  |
はてなキーワード: 世論とは
「オタク迫害」の存在についての意見として、大きなものは２つだと思います。
一つは、いわゆる『陰キャに対する迫害』。もう一つは、『オタク向け作品を理由とした迫害』。
前者は世界的に迫害対象です。例えばアメリカであれば「ナード」のようにマイナスな捉え方をされて、カースト底辺として扱われます。
とはいえ、「陰キャ」と「オタク」はイコールの話じゃないので、除外したほうが良いでしょう。
後者の『オタク向け作品を理由とした迫害』は、作品に影響されてオタクが犯罪を起こす可能性が危惧され、世論で犯罪者予備軍として扱われていることを発端としたものです。
昔であれば宮崎勤事件、最近であれば「バトル・ロワイアル」「ひぐらしのなく頃に」を殺傷事件の原因の可能性として扱った報道が有名どころかと思います。
実際には作品が犯罪の原因として人格形成や心理的要因につながるという確たる論拠はなく、あくまで『正しい気がする』という程度で世論が形成されただけですが、その影響は大きいです。
ナチス・ドイツや日本、そして世界で流行した、「優生思想」はご存知でしょうか。
民族・人種・障害などに科学的な観点から優劣をつけ、法的に強制不妊や殺害を行う理由になった考え方です。
ただし、これは当時の科学としても怪しく、現在の科学では否定されており、ナショナリズムや福祉コスト削減を動機として盛り上がってしまったものとされています。
『正しい気がする』というだけで、人間は正義のために残酷な行為をします。「優生思想」を根拠にした私刑の記録が大量に残っているのです。
『犯罪者予備軍』が相手で、場所が日本だから、そのようなことは起きてないと言うのでしょうか。
A型は几帳面、O型はおおらか、というように血液型と性格に相関性があるとされるものです。これも科学的根拠はないですが、今でも「あなたはB型だからおおざっぱなんだね」というようなハラスメントが散見されます。
一般論として『根拠無し』となっても、世論から「血液型性格分類」が消えるかどうかはまた別ということです。
漫画やアニメなどの表現は厳しく年齢制限や自主規制を行い、何かのきっかけで世論に火がつくことのないよう、出版や制作元で注意を払っています。
もっと分かりやすいところだと、ゲームにはCEROという日本独自の審査機関があります。ここで審査が通らなければ日本の小売の流通に乗せることがほぼできません。
流血表現などが海外のスタンダードよりはるかに厳しく制限されており、海外のゲームが日本で販売する際の障壁にもなっています。
とはいえ、流血を見ることが犯罪者となる直接的な原因にはなり得ないので、あくまで世論を意識した制限でしかありません。
日本で「優生思想」から誕生した『優生保護法』は1996年にやっとなくなりました。
「国家権力」ではない権力は、文脈によって呼び方が変わります。
地方自治体の権力を言うなら 「地方権力」 でも通じますが、やや硬い・政治評論寄りの言い方です。より普通には 「地方行政権力」、「自治体権力」、「地方政府の権限」 などです。
企業・メディア・宗教団体・学校・地域社会などの力まで含めるなら、「社会的権力」 や 「民間権力」 のほうが近いです。
整理すると：
意味 言い方
定期的にSNSで 「飲まないのは店に迷惑がかかるから飲んでくれ」
「アルコールの利益に頼るな。料理を値上げして適正価格にすればいい。
飲まない人の言い分はわかる。
ご飯が食べたいだけなのに、飲みたくもない原価数十円のウーロン茶に
500円も600円も払いたくはないだろう。
だが、現場で仕込みをして、数値を管理している飲食店の立場から言わせてもらうと、
ドリンクを安くしてフードの値上げで全体利益を確保するモデルは、
実際、酒を飲む層が減る中で「アルコールを頼まなくても利益確保できる居酒屋モデル」を
何度も考えてみたが、どうしても無理だという壁にぶつかった。
なぜ無理なのかを、できるだけ伝わるように解説してみたい。
1. 労働生産性の圧倒的な違い
ビールやハイボールは数十秒で1杯が完成する。圧倒的に人件費がかからない。
それに、原価率もサワー・ハイボール類なら10〜15%、一番高い生ビールでも30%前後。
一方で料理は、仕入れ、下処理、調理、盛り付け、そして廃棄ロスと、
厨房で一生懸命仕込んで丁寧に仕上げた料理が、ビールよりも利益が悪いなんてザラだ。
結局、酒の高い利回りが、手間のかかる料理のコストと店の家賃を補填している。
つまり、ドリンクを頼まないというのは、アルコールを頼む客にフリーライドしているようなものだ。
飲む客の払う酒の粗利が、飲まない客の席代と料理の人件費を肩代わりしている
その肩代わりの上にあるサービスを受けながら、
「飲まない俺たちにも同じような美味しい料理を当たり前に提供しろ」と言うのは、
「じゃあ料理を2倍の値段にして酒の利益をカバーしろよ。それが適正なビジネスだろ」
と思うかもしれない。
酒飲みは「もう1杯」を気軽に頼むが、食事メインの客は「もう1品」とはなかなかいかない。
1人前を2人前頼むことは物理的に起こらない。
同じ2時間の滞在で、飲む客はドリンクを追加で重ねて単価を伸ばすが、
飲まない客は追加注文の弾が極端に少ない。
