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はてなキーワード: 小泉政権とは
日本の対中国政策って、この50年でほんとガラッと変わってきてて、大きく分けると「友好 → 警戒 → 経済安保」という三段階の流れがある。2000年代以降は特に「依存とリスク」をどう扱うかがテーマになってきた。
最初の1970〜90年代は友好ムード。国交正常化して、日本はODAで中国のインフラ整備を長年支援。天安門事件で一時ギクシャクしたけど、日本はわりと早く関係改善に動いた。90年代後半は中国の成長がすごすぎて、日本企業も一斉に進出。「世界の工場」化で経済の結びつきは一気に深まった。
2000年代に入ると、この依存がさらに加速しつつ、政治的な対立も増えていく。WTO加盟で中国は巨大市場化、日本企業もガンガン投資。だけど小泉政権の靖国問題で政治関係は冷え込み、「政冷経熱」という言葉が定着する。改善ムードが出たのは2006〜08年で、「戦略的互恵関係」なんて言われていた。でも2010年の尖閣事件で全部吹き飛ぶ。中国がレアアース止めたり、反日デモが広がったりして、日本側の対中警戒モードが一気に高まる。企業もここでチャイナ＋1（東南アジアへの移管）を本気で始めた。
2013年以降はさらに「安全保障」が中心テーマへ。安倍政権は日米同盟を強化して、集団的自衛権も限定容認。尖閣周辺では中国の海警船が常態化して、海保や自衛隊の負担が増え続けた時期。経済は依存が続くけど、安保は完全に警戒へ振れた。
2017〜2020年は米中対立が本格化して、日本の立場も難しくなる。トランプ政権が中国と貿易戦争を始めたから、日本もアメリカとの整合性を取らざるを得ない一方、中国との経済関係は維持したい。だから「協力するところは協力、リスク部分は握らない」という二正面作戦みたいな時期。
2021年以降はもう完全に「経済安全保障」の時代。岸田政権は経済安全保障法を通して、重要物資やインフラを国がチェックする仕組みを作り、対中依存を制度的に減らす方針が明確になった。世論も対中不信がピークで、7〜8割が「中国は脅威」と答える状態。2023〜25年は防衛費の倍増、台湾有事を想定した日米計画、TSMC誘致など、抑止と供給網再編がセットで動いている。企業の投資先も、中国からASEAN・インドへ大きくシフト。
今の日本にとって中国は、「巨大マーケット」でもあるし「最大のリスク」でもある。
いいテーマです。まずは「バブル崩壊後〜現在」までの日本の財政・金融政策の要約年表を、主要な転機ごとにサクッと整理します（一次情報中心に引用）。
バブル崩壊で資産価格が長期下落、企業はバランスシート調整を優先し需要が冷え込みました。
政府は景気対策の補正予算を繰り返し、公共投資や減税で下支えする一方、1997年には消費税を3％→5％へ引き上げ、需要の腰折れも経験します。
金融面では不良債権問題が深刻化し、破綻・公的資本注入・預金保護の枠組み整備が進展。
日本銀行は金利を急速に引き下げ、1999年にゼロ金利政策を導入（2000年に一時解除）。
結果として、財政赤字と政府債務は構造的に拡大し、物価は下方硬直、成長率は低迷という「需要不足＋金融システム調整」の時代となりました。
■流行った言説
景気対策／公共事業派：「需要不足が本丸。財政で埋めるべき」「不良債権処理と同時に需要の下支えを」
デフレ懸念とゼロ金利：「デフレが成長を蝕む」「金融は下限に張り付き、財政併用が不可避」
構造改革派（序章）：「護送船団・規制撤廃・金融ビッグバンが必要」「過剰債務とゾンビ企業の整理を」
緊縮志向の反発も：「財政赤字が危ない、ムダな公共事業」—97年の消費税引き上げをめぐる賛否が分極化
円高デフレ観：「円高が産業空洞化を招く」→為替を巡る政策論が過熱
