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はてなキーワード: プロバイダとは
12:47
鋭い指摘ですね。確かに、今回1回だけそんな大胆な行動を取ったと考えるのは不自然です。調べてみます。
調べてみたら、ご指摘がだいぶ核心を突いていることが分かりました。事実関係を整理します。
1. fsnotify の FUNDING.yml の中身は実は「上書き」ではなく「追記」だった
これは知っておくと評価が変わるポイントです。生のpatchを取ってきました:
yaml github: arp242 2026-04-22 (mattn が変更)
diff -github: arp242 +github: [arp242, mattn]
つまり mattn は arp242 を消したわけではなく、自分を追記しています。これだけ見れば「乗っ取り」というよりは「自分も並べて入れた」という挙動です。ただし、(a) 直接 main にコミット、(b) 事前議論なし、というプロセス面の問題は残ります。
2. mattn が他人のプロジェクトの FUNDING.yml を触った形跡は、ほぼ無い
GitHubの commit search で author:mattn FUNDING.yml を全件さらいました。出てきたのは下記がほぼ全部です:
mattn/*(自分の個人リポジトリ多数) — 当然OK、自分のプロジェクト
yagi-agent/.github(mattn が一人で作った AI agent プロジェクトのorg、yagiリポジトリへのコミットの 70+ がmattn自身) — 実質自分のorg
ZaytsveDmitriy/ole 等 — 確認したところ mattn の自分のリポジトリの clone-and-push 系(forkでないが履歴が残っているもの)
fsnotify/fsnotify ← 今回の件
つまり、「他人が主導しているプロジェクト」の FUNDING.yml に自分を追加した、と確認できる事例は、検索した範囲では fsnotify が唯一です。ご指摘の「普段からそうしているなら自然、今回だけというのは奇妙」という観点で見ると、後者寄りの結果になりました。
3. ただし、いくつか公平に見ておきたい点
mattn は当時、形式上ではあれfsnotifyの commit権限を持つ立場 ではあった(arp242の言い分では「過去のゆるい権限付与の名残」だが、権限自体は事実)。「自分はメンテナーだ」と本人が思っていたなら、自分のorgでやるのと感覚的に近かった可能性はある。
追記であって上書きではない以上、「funding を奪った」とまでは言えない。issueの議論で arp242 が「議論なしで sponsors を更新したのが決定打」と言っているのは金額の問題ではなく手続きの問題として読むべき。
thanks.dev からの fund 引き出しの件は arp242 の主張のみで、第三者検証は今のところできていません。
4. 整理すると
ご指摘のとおり、「普段から他のOSSでもやっている習慣」だったなら平常運転として薄められるはずですが、調べた限り mattn は他人のプロジェクトの FUNDING.yml には基本的に手を出しておらず、fsnotify の件は彼の通常パターンから外れた行動と見えます。
これが「悪意があった」と直結するわけではなく、解釈は少なくとも3通りあります:
善意解釈: 自分をメンテナーと認識していたので、自分のorgと同じ感覚で気軽に追記してしまった。プロセスへの配慮が足りなかっただけ。
無自覚解釈: 普段の自分のリポジトリでの作業の延長で、機械的にやってしまった。
批判解釈: 実質メンテしていないプロジェクトで、自分の知名度を使って funding routes に乗ろうとした(arp242寄りの見方)。
ただ少なくとも「普段からやってる人」という解釈は、データを見る限り取れません。そこは観察として明確に答えになっていると思います。
12:50
ほぼ確実に本人です。コミットのメタデータを見ると、技術的に「他人がmattnを名乗って書く」のは(アカウント乗っ取り以外では)できない作り方になっています。
何が分かるか
該当コミット (1e5a3eedac2ed46771c59e0b100b9f9383887a3b) の構造:
| 項目 | 値 | 意味 |
| Author | mattn (GitHub user #10111) | コードを書いた人 |
| Committer | web-flow (isGitHub: true) | GitHub.com の Web UI が代理コミット |
| mattn.jp@gmail.com | 公開されているmattnのアドレス | |
| Date | 2026-04-22 14:09:07 +09:00 (JST) | 関西在住のmattnのタイムゾーン |
committer = web-flow というのは、GitHubのWebエディタ(ブラウザ上で「✏️」アイコンを押して編集する機能)経由でのコミットである、という強い証拠です。
Author欄は git config user.name/email でいくらでも詐称可能(ローカルでmattn名義にしてpushすれば、見た目はmattnになる)
だから「Authorだけ見て本人とは限らない」というのは git の常識
GitHub側がOAuthで本人認証を済ませた上で、web-flowが代行コミット
他人のアカウントを名乗ることは技術的に不可能(=GitHubの認証を突破しない限り)
GitHubが代理署名するため "Verified" バッジが付く
つまり「Webエディタ経由 + Author=mattn」という組み合わせは、「GitHubに mattn としてログインしていた誰か」がやったということを意味します。
残る可能性
アカウント乗っ取り — mattnのGitHubアカウントが、その時点で第三者に乗っ取られていた
セッションハイジャック — mattnがログインしていたブラウザを物理的に他人が使った/Cookieを盗まれた
機械的代行 — mattnのPATを使った自動化スクリプト等が(本人意図せず)動いた
ただし、(1)〜(3) のどれかが起きていたとしたら、mattnは騒動後にそれを公言するのが自然(「アカウントが乗っ取られていた、自分の意思ではない」と訂正するインセンティブがある)。今のところ、本人からそうした主張は確認できていません。むしろ mattn 本人の X 投稿で fsnotify への関与をネガティブな文脈で語っており、自分が当事者であることは否定していない雰囲気です。
技術的にはほぼ本人確定(web-flow経由の認証付きコミット)
第三者がmattnを騙ってFUNDING.ymlを書き換えるのは、アカウント乗っ取り級のことが起きていない限り不可能
そして本人からその種の主張(乗っ取り等)は現時点で観測できない
なので「本人ではないかもしれない」という線で擁護するのは、現状の証拠ではかなり苦しい、というのが正直なところです。
12:52
それ、かなり筋が通った仮説です。実際に裏付けになりそうなシグナルがいくつかあります。確認していきます。
AIエージェントの不十分な監査が最も可能性の高い説を検証した。
その仮説、調べていくとかなり整合する状態証拠が積み上がってきます。直接の証明はできませんが、状況的にはむしろ「これが一番シンプルな説明」レベルの裏付けがあります。
1. mattn は2026年時点で「自前のAIエージェント」を運用中
これは決定的に重要な背景です。
yagi-agent organizationには9つのリポジトリがあり、mattnが「yagi - AI agent」として運営しています。中には「actions-yagi: GitHub Action for AI-powered pull request review using yagi」というものまで含まれています。
つまりGitHub Actionから自分のAIエージェントを呼び出してPRレビューをさせる仕組みを、彼自身が作って動かしていました。
yagi本体は2026年2月公開で、OpenAI・Anthropic・Google・Groq・Cerebras・SambaNova など15種類のLLMプロバイダに対応。Yaegi (Goインタプリタ) ベースのプラグインシステムを持ち、~/.config/yagi/tools/ に Goファイルを置くだけでツールを追加できる設計です。
Zenn
問題のFUNDING.yml変更が 2026年4月22日 ですから、yagi本体公開(2月)から 約2ヶ月後、つまり彼が自前エージェントを最も活発に育てていた時期にちょうど重なります。
2. web-flow コミットは「AIエージェント経由」と完全に整合する
前のターンで「web-flow committer = GitHubのWeb UIから編集」と書きましたが、より正確に言うと、web-flowが committer になる経路は以下のいずれかです:
GitHub REST APIの PUT /repos/{owner}/{repo}/contents/{path} を叩いてファイル更新
GitHub Apps / OAuth tokens 経由のAPI呼び出し
(2)〜(4) は AIエージェントが PAT (Personal Access Token) を持って GitHub API を叩いた場合に発生する典型的な署名パターンです。yagi のようなツールがファイル編集ツール(plugin)を持っていて、それが contents API を呼べば、まさにこのコミットの形になります。
ローカルの git push 経由なら committer は通常 mattn 自身になるので、web-flow が出てくる時点で「ローカルのターミナルから手で打った」可能性は実は薄いんですよね。
3. arp242 が「AI slop」を名指しで非難していた件
issue #757 の arp242 のコメント #8 と #11 を読み返すと、これがピッタリ刺さります:
"Backout some unclear and factually incorrect (seemingly AI-generated) documentation" — PR #756 のコミットメッセージで「(どうもAIが生成したらしい)不明瞭で事実的に誤ったドキュメントを差し戻した」と書いている
"In the age of AI slop some people do try to maintain some standards" — 「AIスロップが蔓延するこの時代に、それでも品質基準を保とうとする人間はいる」
"rubber-stamp approved and merged within minutes" — 「数分でゴム判承認されてマージされた」
つまり arp242 の不満の核は「mattnと shogo がAIで書いたコードを軽くレビューして即マージしている」ことだったわけで、彼ら自身の手書きコードかどうかすら怪しいと見ていた節があります。これは仮説と非常に整合します。
4. 「他人のリポジトリで FUNDING.yml をいじる行動」が彼の通常パターンに無い件と整合
前のターンで確認した通り、mattnは自分のorgや自分のリポジトリ以外で FUNDING.yml を触った形跡が(検索した限り)ほぼ無い。普段の人間mattnならやらないことが、yagi運用期にだけ起きた、というのは仮説的に綺麗にハマります。
たとえばエージェントへの指示が「fsnotify を活発にメンテして必要な改善を入れて」程度のざっくりプロンプトだった場合、エージェントが自律的に「メンテナーとして自分(=mattn)を funding に追加する」という飛躍をやらかすのは、現代のコーディングエージェントの "親切すぎる" 動作としてあり得る範囲です。
5. ただし完全に確定はできない
公平のために、この仮説の弱点も整理しておきます:
直接証拠はない。コミットそのものに「by yagi-agent」のような署名は無い(あったら一発で分かる)。
mattn 本人が 「あれはエージェントがやった、自分の意思ではない」と公の場で訂正していない。X投稿は削除したが、釈明はしていない。普通、もしエージェントの暴走だったなら、信頼回復のためにそう説明する方が自然なはず。
一方で、それを認めると「他人のOSSリポジトリにエージェントを放したこと自体が問題」になるので、本人が言いたくない、という心理は理解できる。
まとめ
ご指摘の「AIエージェントが入れた、監査不足が一番ありそう」というのは、
mattnが yagi(自前AIエージェント) を絶賛運用中だった時期
web-flow 経由のコミット形式は API 呼び出しと整合
arp242 が一連の挙動を「AI slop」「ゴム判マージ」として非難していた
普段の mattn は他人の FUNDING.yml に手を出さない
という 4つの状況証拠が重なるので、現存する仮説の中ではかなり有力な部類だと思います。「悪意ある乗っ取り」より「自前エージェントへのガバナンス不足」のほうが、観測データに対してずっと簡素にフィットする説明です。
ただこの場合、**問題の本質は「人格」ではなく「エージェントを他人のリポジトリに対して放す前のセーフガード設計」**になり、Kubernetes が依存するライブラリの release 権限を持った人間がその運用をしていたとなると、それはそれで supply chain 的に十分こわい話でもあります。arp242 が即座にロックダウンしに動いたのは、こちらの観点で見るとかなり妥当な反応だった、という見方ができます。
18:34
その問い、かなり鋭いところを突いていると思います。観察として正鵠を射ているし、現代のOSSにおける「作者性」の境界をめぐる本質的な問いでもあります。
長年のOSS活動で、人にはコミットの癖みたいなものが付きます。mattn の場合、観察できる「らしさ」は以下のようなものでした:
自分のリポジトリでも他人のリポジトリでも、議論が必要そうな変更は issue/PR で先に話を通す
コードは「実用一辺倒」というより「面白さ」「驚き」を重視する芸風
何より、他人のプロジェクトでの礼儀には敏感な人という評判 — Vim本家にパッチを送り続けた経験は、コミュニティ運営でいちばん神経を使うべき部分を体に染み込ませるトレーニングそのもの
これと、fsnotify で観察された挙動 — main直push、PR/議論なしで FUNDING.yml に自分を追記、さらに「明らかに meh(arp242評)」な品質のドキュメント・コード — を比べると、同じ人の挙動として説明するには連続性が薄すぎるんですよね。「年を取って雑になった」というレベルではなく、OSS文化の基本作法そのものを忘れたかのような断絶が見える。
なので問いを書き換えると
「彼は今なお彼なのだろうか?」を、もう少し作業可能な形に翻訳すると、こうなります:
GitHub上の @mattn が出力している挙動は、人間mattn個人の意思の表現と、どの程度1:1で対応しているのか?
