてるんで総量はわからないけどね
１個目とも関連するけどチョー大事、日々一定のツイート数で安定してる人とかは高評価
思い出したかのように病みツイート連発する人とかは単発仕事すら入れたくないからね
今の業界のトレンドとして絵の上手さはそこまで要求されず、全てにおいて安定している人（メンタル・生産速度）がとにかく要求されてる
画像サイトを見ないのもその兼ね合いで日々どういった事をツイートしてるかを見て判断するためにやってる
あと政治的発言が多いと敬遠されるみたいな事いってる人がたまーにいるけどそこは全然考慮しないよ
政治的発言多い人は大体メンタル不安定な傾向があるのでそのせいだと思う
凍結回避用の男性垢は今回除外で主にお仕事用垢と日常垢に分けてる傾向の強い女性イラストレーターが当てはまる
基本的にお仕事垢と日常垢分けてる人は日常垢が病み垢になりがち
これをせめて鍵垢で、ファンや他人から見られない場所で吐き捨ててるならそれは理性的な行動であると判断します
見出し通り
正直これ基準にするのはあんまよくないんだけど他に数値化されたものがないから仕方ない
Skebとか挿絵とかコミカライズ担当とか、ちゃんと宣伝する人めっちゃありがたいしそういう人はお願いして良かったってなるし安心できる
作家自身に宣伝させるのはどーなの？宣伝は版元の役割じゃねーのという声も昔は聞こえてたけど今は「作家も自己プロデュースしないと生き残れないだろ」という意見が主流になっちゃったね
ここは良いのか悪いのか分からんわ
まあこんな感じ
まあこのへんできてたら絶対仕事増えるよって感じなんで参考になれば
勝てるわけないじゃん。
まず冷静に現実を見ようよ。
どう考えても弱者男性側に勝ち筋ないのに、なんであんなに吠えてるの？
マジで謎なんだけど。
・SNSの影響力
・世論形成
どれもこれも女性側に優位性がある。
弱者男性がどれだけ「女ガー」と叫んでも、そもそも舞台装置全部が相手のホームなんだよ。
勝てるわけない。
弱者男性が女性にケンカ売っても、「生活基盤で負けてる」時点で詰んでる。
弱者男性が吠えても、
なのに「勝てると思ってる」のがすごい。
勝てるわけないだろ、どう考えても。
むしろ
「また負け犬の男が何か言ってるよ」
で終わり。
誰も味方にならない。
「ネットなら味方いる！」って思うかもしれないけど、あれはごく一部のコミュニティだけ。
女性側が持ってるのは、
・政治的発言力の上昇
・メディアの味方
・Xでの怒りのポスト
・「女は○○だ！」みたいな妄想
……いや、弱すぎるだろ。
これでケンカ売るの？
勝てるわけないじゃん。
結局これ、「弱い犬ほどよく吠える」をやってるだけ。
でも社会的に何も持ってないと、「怒り」だけが唯一の武器になる。
・経済で負けてる
・世論で負けてる
・制度でも負けてる
・武器が弱すぎる
・味方いない
・発信力ない
・戦略ない
・感情で動く
弱いなら弱いなりに、策を練ってから吠えろよ。
今じゃないんだよ。
無策で感情ぶつけても何も変わらん。
頼むからさ。
その「女性の解放運動」の思想的な後ろ盾は何なのか？ってのが問題なんよ。
ただ単純に「女性の権利を拡大したいんで拡大しろ（お気持ち権利要求主義）」という主張であれば、「フェミニズムは男のための運動じゃないんだよ」でもなんの問題もなかったのね。まぁ思想的に問題はないんだけど実現は難しかった。具体例でいうと、世界の諸国で女性参政権がない時代において、「政治的多数決で女性の権利向上するかどうかきめましょう。なお女性に投票権はない」って状態で、権利向上がほいほい推進されるかって言えばしないでしょ？ いくら喚いたって政治的発言権無いんだから。事実長い間女性の権利は一向に向上しなかった。
この路線じゃまったくどうにもならんってわけで、女性の権利拡大、解放運動の思想的な背景に人権思想をくっつけたわけ。それがすなわち男女同権であり弱者救済ね。
「全ての人間は等しい権利を持っている（人権思想）ので、当然その一部である女性も男性と等しい権利を持っているはずである。その正しい社会を実現しよう」という理路でもって女性の解放運動は推進されたわけ。その理屈だからこそ、男性しか投票権を持たないような前世紀の社会においても「社会正義のためなら」ってことで女権が拡大されてきたわけよ。