フード単価を上げても、客単価の伸び代は飲み物の利益を補填するには届かない。
居酒屋は早い話、長い滞在時間をアルコールの粗利で回収するビジネスモデルだ。
ラーメン屋のように10分で食べて、さっさと出てくれる業態とは違う。
ここで必ず出る反論が「カフェは酒なしで成立しているじゃないか」
「ラーメン屋やカレー屋は酒なしで回ってるだろ」というものだ。
カフェのコーヒーの原価は豆・ミルク込みでも50〜80円程度。
提供価格500〜700円なら原価率10〜15%。これはハイボールと同じくらいの利益率。
つまりカフェは「ノンアルコールで酒並みの原価率を出せる唯一の飲み物」を主力商品にしている。
「仕込み済みで出すだけ」が中心で、調理の人件費が圧倒的に低い。
一方、ラーメン屋やカレー店、立ち食い蕎麦が酒なしで回るのは、別の構造が成立しているからだ。
これらは「客単価1000円前後 × 1席あたり1時間に2〜3回転」という超高速回転モデル。
スープやルウは大鍋で一気に仕込んで、注文が入ったら盛るだけ。
要するに、酒の粗利の代わりに「圧倒的な回転数 × 仕込みの集約化」で利益を作っている業態だ。
客は腰を据えて1.5〜3時間滞在し、料理は仕込みがあるとはいえ、一品ずつ作るのが前提。
さらに前菜・揚げ物・焼き物・煮物・〆とメニュー数が圧倒的に多く、
「一点集中の仕込みで一気に捌く」高回転モデルとは、厨房の設計思想もまるごと違う。
「酒なしで回ってる店があるんだから、お前の店もそうしろ」というのは、
フレンチのコース料理人に「サイゼリヤならもっと安く出せるぞ」と言っているのと同じだ。
そもそもの話、客は料理に対して「この内容ならいくら」という強い相場観を持っている。
酒の粗利をカバーするために、今まで1000円だった料理を2000円にしたら、
「高すぎる」と言って誰も頼まなくなるだけだ。
ソフトドリンクを値上げするにしたって、
日本には「水は無料、ソフトドリンクは安い」という呪いのようなアンカリングがある。
コンビニで買えば200円もしないコーラに800円を気持ちよく払うのは難しい。
結局、価格というのは、個人の店が勝手に決められるわけではなく、周りの相場に合わせざるを得ない。
もちろん海外のように、ザクロやハイビスカスを使ったクラフトモクテルが
1杯1500〜2000円で当たり前に出るような文化が日本に根付いてくれれば話は別だが、
現実は、できるだけ安いドリンクで済ませたいという層が大多数だ。
このまま酒を飲まない人の声が大きくなって、
『居酒屋でも飯だけを好きに食わせろ』ということになると、
酒の利益に依存した中価格帯の居酒屋やバルは、ビジネスモデルとして完全に崩壊する。
生き残るための生存戦略は、極端な話、以下の方向に向かうしかない。
利益は確保しやすいが「あれこれ選べる自由や好きな量を食べる自由」は客から奪われる。
席料として2000円〜を取り、しっかりと原価をかけた一品を強制的に提供する。
長居を許さず、時間で締めるか、ファストフードレベルの回転で回す。
実際、この3つはすでに業界の中で進行している。
席料2000円以上の店も現れ始めている。
安い店では60分制・90分制で機械的に回すチェーン業態しか残れない。
「料理を値上げして、ドリンクは頼まなくても良い形にしろ」という主張が世論の主流になれば、
今のような『単品で安価で自由に頼める個人店』は街から消える。
日本の『気軽に飲み食べできる多様な食文化』の危機と言ってもいい。
俺は正直、そんな未来にはなってほしく無いなぁと、思ってる。
＜追記＞
それは本当にそう。
居酒屋は酒飲むこと前提のモデルなので、今の世の中だと厳しいのを説明したつもり。
ただ「料理に転嫁しろ」とか、「酒無しでもやってる飲食業態もあるだろ」
って意見が散見されたので、居酒屋のモデル誤解されてるなって思ったんよね。
＞飯だけでさっさと帰る人は許してほしい
わかる。けど、やっぱり酒と一緒に食べてもらいたくて料理を作ってる店も多い。
単純に、それは居酒屋というコンセプトの話。
美味しい定食屋も沢山あると思うので、そちらを利用して欲しいかな。
＞酒を強制するな
飲まない人を批判してるつもりはないんよ。
ただ、居酒屋の仕組み上、飲まないでご飯だけで長時間居座られると、
飲まないスタイルに合う飲食の業態を選んで欲しいだけ。お互い棲み分けよう。
そうなんだよね。
本当に丁寧に料理を作ってくれる素晴らしい居酒屋が沢山あって、
そういうお店ができる限り今に近い形で残って欲しいのよ。
＞うるせえ。俺には関係ない。チェーンでいいよ。潰れろよ。
この手の意見が本当に悲しい。
って言うけど、
でもあなたは、
の話が出た瞬間、
全部まとめて
「人権軽視！」
「中世！」
に変換してる。
だから“雑”だと言ってる。
しかも、
自分の側は一切極論じゃない前提で話してるけど、
「書面中心でやれ」
みたいな思想って、
少なくとも、
そこを
少しでも違う意見が出ると、
戦争と縁遠い平和の国ジャパンで「戦争反対」を唱えている人には党派性があって
つまり彼らは「他国が侵略戦争を仕掛けやすいように、軍備解体へ世論を扇動する活動家」なのである
この日本では「戦争反対」という言葉は「戦争反対」を意味しない