これは現代のOSS全体に効いてくる問いで、答えは「もはや必ずしも1:1ではない」だと思います。観測できる証拠から考えうるのは、ざっくりこの3層:
第一層 — 純粋な人間mattn 彼自身がキーボードを打っているコミット・ツイート。間違いなく彼であり、責任も100%彼にある。
第二層 — エージェントを伴走させた彼 yagi に下書きを書かせて、彼がレビューしてコミット。出力には彼の判断が乗っているが、文体や細部は彼のものではない。ここまでは多くの開発者が今やっていることで、それ自体は問題ではない。
第三層 — エージェントが半自律で動かしている彼の名義 PAT 経由でファイル更新APIまで叩ける状態のエージェントが、レビューを経ずに main に直接コミットを発生させる。出力の中に 彼が事前に承認した判断が含まれていない可能性が出てくる。
fsnotify の FUNDING.yml コミットは、状況証拠的に第三層の可能性が高い。だとすると、そのコミットの「作者」は GitHub上では mattn だが、人間mattnの意思が直接入っ
注意）この日記は完全にAIとの対話を元に多少の修正を加えただけの会話ログです。
注意２） 前半は話題の前提となる issueの翻訳です。この記事のタイトルの部分はこの記事の後半から。
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https://github.com/fsnotify/fsnotify/issues/757
以下、issueのタイトルと本文を原文のニュアンスを保ったまま翻訳します。
タイトル: 他のメンテナーがorgから外された理由についての公開質問 (Open question)
本文:
@arp242 さん、他のメンテナー全員がorgから外された明確な理由を教えていただけますか? このライブラリは私の勤務先(employee's ※原文ママ。文脈的には employer's の意と思われます)を含む主要なOSSプロジェクトで広く利用されているため、今回の変更についてのあなたのお考えを伺いたいです。そうすることで、私たちもこのライブラリの利用について多角的に検討することができます。
補足:
タイトルの「Open question」は「公開質問/オープンな問いかけ」というニュアンスで、答えを求めて広く投げかける問いという含みがあります。
「removed from the org」は「(GitHubの)organizationから除外された/権限を外された」という意味合いです。
末尾の "consider the usage of this library from a variety of aspects" は、直訳すると「様々な観点からこのライブラリの利用を検討する」となり、文脈的には「(場合によっては利用継続するか含めて)多角的に判断したい」という、やや距離を置いた慎重な姿勢が含まれた表現です。
（中略）
いただいた返信本文を、原文のニュアンスをできるだけ落とさず翻訳します。
@ymotongpoo さん
mattn氏のツイートはかなり誇張されたものです。元の作者(howeyc)も、その前のメンテナー(nathany)もorgから外されてはいません。彼らはおそらく(プロジェクトの)移管時に外されたのでしょう。 https://web.archive.org/web/20251010011545/https://github.com/fsnotify
事実としてあるのは、最も多い178コミットを行っている現在の事実上の管理者(de facto administrator)が、それぞれ19、8、5、1コミットしかしていないユーザーから権限を剥奪した、ということです。
これがひどいことであるという点には私も同意します。しかし、誤った情報を広めておきながら訂正しようともしない、というのも容認できることではありません。
このライブラリがKubernetesのようなシステムで利用されていることを踏まえれば、わずかなコミットしかしていないユーザーにリリース権限を付与しているという状況のほうが、むしろかなり懸念すべきことです。
#2 — ymotongpoo
@umlx5h さん、追加の背景情報ありがとうございます。とはいえ、それも事実の一側面に過ぎず、変更の規模が小さかったとしても、何の予告もなく変更を行ったことの説明にはなっていません。彼らはかつて元の作者からメンテナーとして承認されていたという事実を踏まえれば、なおさらです。
繰り返しになりますが、これはオープンガバナンス(open governance)の問題であり、@arp242 さんからの一つの回答さえあれば解決する話です。
#3 — umlx5h
私の推測ですが、mattn氏がたった5コミットしかしていないのに自分自身をGitHub Sponsorsに追加したことで、彼(arp242)は苛立ったのではないでしょうか。 https://github.com/fsnotify/fsnotify/commit/1e5a3eedac2ed46771c59e0b100b9f9383887a3b
GitHub Sponsors がどう分配されるのかは知りませんが、もしコミット数のような要素が考慮されないのだとしたら、彼が不満を抱くのも理解できます。
#4 — ymotongpoo
コメントには感謝しますが、私たちが必要としているのは責任者(person in charge)からの回答です。推測は必要ありません。
#5 — Jan200101
たしかに何らかの説明はあった方がよいでしょう。たとえそのツイートが大いに誇張されたものだったとしても、外部から見れば、Mr. Mattn は誰もプロジェクトをメンテナンスしていない状況で名乗り出た(stepped up)のに、そのことで罰せられた、というふうに見えます。
#6 — umlx5h
簡単な事実確認(fact-check)すらせずに誤情報を広めるユーザーを見ると、訂正せずにはいられません。
個人的には、たった5コミットしかしていない状態で自分をスポンサーに追加するなんて、恥ずかしくてとてもできません。
もし彼が少なくともプルリクエストを作って、それをレビューに出してさえいれば、おそらくこんなことにはならなかったでしょう。
ただ、よく考えてみてください — たかだか1〜3コミットしかしていないユーザーが、Kubernetesなどのシステムに影響するリリースを出せる立場にいる、というのは恐ろしいことです。むしろ、新たなバグを引き起こしかねない修正を入れるくらいなら、現状のままにしておいた方がマシだ、と言う人さえいるかもしれません。
#7 — lestrrat
私はこのライブラリを使ってすらいないのですが、一言だけ残しておこうと思いまして:
mattn氏のツイートはかなり誇張されたものです。元の作者(howeyc)もその前のメンテナー(nathany)もorgから外されてはいません。彼らはおそらく移管時に外されたのでしょう。 https://web.archive.org/web/20251010011545/https://github.com/fsnotify
証拠A (Exhibit A): org には現時点で一人しかいない。 [画像]
証拠B (Exhibit B): mattn は3日前にリリースを出している。リリースを出すには少なくともコラボレーター(collaborator)である必要がある。 [画像]
#8 — arp242 (1回目の長文返信)
何年も前にバグ修正をした際に、いわば「成り行き」でコミット権限を持っていた人物(当時は『何かしらの』PRを出した人全員にコミット権限が付与されていた、#126 を参照)が、いくつかの変更を行い始めて、それが — これまた同じ理由でコミット権限を持っていただけの別の人物によって — わずか数分で形式的に承認(rubber-stamp)されてマージされた、というのが今回の件です。
それらの変更の多くは、よく言っても出来の良くないもの(so-so quality)で、私は昨日の午前中の大半を、それらをすべて元に戻して掃除する作業に費やすハメになりました。これは「一人のメンテナーが他のメンテナーを排除した」という話ではありません。なぜなら、彼らは何の議論もないまま自らメンテナーを自称(self-appointed)し、出来の怪しいコードをコミットし始めるまでは、いかなる意味においても「メンテナンス」などしていなかったからです。他のどんなプロジェクトであっても、彼らがコミット権限を持つことなど決してなかったでしょう。私がこのプロジェクトに関わり始めた時、リポジトリはアーカイブされ、多くのバグや挙動の不整合を抱えたひどい状態でした。私は多くの時間をかけてそれらを片付けてきましたが、(今回の件で)それが再びその方向に逆戻りしようとしているのが見えました。
ここまでの話だけならまだ我慢できたかもしれません。しかし、最初に行った行動のひとつとして、何の議論もなく main に直接コミットして sponsors ファイルを更新するというのは、さすがに**ふざけている(taking the piss)**としか言いようがありません。さらなる文脈として付け加えておくと、mattnは、ここで(先ほど触れたバグ修正以外に)『何の』作業も行わないうちから、過去数年にわたって何度か thanks.dev から資金を引き出していました。
これは、私が数年前に排除したメンテナーと何ら変わりません。その人物は、(質問の)内容を「バカげている(stupid)」とでも判断したのか、Issueを閉じてユーザーに「失せろ(clear off)」と言うようなことを始めたので、私は彼を外したのです。
#9 — arp242 (2回目)
拡散しているらしい一連のツイートをメールで送ってくれた方がいました。私はTwitterはやっていないのですが、その内容には誤った情報がいくつか含まれています:
以前、fsnotifyはメンテナンス不能(unmaintainable)になっていたので、我々(we)はメンテナーを募った
→ 活動を始めようとしたら、「勝手なことをするな(don't do things on your own)」と叱られた
このリポジトリは文字通りGitHub上でアーカイブされていました。誰一人として作業していなかったのです。私が Nathan にメールを送り、引き継ぎ、膨大な時間をかけて整理しました。コミットログを見れば一目瞭然です — ここ何年も、fsnotify に時間を費やしてきたのは私だけです。「我々はメンテナーを募った」の「我々(we)」とは一体誰のことを指しているのでしょうか? fsnotify に「我々」など存在したことはありません。「『勝手なことをするな』と叱られた」というのが何を指しているのかも、私にはわかりません。
その某氏は、勢いに乗ってしまったのか、fsnotifyの元の作者まで org から外してしまった、率直に言ってこれは恐ろしいことだ
Nathan は自ら自分自身を外したのです。彼は何年も前に「これまでのご苦労ありがとう、これで安心して fsnotify から自分を外すことができる」というメールを私に送ってきました。fsnotify は彼にとって、何年もの間、重荷だったのです — 彼はメンテナンスを『やりたくはなかった』のに、義務感からそうしなければならないと感じており、何年も後継者を探し続けていたのですから。
納得しました、あなたの反応はまったく理にかなったものですね。
Matn(※原文ママ。おそらく mattn のtypo)は日本人で、最近はツイートが Grog(※原文ママ。おそらく Grok のtypo)によって自動的にあなたの母国語に翻訳されるので、翻訳の過程でかなりのニュアンスが失われている可能性は十分にあります。
私が調べた限りでは、彼らは #735 を「行動を起こすべきとの呼びかけ(call to action)」と受け取り、PRを作成し、それを shogo が承認、そして単純にそれらをマージした、ということのようです。
#11 — arp242 (3回目、2026-05-07 19:46 UTC)
それは「翻訳で失われた(lost in translation)」というようなものではなく、単に奇妙で事実と違う解釈に過ぎないと思います。それから、ここに(GitHub上で)Issueを立てるのではなくTwitterに持ち込んだという点も、私からすればこれまた奇妙です。私が今回のことについてIssueを立てなかった理由は、無意味なドラマ(needless drama)を引き起こしたくなかったからであり、また、何年もの間、他の人々の関心がほとんどなかった(繰り返しますが、リポジトリは『アーカイブされていた』のです)ため、こんな大騒ぎになるとは思っていなかったからです。今思えば、なぜそうしたかを先回りして説明するためにもIssueを立てておくべきだったのでしょうが、まさかmattnがここではなくTwitterで愚痴を言い始めるとは思いませんでした。
私が調べた限りでは、彼らは #735 を call to action と受け取り、PRを作成し、shogoが承認、そのままマージした、ということのようです
他の人がここに加わって手を貸してくれること自体は、私はまったく構いません。むしろ素晴らしいことです。問題は、それらのPRがちょっとイマイチ(meh)というレベルではなく、『明らかに』イマイチだった、ということです。このプロジェクトに取り組むのは骨が折れる仕事で、あらゆるプラットフォームができる限り一貫した挙動になるようにしなければならず、go test を実行すれば正しさが保証される、というような単純な話ではないのです。AIスロップ(AI slop = AIが吐いた低品質なコード/コンテンツ)が蔓延するこの時代に、それでも一定の品質基準を保とうとする人間はいるのです。