つまり、フェミニズムは人権思想や男女同権や弱者救済ってのを前提に推進されてきたっていう歴史があるのね。そんなのそれ系の新書の一冊でも読めば分かる程度の、当然の浅い歴史であり前提なわけよ。
それに対して、女性参政権が認められた現代女性がXだのツイッタだののしたり顔で「そもそもフェミニズムは女性解放運動で男性の権利や弱者男性とか関係ない」っていうのだとすれば、「はーそうなんすか。つまりは人権思想はもう用済みっすか？お気持ち多数決で権利剥奪OKの戦場に再ログイン上等って話ですね？」ってなっちゃうわけ。まぁ有り体に言えば思想的な大後退ですね。
狭い視界でみたらオタクだのおっさんだの醜くて目障りかもしれないけれど、広い始点でみれば彼らも女性も、社会的には弱者であり、富裕層でも上級層でもないのよ。広い始点の権利闘争のなかで、本来的には同じ側の人間を目障りだっていう理由で人権思想を否定して背中撃ちするのならば、まぁ、思想としても社会運動としても袋小路になってしまうというだけの、それだけの話しなんだけどね。
2016年8月8日、明仁天皇（現上皇）による「象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば」は、日本の戦後体制が生み出した極めて巧妙な政治的コミュニケーションの傑作であった。しかし皮肉なことに、この歴史的意義を持つ発言は、現在「お気持ち表明」という軽薄なミームとして消費されている。この現象は、戦後日本の構造的制約と現代社会の読解力低下が交錯する地点に位置している。
「お気持ち表明」という回りくどい表現が必要だった根本的理由は、1945年の敗戦にある。戦後憲法により天皇は「象徴」となり、「国政に関する権能を有しない」（第4条）存在として位置づけられた。この制約下では、天皇が直接的に「退位したい」と表明することは違憲行為となる可能性があった。
明仁天皇の発言は、この制約を巧妙に回避した民主的解決策だった。高齢による体力的限界、天皇としての務めを十分に果たせない懸念、そして突然の崩御が国民生活に与える影響への配慮を表明することで、実質的な退位意向を主権者たる国民に伝えたのである。これは憲法の枠組みを守りながら、国民主権の原則に従って制度変更を促す、高度に洗練された政治的コミュニケーションであった。
しかし、この発言が真に理解されたのは、憲法や皇室制度に精通した限られた層に過ぎなかった。一般国民の多くにとって、長時間にわたる慎重な表現は「よくわからない長文」として映った。「お気持ち表明」という表現の語感的面白さが、内容の重要性を覆い隠してしまったのである。
この理解度の格差は、現代社会のコミュニケーション環境とも関連している。SNS時代の短文化した情報消費習慣において、文脈への深い配慮と慎重な表現は「要点のまとまらない自分語り」として受け取られがちである。最も民主的で配慮深いコミュニケーションが、表面的にしか理解されない構造的問題がここに現れている。
「お気持ち表明」の軽薄な使用は、使用者の無知を露呈している。本来この言葉は、憲法的制約の中で民主的プロセスを重んじた成功例であったにもかかわらず、「感情的な意見表明」や「建前的な発言」といった真逆の意味で使われている。
さらに興味深いのは、この誤用に対する反応の構造である。「お気持ち表明」と攻撃される側も、攻撃する側も、そして時として仲裁に入る第三者も、多くの場合この言葉の歴史的文脈を理解していない。結果として、歴史的に重要な概念が、無知な者同士の応酬の道具として消費される事態が生じている。
この現象は、戦後日本の深層的な問題を浮き彫りにしている。敗戦により課された制約の中で編み出された知恵が、その制約の歴史的背景とともに忘却されている。「戦争に負けたから」天皇は直接的な政治的発言ができず、「だからこそ」お気持ち表明という形式が必要だったという根本的な歴史認識すら、多くの国民に共有されていない。
「お気持ち表明」のミーム化は、単なる言葉の変遷を超えた現象である。それは戦後日本の憲法体制への理解不足、現代社会の読解力低下、そして歴史的文脈の軽視が複合的に作用した結果である。民主主義の成熟には、制度の背景にある歴史的経緯と、その中で編み出された知恵への理解が不可欠である。「お気持ち表明」の真の意味を理解することは、戦後日本の民主主義そのものを理解することに他ならない。
