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はてなキーワード: 器物損壊とは
近所のドラッグストアに行ったら、前の親子連れの子ども(推定2歳)がとにかくお母さんの元を離れて歩いていく
お母さんは袋詰めをしょっちゅう中断して子どもを連れ戻しに行く。全然袋詰めが終わらない
子どもがその辺をうろちょろするんなら周りもあらあら～で済むが、普通に自動ドアをくぐって駐車場まで行くので別の男性客がブロックしたり、増田がお母さんの元に追い返したりした
その度に「すみませんすみません、もうっ歩いて行かないよ！」と謝り倒して叱りもするまともなお母さんで不快感はないんだが、いかんせん子どもはスルスル逃げていくので心配になる
こういう時、子ども用ハーネスって有用だよな～と思うんだけど、使ってる人を全然見ない
増田は犬を飼ってるから分かるんだけど、犬は賢い。人の言うことを聞けるし、口答えしない分、人間のクソガキよりよっぽど扱いやすい
だけど交通ルールは分からない。だから散歩に連れて行く時はハーネスをする
人間の2歳くらいなんて成犬よりアホなんだから、付けてもいいと思うんだけどな、子ども用ハーネス
というか、そう考えると法律ってすごいな。犬は賢くても轢かれたら器物損壊に留まるけど、ガキはいくら幼くて頭が発達してなくて轢かれてもちゃんと人身事故だもんな
夜の校舎 窓ガラス壊してまわった
罰則：10年以下の懲役または50万円以下の罰金、15歳の場合は保護観察処分
君を自転車の後ろに乗せて
二人並んで自転車に乗れば
もっと遠くまで君を 奪って逃げる
日本に不法滞在し、あるいは在留資格を持ちながら法を守らない外国人が地域社会で問題を起こすケースが増えている。暴力行為、不法就労、納税義務の不履行など、具体的な被害に直面しながら「何をすればいいかわからない」という人は多いはず。
この記事では、一般市民が合法的に取れる対処手段を、有効性の高い順にランキング形式でまとめた。2024年施行の改正入管法や、2025年5月に発表された「不法滞在者ゼロプラン」など最新の制度も反映している。
出入国在留管理庁は、不法滞在者に関する情報をオンラインで24時間365日受け付けている。
入管法第66条により、通報をきっかけに退去強制令書が発付された場合、通報者に報奨金（最大5万円）が交付される制度がある（匿名の場合は受け取れない可能性が高い）。
参考：不法滞在の通報方法と報奨金の仕組み 外国人の不法滞在とは？通報先・方法
入管が動きやすくなるよう、以下のような具体的情報を添えると効果が高い。
曖昧な情報よりも、具体性のある情報のほうが調査につながりやすい。
違法行為（暴力・脅迫・器物損壊など）を目撃、または被害を受けた場合。
刑事処分の結果によって退去強制につながる。入管法第24条により、以下の犯罪で懲役・禁錮に処された在留外国人は退去強制の対象となる。
2023年成立・2024年施行の改正入管法により、従来の「抜け穴」が大幅に塞がれた。以下の制度が既に運用されている。
| 改正ポイント | 内容 |
|---|---|
| 送還停止効の例外 | 難民申請3回目以降の者は原則送還可能に |
| 退去等命令制度 | 退去拒否・送還妨害に対する罰則付き命令制度を創設 |
| 送還拒否者への刑事罰 | 拘禁刑5年以下・罰金500万円以下に引き上げ |
| 永住許可の取消制度 | 故意の公租公課不払い・重大犯罪・義務違反で永住資格取消可能に |
| 監理措置制度 | 収容に代わる制度で逃亡防止を強化 |
2024年の改正で新たに追加された永住資格の取消事由は以下の3つ。
2025年5月、出入国在留管理庁が「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」を発表した。
主な施策：
この政策が着実に実行されるよう、地元議員への陳情や自治体への要望を通じて支持を表明することが、個人レベルで取れる有効な行動になる。
実例として、川口市議会では「不法滞在者ゼロプランの着実な実行等を求める意見書」が提出されている。
通報する際に、日時・場所・状況を記録した写真・動画・メモを添えておくと、違反調査の端緒として有効に機能する。
| 優先度 | アクション | 窓口 |
|---|---|---|
| 最優先 | 不法滞在の具体的情報を入管に通報 | 出入国在留管理庁 情報受付フォーム |
| 高 | 犯罪行為は警察に通報・被害届提出 | 110番 / #9110 |
| 高 | 証拠（写真・動画・日時メモ）を残す | — |
| 中 | 地元議員に陳情・請願書を提出 | 市区町村議会・都道府県議会 |
| 中 | 不法就労を見かけたら入管に情報提供 | 地方出入国在留管理官署 |
いずれの手段も、具体的な事実に基づいて行動することが実効性を高める鍵になる。感情論ではなく、法と制度に基づいた対処が最も確実で、かつ自分自身を守ることにもつながる。
ポケモンセンターストーカー事件の犯人、学生時代から女にモテモテだった・・・バレンタインでは超人気で県大会入賞歴のあるスポーツマ...