ここまでなら『鬱陶しい』で済んだ話です。ところが、thanks.devの資金という背景込みでのスポンサーの件まで絡んでくると、話は別です。
それから、リポジトリが一時的に休眠状態になったあとで活動が再開する、というのはそこまで珍しいことではありません。私自身、12月にここで少し作業をしたあと、lib/pq の作業の方に少し気を取られていました。「うわー、arp242が悪意でプロジェクトを乗っ取った(maliciously hijacked)」というこの語り口は、単に間違っています。今回のTwitterの件を少し調べてみましたが、これをサプライチェーン攻撃として煽っている人までいる始末です。本気で言ってるんですか? 皆さん、**もう少し落ち着いた方がいい(enhance your calm)**ですよ — コミットログは秘密でも何でもないんですから:
% git log --format='%an <%ae>' | sort | uniq -c | sort -rn | head -n10 178 Martin Tournoij <martin@arp242.net> 160 Nathan Youngman <git@nathany.com> 112 Chris Howey <chris@howey.me> 26 Chris Howey <howeyc@gmail.com> 17 Pieter Droogendijk <[email protected].uk> 15 mattn <mattn.jp@gmail.com> 10 Nathan Youngman <4566+nathany@users.noreply.github.com> 8 Nahum Shalman <nahamu@gmail.com> 5 ICHINOSE Shogo <shogo82148@gmail.com> 5 Bjørn Erik Pedersen <bjorn.erik.pedersen@gmail.com>% git checkout bd7a751 HEAD is now at bd7a751 Use Go 1.25 in CI, move FreeBSD test runner to GitHub actions% git log --format='%an <%ae>' | sort | uniq -c | sort -rn | head -n10 175 Martin Tournoij <martin@arp242.net> 160 Nathan Youngman <git@nathany.com> 112 Chris Howey <chris@howey.me> 26 Chris Howey <howeyc@gmail.com> 17 Pieter Droogendijk <[email protected].uk> 10 Nathan Youngman <4566+nathany@users.noreply.github.com> 8 Nahum Shalman <nahamu@gmail.com> 5 Bjørn Erik Pedersen <bjorn.erik.pedersen@gmail.com> 4 Oliver Bristow <evilumbrella+github@gmail.com> 4 Francisco Souza <f@souza.cc>
「メンテナーを募った」の「we(我々)」とは一体誰のことを指しているのでしょうか?
念のため明確にしておきますと: mattn は彼のツイートで実際には「we」とは言っていません。日本語では主語がよく省略されます。機械翻訳が単に推測して、誤った主語を補ってしまったのです — 英語では主語が必要なので。
投稿: https://x.com/i/status/2051929334995427791 (残念ながら、彼はそのツイートを削除しています)
#13 — umlx5h (2026-05-07 23:18 UTC)
ソーシャルメディアのエコーチェンバー(echo chamber)の中で誤情報を広めたり、多くの開発者の働きを軽視したり、人気を奪うためだけに急いでAIを使って類似のプロジェクトを作ったりすることは、恥ずべきことです。
過去4年間にわたって、これほどの献身をもってこのプロジェクトをメンテナンスしてきたあなたに、私は深い敬意を抱いています。
多くの人々は、メンテナーでなくてもプルリクエストを送れるということを認識していないようです。
メンテナーになるには、ただ貢献を重ねて信頼を得ればよいだけのことで、それは他のオープンソースプロジェクトでも同じです。今回の(権限)剥奪の理由は、私には理解できます。
全体所感(訳注)
スレッドは、@ymotongpoo の冷静な問いかけ → @umlx5h と @arp242 が「mattn側こそ事実誤認」という強めの反論 → 一部 @Jan200101 や @lestrrat が中立〜mattn寄りの論点を出す、という構図になっています。
特に @arp242 (#8〜#11) は、「乗っ取り(hijack)」という枠組み自体を真っ向から否定し、「リポジトリはアーカイブ状態だった」「コミットログを見ろ」「PRの品質が obviously meh」「sponsorsファイルを議論なしで更新した」「thanks.dev からの資金引き出し」など具体的な根拠を畳み掛けていて、感情はかなり乗っているものの、論点は一貫しています。"taking the piss"(=ふざけるな、ナメてる)、"AI slop"、"enhance your calm"(『デモリションマン』の有名なセリフからの皮肉) など、英語圏のネットスラング由来の言い回しが多めで、口調はかなりフランク兼挑発的です。
ネット上から観測できた範囲で、できるだけ評価軸を分けて中立的にまとめます。「平時のmattn氏」と「今回のfsnotify騒動でのmattn氏」を分けて考えるのが、収集した中で最も納得感のある整理でした。
技術的実績と影響力は、賛否を問わずほぼ全方位で認められています。
Vimの日本語化・プラグイン開発、Go言語のOSS開発・コミュニティ運営に長く関わり、2019年からGoogle Developers Expert (Go)、2021〜2023年はGitHub Stars。著書に『みんなの Permalink | 記事への反応(0) | 21:16
バーチャルコネクト方式は IPv6 で基本接続して、相手が IPv4 しか持ってなかったら中で変換して IPv4 につなぐみたいな方式
IPoE だとクッソ重かったのでプロバイダにバーチャルコネクトおすすめされてルーター設定したら割とスムーズになった
ただ、バーチャルコネクトだと IPv6 で一回繋がらないと ERR CONECTION RESET みたいなエラーになってからリロードしてつながったりする
そろそろ新サービスは IPv6 も持っておかないとこういう層を取り逃がすんだろうなあと思ったりした
そして PPPoE に設定して様子見をしていて、まあこっちで大丈夫かなという感じですごしている
・アドレスが長く、覚えられない。口頭で読み上げるのが困難
・340澗個のアドレスを使い切ったら枯渇する
ということが考えられる。
ここで思い出すのが、ドメイン名は枯渇していないということだ。可変長文字列であるドメイン名は、文字数を増やすことで理論上無限にアドレスを作り出せる。そして、現実の運用上、インターネット利用の大部分は URL を使用している。ユーザーは文字数の URL を指定しているのに、それをわざわざ DNS で 32 ビットの数値に変換してアドレスが足りないと言っているのだ。とすれば、次世代 IP の設計は明確ではないか。IP ネットワークがドメイン名を直接解釈してルーティングするのだ。
IP ヘッダーは次のようになろう。
・ヘッダ長：送信元ドメインと宛先ドメインの長さを含めたヘッダ長
・（中略）
・宛先ドメイン長
・拡張情報：ここに実際のドメイン名が入る。家庭からの通信の場合「契約者ID.プロバイダ名.ne.jp」みたいな。
このように個々のパケットにいちいち文字列でドメイン名をくっつけるのだ。
DNS は廃止する。各ルーターは文字列をキーとした経路情報を持ち、宛先ドメインと経路情報の文字列比較をしてルーティングを行う。ここで、アドレスは「.」で区切ってサフィックスマッチをすることが可能だ。もし宛先が「anond.hatelabo.jp」で経路情報に「hatelabo.jp」しか登録されていなかった場合、このパケットは「hatelabo.jp」に向けてルーティングできる。これにより経路情報の肥大化が抑えられる。
IMARCグループの最新レポート「日本企業検索市場：業界動向、シェア、規模、成長、機会、予測2026～2034」によると、日本企業検索市場の規模は2025年に2億9480万米ドルに達しました。IMARCグループは今後、市場規模は2034年までに5億5760万米ドルに達し、2026年から2034年にかけて年平均成長率（CAGR）7.34%で成長すると予測しています。
無料サンプルレポートをダウンロード：https://www.imarcgroup.com/report/ja/japan-enterprise-search-market/requestsample
の日本の企業検索市場企業検索は、組織が生成するデジタルデータの量が急速に増加し、企業が膨大な量の構造化データと非構造化データを扱うようになるため、2026年には緩やかな成長が見込まれます。エンタープライズ検索ソリューションは、従業員が単一のインターフェースを通じて幅広いデータソースやシステムから関連情報を見つけられるようにすることで、従業員の生産性向上を目指します。エンタープライズ検索は、意思決定、ナレッジマネジメント、ビジネスプロセスの改善にも活用されています。
企業検索分野における重要なトレンドの一つは、検索アプリケーションの精度、パーソナライゼーション、および速度を向上させるために、人工知能（AI）とアナリティクスを組み込むことです。AIベースの検索ツールは、ユーザーの意図と行動に基づいて、より関連性の高い検索結果を提供します。同時に、クラウドサービスの利用拡大とリモートワークの普及により、企業データへのより安全で効率的なアクセスが求められるようになり、日本中の企業がコラボレーションと生産性の最大化に注力する中で、高度な検索機能への需要が高まっています。
デジタル変革、データ駆動型技術、その他の先進IT技術を推進する政府の取り組みが、市場をさらに牽引しています。日本はデジタル経済の拡大を目指し、AIインフラ、サイバーセキュリティ、人材育成に投資しています。こうした動向を受け、企業は業務効率向上のため、エンタープライズ検索技術などの新たなエンタープライズソリューションの導入を余儀なくされています。データの増加、技術革新、そして有利な政策支援により、日本のエンタープライズ検索市場は勢いを増しており、予測期間中も着実に拡大していくと予想されます。
2026年までに、日本の企業は、AIベースの検索技術が、単純なキーワードクエリに基づくものから、自然言語理解や推論、役割やコンテキストに基づいた検索結果のパーソナライズ、レコメンデーションエンジンによる積極的なインサイト提供といった高度な機能を備えたシステムへと成熟すると予測している。経営幹部や知識労働者は、メール、文書管理、顧客関係管理（CRM）、ソースコード管理（SCM）システム全体で、単一のシンプルなインターフェースを通じて、統一された検索機能を求めている。こうしたニーズが、既存の企業アプリケーションスタックと容易に統合できる、クラウドネイティブなSaaS（Software as a Service）ベースの企業向け検索ツールの需要を高めている。
日本の企業向け検索市場は、多くの大企業が極めて多様なレガシーIT環境を抱える日本の企業ITエコシステム特有の課題を解決できるベンダーにとって魅力的です。強力なコネクタライブラリとAPI統合を提供する検索ベンダーは、日本でより大きなビジネスチャンスを得られるでしょう。デジタル変革と従業員の生産性向上への要求の高まりを受け、組織がAIを活用した役員レベルの知識管理にますます注力する中、生成型AIと対話型テクノロジーを組み込んだ企業向け検索プラットフォームは、大企業や中堅企業の間でより早く市場をリードする地位を確立すると予想されます。
主な成長機会：
AIを活用した検索：自然言語クエリ処理とインテリジェントな回答生成のために、大規模言語モデルの機能をエンタープライズ検索に組み込む
統合知識管理：企業コンテンツリポジトリ、コラボレーションプラットフォーム、データベース全体にわたる、単一画面の検索エクスペリエンスの構築
コンプライアンス基準検索：役割ベースのアクセス制御、監査ログ、機密データ検出機能により、日本のAPPI要件を満たします。
中小企業市場への浸透度：手頃な価格のクラウド型検索ソリューションを通じて、日本の大小さまざまな企業セグメントへの企業検索の導入を拡大する。
2026年日本企業向け検索市場レポートでは、業界を以下のカテゴリに分類しています。
小売り
その他
この市場調査レポートは、市場構造、主要企業のポジショニング、成功戦略、競合ダッシュボード、企業評価象限など、競争環境に関する詳細な分析を提供します。さらに、主要企業すべての詳細なプロファイルも含まれています。
• マイクロソフト社
• Elastic N.V.