不思議だ
「戦争反対と言う人には党派性がある」と断じながら、自分の党派性だけは透明な中立だと思っているあたりが味わい深い。
しかも論理は、「戦争に反対する人＝軍備解体を狙う活動家＝侵略を助ける人」という、棒高跳び金メダル級の三段跳び。
反戦の中身も、安全保障の議論も、相手の主張も見ずに、全部まとめて敵の手先にしてしまうのは、議論というよりレッテル貼りに近い。
いわゆるリベラル政党は、自信が掲げる理念とか理想とかを実現するのが目標
だからこそ有権者と絶え間なく対話し信頼を勝ち取る必要があるわけだが、ここ最近のリベラルはこの対話をインターネットで完全に代替できると信じている節がある
なぜなら、同じ関心の持ち主が集まりやすくなるSNSのアルゴリズムの高度化によってエコーチェンバー化が加速、思想はますます先鋭化、そして見える範囲全てが賛同者で埋め尽くされてしまい、結果的に有権者との対話が完全に完了したと誤認してしまってるから
なので彼らは自滅したがってるわけではなく、勝利を確信したうえでああいう言動をとっているということ
ちなみに公明党はインターネットが普及するよりもはるか昔からその状態だったが、数百万もの信者が必ず投票するから世論との対話は必要なかった
また、常にマスメディアや知識人から叩かれ続けている自民党が強いのも原理は同じだったりする
自民党に敵意を持つ者たちによって常にエコーチェンバー化が抑止される構造になっているので、結果的に世論との対話、というよりは有権者への「ご機嫌伺い」を強制されている状態になり選挙でも強い
だって、そのデモにどんな効果があって戦争が止まるのか、機序を論理的に説明できる奴いないじゃん。どんな効果を期待してやったの？そんで結果は？評価は？次のデモでは何を改善するの？
何となく、各局プライム帯のニュースでこんくらい擦られて、新聞のこんくらいの面は確保できて、ネットニュースのインプがこんくらい、snsでバズがこんくらい、とかはふわふわっと想定しているようにも見える。
で？
国内世論にインパクトを与えるのが一次目標だとして、その後どうやって中東やウクライナ戦争の抑止に繋げていくの？今がまさにそのフェーズなんだと思うけど、実行中のアクションはなに？まさか何もしてないわけじゃないよね？
その辺が整ってなかったら、社会人ならゲキヅメされるでしょ。小学生のスポーツクラブだって「課題を持って臨もう」「終わったら振り返りをして次に繋げよう」くらいの指導はされるぞ。やれただけ偉いねーは園児のお遊戯会レベル。
ねえ、やる気あるの？
本当に戦争止めようとしてる？
じゃあなんでちゃんとやんないの？
何も考えずにただやるだけって、リソースのムダじゃん。効率的に投入してれば結果を出せたかもしれないリソースを浪費してるじゃん。じゃあむしろ邪魔じゃん。平和を邪魔しちゃってるじゃん。
ちゃんと数字で反論して？僕らのデモはこうこうこういう結果を出してウクライナ戦争の停止に貢献してますって。
デモをやめろってことじゃないよ？
ちゃんとやって、てこと。
貴方たちのために言ってるんだよ？
ちゃんとしてないから、大人数で同じこと叫ぶのが気持ちいいだけ、にしか見えないわけよ。わっしょいわっしょいと何が違うん？まさかとは思うけど、デモの後って皆んなで楽しくお酒飲んで解散、じゃないよね？ちゃんと振り返りのmtg開いて、その日中にレポート書いて、ネクストアクションと担当決めてから帰宅だよね？そんで今も継続的に効果測定して達成度ウォッチしてるよね？
ちょっと見せてみ？
「大人が本気でやる」ってそういうことじゃん。デモで大声だしたから本気だぜ！とかそういうのじゃないじゃん。
なんかさあ、メディアとかSNSでお仲間からチヤホヤされてご満悦。目的がそこ止まりなんだよなあ。お前ら、戦争とか平和に興味ないだろ。
だってやることやってないもん。
騒いで楽しむってのは、別に悪いことじゃないけどさ、たかが娯楽に戦争反対とかご大層なお題目つけてニヤついてんじゃねえぞ盆暗どもが。
皇位継承者として位置付けられてたのは愛子内親王であって、それに沿って法改正が進んでいたのに男系カルトの抵抗活動に巻き込まれて、その間に皇太子の甥が誕生し、そっちに皇位がバイパスされたのが関係事実だ。
もうすでに世論の分断は修復不可能な域に達している。この増田のような主張をする変則男系カルトの活動によって天皇直系の継承者が追放され、傍系の天皇が即位すれば新天皇の価値は確実に陳腐化していくだろう。
最初の前提が間違っている。明らかに皇統問題に対する理解が狂っている。
皇位継承問題の一番のポイントは、側室なき男系継承は、早晩行き詰るというところにあります。
この問題を解決するには、双系継承の道を開く必要があるということです。
「女系を認める・認めない」という話ではないのです。
側室なき男系継承では、皇統が断絶する。この問題をどう解決しようか？という話なのです。
ここで言いたいことは終わります。ここから先は細かいツッコミです。
皇位継承順位は、単なる名簿上の順番ではない。その順位を前提として、皇族本人の教育、立場、周囲の扱い、社会的役割が形作られていく。既に皇位継承者として位置づけられ、その前提で育成されてきた人物を、後から政治や世論の判断で順位から外すことは、その人の人生を国家が恣意的に変更することに等しい。