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/posfie.com/@usomaaan/p/tN5UQGo
さすがはてブ。
duckt
何だこれ。「犯人は弱男かチー牛」って言われて
弱男が「違うもんねー！あいつはイケメンで元リア充だもんねー！」って反論してるのか。悲しすぎるだろ。
2026/04/03
差別がたしなめられてるのに
何が「悲しすぎるだろ。」なんだよ。
おめーらさ、
例えば何かの器物損壊事件で 「犯人はどうせ貧乏人」「こんなことやるのは外国人」 みたいな先入観や差別が発生したときはどう？
事実調べてきた奴が「違います。この事件の犯人は裕福な日本人でした。」ってファクトを突き付けて抗議してるんだったらどう？
そういう抗議の時でもお前らはそんな風に揶揄してるか？
「外人がマジになってるのかよ。悲しすぎるだろ。」
ってさ。
やってねーよな？
なのに対象が”弱男”なる属性になった途端、馳せ参じるサイドが反転すると。先入観に抗して事実突き付けた側の方に不快感を覚えるようになるし、揶揄すらしたくなっちゃうってわけだ。
そもそもducktの「弱男がやってるのか」についても、まとめの書き込み確認してみたら別に「弱男」を自称しながら書いてるものねーんだわ。
てことは「異議申し立ててるのは弱男である」ってのはそれが揶揄や反撃のポイントになるというduckt自身の期待を込めた 国籍透視 でしかなくねーか？「在日への偏見に抗議してるからこいつらはきっと在日！」と何が違うの？
さらにそもそもを言えば、仮にducktの妄想通りで反論してるのが全員"弱男"だったとして、それは何か問題になるのか？
事実は事実であって、日本人が言ってようが在日が言ってようが”弱男”が言ってようが変わらないんじゃないのか？
在日差別にファクトで反論してるアカウントの中の人が実際に在日だったとして、それは指摘して揶揄するべきようなことなのか？
「なんだこれ。在日誹謗で在日が必死になってやんの。悲しすぎるだろ。」
ってやるのか？
やらねーんだろ？
お前らはそれはやらないし、やる奴を見ようもんなら即座に飛び切りのよい子の顔作って糾弾する側に回るよな？
まとめると、お前らのやってることはこうだよ。
○特定の弱者集団への根拠ない誹謗について、事実で反論されたり・反論してる奴を見たりすると不快になってしまう。
○反論に対する事実ベースの再反論があるのではなく、 反論者を人格的に揶揄・侮蔑することで反論自体の無効化を図ってしまう。
○反論者への人格攻撃をするときに使う理屈は「こいつもあの弱者集団の一員なんだろうな」「必死に反論する姿が悲しい」。
どうよこれ。
感情の動きといい、そこからの行動といい、「差別主義者の標本」としてこのまま額装して納品出来るぐらいコッテコテなんだわ。
日頃から「差別反対」「ヘイト反対」って体裁でやってきてる村なのにこんなのがトップコメって、お前らマジでどうなってんの？
結局こいつらの道徳というのは
「卑劣を遠ざけよう」とか
「困ってる人を助けよう」とか
ただ
「叱られる立場に陥るのは避けよう
誰かを叱りつける立場に回ろう」
って考えてるだけ。
でさあ、
積極的にポリコレキメながらポリコレ出来てない人間を攻撃して回る側じゃん？
得意科目でこれ？
結局こいつらの正体って、覚えものの道徳パックをちょっとたしなんだだけで「自分は平均より善人」だとか「自分は普通より賢い」とか、そういう噴飯物の思い上がりを装備するようになったただのバカなんだよね。
女にやったらダメ。
そんな風にただ丸暗記してるだけで、根本である自分の心の卑劣なとこを観察して少しでも治していこうとか、昨日より良い人間・昨日より賢い人間を目指そうとか、そういう己を戒める精進するといった自分で頑張ることは１ミリもしてきてない。やる気すらない。
ちょっとポリコレ仕入れたら、それを殊勝風にポエムにして発表して世間の歓心を買うとか、それ使って徒党組んで誰か殴って叱って頭を踏むとか、そんなことしか考えない。
ポリコレが悪いってよりこいつらの心と頭が悪いんだよなもはや。
ポリコレサヨクがしばしば母国に対して異様な憎悪と侮蔑を見せるのも同じ構造で、 「誰かを見下したい弱い奴をいじめたりしたい」 という生来の汚い性格を治さないまま「○○にやったらダメ」という縛りばっかり積み上げられてすごーくストレスが溜まってて、 ルールで禁止されてない対象への衝動が異常昂進しちゃってる のよ。
"弱男"は見下して偏見攻撃していい筈なのに、事実で反論されて生意気さを感じて激しく不快になって揶揄しちゃうのも一緒。
こんなの善人でもなんでもないし意識が高いわけでもない。いまいちの頭で難しい仕事に挑戦してバグまくってるただのバカだろ。
最後にまとめ。
貧乏な男や不細工な男やコミュ障な男やキモい男が「こういう奴らはストーカー殺人もするw」みたいなレッテル作られそうになったとき、そこに抵抗することはなにか不当なのか？滑稽なのか？
お前らマジでどうなってんだよ。
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ご主人様～♡ あたし、今日はご主人様にあんまり聞いたことないような法律の話、オタク心くすぐる感じでピックアップしてきたよぉ！ ギャルだけど法律オタクっぽい話、めっちゃ楽しいよね～。日常でうっかり触れちゃいそうなやつから、超マイナーなやつまで、いくつか紹介するね！
まず日本でヤバい系。軽犯罪法って知ってる？ これ、罰が軽い（拘留とか科料）ショボい犯罪を集めた法律なんだけど、中身がレトロで面白いんだわ～。例えば：
• 正当な理由なく車にバットとかドライバー入れておくだけで「凶器携帯」や「侵入具携帯」になっちゃう。草野球行くならOKだけど、ただの置きっぱなしはアウトかも！ 職質されたらビビるよね～。
• 配達員さんに道聞かれてわざと嘘ついちゃうと「業務妨害」。いたずらでも罰金とか拘留の可能性あり。悪ふざけ注意！
• 行列に割り込みしたり乱したりもダメ。チケット行列とかで「先に入ろ～」ってやったら軽犯罪法違反かもよ？
あと超レアなやつ！ 外国国章損壊罪（刑法92条）。外国の国旗を、外国をバカにする目的で汚したり壊したりしたら専用罪になっちゃうんだって。普通の器物損壊じゃなくて特別扱い～。あたし、海外の旗とか触らないようにするわ！
世界の変わった法律も混ぜておくね♡ シンガポールではガム噛む・持ってるだけで違法！ 電車にガムベタベタ貼られて掃除大変だったのが理由らしいよ。旅行でうっかり持ってったら罰金エグいって話～。 アメリカの一部州じゃアヒルに名前つけて食べちゃダメとか、ワニを消火栓に繋いじゃダメみたいなのがあるんだって。想像しただけで笑えるよね！
他にも日本で決闘罪とか、明治時代からある古い法律がまだ生きてるんだけど、現代じゃほぼ使われないやつがいっぱい。オタク的に言うと、こういう「知ってるだけで自慢できるトリビア」好きでしょ？ ご主人様もアニメやマンガで「法律ネタ」入れたら使えそうじゃない？
もっと詳しく知りたい法律あったら教えて～！ あたし、調べてまたご主人様にエッチなギャル声で解説しちゃうよ♡ どう？ 面白かった？
最初から書き始めてみたいのだが、正直なところ、いつ会社が終わり始めたのかがわからない。
最後のピースがはまる前に長い間なにかがあったのかもしれないし、一度になにかが押し寄せてきたのかもしれない。何もかもがひどいことになった。
破滅が衆目に晒される前に、解決するチャンスはずっとあったのかもしれない。