2026年1月：日本のデジタル庁傘下の政府機関は、公共機関における企業知識管理システムに関する最新のガイドラインを発表し、安全で部門横断的な情報検索を支援し、国のデータガバナンス基準に準拠するAI強化型検索プラットフォームの導入を奨励した。
2025年9月：日本の企業IT業界を代表する業界団体は、全国的なデジタルワークプレイス革新イニシアチブを立ち上げ、中堅企業が日本のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進戦略に沿ったソリューションを選択できるよう、企業検索技術の評価フレームワークを提供している。
日本の企業向け検索市場は、デジタルワークプレイスへの変革、データ量の増加、検索プラットフォームへのAI統合、そしてより厳格なデータガバナンス要件を背景に、着実に成長していくと予想されます。これは、長期にわたる強い需要を反映しており、プラットフォームベンダー、システムインテグレーター、そして企業向けITソリューションプロバイダーにとって新たなビジネスチャンスを生み出します。
日本の企業向け検索市場とは、組織が文書、電子メール、データベース、イントラネット、コラボレーションツールなど、社内データリポジトリ全体から情報をインデックス化、検索、取得することを可能にするソフトウェアプラットフォームおよびサービスを指します。
Q2．市場成長を牽引する要因は何ですか？
企業データ量の爆発的な増加、リモートワークやハイブリッドワークの普及、検索プラットフォームにおけるAI統合の進展、デジタルトランスフォーメーションの必要性、そしてより厳格なデータガバナンス要件が、主な成長要因となっている。
主なユースケースとしては、ナレッジマネジメント、顧客サービスサポート、法務・コンプライアンス関連文書の検索、人事情報へのアクセス、営業インテリジェンス、社内ヘルプデスクの自動化などが挙げられます。
金融サービス、医療、小売、政府機関などの大企業が主要な顧客層であり、クラウドベースのソリューションによって参入障壁が低くなったことで、日本の中堅企業の間でも導入が拡大している。
既存ITシステムとの統合の複雑さ、ユーザーの導入における課題、データ品質とインデックス作成の精度に関する問題、機密データの漏洩に関する懸念、そしてAI搭載プラットフォームの実装コストなどが主な課題である。
Q6. テクノロジーは企業向け検索市場にどのような影響を与えていますか？
AIと自然言語処理は、企業検索をキーワード検索から、インテリジェントで文脈認識型の知識発見へと変革させています。生成型AI機能により、ユーザーに関連情報を積極的に提示する対話型検索体験が実現します。
AIを活用したイノベーション、デジタルワークプレイスへの変革、企業データの複雑化、そして知識へのアクセスが日本企業にとっての中核的な競争優位性であるという認識の高まりを背景に、市場規模は2034年までに5億5760万米ドルに達すると予測されている。
注：現在の範囲を超える追加データ、詳細情報、または洞察が必要な場合は、喜んでお手伝いいたします。カスタマイズサービスの一環として、お客様の具体的なご要望に合わせた情報を提供し、それに応じてレポートを更新いたします。
私たちについて：
IMARCグループは、世界で最も意欲的な変革者たちが永続的なインパクトを生み出すことを支援するグローバル経営コンサルティング会社です。同社は、市場参入と事業拡大に関する包括的なサービスを提供しています。IMARCのサービスには、徹底的な市場評価、実現可能性調査、会社設立支援、工場設立支援、規制当局の承認とライセンス取得支援、ブランディング、マーケティングおよび販売戦略、競合環境分析とベンチマーク分析、価格設定とコスト調査、調達調査などが含まれます。
お問い合わせ：
住所：カミエン通り563-13番地
郵便番号：4380111
メールアドレス：[email protected]
IMARCグループの最新レポート「日本企業検索市場：業界動向、シェア、規模、成長、機会、予測2026～2034」によると、日本企業検索市場の規模は2025年に2億9480万米ドルに達しました。IMARCグループは今後、市場規模は2034年までに5億5760万米ドルに達し、2026年から2034年にかけて年平均成長率（CAGR）7.34%で成長すると予測しています。
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の日本の企業検索市場企業検索は、組織が生成するデジタルデータの量が急速に増加し、企業が膨大な量の構造化データと非構造化データを扱うようになるため、2026年には緩やかな成長が見込まれます。エンタープライズ検索ソリューションは、従業員が単一のインターフェースを通じて幅広いデータソースやシステムから関連情報を見つけられるようにすることで、従業員の生産性向上を目指します。エンタープライズ検索は、意思決定、ナレッジマネジメント、ビジネスプロセスの改善にも活用されています。
企業検索分野における重要なトレンドの一つは、検索アプリケーションの精度、パーソナライゼーション、および速度を向上させるために、人工知能（AI）とアナリティクスを組み込むことです。AIベースの検索ツールは、ユーザーの意図と行動に基づいて、より関連性の高い検索結果を提供します。同時に、クラウドサービスの利用拡大とリモートワークの普及により、企業データへのより安全で効率的なアクセスが求められるようになり、日本中の企業がコラボレーションと生産性の最大化に注力する中で、高度な検索機能への需要が高まっています。
デジタル変革、データ駆動型技術、その他の先進IT技術を推進する政府の取り組みが、市場をさらに牽引しています。日本はデジタル経済の拡大を目指し、AIインフラ、サイバーセキュリティ、人材育成に投資しています。こうした動向を受け、企業は業務効率向上のため、エンタープライズ検索技術などの新たなエンタープライズソリューションの導入を余儀なくされています。データの増加、技術革新、そして有利な政策支援により、日本のエンタープライズ検索市場は勢いを増しており、予測期間中も着実に拡大していくと予想されます。
2026年までに、日本の企業は、AIベースの検索技術が、単純なキーワードクエリに基づくものから、自然言語理解や推論、役割やコンテキストに基づいた検索結果のパーソナライズ、レコメンデーションエンジンによる積極的なインサイト提供といった高度な機能を備えたシステムへと成熟すると予測している。経営幹部や知識労働者は、メール、文書管理、顧客関係管理（CRM）、ソースコード管理（SCM）システム全体で、単一のシンプルなインターフェースを通じて、統一された検索機能を求めている。こうしたニーズが、既存の企業アプリケーションスタックと容易に統合できる、クラウドネイティブなSaaS（Software as a Service）ベースの企業向け検索ツールの需要を高めている。
日本の企業向け検索市場は、多くの大企業が極めて多様なレガシーIT環境を抱える日本の企業ITエコシステム特有の課題を解決できるベンダーにとって魅力的です。強力なコネクタライブラリとAPI統合を提供する検索ベンダーは、日本でより大きなビジネスチャンスを得られるでしょう。デジタル変革と従業員の生産性向上への要求の高まりを受け、組織がAIを活用した役員レベルの知識管理にますます注力する中、生成型AIと対話型テクノロジーを組み込んだ企業向け検索プラットフォームは、大企業や中堅企業の間でより早く市場をリードする地位を確立すると予想されます。
主な成長機会：
AIを活用した検索：自然言語クエリ処理とインテリジェントな回答生成のために、大規模言語モデルの機能をエンタープライズ検索に組み込む
統合知識管理：企業コンテンツリポジトリ、コラボレーションプラットフォーム、データベース全体にわたる、単一画面の検索エクスペリエンスの構築
コンプライアンス基準検索：役割ベースのアクセス制御、監査ログ、機密データ検出機能により、日本のAPPI要件を満たします。
中小企業市場への浸透度：手頃な価格のクラウド型検索ソリューションを通じて、日本の大小さまざまな企業セグメントへの企業検索の導入を拡大する。
2026年日本企業向け検索市場レポートでは、業界を以下のカテゴリに分類しています。
小売り
その他
この市場調査レポートは、市場構造、主要企業のポジショニング、成功戦略、競合ダッシュボード、企業評価象限など、競争環境に関する詳細な分析を提供します。さらに、主要企業すべての詳細なプロファイルも含まれています。
• マイクロソフト社
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2026年1月：日本のデジタル庁傘下の政府機関は、公共機関における企業知識管理システムに関する最新のガイドラインを発表し、安全で部門横断的な情報検索を支援し、国のデータガバナンス基準に準拠するAI強化型検索プラットフォームの導入を奨励した。
2025年9月：日本の企業IT業界を代表する業界団体は、全国的なデジタルワークプレイス革新イニシアチブを立ち上げ、中堅企業が日本のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進戦略に沿ったソリューションを選択できるよう、企業検索技術の評価フレームワークを提供している。
日本の企業向け検索市場は、デジタルワークプレイスへの変革、データ量の増加、検索プラットフォームへのAI統合、そしてより厳格なデータガバナンス要件を背景に、着実に成長していくと予想されます。これは、長期にわたる強い需要を反映しており、プラットフォームベンダー、システムインテグレーター、そして企業向けITソリューションプロバイダーにとって新たなビジネスチャンスを生み出します。
日本の企業向け検索市場とは、組織が文書、電子メール、データベース、イントラネット、コラボレーションツールなど、社内データリポジトリ全体から情報をインデックス化、検索、取得することを可能にするソフトウェアプラットフォームおよびサービスを指します。
Q2．市場成長を牽引する要因は何ですか？
企業データ量の爆発的な増加、リモートワークやハイブリッドワークの普及、検索プラットフォームにおけるAI統合の進展、デジタルトランスフォーメーションの必要性、そしてより厳格なデータガバナンス要件が、主な成長要因となっている。