悠仁様は、天皇陛下からみれば宮家の子供であり、皇位継承者ではないと思います。
だから、名代を頼んだり、家族一緒に公務をされたりしているのです。
皇位継承において最も避けるべきなのは、「誰を天皇にするか」を政治や世論が選ぶ状態である。歴史上、皇位継承をめぐる争いは、しばしば政治的対立や社会の分裂を招いてきた。だからこそ、皇位継承順位をあらかじめ厳格に定め、本人にも政治にも選ばせない仕組みには意味がある。天皇制の安定は、「誰が望ましいか」を議論して選ぶことではなく、「あらかじめ決まっているから争わない」ことによって支えられている。
今回は皇位継承争いではありません。
国民も天皇陛下も愛子様で行こうとしています。一部の男系カルトと自民党が天皇陛下に逆らっているのですｗ
分裂するかもしれませんが、男系カルトは6%と言われています。
愛子天皇に賛成が70%としたら、まあ、普通なら、男系カルトがあきらめるでしょう。
したがって、女帝や女系継承を将来的に認めるとしても、最低限守るべきルールがある。それは、既に定まっている皇位継承順位には一切手を触れない、ということである。制度を変えるなら、現在の順位を尊重したうえで、将来世代に向けて設計すべきだ。
女系に道を開くなら、当然、今すぐに道を開くべきだ。
例えば、悠仁様に娘が生まれたとして、そこから女系です！とか言っても何がしたいんだ？何がうれしいんだｗ？
先のことはどうでもいいのかｗ？
皇族は、政治的発言も反論も自由にはできない立場にある。そのような人々について、政治的目的のために人格や能力を比較し、「こちらの方がふさわしい」「あちらはふさわしくない」と論じるのは、あまりに下品である。人権を重んじるというなら、まず皇族個人を政治的比較の材料にする態度こそ慎むべきである。
自民党らしい勝手に論敵を作成して、勝手に自分を正当化するやり方。
自民党らしい。
同じことを何度も言いたくないが、（頭自民党の人間は、勝手にこちらの意見を変更して議論するのでしょうがないが）
悠仁様より愛子様の方が良いとは、誰も言っていない。パンピーの方は自然に愛子様が継ぐと思っている。
で、当然俺も言ってないから、そのことを踏まえてほしい。誰も比較していない。
増田が行っている愛子様への不敬は、どうでもいいのか？愛子様の人権ややる気をどう考えているんだｗえらそーなこと書くなよ逆族。
皇位継承問題では、女帝や女系継承を認めるべきかどうかに議論が集中しがちである。しかし、本当に分けて考えるべきなのは、制度として女帝・女系を認めることと、既に定まっている皇位継承順位を後から変更することは別問題だ、という点である。
私は、将来的に女帝や女系継承を認めること自体には反対しない。しかし、現在の継承順位に割り込む形で愛子内親王を即位させることには強く反対する。
皇位継承順位は、単なる名簿上の順番ではない。その順位を前提として、皇族本人の教育、立場、周囲の扱い、社会的役割が形作られていく。既に皇位継承者として位置づけられ、その前提で育成されてきた人物を、後から政治や世論の判断で順位から外すことは、その人の人生を国家が恣意的に変更することに等しい。
これは悠仁親王個人が優れているかどうかという話ではない。誰であれ、継承者として定められ、その前提で人生を歩んできた人物を、後から政治情勢や世論によって排除すべきではない、という原則の問題である。
皇位継承において最も避けるべきなのは、「誰を天皇にするか」を政治や世論が選ぶ状態である。歴史上、皇位継承をめぐる争いは、しばしば政治的対立や社会の分裂を招いてきた。だからこそ、皇位継承順位をあらかじめ厳格に定め、本人にも政治にも選ばせない仕組みには意味がある。天皇制の安定は、「誰が望ましいか」を議論して選ぶことではなく、「あらかじめ決まっているから争わない」ことによって支えられている。
もし現在の継承順位を変更し、悠仁親王を飛ばして愛子内親王を即位させることになれば、国論の分裂は避けられない。その場合、「本来の正統な継承者は悠仁親王である」と主張する勢力が必ず現れる。そうなれば、天皇の正統性そのものが政治的対立の焦点になってしまう。国民を統合するはずの天皇が、国民分裂の焦点になるならば、それは象徴天皇制の基盤を掘り崩すことになる。
諸外国の例を見ても、単純に「既存順位に割り込んだ例はない」とは言えない。スウェーデンでは、1980年の改正により、それまで王太子だったカール・フィリップ王子に代わって、姉のヴィクトリア王女が王太子となった例がある。しかし、カール・フィリップ王子は当時まだ生後数か月であり、長年にわたって継承者として教育され、公的役割を担い、その地位を前提に人生を形成してきた成年王族ではなかった。この例を、現在の日本の皇位継承問題と同列に扱うことはできない。
一方で、英国やノルウェーのように、男女平等化を進めながらも、既存順位に配慮した例もある。制度を変えることと、既存順位を尊重することは両立し得るのである。
したがって、女帝や女系継承を将来的に認めるとしても、最低限守るべきルールがある。それは、既に定まっている皇位継承順位には一切手を触れない、ということである。制度を変えるなら、現在の順位を尊重したうえで、将来世代に向けて設計すべきだ。