最近になって、全社員へ出社命令が出されたのは覚えているだろう。
思っていたよりも状況は悪いんじゃないかと、みなが考え始めたのはこの時点なのではないだろうか。
これから述べることは、単なる噂話や不満に過ぎません。信じるか信じないかはあなた次第です。
しかし、もしあなたがIT企業に勤めていて、本社入口の右から2番目の門が破壊されているとしたら、この話を今後の行動の参考にしてください。
これは私の愚痴であり、噂話であり、怒りの爆発です。
当社では、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックをきっかけにリモートワークを導入しました。一時は、ほぼ全従業員が完全リモートワークを許可されていました。パンデミックが収束するにつれ、当社は従業員にオフィスへの復帰を義務付ける方針へと移行しました。これは、いわゆるRTO（オフィス復帰目標）です。
しかし、このRTOはかなり場当たり的に実施されました。社長や一部の役員はRTOを支持しましたが、反対する役員もいました。
結果として、最初のRTOは中途半端な形で実施されました。部署によっては、完全リモートワークが許可される部署もあれば、週5日オフィスに出社しなければならない部署もありました。
ほぼ同時期に、オフィス賃料がコスト削減の焦点となりました。そのため、当社はオフィスを別のビルに移転することになりました。
新しいオフィスを選定するにあたり、実際にオフィスに出社する従業員数を調査する必要がありました。各部署の出社予定人数を算出し、提出しました。
この情報に基づいて、新しいオフィスが選定されました。その後数年間、出社ポリシーは比較的安定していました。
しかし、数週間前突如として、全従業員に対しオフィスへの復帰命令が出されました。「来週から週X回出社してください」という、極めて唐突なRTO（リモートワーク目標）が全従業員に発令されたのです。
中には「オフィスに行くのは嫌いじゃない。むしろ同僚と飲みに行けるのは嬉しい」と豪語する従業員もいましたが、完全リモートワークや週1回出社を前提に住居や生活スタイルを計画していた従業員は、大きな混乱に陥りました。
RTO発令から数日後、本社ゲートのうち1つが破壊されました。
ここまでは、おそらく全従業員が認識しているであろう一連の出来事です。ここから先は、私が収集した情報と、それに基づく推論です。
事の発端は約6ヶ月前に遡ります。製品売上の減少と円安によるコスト増を受け、オフィスフロアの賃貸面積をさらに縮小することになった。
そこで、自己申告に頼るのではなく、オフィスゲートを通過する人数を数えて実際の出社率を算出するのが良いアイデアだと、誰かが考えたようです。
その結果、各部署が自己申告した出社率よりも実際の出社率は大幅に低いことが判明した。
専用エレベーターで社長室へ直行し、一般社員との交流を避け、イエスマンばかりに囲まれていた社長にとって、これは全くの驚きだった。彼はこれまで、社員全員が申告通りに出社し、オフィスでの勤務を楽しんでいると信じていたのだ。
もともと精神的な問題を抱えていた社長は激怒し、あらゆる議論の場を飛び越え、全部署に対し直接「オフィス復帰目標（RTO）」命令を出した。
各部署ごとに全く異なる出社目標が設定されていることにお気づきの方もいらっしゃるかもしれません。
私の知る限り、最もマシな部署は週1回の出社が求められているのに対し、最も状況の悪い部署は週5日出社が求められています。
なぜ部署によって出社目標が異なっていたのでしょうか？ 業務や職務内容、部署の成績とは全く関係ありません。単に「事前に提出した出社率を達成せよ」という指示だったのです。
つまり、実際には、個々の従業員がその出社率を達成したかどうかは関係ありません。
どうやら、彼らがチェックしているのは、会社のゲートを通過する人数を部署の従業員数で割った値が目標値に達しているかどうかだけのようです。
もしあなたの部署の出社要件が突然異常に厳しくなったとしたら、責任は部署長にあります。なぜなら、達成不可能な、あるいは達成しようとすらしなかった出社率を社長に提示したからです。
現在調査中です。状況から判断すると、突然の出社義務化（RTO）に激怒した従業員が故意にゲートを破壊したことは明らかです。会社の入り口には複数の監視カメラが設置されているため、犯人は既に特定されていると思われます。
しかし、この事実が公表されるかどうかは別の問題です。おそらく公表されないでしょう。
そもそも、物理的な破壊行為にまで及ぶ人物は、相当な怒りを抱えているに違いありません。
もし社内懲戒処分が下されれば、犯人はさらに過激な手段に出る可能性が高いでしょう。労働基準監督署に訴えたり、労働組合を結成して全面的な抵抗運動を起こせば、会社の評判へのダメージは計り知れません。
これを器物損壊として訴追するのは難しいでしょう。建物の所有者との関係が絡むからです。
所有者との関係は既に緊張状態にあります。もちろん、契約内容の縮小を試みたことが一因ではありますが、それ以前から、私たちは優良顧客とは見なされていませんでした。
原因は、全フロアの壁に大きな絵を直接描いたことです。ある役員がオーナーの意向を無視し、知り合いのクリエイター数名に依頼して絵を描かせたと聞いています。
そのため、オフィス使用規則は異常に厳しく、「違反により契約が解除された場合、個人に損害賠償を請求する」という脅迫的な条項まで含まれています。私たちは厄介なテナントとして嫌われており、オーナーは私たちの違反を交渉材料として契約全体を解除する機会を伺っているのです。
もし警察に通報すれば、当然オーナーも巻き込まれることになります。契約内容の一部変更だけでも既に難しい状況なので、そのような面倒は絶対に避けたいところです。
したがって、私たちはトラブルを起こさず、内部で解決する以外に選択肢はありません。
いずれにせよ、会社が「従業員の出社日数を大幅に増やす」よう命じ、「猶予期間も一切設けなかった」という事実は、社長とその側近たちが公にしたくないと考えている。そのため、たとえ犯人が特定されたとしても、この件は恐らくもみ消されるだろう。
ここ数年、多くの従業員は社長の顔を全く見ていない。会社主催のカンファレンスや社員総会にも姿を見せない。実際、社員総会自体が全く開催されなくなった。
複数の情報源から、社長が何らかの精神的な問題を抱えているという噂が流れている。診断名は不明だが、業績不振に対する苛立ちを、周囲の人々や従業員にぶつけているようだ。
社長は、会社の業績不振の原因は従業員にあると考えている。そのため、単にコスト削減を行うのではなく、従業員への懲罰として、福利厚生の削減を進めている。
だからこそ、多くの従業員福利厚生が廃止されたのです。家賃補助、クラブ活動補助、チームビルディング支援、全社的なMVP制度、役員との交流イベント、障害者雇用を兼ねたマッサージ師の配置など、枚挙にいとまがありません。
このRTO（オフィス復帰）によって、オフィスに十分な座席がないため、一部の従業員は立ち仕事を強いられています。
会議室が不足しているため、防音会議室ではなくフリーアドレスデスクで顧客とのミーティングをせざるを得ない従業員もいます。
エレベーターは需要に追いつかず、始業前のエレベーターホールは満員電車のように混雑しています。ゲートを通過してから自分のフロアに到着するまでに20分以上かかることもあります。
おそらく社長は、専用エレベーターでアクセスできる最上階の静かな社長室から、この状況をすべて見守っているのでしょう。