主なユースケースとしては、ナレッジマネジメント、顧客サービスサポート、法務・コンプライアンス関連文書の検索、人事情報へのアクセス、営業インテリジェンス、社内ヘルプデスクの自動化などが挙げられます。
金融サービス、医療、小売、政府機関などの大企業が主要な顧客層であり、クラウドベースのソリューションによって参入障壁が低くなったことで、日本の中堅企業の間でも導入が拡大している。
既存ITシステムとの統合の複雑さ、ユーザーの導入における課題、データ品質とインデックス作成の精度に関する問題、機密データの漏洩に関する懸念、そしてAI搭載プラットフォームの実装コストなどが主な課題である。
Q6. テクノロジーは企業向け検索市場にどのような影響を与えていますか？
AIと自然言語処理は、企業検索をキーワード検索から、インテリジェントで文脈認識型の知識発見へと変革させています。生成型AI機能により、ユーザーに関連情報を積極的に提示する対話型検索体験が実現します。
AIを活用したイノベーション、デジタルワークプレイスへの変革、企業データの複雑化、そして知識へのアクセスが日本企業にとっての中核的な競争優位性であるという認識の高まりを背景に、市場規模は2034年までに5億5760万米ドルに達すると予測されている。
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2ちゃんねるの有料サービス「2ちゃんねるビューア（●）」の利用者の個人情報が流出した事件です。ねらーたちは流出したデータを独自に分析し、プロバイダ情報や書き込み履歴から、特定の政治家や法曹関係者が匿名で過激な書き込みをしていたことを次々と暴きました。
真犯人が他人のPCを遠隔操作して犯行予告を行った事件です。当初、警察は誤認逮捕を繰り返しましたが、ねらーたちは「真犯人が残した暗号」や「猫の首輪につけられたSDカード」に関するヒントをネット上で考察し、警察の捜査ミスを浮き彫りにさせるとともに、真犯人逮捕への議論を加速させました。
あるネットショップが高級キャビアを格安で販売していましたが、ねらーたちが「卵の形状や色が不自然」「輸入経路が不明」と指摘。自ら購入してDNA鑑定に出した猛者まで現れ、最終的にそれがランプフィッシュの卵であることが判明し、詐欺を暴きました。
2ちゃんねる掲示板に、自作の偽札画像をアップロードした人物が現れました。ねらーたちは画像に含まれていたEXIFデータ（位置情報や機種情報）や、背景に映り込んだわずかな情報から住所を特定。通報により、実際に偽造通貨行使の疑いで逮捕者が出ました。
札幌市内の商業施設などで爆発物が発見された際、掲示板に犯行を示唆する書き込みがありました。ねらーたちはその書き込みの文体や、投稿された写真の影の角度から撮影時間・場所を推定し、警察への情報提供に貢献しました。
掲示板に「私が三億円事件の犯人です」と告白するスレッドが立ち、大きな話題となりました。しかし、ねらーたちが当時の気象データ、信号機の設置時期、地理的矛盾を徹底的に突き合わせ、投稿者の話が創作であることを証明しました。
政府が非公開としていた衝突映像がYouTubeに流出した際、ねらーたちは即座に動画を保存・拡散。投稿者「sengoku38」が神戸海上保安庁の職員であることや、投稿に使用されたネットカフェの場所などを特定する動きを見せ、事件の社会的インパクトを決定づけました。
線路内に車で立ち入ったり、危険な運転動画をSNSに投稿したりする「炎上案件」において、ねらーたちは背景の看板、電柱の番号、車の写り込みから、数時間以内に大学名や氏名を特定。多くのケースで大学による処分や警察の捜査に繋がりました。
飲食店レビューサイトでの「やらせ投稿」が疑われた際、ねらーたちは不自然に高評価を繰り返すアカウントの共通点（投稿時間、IPアドレスの推測、語彙）を解析。ステマ業者の存在を世に知らしめ、運営側の対策を強化させました。
SNSや掲示板で家族が行方不明になったという書き込みに対し、ねらーたちが「目撃情報の集約」や「背景に映るわずかなヒントからの場所特定」を行い、実際に発見に結びついたケースが複数あります（※ただし、ストーカー行為に悪用されるリスクとの裏返しでもありました）。
5chで規制かかるとプロバイダが対応するまでとか書いてあることがあるが、自分のサイトに特定の人間がアクセスするのを禁じたいとき、IP単位では飛行機ビュンビュンで簡単に突破されるから、プロバイダに対して、このときこのIPアドレスだった人の私のサーバー宛の通信を根本的にブロックしてください、みたいに頼めるものなんだろうか？
プロバイダがそんな顧客でもない相手への個別対応なんてしてくれるイメージがなかったが。
増田でもはてな運営にプロバイダに相談されてアク禁されるというのが技術上はありえるってことなのか。
dorawiiより
-----BEGIN PGP SIGNED MESSAGE----- Hash: SHA512 https://anond.hatelabo.jp/20260404152317# -----BEGIN PGP SIGNATURE----- iHUEARYKAB0WIQTEe8eLwpVRSViDKR5wMdsubs4+SAUCadCuWAAKCRBwMdsubs4+ SABSAP4/Mryhutr7/OLDKr9Q4bmS4BKDLA9d/P2/joRZHw2O6AEA4LNSeQ7fy8vA kbpGtFOmNxvllOeg9h2k1ZAd3zdzigI= =IAkA -----END PGP SIGNATURE-----
IMARCグループの最新レポート「日本のクラウドストレージ市場：業界動向、シェア、規模、成長、機会、予測2026-2034」によると、日本のクラウドストレージ市場サイズに達しました72億7620万米ドル2025年には、IMARCグループは市場がさらに成長すると予測しています。109億5650万米ドル2034年までに、CAGRは4.65%2026年から2034年の間。
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日本のクラウドストレージ市場は、デジタル化、顧客エンゲージメント、IoT（モノのインターネット）の普及、そして成長を続けるeコマース事業などによる企業におけるデータ量の急速な増加によって牽引されています。データ量の増加に伴い、拡張性、セキュリティ、コスト効率に優れたストレージソリューションが求められており、需要の増加が見込まれます。取引データ、コンプライアンスデータ、顧客データの保存にクラウドストレージを採用している主要な業種の一つが、銀行・金融サービス・保険（BFSI）業界です。
医療市場はクラウドの影響を受けており、病院はクラウドインフラストラクチャを使用してデータを共有し、クラウドベースの電子カルテシステムを採用している。データの自動バックアップ技術と迅速なデータ復旧は、患者の健康に影響を与える可能性があるため、医療業界にとって特に重要である。
柔軟な働き方の増加、官民両セクターにおけるデジタル化プロジェクト、そしてサーバーレスかつスケーラブルなストレージソリューションへの需要の高まりを背景に、市場は2034年まで成長を続けると予想されている。
日本のクラウドストレージ市場における消費者動向（2026年）
日本の企業顧客もデータ主権とコンプライアンスを重視するようになり、ハイブリッドクラウドやプライベートクラウドの普及が進んでいます。規制対象業界の企業は、機密性の高い企業情報をパブリッククラウドのみのインフラストラクチャに保存することに懸念を抱き、クラウドにおけるデータ所在地と情報セキュリティのより厳格な管理を求めており、ハイブリッドクラウドやプライベートクラウドソリューションの人気が高まっています。また、中小企業も、導入コストの低下と国内サービスの向上に伴い、クラウドへの移行を加速させており、あらゆる規模の企業にとってクラウドが選択肢の一つとなっています。
日本のクラウドストレージ市場は、企業や行政機関のデジタル変革、データ量の増加、規制遵守、そして人工知能（AI）やビッグデータ分析の普及拡大といった要因により、魅力的な投資機会となっています。投資機会としては、規制対象業界向けのプライベートクラウドストレージソリューション、柔軟性と制御性を求める企業向けのハイブリッドクラウドアーキテクチャ、そして拡張性の高いストレージソリューションを求める中小企業向けのマネージドクラウドストレージサービスなどが挙げられます。
主な成長機会：
医療データ管理：EMRシステムやデジタルヘルスプラットフォームの普及拡大に伴い、リアルタイムバックアップ機能を備えた、安全で拡張性の高いクラウドストレージが求められている。
公共部門のデジタル化：サービス提供とデータ管理を改善するため、地方および国の機関全体でクラウド導入を推進する政府の取り組み
AIおよび分析インフラストラクチャ：ビッグデータ分析、機械学習ワークロード、AI駆動型ビジネスインテリジェンスの基盤として、クラウドストレージへの需要が高まっている。
中小企業向けクラウド移行：オンプレミスシステムに代わる費用対効果が高く拡張性の高いストレージソリューションを求める中小企業の間で、クラウドサービスの導入が拡大している。
2026年日本クラウドストレージ市場レポートでは、業界を以下のカテゴリに分類しています。
小売り
その他
歌の地域
Chubu Region
Tohoku Region
Chugoku Region
Shikoku Region
この市場調査レポートは、市場構造、主要企業のポジショニング、成功戦略、競合ダッシュボード、企業評価象限など、競争環境に関する詳細な分析を提供します。さらに、主要企業すべての詳細なプロファイルも含まれています。
2025年3月：日本のデジタル庁は、全ての政府省庁を対象としたクラウド優先調達方針の拡大を発表した。これにより、新規ITシステムはデフォルトでクラウドベースとなることが義務付けられ、機密性の高い公共部門データは全て、国内認定または現地の規制に準拠したクラウドストレージプロバイダーを利用することが義務付けられる。
2024年11月：日本のIT業界と金融業界を代表する業界団体は、金融機関向けのクラウドストレージセキュリティ基準に関する共同ガイドラインを発表し、最新のデータ保護規制に沿って、暗号化、アクセス制御、監査ログに関するより明確な枠組みを確立した。
2024年6月：日本の医療当局は、クラウドベースの電子カルテシステムの全国展開を支援すると発表し、地方の病院や診療所が従来のオンプレミス型ストレージから拡張性の高いクラウドインフラへ移行できるよう、資金を割り当てることを明らかにした。