そもそも、個人名を挙げて「誰々は天皇にふさわしい」「誰々はふさわしくない」と論じること自体、天皇制の原理とは相性が悪い。天皇制は、個人の能力や人格によって君主を選ぶ制度ではない。血統と継承順位によって、本人の意思や世論の好悪とは無関係に継承者を定める制度である。
人格や能力で選ぶのであれば、それはもはや天皇制ではなく、選挙君主制に近い。そのような議論をするくらいなら、天皇制そのものを廃止するかどうかを正面から論じるべきである。
皇族は、政治的発言も反論も自由にはできない立場にある。そのような人々について、政治的目的のために人格や能力を比較し、「こちらの方がふさわしい」「あちらはふさわしくない」と論じるのは、あまりに下品である。人権を重んじるというなら、まず皇族個人を政治的比較の材料にする態度こそ慎むべきである。
致命的なのはここ。
それは
「脅威分析の結果」
であって、
にはそのままならない。
ここで論理が飛んでる。
だから
とはならない。
ここを無視してる時点で、「問題構造を分解してない」のはむしろおまえ。
これを混ぜて、「だから反戦は偏ってる」と結論づけてるのが飛躍。
だから結局、一見ロジカルに見せてるけど、中身は「自分の脅威認識に沿わない言説が気に入らない」っていうレベルから出てない。
人生のゴールとかイキガイについて、SNSとか世論だとかで世間の声を聴いてると、まるで「幸せになる事が人生のゴールだ」みたいに考えてる人が物凄く多いように思う。俺も何となくそう思って生きてきたんだが、近頃これがどうも信じられなくなってきた。
要は幸せというのは、今の状態を他の状態と比べて、こっちの方がマシだって感じる事だ。で、比べる対象が ①他人の過去・現在の状態、②自分の過去の状態、で2パターンに分かれると思う。
まず、①で俺は幸せになれないんだよね。だって「アイツに比べれば俺はまだ幸せだなぁ〜」って考えるのって糞だと思うんだよ。例えば「俺ってアイツに比べればイケメンだな」って考えるのって糞だと思う。
で、②も俺にとっては無理なんだよ、だって現代人って一番幸せな時間が学生時代じゃん？それ以降はほぼ確実にその黄金期と比べて幸せになれないと思うんだよね。少なくとも俺にとっては多分無理なんだよ。
だから、どの道幸せになるのが無理な気がするんだよね。不幸な人間を見ると俺も不幸になる。仮に俺が美味いものをたらふく食ったとして、地球の裏側で何万人も餓死してたりするから結局意味ねえじゃんって思うし、俺が金持ちになったとして貧困に喘ぐ人が、それもかなりの割合いる訳で、それがマジで嫌な感じがするんだよ。結局俺が幸せになったとて不幸な人が沢山いて、それも大多数が当人の努力でどうにも出来ない訳で。何の意味もないじゃんそれって。
結局、世の中って糞な事の方が圧倒的に多いし、幸せに生きるのってそういう世の中の負の部分にある程度目を瞑れないと無理だと思うんだけど、ずっと世の中の嫌な所が心に残り続けて、そこから離れられないんだよ。しかも、段々そういう所に目を瞑ってる人間が都合がいいような気がして来て、嫌いになったりするんだよ。
高市政権が高支持率なのは難しい話じゃない。単に批判的な情報や報道をほとんど見る機会がないから。政治の話をする人は、圧倒的多数の有権者は政治の情報など日々追いかけたりしていない、という当たり前の事実を忘れがち。
テレビはほぼダンマリ、YoutubeやTiktokはほとんど絶賛動画（左派系の野党に対しては誹謗中傷動画だらけ）で、わざわざ検索して政治的な情報をとりにいかない、政治的な関心が平均レベルの有権者にとって、「高市さんはあまり批判されていないし、よくやっているんじゃないか」という印象になる。岸田・石破政権の時は、批判・誹謗中傷動画がみたくもないのに鬱陶しいほどバンバン飛び込んできたのと対称的であり、ただそれだけの理由だと思う
SNSでもXだと少し批判が多めだが、影響力はYoutubeなどに比べると皆無に等しい。新聞・雑誌だと批判記事が多数だが、紙のメディアはめくったこともないという若い世代も普通に多く、オールドメディアというネガティブなイメージの方がむしろ強い。はてなだと批判が多数派だが、存在すらない知らない人が大多数だろう。
支持率調査で「支持」と答える人の圧倒的多数は、官僚のレクを受けない、自民党の幹部とも会話せず官邸にこもりっきり、側近とも内輪揉め、記者会見や党首討論から逃げまくり、石破政権を苦しめた裏金問題解決や物価高対策は完全放置、といった報道や批判をそもそもよく知らない。世論の7割以上は支持している夫婦別姓や女性天皇に対する強硬な反対派ということすら、知っている人は相対的に少数。
デモは局所的には盛り上がっているが、ほとんど報道もされていないし、Youtubeでも取り上げているのは普通の人には認知すらされていない左派系チャンネルだけ。それ以前に、多数派の市民はデモや街宣が生理的に嫌い。
「時は来た」と高市首相、憲法をどう変えたいのか 持論は「国防軍」
――戦後日本の社会と人々の暮らしを支えてきた憲法は、地に足のついたものになっているでしょうか。