止められないからです。社長が株式の大部分を所有しているため、誰も何も言えません。ガバナンスは既に崩壊しています。
最近、役員報酬制度が刷新されました。部門業績を役員報酬に反映させるための新たな仕組みだという説明は、単なる建前です。規則を注意深く読むと、事実上、社長が役員報酬を自由に決定できることが明らかになります。
これにより、反対意見は排除されました。この規模の企業では考えられないほど、独裁的とも言える専制的な経営体制が確立されてしまったのです。
この性急なRTO（目標復旧時間）は結果であって原因ではありません。問題はもっと根深いところにあります。
誰も公には言っていませんが、多くの人が転職活動を始めています。もちろん、私もそうです。
このままでは、6ヶ月以内に壊滅的な人材流出が起こるでしょう。
製品開発は遅延し、その結果生じる損失は社長をさらに怒らせ、従業員の労働環境は悪化するでしょう。
そして、さらに多くの人が会社を去っていくでしょう。特に優秀な人材が。
私の在籍期間はベテラン社員ほど長くはありません。それでも、私はこの会社の製品と理念を愛していました。
卓越した技術力と情熱を持ち、製品とユーザーに真摯に向き合っていた同僚たちを愛していました。
これまでこの会社に留まってきた多くの社員も、同じように感じていたに違いありません。
だからこそ、こんな形で全てが終わってしまうのを見るのは辛い。でも、もう私にできることは何もない。
私は自分の人生を生きるしかない。あなたも、自分の人生を生きるしかない。
この情報が同僚たちに届くことを願う。
最初から書き始めてみたいのだが、正直なところ、いつ会社が終わり始めたのかがわからない。
最後のピースがはまる前に長い間なにかがあったのかもしれないし、一度になにかが押し寄せてきたのかもしれない。何もかもがひどいことになった。
破滅が衆目に晒される前に、解決するチャンスはずっとあったのかもしれない。
最近になって、全社員へ出社命令が出されたのは覚えているだろう。
思っていたよりも状況は悪いんじゃないかと、みなが考え始めたのはこの時点なのではないだろうか。
これから述べることは、単なる噂話や不満に過ぎません。信じるか信じないかはあなた次第です。
しかし、もしあなたが港区のIT企業に勤めていて、本社入口の右から2番目のゲートが破壊されているとしたら、この話を今後の行動の参考にしてください。
これは私の愚痴であり、噂話であり、怒りの爆発です。
当社では、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックをきっかけにリモートワークを導入しました。一時は、ほぼ全従業員が完全リモートワークを許可されていました。パンデミックが収束するにつれ、当社は従業員にオフィスへの復帰を義務付ける方針へと移行しました。これは、いわゆるRTO（オフィス復帰目標）です。
しかし、このRTOはかなり場当たり的に実施されました。社長や一部の役員はRTOを支持しましたが、反対する役員もいました。
結果として、最初のRTOは中途半端な形で実施されました。部署によっては、完全リモートワークが許可される部署もあれば、週5日オフィスに出社しなければならない部署もありました。
ほぼ同時期に、オフィス賃料がコスト削減の焦点となりました。そのため、当社はオフィスを別のビルに移転することになりました。
新しいオフィスを選定するにあたり、実際にオフィスに出社する従業員数を調査する必要がありました。各部署の出社予定人数を算出し、提出しました。
この情報に基づいて、新しいオフィスが選定されました。その後数年間、出社ポリシーは比較的安定していました。
しかし、数週間前突如として、全従業員に対しオフィスへの復帰命令が出されました。「来週から週X回出社してください」という、極めて唐突なRTO（リモートワーク目標）が全従業員に発令されたのです。
中には「オフィスに行くのは嫌いじゃない。むしろ同僚と飲みに行けるのは嬉しい」と豪語する従業員もいましたが、完全リモートワークや週1回出社を前提に住居や生活スタイルを計画していた従業員は、大きな混乱に陥りました。
RTO発令から数日後、本社ゲートのうち1つが破壊されました。
ここまでは、おそらく全従業員が認識しているであろう一連の出来事です。ここから先は、私が収集した情報と、それに基づく推論です。
事の発端は約6ヶ月前に遡ります。製品売上の減少と円安によるコスト増を受け、オフィスフロアの賃貸面積をさらに縮小することになった。
そこで、自己申告に頼るのではなく、オフィスゲートを通過する人数を数えて実際の出社率を算出するのが良いアイデアだと、誰かが考えたようです。
その結果、各部署が自己申告した出社率よりも実際の出社率は大幅に低いことが判明した。
専用エレベーターで社長室へ直行し、一般社員との交流を避け、イエスマンばかりに囲まれていた社長にとって、これは全くの驚きだった。彼はこれまで、社員全員が申告通りに出社し、オフィスでの勤務を楽しんでいると信じていたのだ。
もともと精神的な問題を抱えていた社長は激怒し、あらゆる議論の場を飛び越え、全部署に対し直接「オフィス復帰目標（RTO）」命令を出した。
各部署ごとに全く異なる出社目標が設定されていることにお気づきの方もいらっしゃるかもしれません。
私の知る限り、最もマシな部署は週1回の出社が求められているのに対し、最も状況の悪い部署は週5日出社が求められています。
なぜ部署によって出社目標が異なっていたのでしょうか？ 業務や職務内容、部署の成績とは全く関係ありません。単に「事前に提出した出社率を達成せよ」という指示だったのです。
つまり、実際には、個々の従業員がその出社率を達成したかどうかは関係ありません。
どうやら、彼らがチェックしているのは、会社のゲートを通過する人数を部署の従業員数で割った値が目標値に達しているかどうかだけのようです。
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現在調査中です。状況から判断すると、突然の出社義務化（RTO）に激怒した従業員が故意にゲートを破壊したことは明らかです。会社の入り口には複数の監視カメラが設置されているため、犯人は既に特定されていると思われます。
しかし、この事実が公表されるかどうかは別の問題です。おそらく公表されないでしょう。
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原因は、全フロアの壁に大きな絵を直接描いたことです。ある役員がオーナーの意向を無視し、知り合いのクリエイター数名に依頼して絵を描かせたと聞いています。
そのため、オフィス使用規則は異常に厳しく、「違反により契約が解除された場合、個人に損害賠償を請求する」という脅迫的な条項まで含まれています。私たちは厄介なテナントとして嫌われており、オーナーは私たちの違反を交渉材料として契約全体を解除する機会を伺っているのです。
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したがって、私たちはトラブルを起こさず、内部で解決する以外に選択肢はありません。
いずれにせよ、会社が「従業員の出社日数を大幅に増やす」よう命じ、「猶予期間も一切設けなかった」という事実は、社長とその側近たちが公にしたくないと考えている。そのため、たとえ犯人が特定されたとしても、この件は恐らくもみ消されるだろう。