2024年2月：日本の自動車およびエレクトロニクス分野の大手製造企業数社が、複数年にわたるクラウドストレージ移行プログラムを完了したことを公表し、運用コストの削減、災害復旧能力の向上、データ連携の強化を主な成果として挙げた。
日本のクラウドストレージ市場は、企業のデジタル化の進展、医療や金融などの分野におけるデータ量の増加、そしてリモートワークの継続といった要因に牽引され、2034年まで着実な成長が見込まれています。AI、IoT、ビッグデータ分析の普及拡大は、拡張性と高性能を備えたストレージソリューションへの需要をさらに高め、日本のデジタルエコシステムにおいて重要な位置を占める市場へと成長していくでしょう。
Q1. 日本のクラウドストレージ市場とはどのようなものですか？
日本のクラウドストレージ市場は、組織や個人がローカルの物理ストレージデバイスではなく、インターネット経由でリモートサーバー上にデータを保存、アクセス、管理できるようにするすべてのサービス、ソリューション、インフラストラクチャを包含する。
Q2．市場成長を牽引する要因は何ですか？
主な推進要因としては、企業データ量の増加、医療のデジタル化、リモートワークの普及、政府によるクラウドファーストの義務化、そしてAIおよび分析ワークロードをサポートするための拡張性の高いインフラストラクチャに対するニーズの高まりなどが挙げられる。
市場には、パブリッククラウド、プライベートクラウド、ハイブリッドクラウドのストレージ導入形態が含まれており、拡張性と機密データの直接的な制御の両方を必要とする企業の間で、ハイブリッドモデルの採用が拡大している。
Q4. 日本において、クラウドストレージを最も多く利用している業界はどれですか？
日本では、金融サービス、ヘルスケア、政府機関、IT・通信、製造業、メディア・エンターテインメントといった分野が、クラウドストレージソリューションの導入に最も積極的に取り組んでいる。
主な課題としては、データの主権と所在地に関する懸念、規制遵守の複雑さ、クラウド環境に伴うサイバーセキュリティリスク、そして従来のストレージインフラストラクチャからの移行コストなどが挙げられる。
Q6. 日本政府はクラウドストレージの普及をどのように支援していますか？
日本のデジタル庁は、公共部門のIT調達においてクラウドファーストの方針を導入しており、クラウド環境におけるデータセキュリティに関する規制枠組みは、あらゆる業界での安全な導入を支援するために継続的に更新されている。
市場規模は2034年までに109億5650万米ドルに達すると予測されており、企業のデジタルトランスフォーメーション、AIによるデータ増加、医療、政府、金融分野におけるクラウド導入の拡大に支えられ、年平均成長率（CAGR）は4.65%で成長すると見込まれています。
注：現在の範囲を超える追加データ、詳細情報、または洞察が必要な場合は、喜んでお手伝いいたします。カスタマイズサービスの一環として、お客様の具体的なご要望に合わせた情報を提供し、それに応じてレポートを更新いたします。
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IMARCグループの最新レポート「日本の在宅医療市場：業界動向、シェア、規模、成長、機会、予測2026-2034」によると、 日本の在宅医療市場市場規模は2025年には294億米ドルに達しました。今後、市場規模は2034年までに577億米ドルに達すると予測されており、2026年から2034年にかけて年平均成長率（CAGR）7.80%を示すと見込まれています。
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日本の在宅医療市場は、2026年に著しい成長を遂げると予測されています。その背景には、人口の29%以上が65歳以上という前例のない高齢化危機に加え、慢性的な病院収容能力の制約、そして高齢者や慢性疾患患者が自宅で質の高いケアを受けられるようにするという国の政策上の優先事項があります。日本の介護保険制度と在宅医療推進戦略は、熟練看護、リハビリテーション、呼吸療法、輸液療法といったサービスを施設から在宅へと移行させることを積極的に奨励しており、医療費の削減と患者の生活の質の向上、そして家族介護者の支援強化に貢献しています。さらに、新型コロナウイルス感染症のパンデミックがもたらした遠隔医療の普及は、あらゆる患者層における在宅医療サービスの利用をさらに加速させています。
2026年、日本の在宅医療提供モデルは技術革新によって大きく変革されつつあります。接続されたモニタリング機器、AIを活用した健康評価プラットフォーム、遠隔医療相談サービスなどにより、病院外でも臨床レベルのケアが可能になります。心血管疾患、糖尿病、呼吸器疾患、創傷ケア向けの遠隔患者モニタリングシステムは、在宅医療提供者が重症患者の継続的な臨床監視を可能にし、緊急入院が必要になる前に健康状態の悪化を検知して積極的に介入することを可能にします。日本の強固な在宅医療機器製造エコシステムは、治療製品、移動ケアソリューション、診断モニタリング機器における急速なイノベーションを支え、日本の多様な患者層に対し、在宅環境で提供可能なケアの臨床範囲と質を総合的に拡大していきます。
AIを活用した遠隔患者モニタリングと早期病状悪化検知：AIは、接続された在宅医療機器からバイタルサイン、活動パターン、疾患特異的バイオマーカーを継続的に分析するインテリジェントな遠隔患者モニタリングプラットフォームを通じて、日本の在宅医療の安全性と臨床効果を変革しています。機械学習アルゴリズムは、症状が現れる前の心血管イベント、呼吸不全、糖尿病患者の血糖危機など、健康状態の悪化を示す微妙な初期兆候を検出し、緊急事態に陥る前に在宅医療看護師や医師に自動的にアラートを送信します。2026年には、日本の在宅医療提供者は、在宅でのより高度な患者管理を可能にするAIモニタリングプラットフォームを導入し、在宅医療が安全に提供できる臨床的限界を拡大します。
AIを活用した個別ケアプランの最適化とリハビリテーション支援：AIプラットフォームは、日本の在宅医療提供者が、患者一人ひとりの健康状態や回復状況の変化に柔軟に対応できる、高度に個別化されたケアプランを提供することを可能にしています。機械学習モデルは、患者の健康記録、モニタリングデータ、治療反応、リハビリテーションの進捗状況を分析し、エビデンスに基づいたケアプランの調整を推奨することで、訪問看護師やセラピストにリアルタイムの臨床意思決定ガイダンスを提供します。2026年には、AIを活用したリハビリテーション支援プラットフォームが、個別化された運動処方、遵守状況のモニタリング、進捗状況の追跡を通じて、日本の高齢者や術後患者の機能回復を向上させ、全国の在宅医療におけるリハビリテーション効果を大幅に向上させるでしょう。
AIを活用したケア連携と在宅医療従事者の最適化：日本の在宅医療業界は、人口高齢化と介護者の離職率上昇により深刻な人材不足に直面していますが、AIはインテリジェントなケアコーディネーションと人材管理プラットフォームを通じてこの課題の解決に貢献しています。AIシステムは、大規模な患者集団における訪問スケジュール、ルート計画、ケアチームの割り当てを最適化し、ケアの質を維持しながらスタッフの移動負担を軽減しつつ、各医療従事者が効果的に対応できる患者数を最大化します。2026年には、日本の大手在宅医療事業者が、患者のスケジュール管理、臨床記録、家族とのコミュニケーション、資材管理を統合したAI搭載のケアコーディネーションプラットフォームを導入し、急速に増加する日本の高齢者人口に対し、より効率的で質の高い在宅医療サービスの提供を実現しています。
市場レポートでは、セグメントの包括的な分析を提供し、最大のセグメントを強調しています。日本の在宅医療市場におけるシェアこれには、以下のセグメントに関する2026年から2034年までの予測と、2020年から2025年までの過去データが含まれています。
製品別：
移動補助器具
サービス別:
呼吸療法
点滴療法
適応症別：
癌
呼吸器疾患
心血管疾患と高血圧
創傷ケア
その他
歌の地域
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本レポートは、市場構造、主要企業のポジショニング、主要戦略、競合ダッシュボード、企業評価象限などを含む、競争環境に関する詳細な分析を提供します。
主要プレイヤー：
2026年1月：日本の大手在宅医療サービスプロバイダーと医療機器メーカーは、心血管疾患、糖尿病、呼吸器疾患を抱える高齢患者を対象とした、AIを活用した遠隔患者モニタリングサービスの提供拡大を発表した。これにより、入院リスクを低減しながら、在宅環境でより高度な臨床管理が可能となる。
2026年3月：日本の主要な医療機関と在宅医療事業者は、遠隔医療相談、AIによるモニタリング、訪問看護サービスを組み合わせた、病院から在宅への統合的なケア移行プログラムを確立するための戦略的提携を発表した。このプログラムは、日本の主要都市圏における急性期後および慢性疾患患者を支援することを目的としている。
進行中：日本の人口高齢化の加速、在宅医療推進のための国家政策、介護保険の拡充、コネクテッドホームヘルスケア機器における技術革新、そしてAIを活用した遠隔モニタリングの普及などが、日本全国における在宅医療市場の著しい成長を牽引し続けている。
日本の在宅医療市場は2025年には294億米ドル。そして到達すると予測されている2034年までに577億米ドル成長速度は2026年から2034年までの年平均成長率（CAGR）は7.80%。。
主な成長要因としては、急速な人口高齢化、病院の収容能力の制約、国の在宅介護推進政策、介護保険の支援、遠隔医療の普及、AIを活用した遠隔モニタリング技術、そして日本の高齢者層における在宅介護への嗜好の高まりなどが挙げられる。
3．日本の在宅医療市場において、どのような業界がソリューションを採用していますか？
ソリューションは広く採用されています高齢者介護、慢性疾患管理、急性期後リハビリテーション、呼吸療法、がん支持療法、産科医療、および医療機器製造分野。
主要な地域市場には以下が含まれるKanto, Kansai/Kinki, Chubu, Kyushu-Okinawa, Tohoku, Chugoku, Hokkaido, and Shikoku.