憲法が示している戦後日本の基本原則は揺らいでいないと思います。平和主義や国民主権、人権の尊重を捨て去りたいという人はごく一部でしょう。ただ、気になる点もあります。憲法学者として人権や差別解消の問題に長く取り組むなかで、昨年出した『幸福の憲法学』ではこう指摘しました。
「本来は『人権』という言葉を使うべき場面で、それを避ける例もある」「『人権』という言葉は避けられている」と。
――80年近くを経て、憲法の価値観が空洞化しているということでしょうか。昨夏の参院選では外国人政策が急に争点化し、排外的な政策を掲げる政党や政治家が広く支持を集めました。
社会経済の先行き不安や怒りが広く存在するとき、人はその原因を何かに「帰属」させようとします。何が不安や怒りの原因かは目に見えるほど明確ではないので、その帰属先はしばしば操作されます。哲学者のスローターダイクは、中世のカトリック教会や共産主義が、人々の怒りの矛先を操作して自分たちのエネルギーにしたことを論じています。怒りや不安を人の属性に帰属させれば、差別の出発点となります。
例えば、外国人に見える観光客のマナーが悪かった時、その人の問題とするべきですが、外国人差別を煽（あお）る人は「外国人観光客全員」あるいは「在留外国人も含む外国人全員」の問題とする操作をします。
――メディアも、目に見える誰かのせいにして差別に加担しないようにしたいです。
差別を防ぐには、不安や怒りを安易に誰かのせいにしないという意味での「自己拘束」が必要です。メディアが、因果の流れを丁寧に説明する必要があるでしょう。例えば、原油高に伴う物価高のメカニズムを報じることは、日常のイライラを「外国人」に向けず、適切な対策を打たない政府や、戦争を続けるロシアやイスラエルの問題を意識させることにつながります。
――不安や怒りのはけ口を探して、誰かを標的にする。そうして自分の感情を操作された結果、差別に加担するのは嫌です。
憲法の掲げる人権や差別解消の理念は、憲法学が最前線で扱うテーマの一つ。最近の研究では、プライバシー権をめぐる議論も差別の問題とつなげながら掘り下げて考えています。
プライバシー権は、個人の尊重と幸福追求権を定めた憲法13条にもとづき、発展してきました。
プライバシー権は「一人で放っておいてもらう権利」に由来します。この権利は、他者に自分を標的として認識されない状態を守る権利とでも言いましょうか。あの人は、一人暮らしの女性だ、老人だ、と認識されると、犯罪に巻き込まれるリスクが高まり、緊張します。そう認識されないことで安心する。その安心感を守ろうというのが出発点です。
その後プライバシー権は、人に知られたくない個人情報を知られずに、隠したいことを隠すための権利として発展しました。さらに、性的指向や被差別部落の出身であることなど、被差別情報を隠す権利としてもプライバシー権が使われるようになってきました。
――混乱とは？
個人情報のなかには、裸や家の中など、①認知されるだけで苦痛な情報と、認知されることよりも、②それを使った違法行為や差別が心配な情報があります。
プライバシーとは、もともと①を隠すことだったわけですが、最近では、②もプライバシーにすることで違法行為や差別を防ごうという議論になってきています。
しかし、違法行為や差別に使われる情報のなかには、公開されているものもあります。例えば、大学や新聞社の電話番号は公開されていますが、「いたずら電話をしよう」という呼びかけとともにSNSに投稿されたら迷惑です。また、性別や肌の色は、隠されたプライバシー情報とは言えませんが、それを差別のために使われてはたまりません。
これらの問題は、プライバシーとは別の権利、つまり、違法行為を誘発する形で公表されない権利や、差別に使われない権利で対応した方が明快です。ところが、最近のプライバシー権の議論は、これらの問題も隠したい情報を隠す権利の応用で対処できるとして、プライバシー権の射程を広げて対応しようとします。
――プライバシー権とは別に「差別されない権利」があるということですか。
はい。隠したいものを隠すプライバシーという概念で対応しようとすると、性別や肌の色、出身地といった公開情報での差別は防げません。
「差別されない権利」なら、公開情報だろうが、非公開情報だろうが、それを不当に利用してはならないと議論できます。プライバシー権は、個人情報を「認知させない」権利だとすれば、差別されない権利は個人情報を不当に「使用させない」権利です。
肌の色や話す言葉など、公にされた情報で外国人かどうかを推測できることがあります。ここから、「外国人お断り」のような差別が生まれます。
「外国人お断り」をする人からすれば、公開情報を使っているだけだから、プライバシー権を侵害していないと思うでしょう。しかし、外国人だという個人情報を差別に使うことは、差別されない権利の侵害と捉えるべきです。
他にも、LGBTQの性的指向や性自認などを本人の許しを得ずに暴露する行為を「アウティング」と呼びます。こうした行為はプライバシー侵害だと言われてきました。ですが本来、性的指向や性自認は「隠したい恥ずかしい情報」ではなく、当人のアイデンティティーの根幹となる情報です。アウティングが問題なのは、恥ずかしい思いをさせたからではなく、差別をするかもしれない人に情報を開示して、差別を誘発する危険を作ったからだと考えるべきです。