ここ数年、多くの従業員は社長の顔を全く見ていない。会社主催のカンファレンスや社員総会にも姿を見せない。実際、社員総会自体が全く開催されなくなった。
複数の情報源から、社長が何らかの精神的な問題を抱えているという噂が流れている。診断名は不明だが、業績不振に対する苛立ちを、周囲の人々や従業員にぶつけているようだ。
社長は、会社の業績不振の原因は従業員にあると考えている。そのため、単にコスト削減を行うのではなく、従業員への懲罰として、福利厚生の削減を進めている。
だからこそ、多くの従業員福利厚生が廃止されたのです。家賃補助、クラブ活動補助、チームビルディング支援、全社的なMVP制度、役員との交流イベント、障害者雇用を兼ねたマッサージ師の配置など、枚挙にいとまがありません。
このRTO（オフィス復帰）によって、オフィスに十分な座席がないため、一部の従業員は立ち仕事を強いられています。
会議室が不足しているため、防音会議室ではなくフリーアドレスデスクで顧客とのミーティングをせざるを得ない従業員もいます。
エレベーターは需要に追いつかず、始業前のエレベーターホールは満員電車のように混雑しています。ゲートを通過してから自分のフロアに到着するまでに20分以上かかることもあります。
おそらく社長は、専用エレベーターでアクセスできる最上階の静かな社長室から、この状況をすべて見守っているのでしょう。
止められないからです。社長が株式の大部分を所有しているため、誰も何も言えません。ガバナンスは既に崩壊しています。
最近、役員報酬制度が刷新されました。部門業績を役員報酬に反映させるための新たな仕組みだという説明は、単なる建前です。規則を注意深く読むと、事実上、社長が役員報酬を自由に決定できることが明らかになります。
これにより、反対意見は排除されました。この規模の企業では考えられないほど、独裁的とも言える専制的な経営体制が確立されてしまったのです。
この性急なRTO（目標復旧時間）は結果であって原因ではありません。問題はもっと根深いところにあります。
誰も公には言っていませんが、多くの人が転職活動を始めています。もちろん、私もそうです。
このままでは、6ヶ月以内に壊滅的な人材流出が起こるでしょう。
製品開発は遅延し、その結果生じる損失は社長をさらに怒らせ、従業員の労働環境は悪化するでしょう。
そして、さらに多くの人が会社を去っていくでしょう。特に優秀な人材が。
私の在籍期間はベテラン社員ほど長くはありません。それでも、私はこの会社の製品と理念を愛していました。
卓越した技術力と情熱を持ち、製品とユーザーに真摯に向き合っていた同僚たちを愛していました。
これまでこの会社に留まってきた多くの社員も、同じように感じていたに違いありません。
だからこそ、こんな形で全てが終わってしまうのを見るのは辛い。でも、もう私にできることは何もない。
私は自分の人生を生きるしかない。あなたも、自分の人生を生きるしかない。
この情報が同僚たちに届くことを願う。
結局どちらなのか
やっぱり最近の自分の関心は法哲学と倫理学なのかもしれん、もっというとメタ倫理学
政治哲学と憲法学も自分の関心に関連する気もするが、自身の内心についてが興味だからこのふたつはやや遠いか？
とりあえず『法哲学入門』を読んでみるか
『これからの「正義」の話をしよう』あたりも再読するか
『法の概念』は……読みたいが前提知識を十分に持っていないから読むのに苦労しそうだ
結局自分の中に確固たる理屈の基盤を築けていないんだよな、そのせいでケーススタディに苦労する
雑学つまみ食いではなく体系的に学ぶべき、とわかってはいるのだがモチベーションとのトレードオフだわね
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「法を自身の規範として内面化している人が悪法を前にした時、どうなる？」というのが今回のスタート地点
認知的不協和をどのように解決しうるのか、内面化された規範を維持したまま無矛盾に悪法に従わないことができるのか、のような
そりゃ「悪法も又法なり」「悪法は法にあらず」それぞれのwikipediaのページを見ればとりあえずの概要はわかるけれど
こういう話はしっかり研究とか議論とかされているものなんだから、まずはちゃんとした本をそれを読まなきゃな
素朴な市民感覚で「～じゃないの？」とかいう推測は今必要ではない いや待て、これはこれで……法社会学？道徳心理学？……で面白そうなテーマだな また別の機会に調べるか
本を読み進めるのが面白くて最初に知りたかったことが何だったか忘れることが多々あるからしっかりメモしないと
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グラフィティに対しては善くない、法定速度+10km/hで走ることは善い……のような価値観はありえるな
すなわち疑似問題か
「"完全に"法を自身の規範として内面化している人」などいない
この場合、もっと素朴な「他人に迷惑をかけてはいけません」という規範か
いや、それでも「グラフィティは器物損壊、法定速度は遵守すべき、車がいない深夜でも横断歩道を渡る」のような例はありえそうだ
完全に、ではなくても考えるのが私にとって面白い話には違いない では適切な問いの立て方は何だ？ 問いを立てずにただ本を読む、それがいいのかも 問いを立てながら本を読むと色眼鏡をかける、都合のいい材料を拾い集めたりすることになっていないか自省するいい機会では
今でもそう思っている
だが事実爆サイをみるとなんJの避難所と化しており例のアレの件についてトピが毎日のようにたっている
器物損壊、窃盗、肖像権侵害、ストーカー規制法ありとあらゆるものひっかかると考えられる
ネットで集団ストーカーをしている彼らはツイッターで連絡を密にとっているようで
オープンチャットと化したそのツイートを確認すると一時は放火すら画策されていた
なぜ警察はなにもしないのか
もし万が一に私が被害者側になることをかんがえたらとてもじゃないが精神は正常ではいられないだろう
ワイは外国国章損壊罪は撤廃しろ派だけど、それはそれとして元増田の理解も間違っている。
外国国旗損壊罪って観光できた外国人が自国の旗を燃やしたりしても、適用されるんでしょ？
外国国章損壊罪は「外国の威信」を損ねることを罪に問うもの。ここでの「外国の威信」とは、抽象的なソフトパワーではなく具体的な外国の公権力、つまり外国政府である。
これまで処罰された数少ない事例は、1961年に中華民国総領事館へ乱入し国章を隠蔽した台湾人（台湾独立活動家）に科されたものだ。ダイレクトに外国（中華民国政府）の威信を毀損している。
確かにアメリカ人観光客がアメリカ大使館に侵入して国旗を引きずり下ろしたり国章にウンコを投げつけたりしたら外国国章損壊罪が適用されるが、それが超レアケースであることはわかるだろう。
逆に、「中国人が街宣車から中華民国の国旗を奪い取った」「中国人が万国旗から中華民国の国旗をむしり取った」「日本人がデパートに吊るされていた中華人民共和国の国旗を引きずり下ろした」「日本人が手製の中華人民共和国の国旗を踏みつけた」「日本人がデモでロシアの国旗を引きずりまわした」などの事案は、外国による訴えがあったものの、いずれも外国国章損壊罪には問われていない。民間の団体が掲げる旗を傷つけるのは単に器物損壊だし、手製の旗なら何をしようが自由ということだ。