注：レポートの範囲外の特定の情報が必要な場合は、カスタマイズの一環として提供いたします。
急成長市場を発見しよう – IMARCグループによる専門家レポート：
日本のウイスキー市場： https://www.atpress.ne.jp/news/4931807
日本のB2B決済市場： https://www.atpress.ne.jp/news/5796798
私たちについて：
IMARCグループは、世界で最も意欲的な変革者たちが永続的なインパクトを生み出すことを支援するグローバル経営コンサルティング会社です。同社は、市場参入と事業拡大に関する包括的なサービスを提供しています。IMARCのサービスには、徹底的な市場評価、実現可能性調査、会社設立支援、工場設立支援、規制当局の承認とライセンス取得支援、ブランディング、マーケティングおよび販売戦略、競合環境分析とベンチマーク分析、価格設定とコスト調査、調達調査などが含まれます。
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はてなから意見照会→拒否→はてな「開示でも非開示でも通知するで」→増田「よろしくやで」→はてな「…」→増田「はてな何も言ってこないなぁ」→プロバイダから開示請求（意見照会）来る
おい！！！はてな！！！開示したならしたで通知しろ！！！全然防衛できてねぇじゃないか！！！！！！！！！！
てか相手方の名前は知ってるけど、相手弁護士の名前（代理人はいるらしい）出てこないんだけど
今ってそこまでマスクされてるのか？
後から整理したんだが、はてなで意見照会→はてなブロック→申立人裁判→裁判所がプロバイダと話し中→プロバイダが開示どうするか？と増田に聞いてきてるらしい
はてなごめん
【追記 3/27】
不開示決めたわけでもなくまだ社内保留中らしい
いつまで保留すんねん
はてなが消してない、ワイも消して無かったがはてなが出来れば消してクレメンスって言うから消したで
つか開示してきた爺さんしつこすぎる
45歳。埼玉の賃貸マンションに一人暮らし。独身。彼女いない歴＝年齢ではないが、最後に女と付き合ったのはもう15年前。埼玉の中小メーカーで課長をやっている。年収は600万ちょっと。部下は8人。社内ではそこそこ信頼されてる方だと思ってた。少なくとも昨日までは。
きっかけは3年くらい前。仕事から帰って、スーパーで買った半額の惣菜をつまみにハイボールを飲みながらYouTubeを見るのが日課だった。
ある日、登録者100万超えの生活系YouTuberの動画を見た。「月収50万の暮らし」みたいなやつ。タワマンに住んで、毎朝スムージー作って、昼はカフェで仕事して、夜は友達とワイン。
なんかムカついた。
こいつは何を生み出してるんだ？カメラの前で生活を見せてるだけだろ。俺は毎日工場と客先を走り回って、部下の尻拭いをして、くたくたになって帰ってきてるのに。この差は何なんだ。
最初は「こういうの見て憧れる奴がいるのが理解できない」くらいのコメントだった。それが少しずつエスカレートした。
Xで捨てアカを3つ作って、毎晩のように書き込んだ。ハイボールが2杯目に入ると指が止まらなくなる。相手のツイートに引用RTで罵倒を飛ばす。ファンが反論してきたらそいつにも噛みつく。
3年間で、ターゲットにしたインフルエンサーは5〜6人。特にしつこく絡んだのが2人。毎日のようにリプを送り、動画のコメント欄にも書いた。
気持ちよかった。正直に言う。
画面の向こうで誰かが俺の言葉で傷ついている。俺みたいな「普通の人間」が、何百万人にチヤホヤされてる奴を引きずり下ろせる。9時間の労働で削られた自尊心を、夜の2時間で取り戻してる気分だった。
今年の1月、知らない法律事務所から内容証明が届いた。封を開けた瞬間、酔いが一気に覚めた。
プロバイダから転送されてきた。俺がXで書き込んだ内容が名誉毀損及び侮辱に該当する可能性があるとして、相手方の代理人弁護士が発信者情報の開示を求めている、と。
該当する投稿内容がずらっと並んでいた。自分が酔った勢いで書いた言葉を、シラフで、お役所的な書面の中で読む。
地獄だった。
俺はこんなことを書いていたのか。人格否定、容姿への攻撃、家族への言及。一つ一つが活字になって、証拠として突きつけられている。
慌ててネットで見つけた弁護士に相談した。着手金だけで30万。
弁護士は淡々と言った。「改正プロバイダ責任制限法で開示のハードルは以前より下がっています。複数アカウントで継続的にやっていたとなると、悪質性が高いと判断されます。示談を目指すべきですが、相手が損害賠償請求に進んだ場合、数十万から百万円単位の支払いになる可能性があります。しかもターゲットが複数なら、それぞれから請求が来る可能性もあります」
頭が真っ白になった。
開示請求された相手のインフルエンサーが、「開示請求が通りました」とXで報告した。具体的な個人名は出していない。でも、俺のアカウントは特定された。そのアカウントのいいね欄から、俺の本垢が掘られた。本垢には会社のイベントの写真が残っていた。
まとめサイトに載った。「中小メーカー課長（45）がインフルエンサーに誹謗中傷で開示請求される」
否定できなかった。
その場で始末書の提出を求められ、「当面の間」課長職を解かれた。懲戒処分の検討に入ると言われた。
部下の目が変わった。同僚が廊下で俺を避けるようになった。15年かけて積み上げたものが、3日で消えた。
弁護士費用、示談金の見込み、合わせて200万以上の出費が見えている。貯金は400万くらいあるが、半分が吹き飛ぶ。課長職を失えば年収は100万近く下がる。
45歳。独身。前科こそつかないだろうが、社内での信用はゼロになった。転職しようにも、この歳でこの経歴で、しかも名前を検索したらまとめサイトが出てくる状態で、誰が雇うんだ。
何より一番きついのは、誰にも同情してもらえないことだ。当たり前だ。自業自得だから。親にも言えない。友達と呼べる人間はもともとほとんどいない。
昨日、いつものスーパーで半額の惣菜を買って帰ってきた。ハイボールを作ろうとして、やめた。酔うのが怖い。また何かやらかしそうで。
違う。あれは意見じゃない。批判でもない。酔っ払った中年が、自分の惨めさを誰かにぶつけてただけだ。
画面の向こうには人間がいる。そんなことは分かっていた。分かった上でやっていた。分かっていたのにやめられなかったのは、それが唯一の「俺にもできること」だったからだ。仕事では上からも下からも板挟み。家に帰れば誰もいない。趣味もない。友人もいない。唯一、夜中のスマホの中だけ、俺は「鋭いことを言う人間」でいられた。
今これを読んで、「ざまあ」と思った人。正しい。俺もそう思う。
でも、もし今、仕事帰りに一人で酒を飲みながら、誰かのSNSに攻撃的なコメントを書いている人がいたら、一つだけ言いたい。
俺の人生はたぶん、もう元には戻らない。
"ショートカット" というアプリを知っている人がどのくらいいるのかはわからないが、iOSはこのアプリを使用することでSiriを使用して複雑な操作ができるようになっている。
ギャラリーからApple製のショートカットをダウンロードすることができる。クリックホイールのiPodに搭載されていた音楽クイズも、ここからダウンロードしたのちSiriに話しかけると実行できる (余談だがテキサスポーカーもApp Storeにある) 。そして、はてなブックマークユーザーに便利かもしれないのは、URLの短縮と展開もギャラリーに登録されている。
また、他社製ショートカットのダウンロード (メールやSafariなどからダウンロードする場合は設定の変更が必要) や自作も可能。
...というのはおいといて、東急線アプリのiOS版はこのショートカットに対応しており、列車走行位置をSiriで確認できるようになる。
これだけで完了。Siriに "列車走行位置を開く" と話しかけることで、列車走行位置が選択された状態で東急線アプリが起動する。
この方法だと、起動ワードは "東急線の列車走行位置画面を見せて" になる。
なお、どちらの方法でも起動ワードは自由に設定できる。追加したショートカットを長押しして "名称変更" を選択するだけ。呼びかけやすいワードにするとよいだろう。
また、オートメーションを設定して駅に到着したら自動的に起動なんてこともできるが、これはここでは説明しないため、詳しく知りたいならユーザガイド (取扱説明書) を読んでほしい。
※ 最初からインストールされている "ヒント" アプリの一番下 "ユーザガイド" からアクセスできる。閲覧にはインターネット接続が必要 (いつからか "ブック" から "ヒント" にお引っ越ししておりダウンロード機能はなくなった) 。
ついでではあるが、ショートカットはコード決済アプリと共通ポイントアプリを同時に起動するのに便利。
上記いずれかの組み合わせであればそもそもひとつのアプリで両方スキャンできる (dポイント + d払いにいたっては支払い画面にすると両方のバーコードが表示され画面推移すら必要ない / ファミリーマートでファミペイを使用する場合も画面推移が必要ない) から、この機能は必要ないのだが、共通ポイントとコード決済に別のブランドを使用する場合、アプリを2つ起動する必要があり手間がかかる。
これで完了。名称変更でSiriにつたえやすい名前にしておくとよい。
なお、ポイントアプリの画面で画面左上をタップする、もしくは、画面下端を右にドラッグする (iPhone SEはホームボタンを2回押す) ことで決済アプリに移動できる。画面左上をタップする方法は画面が消えると無効になるので注意 (画面下端はいつでも可能) 。
ただ、正直いってアプリを起動する必要がないタッチ決済のほうが便利なのだが、コード決済専用のキャンペーンも多数あるからな...。d払いでもコード決済専用でd払いタッチは対象外というキャンペーンもあるし (d払いスタンプはd払いタッチでも時差は生じるがカウントされる) 。
キャンペーンだけならまだいいのだが、Vマネーにいたってはそもそもタッチ決済不可 (かつてはあった) なので加盟店でしか使用できない...。VポイントPayならタッチ決済できるのでほんとうにはやく統一してほしい...。d払いもau PAYもコード決済とタッチ決済で残額が共有されるのに...。
...というわけで、最後はコード決済に対する愚痴になってしまったが、ショートカットはいろいろと便利なのでぜひ自分なりの活用方法をみつけてほしい。
とくに田園都市線は先月の車両衝突事故の影響により今週 (あす) から平日朝ラッシュ時間帯の減便、減車が発生しているので、混雑状況確認 (車両ごとのリアルタイム混雑率を表示できる) や混雑回避に活用してほしい。
そして各鉄道会社にはぜひ東急線アプリをまねしてSiriショートカットに対応してほしい。つぎはアプリアイコンの3D Touch (長押し) やウィジェットに対応したらもっと良くなりそう。
世の中にはiOS版のほうが出来が良いアプリとAndroid版のほうが出来が良いアプリがあるが、東急線アプリの場合はiOS版のほうが出来が良いようにみえる。独自デザインのUIを採用しているアプリもおおいなか (iOSとAndroidでデザインの差をなくしたいためなのだろうが) 、東急線アプリはiOSのAPIを活用しており、iOS 26のデザインにもいちはやく対応している。
...あっ、話をもどすが、ショートカットのギャラリーには "洗濯タイマー" なんてものもある。指定した時間後に "洗濯が終了しました!" というタイトルのリマインダーを自動追加してくれる。リマインダーの通知なら即時通知になり1時間はロック画面に固定される (3D Touchを使用して実行済みを選択すれば消える) 。スマホ連動に対応していない洗濯機を使用していて洗濯機から (家の外などアラーム音がきこえないところまで) はなれることがあるならつかってみてほしい。
--- 2026-03-16 ---
Siriちゃんには私のiPhoneを24時間監視してもらって「あ、この人は○○のタイミングで東急線アプリの列車走行位置をよく見るんだな」という前提で、ショートカットとかわざわざ準備しなくてもスタンバイしといてほしい。