プライバシー権のおかげで、私たちは他の人の個人情報を認知するときに慎重になれました。ただこれだけでは足りない。プライバシー権と「差別されない権利」を区別すれば、既に認知した情報でも、「この場面でこう使っていいのかな？」と使用の場面で慎重になれます。権利を知ることで、差別を防ぐ「自己拘束」ができるわけです。
――個人情報の差別的な使用とそうでない使用は、どう違うのですか？
個人の選択の結果を、国籍や性別に帰属させると差別になります。例えば、犯罪をするかどうかは個人の選択ですが、それを国籍や出身地のせいにするのは差別だと言わざるを得ません。
雇用の場面でも、「この人は女性だから辞職する可能性が高い」とか「外国人だからこういう行動をとるはずだ」と判断するのも、性別や国籍の情報の差別的な使用の例でしょう。不安やイライラを「外国人」のせいにしがちなトレンドを止めるには、「差別されない権利」の考え方を根づかせることが重要です。
■憲法に書き込む影響力
――そうしたトレンドの一つと言えるのかもしれませんが、高市早苗首相は4月12日の自民党大会で「時は来た」と述べ、改憲に意欲を示しました。
国会の憲法審査会などの議論は始まったばかりで、高市首相が目指す改正案はまだ示されていません。
自民党のものとしては、安倍晋三政権下の2017年に示した「改憲4項目」がありますが、いまなぜ改正が必要かという根本的な理由づけが希薄でした。参議院の合区解消には実務的な必要性があるかもしれませんが、残りの3項目、自衛隊の明記や緊急事態対応の強化、教育環境の充実については、現行の憲法や法律でも不足はない。仮にあっても、法律の改正で済むような話ばかりです。
日本への武力攻撃があった場合の防衛行政は、現行憲法でも禁じられていません。緊急事態に際し、あらかじめ法律の定めた条件の範囲で政令を出すことも、禁じていません。実際、災害対策基本法には、その例があります。
――自民党の狙いは改憲の実績づくり、いわば「お試し改憲」だとの見方もあります。
もともと自民党の方々は、憲法9条2項を削除して軍を創設すると言ってきました。自衛隊明記案というのは、軍創設案の支持が広がらないため、「現状維持なら実現しそう」と出てきた妥協案なのでしょう。新しい条項ができると、「これまでできなかったことができるようになったのだ」と解釈される危険が生じ、何が起きるか不透明になります。当たり前ですが、現状維持したいなら、現状を維持するのが一番です。
――それでも、少しでもよい改憲なら賛成するという人もいるのではないでしょうか。
憲法は国の最高法規。条文に書いていない要素を書き込むことによる影響を慎重に検討する必要があります。
例えば、明治憲法における都道府県の位置づけはあいまいでしたが、戦後の憲法92～95条に地方自治の原則が書き込まれ、そのことで地方分権が大きく進展しました。もしいま自衛隊を憲法に明記すれば、国家権力を執行する警察や海上保安庁などのほかの行政組織にはない強固な地位を得て存在感を増すでしょう。それでよいのかどうか。
――日本を取り巻く国際情勢は厳しさを増しています。災害救助だけでなく有事の切り札として自衛隊に期待する世論は高まっているように思います。
災害救助や国際貢献の面で自衛隊の活動を評価する世論のトレンドは理解しますが、慎重な分析が必要です。
憲法9条は、日中戦争や太平洋戦争の反省の下で外国の領土を侵略するような武力行使を制限する「自己拘束」です。
憲法制定から80年近くが経ついま、国際情勢が悪化していても、湾岸戦争やイラク戦争、ロシアのウクライナ侵攻、米国やイスラエルのイラン攻撃などの戦地に自衛隊を派遣すべきだという世論が国内で盛り上がる気配はありません。国連の平和維持活動（PKO）で自衛隊を戦闘地域外に派遣する道はありますが、世論も、武力行使には非常に厳しい態度をとり続けています。
9条改憲を長年目指してきた自民党の保守派でさえ、戦力の不保持をうたう9条2項の削除などではなく自衛隊の明記を目指す妥協策を打ち出すようになったことは、同項の平和主義の精神が改憲派にまで浸透したことを意味しており、「護憲派の勝利」とさえ言えるのかもしれません。
――心配性かもしれませんが、そうした日本の世論も台湾有事などの危機に直面すれば、大きく転換しうるのでは。
もし中国が台湾に武力侵攻した場合、在日米軍基地や自衛隊の基地も攻撃対象になるでしょう。必然的に、日本への武力攻撃事態となり、個別的自衛権の発動場面となります。台湾有事は、海外での集団的自衛権の行使とは違う事態だと考えるべきです。
――もう一つ気になるのは、自民党の日本国憲法改正草案（12年）や「創憲」を掲げる参政党の新日本憲法（構想案）（25年）のような全面改憲の可能性です。
憲法の基本原則、すなわち国民主権と平和主義、基本的人権の尊重を廃棄するような全面改憲ができるとは思えません。ただ、逆説的ですが、そうした憲法の価値観がしっかり浸透しているからこそかえって警戒心が薄れ、「自己拘束」の歯止めが利かなくなっていることが問題だと見ています。