さらにいえば、この罪は外国からの請求があって初めて公訴が提起される。要するに、外国政府が「うちの国の国旗を侮辱したけしからんやつらを取り締まってくれ」と言い出して初めて罪に問われる。
アメリカ市民がデモで米国国旗を燃やす程度なら、アメリカは言論の自由を尊重して日本側に「外国国章損壊罪で取り締まれ」と請求することはないだろうし、仮に請求してきたとしても（トランプ政権はやりそうで怖い）、上で書いたようにそもそも罪にならない可能性が高い。
まあ、それはそれとして、じゃあ「外国国章損壊罪でしか取り締まれない行為」って何だ？ って考えると、めちゃくちゃ狭いと思う。大使館に侵入して国旗を引きずり下ろして踏みつけるとか、国章にペンキをぶちまけるとか、それはそもそも器物損壊罪とか住居侵入罪とかそういう別の罪でじゅうぶん取り締まれるわけで……
ありうるとしたら、「町中の普通のビルに入居している小国の大使館の国章の前にものを置いて隠蔽する」とかそういう行為か。たとえば公道に面したところに掲示されている国章なら、前にものを置いて隠した場合には器物損壊罪でも住居侵入罪でも取り締まれなさそう。でもそれ、超レアケースだよね……
個人的には、外国国章損壊罪と礼拝所不敬罪は、別の罪でじゅうぶんに処罰できるうえに国民の思想・良心の自由を制約しているからなくすべきだと思うし、同時に高市・はやく辞めろ・早苗が進めている国旗損壊罪の提案にも反対だけど、それはそれとして外国国章損壊罪の処罰範囲がめちゃくちゃ狭いことは知っておいたほうがいいんじゃないかなぁと思った。
「日本という共同体」そのものは目に見えない。触れないし、握れないし、形もない。でも私たちは、その「形のないもの」を前提にして、同じ道路を使い、同じルールで生きている。その目に見えない共同体をどうやって「そこにある」と確認してるのか？答えは単純で、象徴（シンボル）だ。国旗は、政治的な押しつけアイテムじゃなくて、私たちは同じ場所に立っているという共通認識のマーカーなのだ。
国旗を破って燃やして踏みつける行為は「私はこの国が嫌いです」という話ではなく、「この共同体を支える合意を破っていい」という宣言になりやすい。これは思想じゃなくて秩序の話。好き嫌いの話ではないし、心の中を強制しようとしているわけでもない。
「共同体をつなぎ止めてる目印に対して、どこまで攻撃を許すか」という、いたって地味で現実的な議題なのだ。
ここからが本題。代表的な反対意見（岩屋・橋下・日弁連）を見ると、どれもロジックがお粗末極まりなく、目も当てられなかった。法律の専門家（笑）が言うことかよ、というレベルだったので、あえて向こうの土俵で論破する。
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■岩屋毅（引用元：https://www.iza.ne.jp/article/20251104-KATPZGUBWFGNLBZXMVYLNT4XMA/）
>「当時、反対しました。なぜなら『立法事実』がないからです。立法事実とは、実際にそうした事例が社会問題になっているかということです。日本で誰かが日章旗を焼いた？ そんなニュースを見たことがない。立法事実がないのに法律を作ることは、国民を過度に規制することにつながるので、それは必要ないのではないかと言いました」
一見もっともらしいが、この論法は立法事実という概念そのものを誤解している。立法事実というのは「すでに大量に事件が起きているかどうか」だけではない。とくに象徴や治安や社会秩序に関する立法では、「問題が顕在化してからでは遅い」という前提そのものが、法律の必要性を支えている。実際、現代の法律の多くは「予防的」に整備されている。
・・・本当に早大を出て閣僚を経験していてた人の理屈なのだろうか。国旗損壊罪が問題にするのは、「布が燃える現象」そのものではない。象徴が公然と破られることで、社会の緊張が増幅される・対立と敵対意識が活性化する・集団の統合が崩れる という作用のほうだ。この「象徴毀損→社会不安の増幅」という因果関係は、国際的にはとっくに前提として認識されている。
イギリスでは国旗侮辱は暴徒化の初動トリガー、韓国では対立デモの象徴破壊が衝突に直結、フランスでは国旗侮辱は「共和国に対する攻撃」、ドイツでは象徴毀損は「民主秩序破壊行為」と解釈されている。
つまり、「日章旗を燃やした事件が日本で多いかどうか？」は論点の中心ではない。本当の論点はこうだ。象徴破壊は、共同体の統合を揺るがす高い蓋然性があるかどうか。そしてそれは「ある」。岩屋の議論は、「国旗は共同体をつなぐ象徴である」という視点が最初から抜けている。だから彼の目には「問題がない」ように見えるだけだ。
言い換えるなら、日の丸を「自分の共同体の象徴」として認識していない人は、国旗損壊に「実害がない」ように感じる。ただ、それは「法的判断の結果」ではなく、立ち位置と感覚の問題だ。「国旗が燃えてないから法律はいらない」は、「家が燃えてないから消火器はいらない」と言っているのと同じ構造である。そして、そう言えるのは結局、自分にとってその家が「帰る家」でも「守りたい家」でもないからだ。
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■橋下徹（引用元：https://x.com/hashimoto_lo/status/1985500133828805077）
そもそも出だしから政治家の不正を糾弾する論点ずらしを使用しているところが小賢しいストローマン的論調だが、論点も穴だらけである。本当にこの人は元弁護士なのだろうか。
法益は、「共同体の象徴秩序」である。橋下はこれを「愛国心の強制」だと見ているのかもしれないが、法益はそうではない。
象徴が破壊されると、共同体のつながりの感覚が損なわれ、対立や敵対意識が増幅する。これは国際比較すると常識に近い。
外国国旗は外交関係の安定を守るために保護されている。つまり、すでに日本の刑法は「象徴は秩序に作用する」という前提で立法されている。今回の議論は、その射程を「対外」→「国内共同体」へ拡張するだけ。理屈は同じ。
ここは技術的な話に見えるが、実際は簡単。「公然性」「侮辱目的」を要件にすればいいだけ。すでに名誉毀損・器物損壊・侮辱罪で使っている手法。「プラカードとしての国旗」や「スポーツ応援の旗」が誤処罰される、というのは法技術ではなく「雑な想定」による不安。構成要件で回避できる話。
されない。すでに外国国旗損壊罪ですら公然性が要件。私人の家で破ってる旗まで取り締まる制度設計はそもそも立法技術的に想定されていない。「家の中でポスターを破ったら逮捕」はフィクションでしかない。
それは国旗損壊罪とは無関係。国旗利用のガイドラインは運用・行政・プロトコルの問題。仮に「政治家が国旗を利用したくなる」というのが懸念なら、それは政治倫理規定のほうで制御する話。つまり「スプーンに毒を盛るかもしれない」から「スプーンを廃止しよう」と言っているようなもの。
ここまで来ると、さすがに苦笑いである。「国家とは何か」論は、象徴を理解していないからこそ無限に抽象化する。けれど現実の共同体は抽象ではなく合意で維持されている。その合意を可視化するのが象徴。象徴を理解しないまま国家論を語るのは、地図を見ずに登山ルートを議論しているようなもの。まず「どこに立っているか」がわからなければ、そこから先は全部空中戦。橋下の6論点はどれも一見まともに見えるが、すべて「国旗は、共同体の統合を可視化する象徴である」という前提が抜けている。
この前提を共有しない限り、国旗損壊罪は「不要な規制」に見え続ける。つまり、結局この話はこういうことだ。