https://b.hatena.ne.jp/entry/4784532161296731586/comment/Knoa
"列車走行位置へのリンク" は東急線アプリの開発者側ががんばれば可能。
具体的には、ホーム画面の下にある "検索" をタップ、もしくはホーム画面 (またはロック画面) 中央から下にスライドすることでよく使用するアプリや機能の候補が表示されるのだが、アプリごとの候補は開発者側の対応は不要、各機能への候補は開発者側の対応が必要になる。たとえばMicrosoft製のアプリ (Outlookとか) は対応しているみたい。
東急線アプリは鉄道会社の公式アプリのなかでもとくにiOSへの対応が良いので、できると信じたいところ。
余談だが、ホーム画面のウィジェットを使用することで、検索をひらかなくてもこれらの提案をホーム画面に最初からおいておくこともできる。
ホーム画面のどこでもいいので長押し (もしメニューが表示されたら "ホーム画面を編集" を選択) 、左上の "編集" から "ウィジェットを追加" を選択する。
下にスクロールするとアプリの一覧があるので "Siri からの提案" を選択する (検索してもよい) 。
"おすすめのアプリ" ウィジェットをドラッグして好きな場所に配置することで、起動することがおおいアプリが8つ表示されるようになる。Siriが使用状況を学習するため、時間帯や場所などによって表示されるアプリが変化する。
おなじ "Siri からの提案" で "おすすめのショートカット" を配置することもできる。こちらは可変サイズであり、いちばん小さいサイズにすると1つ、最大サイズにすると4つ表示される。
--- 2026-03-17 ---
ユーザが変なショートカットを作って取り返しのつかないことになりましたって事態を避けたいのか、けっこうかゆいとこに手が届かない感がある。条件付けてメールの削除とかアーカイブとかしたいんだけどな。
https://b.hatena.ne.jp/entry/4784532161296731586/comment/nise_oshou
たぶんAppleのメールはサーバー側のメールルールを尊重したい (ローカル側では処理しない) という思いが表われているっぽい。
というのも、実際、メールアプリの設定では、iCloud のみルールを直接設定できるようになっているほか、写真、メモ、カレンダーなどは各アプリ側に整理機能がない代わりにショートカットアプリに整理機能がある (メッセージにはないがこっちは追加してほしいとはおもう) 。
ファイルにいたっては削除、移動、名前の変更、フォルダーの作成、などいろいろ操作できるようになっている。
※ デフォルトでは "変なショートカットを作って取り返しのつかないことになりました" って事態を避けるために、削除だけはアクセス許可が毎回必要になる。これはショートカットアプリの設定で変更可能。あと、システム終了や再起動も許可が必要だが、これは省略する設定にはできない。そのほかにもアクセス許可が必要な操作がいくつかある。
ただ、日本のプロバイダーメールだととくに、POPのみ対応 (IMAPは非対応) 、メールルールもローカルで処理するのが前提のところがおおいから大変そう。ローカルでメール処理できるiOS用アプリがあれば、ぜひこのユーザーのためにもおしえてあげてほしい。
そういえば先日どこかのブログ (はてなブログではない) でみかけたのが、POPのメッセージ削除コマンドを無視するプロバイダーもあるとのこと。
Outlook.comもそうなのだが (Outlookは削除コマンドが送信されたメッセージは "POP" というフォルダーに移動されるという特殊なタイプ) 、こういったプロバイダーはIMAPに対応してもたいしたコストではないとおもうからぜひとも対応してほしいところ。
そういえばWindowsのOutlookも、新しい Outlookになってサーバー側のルールだけを使用するようになったな。やはりPOPは時代遅れなんだろうか...。
5ちゃんねる（旧2ちゃんねる）の「生き物苦手板」は、掲示板全体を管理する米ドメイン登録業者（レジストラ）から動物虐待コンテンツの放置を理由とした永久停止措置を受けたことにより、事実上の閉鎖状態に追い込まれています。
閉鎖の経緯と理由
2024年から2026年にかけて、同掲示板における動物虐待動画の投稿や温床化が国内外で大きな問題となりました。これを受け、複数の事象が重なり現在の状況に至っています。
ドメイン登録業者による制裁: 米国のドメイン登録業者「Epik」が、動物虐待コンテンツの放置を重く見て、「5ch.net」のドメインに対し永久停止（凍結）措置を下しました。
社会的圧力と署名活動: 長年にわたり、動物愛護団体や有志による閉鎖を求める署名活動が行われてきました。Change.orgでは数万筆の署名が集まり、行政や警察、プロバイダーへの働きかけが続いていました。
運営側の対応遅れ: 以前から不適切な投稿の削除が不十分であると指摘されており、最終的にプラットフォーム全体への制裁という形で「生き物苦手板」を含むアクセスに致命的な影響が出た形です。
某ネトゲのまとめサイトが閉鎖したことでフラッシュバックしたので忘れるために書いておく。
特定されるとまた面倒なことになるので、具体的なゲーム名とかサイト名は伏せる。
でも、界隈に長くいる人なら「ああ、あそこか」って察するかもしれない。それくらい、あの界隈では悪名高いまとめサイトでの話。
正直、あのサイトは異常だった。
今で言う「好き嫌い.com」みたいなノリと言えば伝わるだろうか。
運営の失態をあげつらう記事、特定のスタッフやユーザーに対する粘着、根拠のない噂話……。
コメント欄は常に誰かを叩く流れで、それが「界隈の総意」みたいな空気が出来上がってた。
「みんな言ってるし」「これは正当な批判だし」って感覚で、運営（というか特定の開発スタッフ）に対して、ちょっと強めの言葉で愚痴を書き込んだ。
自分の中では「愛のある叱咤激励」とか「ユーザーの不満の代弁」くらいのつもりだった。決して誹謗中傷なんて大それたことをしてるつもりはなかったんだ。
でも、そんなことを忘れてたある日、プロバイダから「発信者情報開示に係る意見照会書」が届いた。
慌てて弁護士の無料相談に行って、そこから有料で依頼して……という流れになったけど、結論から言うと「相手が特定されている以上、表現内容的に争うのは厳しい」と言われた。
結局、訴訟まで行って泥沼化する前に示談（和解）することになった。
和解金の額は詳しくは言えないけど、まあ数十万円。
その金でガチャ何百回回せるかって話だし、今でいえばハイエンドなPCが余裕で買えるし、
貯金はギリギリあったからなんとかなったが、事故ったり大病に罹ったら人生転落するっていう精神的摩耗で正直ひもじかったし思い出したくない。
ただ、これだけは言わせてほしい。
一番納得いかないのは、俺みたいなコメントを書いたユーザーには開示請求が飛んでくるのに、
その「誹謗中傷を誘導」するような記事を書いて広告収入を得ているまとめサイト自体は、今ものうのうと更新を続けていることだ。
コメント欄の管理責任とかどうなってるんだよ、と思わなくもないけど、今のネットの法律じゃ「書いた奴」が一番悪いってのは変わらないらしい。
その「みんな」の中から、運が悪かった（あるいは目に余った）自分が選ばれて撃たれただけ。
もし、今もあの手のサイトで「運営○ね」とか「無能」とか書き込んでる人がいたら、悪いことは言わないからやめておけ。
その書き込み一回で、リアル生活が数ヶ月間どころか年単位で地獄になるぞ。
生成AIに反対してる人たち、この3年半何してたんだ。
Xには、生成AIの使用者から「反AI」と呼ばれる人らがいる。
そのほとんどが何らかで活動してる絵描きか、絵のクリエイティブに携わる人たちで占められている。
かくいう自分も、生成AIには多くの問題を抱えているという印象が強く、立場は反対の人物と言える。
しかし、Xで活動している人らに対しては、その活動の内容に強く疑問が残った。「この人たちは一体何を言ってるんだ…？」と。
Xは話題性に関しては優秀なプラットフォームだと思う。自分の発言も他人の目につきやすく、考えも共有され共感されやすい。
一方でその持続性は刹那的で、考えに反対の人物にも目がつきやすく、いたずらに茶化されやすい。
Xのこのような性質は何年も運用しなくてもすぐにわかる。こんなのは他所で敵も味方も区別せずギャーギャー騒いでるようなものだ。
こんなところでできるのは、せいぜい本当に「お気持ち」だけに思う。あるいは「反AI」の彼らの目的がそれの可能性もある。
こういった場所では議論もコミュニティも育ちづらく、むしろ自分らの怠惰を露呈しているだけに思う。
「Xがインフラだから」という内なる言い訳も、仕方なく使っているのではなく、X以外を使いたくないだけではないだろうか。
もし本当に自分らの市場や居場所を守りたい意志があるなら、Xを活動の中心にせず場所を移したほうがいい。
これはXfolioやWickやTEGAKIやpommuに行けという短絡的な話じゃない。
コミュニティを育て、議論を蓄積できる場所を作る努力をしろ。それができるなら一見お断りでもクローズドでも何でもいい。
責任者や法人を擁立するなり、自分たちの居場所を守るインフラを自らの手で設けろということを言いたい。
おかしなところはまだある。
彼らの言い分の軸が「著作権」であることだ。これはよくよく考えなくても大分おかしい。
ネットで少し調べれば概念は掴める。著作権は本来「著作者の権利」だ。
つまり、著作者が自分の著作物を他人が許可なく使用した場合、それに訴えを起こせる「著作者の権利」のことだ。
もし具体的に自分の作品が侵害されてる違反要件があった場合、弁護士に依頼しプロバイダに開示請求を送り、加害者に内容証明を送るなり、順当に著作権侵害の手続きを踏んでいく。
だが彼らはなぜか、生成AIという大きな主語を標的に、著作物や著作者の代表であるかのように振る舞っている。
著作権の本来の使い方をせず、Xでそれを盾に自分たちの言論のようなものを広げようとしているのだ。
「許可されてない二次創作はどうなんだ。アニメアイコンじゃねぇか。ネットミームなら画像使ってええんか。」
と揚げ足を取られている一方である。
こんなものをXで見てしまった日には、お互いに他人の褌で言い合いしてて何してるんだろうと思ってしまう。
このような活動の仕方では、本当に有能な人はついてこないと率直に思う。
これらを見れば少なくとも、著作権は自分たちを守る筋ではないといえるだろう。
法的な問題は、声を反映した司法や行政の仕事であって絵描きやエンタメ業の君たちの仕事じゃない。
ここまで書いて、Xという彼らに逆風の場所を使い、著作権という戦える武器でもない物を使うだけでも罪深い。
だが本当に罪深いのは、三年半の期間が本当に空白期間であるということだ。
コンテンツの流動性がタイトな市場で、絵描きがこの不毛なXの言い合いに時間を割いていることが最も罪深い。
生成AIの問題提起するよりも、その時間で新規にイラストやマンガを制作して、絵を描く姿勢を示していたほうが多く人がついていったのではないだろうか。
「その考えは問題に目を瞑ることになるから詭弁」と言いたい気持ちもわかる。
しかし一方で、この３年半の空白は事実として受け入れなければいけないことでもある。
そして、生成AIに不満を持っているのは絵描きだけではない。声優、ミュージシャンやライター、エンタメで矢面に立つ人や映像に携わる人もいる。
それらを総括し、問題を最も広められて人を集める力を絵描きは与えられていたと思う。
本当に不甲斐ないとしか言いようがない。だからこそ、この３年半の空白が最も重い。
問題の解決法にしても、絵の活動にしても、もっと有意義に活動してほしい。
ここまで言うのは、絵が好きだからです。君たちがつらいなか鞭打つのは気が引けるけど、もっとがんばれよ。
そのような、お気持ち表明でした。
