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2015年9月16日 (水)

避難民はチェス盤上の歩兵

Pyotr ISKENDEROV
2015年9月14日 | 14:00
Strategic Culture Foundation

義務的な難民割当制度をセルビアに押しつける、直接的な政治的・法的機構が、ブリュッセルにないのは当然だ。ところが、現在ありとあらゆる点でドイツ中心的な欧州委員会が、セルビアの領土を、自らの利益に利用するため、さらに一層巧みな方法が自由に使えるのだ。セルビアを、ドイツ、オーストリアや他の‘開けた’EU加盟諸国が受け入れを拒否した違法移民用ゴミ溜めに変えることだ。

アンゲラ・メルケル自身が、丁寧な外交的表現に包まれたこの考え方を、セルビアのアレクサンダル・ブチッチ首相に提示した。彼女は、セルビア政府の長に、セルビア・マケドニア国境に、難民・移民の暫定受け入れセンターを設置するよう要求した。しかも、セルビア政府は、難民と、セルビアからハンガリー国境までの優先通行を、無制限に認めなければならないのだ。

こうした条件だけでも、財政的・法的両方の点で深刻な疑問が生じる。まず、ブリュッセルが事実上要求している治外法権回廊の設置で、移民経路沿いの秩序は一体どのように保障されるのだろう?

次に、数カ月間、あるいは数年間も運営する必要がある、何百万人ではないにせよ、何十万人もの人を収容するこうしたセンターの設置と、最も重要なことに、運営用経費を、誰が負担するのだろう? 国連難民高等弁務官事務所は既に、推計によれば、2015-2016年末までに、850,000人以上の移民が地中海を渡りヨーロッパに来ると報じている。

国連は、2015年に、総計約400,000人の難民がヨーロッパに来ると予想している。2016年には、この数値は“450,000人、あるいはそれ以上”に達する可能性があると国連難民高等弁務官事務所の報告書は述べている。高等弁務官広報担当ウィリアム・スピンドラーによれば、今年の予想は既にほぼ実現しそうになっている。300,000人以上の難民が地中海を渡ったのだ。難民の流れは、少なくとも11月はじめまでは同じ勢いで続くだろうとも国連は予想している。

一方、欧州委員会のジャン=クロード・ユンケル委員長がまとめた難民・移民のEU諸国への新たな配分計画によれば、EU政府が受け入れを考えている人数の総計は160,000人を超えない。ハンガリー、ギリシャ、イタリア、イギリス、デンマークとアイルランドの六か国は、欧州委員会によって、難民割当制度に含まれない権利を与えられている。最後の三か国は、EU改革に関するリスボン条約改訂についての議論当時に、適切な特権が規定されていた。

ユンケルの計画が明らかにされると同時に、鉄条網や他の妨害物使用に関する懸念とともに、難民受け入れセンターにおいて、彼らの国外追放に関する決定で、EUへの亡命を求める難民の基本的権利が侵害されかねない懸念を表明する法律でない決議を、欧州議会議員たちが行ったことも非常に示唆的だ。

データが、法律文書とユンケルのロードマップとのそうした結びつきは決して偶然ではないことを示唆している。私が言っているのは、彼らにとって極力都合良く、難民・移民問題を解決するための、欧州委員会と、EU議員による単一計画実施のことだ。アフリカ、近東や中東や他の地域からやってくる人々は、三種に分類される予定だ。第一種(特権)の人々は、何よりも、労働人口と低賃金労働の環境向上の目的で、ドイツ、オーストリア、オランダや他の主要EU諸国に定住する権利を得ることになる。

第二種の難民・移民たちは、ヨーロッパ受け入れセンターに送られる予定で、そこから彼らの一部は、適切な検査と登録の後、スロバキアやチェコ共和国やポーランド等、EU階層内では二番手の国々に再定住することが可能になる。そして最後に、第3種は、現役や潜在的テロリストや犯罪人を含む、様々な理由から‘統合ヨーロッパ’設計者たちに望まれていない人々だ。彼らはEU国境の先、つまりEUの外周(ウクライナも)にある、セルビアや他の国々に送られることになる。結果的に、こうした人々の将来への配慮までもが、ベオグラードや、キエフや、この地域の様々な首都の肩にかかることになる。

上記計画を実施するに当たり、欧州委員会の議員たちや主要EU諸国の指導者たちは、普遍的な人間の価値や、「イスラム国」テロリストと戦うという課題やら、世界の運命に対する彼らの責任等々について語るのは明らかだろう。だが結局、難民や移民たちだけでなく、EU加盟候補国は言うまでもなく、中央ヨーロッパや東ヨーロッパの政府さえも、地政学的チェス盤と歩として利用されるのだ。何がおころうとも、彼らは敗者役を割り振られる。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2015/09/14/refugees-pawns-on-chessboard.html
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北朝鮮、ミサイル発射可能性を示唆したり、核施設、原子炉正常稼動を言ったり。
彼らの挑発行為、傀儡政権がおかしな政策を推進する時期と毎回感心するほど同期する。
両国とも、傀儡と考えると納得がゆく。宗主国のさしがね。分割して統治せよ。
何がおころうとも、両国は敗者役を割り振られる。

そして想像通りの変節。
NHKニュース 安保法案 与党・野党3党 修正協議で大筋合意
9月15日 19時54分

自民・公明両党と次世代の党、日本を元気にする会、新党改革の3党は、16日、党首会談を行って、こうした内容で正式に合意することにしています。

彼等、野党と思ったことは一度もない。筋金入りの自民党別動隊。実は、次世代を滅ぼす党、日本を衰弱させる会、新党改悪なのでは?