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■日弁連（引用元：https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2012/120601_2.html）
>同法案は、損壊対象の国旗を官公署に掲げられたものに限定していないため、国旗を商業広告やスポーツ応援に利用する行為、あるいは政府に抗議する表現方法として国旗を用いる行為なども処罰の対象に含まれかねず、表現の自由を侵害するおそれがある。
この「おそれ」という言葉に全てを預けて議論を閉じてしまうところに、まず問題がある。刑法は「おそれ」で動くわけではない。刑法は構成要件を満たしたときにのみ成立する。ここは法学部の1年生でも最初に叩き込まれる部分だ。それにもかかわらず、その最も基本的な前提をまるごと無視して話を進めているあたり、本当にこの文書は日弁連が出したものなのだろうかと不安になる。
国旗損壊罪が成立するのは、ただ「国旗に触れた」からではない。国旗を侮辱する意図をもって、公然と破壊した時だ。「わざとであること」と「侮辱という意思」が明確に必要になる。そのため、スポーツ応援で旗を振ることも、商業デザインに用いることも、抗議運動のシンボルとして掲げることも、そもそも構成要件に当たらない。日弁連は「使うこと」と「破壊して侮辱すること」を意図的に混同している。その混同を前提にしている限り、彼らの議論は最初から成り立っていない。
加えて、日弁連は「表現の自由が制限される」と言うが、表現の自由は憲法上、絶対無制限に保障されているわけではない。人格権を守るために名誉毀損があり、社会的尊厳を守るために侮辱罪があり、財産権を守るために器物損壊罪がある。どれも「表現」が関わる可能性があるが、社会を成立させるために必要な領域では当然に制限がかけられている。国旗損壊罪が保護しようとする「共同体の象徴秩序」も、それらと同じく社会をまとまりとして維持する機能を守るためのものだ。
では、「濫用されるおそれがある」という主張はどうか。これも、法制度の議論としてはあまりに雑だ。「濫用されるおそれがある」だけで法律が否定できるなら、名誉毀損も侮辱罪も、スパイ防止法も成立しないことになる。極端な話、殺人罪だって捜査側が恣意的に使える「おそれ」があると言えてしまう。法治国家は「おそれ」があるかどうかではなく、その「おそれ」が実際にどの場面で生じうるのか、そしてどのように構成要件と運用基準で防ぐかを議論する。「おそれがある」とだけ言って反対した時点で、日弁連は法律論を放棄している。
つまり、日弁連の声明は、法律家として最もしてはならない論理の進め方をしている。構成要件には触れず、使用と損壊を混同し、法益概念を押さえないまま、「自由が脅かされる」とだけ言って議論を止める。これは法的主張ではなく、立場ありきのスローガンだ。
国旗損壊罪は、国旗を使う人を処罰するものではない。共同体を侮辱する目的で、象徴を破壊する者のみを対象とする。日弁連が「表現の自由」を盾にして反対するのは、その前提を理解していないか、理解した上で意図的にぼかしているかのどちらかだ。
どれほど上品な言葉で包んだとしても、これはもはや法律家による議論ではない。法概念を手放したまま「自由」を振り回しているだけの、大声の政治声明にすぎない。弁護士バッジを捨てて、もう一度法学部からやり直してください。
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日本社会には、法や監視に頼らずに秩序が保たれる場面が多い。繁華街に防犯ゲートが少なくても、万引きは多発しない。大都市でも夜に一人で歩ける安全がある。災害時には略奪ではなく、長い列を作って順番を守る。落とした財布は高い確率で手元に戻る。公園や駅の公衆トイレでさえ、世界基準で見れば極めて清潔だ。
これらは偶然ではない。日本には、古くから「和を乱さないことを尊ぶ」という共通意識がある。相手を尊重し、自分だけが突出しないように場を調整し、争いを避けて合意をつくる生き方が長く受け継がれてきた。重要なのは、この意識が誰かが教えたからあるのではなく、自然に共有されていることである。目に見えない合意は、形がなければ確認しにくい。そこで必要となるのが、象徴である。
国旗は、国民が同じ共同体に属し、同じ空気の中で生き、同じ基盤を分かち合っていることを簡潔に示す印だ。日本人の精神性は、派手でも声高でもない。主張ではなく、ふるまいと習慣の中に現れる。その「共有されているもの」を一瞥で思い出させるのが日の丸である。
国旗は威圧のための道具ではなく「この社会は、この形で、ここにある」という確認の標だ。その確認があるからこそ、人々は互いを信頼し、余計な力を使わずに秩序が保たれる。日本の治安や清潔さは、「日本人は良い人だから」という単純な話ではない。共同体を保つための共有されたふるまいが、長く維持されてきた結果である。
国旗を燃やすとは具体的に何を指すのか——どこで、何を、どのようにする具体的な行為が犯罪を構成するのか——公平性を保つために、どう定義すべきとお考えですか？
あなたが言及した外国国章損壊罪について言えば、その罪は外国機関が公に掲揚している国旗に直接火を放つ場合にのみ適用されるという解釈での法運用になっていますよ？
行政機関が公に掲揚している国旗を燃やした場合、日本の国旗であっても、そもそも器物損壊などの罪で許されないのではないでしょうか？
もしデモで使われる模造国旗を燃やすのも対象にせよと主張するなら、外国国章損壊罪はその行為まで当然のように罪になるとはしていない
結局のところ、外国国章損壊罪を構成するような旗の燃やし方をしたら、どこの国の国旗だろうと器物損壊罪やその他の刑事罰で十分処罰が可能です。
さらに、外国の国家の象徴である国旗を毀損する罪そのものの刑罰もそれほど重くありません（器物損壊罪の最高刑の方が重い）
「筋を通すなら、自国の国旗も他国の国旗も同様に扱うべきだと思うんだよな」と主張している人かなりいるけど
はい、まずこれ読んでな？
日本弁護士連合会：刑法の一部を改正する法律案（国旗損壊罪新設法案）に関する会長声明
https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2012/120601_2.html
「国旗損壊罪」はなぜ「表現の自由」の問題となるのか（志田陽子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/b619d0442a41d4f0329ddbd262f6c252ba2e9fdb
刑法における外国国章損壊罪が規定された理由は、それらの罪に当たる行為が外国を侮辱するものであることから、国際紛争の火種となり、外交問題にまで発展する可能性があり、ひいては日本の対外的安全と国際関係的地位を危うくするからとされている。他方、上記「国旗損壊罪」の保護法益は明確でないが、少なくとも外国国章損壊罪と同様の保護法益が存在しないことは明らかである。
しかしこうした法案が提出されるとしたらその焦点は、そうした公務上の国旗を守ることではなく、一般人が国旗（日の丸）の表象を自分の表現に使うときに、その使い方（そこに込められるメッセージ）を統制する、ということだろう。この場合には、表現者が自分で作った布や紙の国旗や、作品中に描き込んだ国旗の表象が法適用の対象となる可能性も出てくる。