――どういうことでしょう。
高市首相は4月21日、防衛装備移転三原則の改定を閣議決定し、武器輸出を全面解禁しました。これは、安倍政権による集団的自衛権の解釈変更（14年）や、岸田文雄政権が22年改定の安全保障関連3文書に盛り込んだ敵基地攻撃能力の保有、防衛費の国内総生産（GDP）比1％枠超え（23年度予算）などに続く出来事です。
憲法9条に、「武器を輸出してはいけない」とか、「防衛費はGDP比何％まで」と具体的に書いてあるわけではありません。しかし、9条からは、日本が紛争を煽らないようにする「自己拘束」の原理や原則を生み出し続けるべきだという規範が導かれると考えられてきました。武器輸出の禁止などは、そこから生まれたルールです。こうしたルールを守ってきたことが、政府や自衛隊の信頼を作ってきました。
こうした信頼の蓄積は、「このルールをなくしても、めったなことはしないだろう」という方向にもつながります。ただ、信頼を食いつぶしていけば、いつかは破綻（はたん）します。だからこそ、憲法9条の下で作られたルールは安易には手を付けない方がいいし、新しい状況に対応するために変える必要が生じたとしても、別の「自己拘束」のルールを作ることとセットで変えるべきです。現状の敵基地攻撃能力や武器輸出の解禁は、ただルールをなくしただけで、新しい「自己拘束」のルールや原則が示されていません。
――敗戦直後の日本が軍国主義の復活を警戒したのは分かります。でも冷戦が終わり、米中ロなど大国の横暴が目立つ21世紀の日本にとっても「自己拘束」は必要でしょうか。
イスラエルのネタニヤフ政権を見れば分かりますが、権力者にとって、対外武力行使は権力を維持する魅力的な手段です。どんな状況でも「自己拘束」が不要ということはないでしょう。
――防衛費のGDP比2％は、25年度補正予算で達成されました。高市政権は安保3文書改定にも乗り出しています。
憲法に具体的な数字が書き込まれておらず、準備すべき防衛装備に幅があるからといって何でもやっていいわけではない。
少なくとも、GDP比率に代わる新しい財政規律のルールを考えておくべきでしょう。武器輸出についても、内閣の裁量で変えられる政令から格上げして法律化し、対象国や対象品目を国会で決めるルールに変えるなどの対応は考えるべきでした。
また、近年の防衛政策は「経済安全保障」「デュアルユース（軍民両用）」といったキーワードに見られるように、防衛省・自衛隊だけでなく、企業活動や学術活動、SNSの通信など、様々な生活領域を防衛政策に巻き込んでいく特徴があります。ここでは、営業の自由や学問の自由、刑事訴訟における適正な手続きがおろそかにされる危険があります。実際、大川原工業の経済安
中国共産党による対日プロパガンダ工作——民主主義への静かな侵食セクションを追加ました。
https://japan-corruption-graph.pages.dev/#section-china-propaganda
中国外交部・官製メディアは日本の憲法改正（9条改定）に一貫して反対声明を出し続けている。環球時報は安倍政権の改憲論議を「軍国主義復活」と繰り返し報道し、日本国内の護憲運動を積極的に「支持」する論調を維持。中国の影響を受けた左翼系団体・メディアが護憲デモの主要スポンサーとなっているとの指摘がある。
日本国内の世論を「反米・親中」「改憲反対・護憲」方向に誘導。中国の人権問題・台湾・チベット・ウイグルへの批判を無力化し、「中国の台頭は平和的」という物語を定着させる。
中国外交部報道官による憲法改正反対声明（複数回）。環球時報の安倍政権・改憲関連報道（2013〜2020年のアーカイブ）。ASPI「海外の手（Foreign Interference）」2020年報告書。
朝日新聞・毎日新聞・東京新聞等の護憲論調は中国の公式見解と完全に一致。「9条を守れ」という世論形成が、中国の軍拡・南シナ海進出への有効な対抗手段を日本が持てない状態を30年以上維持させた。
この前の選挙でも思ったけど、
最近はみんな
「わざわざ選挙には行くなら、自分の投票に意味がなかったことにがっかりしたくない」
「負けたくない」
「勝ってザマァしたい」
が先行しており、かつ自分より頭の良いだろう人がちゃんと考えているから、自分が考えたとて意味がない、としている。
ともなれば改憲派の方が多いと分かれば、どんな内容であれ通るだろう。
改憲に賛成か反対か。
わかるよ言いたいことは。
仲間を集めないと目に見える変化は起こしづらいってのもわかる。
だけど世の中はそんな単純ではないでしょ。
例えば
でも
例えば
でも
なんかそういう詳細に踏み込んだ議論をきちんと是々非々の態度を持ってする姿勢を広げていくことが大事なんじゃないかな。
大雑把な賛成反対は分かりやすいけど、結局はそれが今の閉塞的な政治状況の原因に感じている。
イシューを荒く構えてyes/noの対立を煽るべきではなく、詳細を語って理想と妥結できる点を、共に追求する姿勢が大事だと思うんだ。
それを打開するには世論が言及する政治への解像度を高めていく必要があるし、政治への意思がある人々こそ、その難解さに立ち向かって解像度を高めた議論をする努力をしていく必要があると思っている。