次回の選挙で、彼等も落選運動の標的になるだろう。

本日の国会前集会で、落語家の古今亭菊千代さんが、個人としての発言だと断って、「おまわりさんも、個人的に、信号が変わります、というのでなく、首相が変わります、と言ってください。」と。

中央公聴会参考人、賛成する学者先生二人、吉田首相が言った「曲学阿世の徒」の見本と納得。

今日の参考人に女性が一人もいなかった、と指摘された女性もおられた。
女性参考人も呼んで欲しいと。

憲法守れ! 憲法壊すな!という言葉を何度も、聞き、唱和した。

新宿紀伊国屋ホールで、青年劇場『真珠の首飾り』ジェームス三木=作 を上演中。

女性の権利部分を書いたアメリカ人女性、ベアテ・シロタ・ゴードンを主人公に、GHQによる憲法草案作成過程を描いた劇。

「300年間の封建社会で、日本人には人権意識がない。」というような言葉があった。
「将来、日本人が、変えようと思った時に、絶対に変えられないように、してしまうのは傲慢に過ぎる。」という趣旨のセリフも。
ただし、戦争、軍隊については、「厳しく縛っておかないと、日本人は、将来戦争をしかねない」という趣旨のセリフや、極東委員会の中国の言い方として、「日本人は、軍隊を軍隊と呼ばないだろうし、戦争をしても、戦争と呼ばない」という表現もあった。
当然録音は禁じられているので、セリフの記憶は全て曖昧。間違いにはご寛恕を。

労組動員やら、金持ち政党の動員費目当てでない大規模自然発生デモを見ていて、70年たって、彼等が植えつけたがっていた人権意識、とうとう日本人にも根付き、それが発露しているのではないか、と思えてくる。

明日は売国傀儡連中による強行採決。
宗主国が植えつけた人権意識、採決されて終わる、やわなものではないだろう。

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コメント

                   哀れ,カダフィ大佐のリビア           
 
  難民キャンプのTV映像を見たのは,安倍・麻生第一次政権が倒れて民主党政権が誕生する頃であったろうか。西アフガニスタンのヘラ-ト州の一角に数多く張られたテント。その中で暮らす人々の環境は,どう表現していいのか分からないが,劣悪であった。

  アフガニスタンの難民発生の原因は明らかだが,遅ればせながら,あのリビアにも不法難民が200万人もいたことを知った(「France24」"Lybia: immigrants wants to go back home", 26.Jun.,2008)。なぜいたのだろうか。
  ところで,「アメリカこそテロ国家」といった「カダフィ大佐は欧州難民危機を予言していた(『スプ-トニク』,2015.9.18)」という。NATO主導の連合軍と反政府軍に殺された大佐だが,リビアに政権転覆が起これば,生活苦にあえぐ難民がリビアからヨ-ロッパに渡ることは,カダフィ大佐にとって火を見るより明らかだったのであろう。

  今やISIL国の跋扈する国と成り果てたリビアだが,NATO軍によるセルビア攻撃に参加しなかった,シリア難民がなだれ込んだギリシアも「チェス盤上の歩兵」に過ぎないのであろう。まさに「石油,ガスと,パイプラインが問題なのだ!」。しかし小生に言わせれば,ロシアのラブロフ外相が言ったように「アメリカと付き合うと碌なことがない(スプ-トニク)」。

追記: 「(こちらが逃げても)政治が土足で踏み込んでくる」といったのは,評論家の加藤周一だったと思うが,こちらが逃げても,爆弾とドロ-ンをもったアメリカが追いかけて来て,政権転覆を謀る,と読み替えることが出来ると思う。
  序でにケネディ駐日大使に申し上げれば,安保関連法もTPPも原発もアメリカが無理矢理押し付け,日本国民を難民化し,日本国憲法を台無しにする政策。直ちに帰国され,「押し付けはダメ」と本国政府に伝えるべし。

法律を通す場で法の問題ではないと説く人達

記事ではなく、コメントについてのコメントで恐縮ですが、ニュース等で見聞きする限り参考人を含めた賛成派の方達は「集団的自衛権を認める法律を通すのは安全保障という法を超えた現実に対応するためである」と仰っているようです。今この法案に賛成している人達の多くはこの手の自己矛盾を何故か疑問にも思わず納得しているように思われます。

「この非常時に!」という一言で戦前はほぼ全ての論理的な反論は封殺されて政府の方針通りに従うことを「世間の空気」も含めて強制されました。それに近い論理が今国会の場でもまるで「正論」であるかのように扱われています。「所詮こいつらは立憲政治など理解不可能なのだろう」と諸外国の「法の支配」を理解している人達は確信することでしょう。

中国の軍事力強化や覇権主義の台頭は日本にとっては個別的自衛権で十分に対応可能であると私は思います。違うというのならば、軍事的見地から何故集団的自衛権を行使しないといけないのか、行使によって具体的にどのような効果があり、またどのような日本の国益が守られるのか、その守るべき国益とは日本の目標とする国是とどのように関係があるのかを議論し合うのが国会の場であり、そのような議論であれば国民は皆注目して論戦を見守るでしょう。もともとそのような議論ができない代物であり、「アメリカが米軍の指揮下で自衛隊も戦え!」と命令していることに従うのが目的だというのが明白だから皆反対しているのです。時間があれば私も反対集会に参加したい所です。まともな思考ができるサイレントマジョリティは反対の立場なのですから。

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