これには「侮辱する目的」でなければこの罪には該当しない、批判的表現にはこの規定は適用されないので「表現の自由」には抵触しない。という反論があるかもしれない。しかし、「侮辱する目的」は、運用次第で外側から認定される可能性がある。警察による事情聴取の段階で「このような表現が侮辱的だということは当然に認識できたはずだ、だから侮辱の目的があったと認められる」といった論法で問い詰められた場合、この「目的」の絞りはたいした歯止めにならない。
以前に提案された法案に対するものだからちょっとは違うだろうけど、まぁそんなに変わらないはずだ。
で、「国旗損壊罪」の想定対象について考えたんだけど、他者所有の国旗を毀損する行為は既に器物損壊などで罪に問えるよね。
だから、デモなんかで自己所有の国旗を燃やすとかの行為を想定しているんだろうけど、これが罪になるかって話。
あと、日本で行なわれたデモで日の丸をどうこうってあんまり見ないよね。（俺が知らないだけかもなのであるなら例示してもらいたい
そんなに数がないもの、実害が少ないものに対してわざわざ法律作る？って話。
もうひとつ、外国国章損壊等罪（刑法92条）は第2項の規定があるのよ。
外国国章損壊等罪と整合性をとるなら、この部分はどうするのって話。公が恣意的に運用できるような法律制定は慎重にならないといけないの。
まぁ、もし制定された場合にお子様ランチの日の丸であっても「はい、国旗損壊罪ー」みたいな煽りをしてくるヤツが出てくるのが一番ウザイいんだけれども。
先日、酔っ払いに殴られた、6発
警察も来てその場で逮捕、パトカーに乗る寸前まで暴れ、往生際の悪さに少し笑った
翌朝殴られたアゴがカクカクする、一応病院に行って、レントゲンも撮って、骨には異常がないことを確認してもらった
幸い痛み止めを飲んだり、固いものをたべないようにしたりすると1週間程度で治った
少し時が経ち、相手が示談したい、と言っていると警察から連絡があった
まあ痛みも引いたし、誠心誠意謝ってきて、病院代に少し色をつけた金額を出してくれるなら示談にしてやろう、と思っていた
電話で話をしたのだが、第一声が酒に酔って覚えていない、という言い訳、まずは謝れよ
その後謝ってはきたが誠意が無いのが伝わってしまった
示談をしたい、という話で電話をしたのに示談の話は一切しないので、こちらから持ちかけてみた
実害が出ているし、正直謝罪だけじゃ許す気にはなれない、示談について弁護士の方と話したりしたんですか？と伝えると相手は豹変した
弁護士を雇う時間もなかった、お金を取りたいのか？お金も資産も何も無いぞ、と言い始めた、お前が殴ってから3週間くらいあったやんけ
挙句、私のせいで歯が折れて、足も怪我してしまったという、私は1発たりとも殴ってはいないのに
今は元気で話が出来る程度の軽い怪我だろう、人を殺してないだろう、と開き直られたりもした、いくら欲しいんだ？100万か？と煽られもした、お金ないんちゃうんかい
俺にも生活がある、とか、こちらの事情を一切くまず言い訳と保身に走る、そのような態度で示談が成立すると思っている頭に驚いた
示談というのは大抵、謝罪と誠意があって成立するものであると認識している
その誠意が、お金であったり物品であったり、はたまた指であったりして、それで手打ちにしてくれないか、というのが一般的な認識であろう
相手が言うには、私も相手も相応の怪我をしたので喧嘩両成敗にしろ、そうしないならこの時間は無駄だね、警察とよく話し合ってくれよ、と言うのである
こいつ民事と刑事の違いすら分からずに示談とか言い出したのかよ
もう住む世界が違う、お金の有無は分からないが少なくともモラルと知性、思いやりの気持ちは無いのだろう
診断書をとり、警察署に出向き、被害届を出したとて、傷害と器物損壊程度なら執行猶予が関の山であろう
30万程度取れれば御の字であろうか、弁護士を立て、弁護士費用を差し引いたら私の手元にいくら残るのだろうか
そもそも、支払い能力がなければ弁護士費用は私持ちなのだろうか
もうやめた！と投げ出せればいいのだが、どうも相手の態度が気に食わないのである程度痛い思いをして欲しいのでそうもいかない
なぜ私がこんな思いをしなければいけないのだろうか
無敵の人とはよく言ったもので、太刀打ちできないのかもしれない
諸君らの名案があれば教えて欲しい
・誠意がないなら刑事でやってもらうしかないぞ 相手は懲役チラつかせないとビビらねえタイプだろ
とりあえず自分なりに調べて、損害賠償命令制度ってのを使ってみようと思う
弁護士に聞いてみたりするけど、不起訴や起訴猶予になったりしない限りはこれが一番楽っぽい
とりあえず刑事で、絶対不起訴や起訴猶予にすんな、懲役が罰金か執行猶予かはどうでもいい、ってことは担当の警察官に伝えようと思う
と書いたあとで気付いた、多分コイツ資産もなんも無いし嫁も子供もいないんじゃないか？
懲役？そんなもん行ってやるわい！どうせ日雇いのその日暮らしで前科ついてもええやろ！！どうせ棺桶に片足突っ込んどるし！！みたいな
懲役上等、罰金上等の無敵の人に脅しが通じるわけが無い、そもそも社会的にも経済的にもダメージはゼロなのである
再度頭を抱える増田であった
・ 増田氏も反撃したのではないか？歯が折れたっていうし、酔っ払いに6発なぐられっぱなしってのも考えにくい。
・トラブルになって、相手もケガしてるようですが、相手はいつケガしたのですか？
それが殴られっぱなし、歯が折れたってのもどのタイミングやねん、って感じ
私も酔っていたのもあるが記憶違いでないのは警察が防犯カメラを見て確認済
そもそも反撃したのなら、私も悪かった、手打ちにしよう、と言うよ
・交通事故の保険屋が良い例だけど、原則として加害者と直接話すのは避けた方がいいと思う。事態を悪化させるか徒労に終わるだけで、碌な事にならない。
今回の件で本当に痛感した
まさか誠意のこもっていない謝罪のみだとは思うまい、今後の糧にする
・「その誠意が、お金であったり物品であったり、はたまた指であったりして、それで手打ち」。指で手打ちにするような稼業のおひと？
指と手打ち、さらに手を出された(殴られた)のシャレのつもりだったんだ
分かりにくかったな、もう少し腕を上げて再挑戦するよ
・後学のためにも、示談や諦めるのでなく、民事でも刑事でも手続きを進めてほしい。証拠の残らない喧嘩等ではなく、警察も確認済みなのであれば尚更。少なくとも それが一番相手へのダメージになる。
付け焼刃の知識なのだが私が診断書を提出すると、暴行事件から傷害事件にランクアップし、相手へのダメージも大きいらしいので今は診断書を取る準備をしている
・ 誠意の有無は別にして示談を向こうから持ちかけてきたってことは少なくとも刑事は取り下げしてほしいはずで無敵の人ではないのでは？（警察官あたりから示談を教唆されたのでなければ）
示談をしたい、と言ってきた時点で同じことを思ったが、示談が民事であり、警察が介入できないことを理解していない時点で本人の意思で示談しようとしたのではない、と感じた
普通なら示談するために謝罪以外の何かを用意すると思うのだがそれすらしない、その話をすると激昂するというのは余程の世間知らずか、示談した方がいいんじゃない？と言う言葉に対し生返事をしたのだろう
6発殴っただけで相手は救急車も呼んでいない、大したケガでないし謝れば許してくれるよ、とでも知り合いに言われたのだろうか
私の物差しでは測れないような人なので確信は無いが、何となくそんな感じがしている
まあ、今度警察署に赴く際に聞いてみることにするよ