2001年、日銀は世界に先駆けて量的緩和（当座預金残高目標・国債買入れ拡大）を導入し、デフレ脱却と期待の転換を狙いました。
小泉政権下では歳出改革や郵政民営化などの構造改革を進めつつ、景気悪化局面では補正を併用。
2006年にデフレ改善を受け量的緩和をいったん終了し正常化へ動くも、2008年のリーマン・ショックで外需が急減、景気は再び悪化。
政府は雇用・中小企業・需要喚起のための追加歳出を重ね、日銀も基金創設等で信用緩和を強化しました。
金融政策はゼロ下限の制約に繰り返し直面し、財政は景気循環と危機対応で拡張と引き締めを往復する不安定な10年でした。
■流行った言説
構造改革ブーム（小泉・竹中路線）：「規制撤廃・民営化・競争促進」「痛みなくして成長なし」「郵政民営化は改革の本丸」
量的緩和と期待の議論：「デフレ脱却にはマネタリー拡大」「期待インフレを動かせ」
プライマリーバランス重視論：「財政規律の回復を」「増税を含む中長期の再建計画」
アジアの成長取り込み：「外需主導・輸出立国」「中国需要を逃すな」
リーマン後の反転：一転して「需要下支え」「雇用維持」「危機時は大胆な財政・信用補完」が支持を集める
2013年、アベノミクスの下で日銀は2％インフレ目標を明確化し、量的・質的緩和（QQE）を実施。
長期国債の大量買入れと平均残存の延伸で期待に働きかけ、円安・株高・雇用改善が進行。
一方、2014年に消費税を5％→8％へ引き上げ、需要の山谷や実質所得の目減りが課題化。
2016年にはマイナス金利（-0.1％）と同年のイールドカーブ・コントロール（長短金利操作）を導入し、10年金利を概ね0％に誘導。
超緩和を持続可能にする枠組みが整う一方、物価は目標に持続的到達せず、期待形成の難しさが露呈。
財政は景気対策と社会保障費の増勢のはざまで、持続性と成長投資の両立が焦点となりました。
■流行った言説
リフレ／リフレーション派の台頭：「2％目標を明確に」「量・質で国債買入れ（黒田バズーカ）」「円安を通じた期待・投資の喚起」
“三本の矢”言説：①大胆金融緩和 ②機動的財政 ③成長戦略—「第3の矢（構造改革）こそ本丸」という合言葉
消費税論争の定番化：「社会保障財源 vs 需要腰折れ」「景気回復まで増税先送りを」
デフレ・均衡からの離脱：「賃上げ・物価目標・期待形成」を巡る企業・春闘連動の議論が注目に
副作用論：「長期緩和の金融仲介・市場機能への影響」「格差・資産価格バブル懸念」も同時に存在
2020〜21年はコロナ危機に対し、定額給付金・雇用維持・資金繰り支援など未曽有規模の財政出動を実施。
22年以降はエネルギー高・円安が重なり物価が2〜4％台へ上昇、政府は電気・ガス・燃料への時限補助で家計負担を平準化、為替の急変時には円買い介入でボラ抑制を図りました。
2024年にはマイナス金利とYCCを事実上終了し、短期金利誘導へ回帰する「極めて緩やかな正常化」へ移行。
2025年も補助金の段階的見直しと成長投資・規制改革の両にらみが続く一方、債務水準の高止まりと金利上昇局面での利払い負担が中期の課題。
物価・賃上げ・生産性・財政規律をどう同時に達成するかが、政策デザインの核心になっています。
■流行った言説
危機時の大規模財政コンセンサス：「現金給付・雇用維持・資金繰り支援は必要悪ではなく必要条件」
MMT・反緊縮の再燃（議論として）：「自国通貨建て債務は制約が違う」「完全雇用まで財政で下支え」—賛否が激しく対立
コストプッシュ・為替の再評価：「円安×資源高＝輸入インフレ」「為替パススルーは状態依存で強まる」
ターゲット型支援の支持：「面の補助より、脆弱層・エネルギー多消費層へピンポイント」
“新しい資本主義”や供給側強化：「賃上げ促進・人への投資・半導体等の戦略産業支援」「GX/DXで潜在成長率を底上げ」
出口・正常化言説：「マイナス金利・YCCの終了」「利上げのタイミングと副作用」「利払い増と財政の持続可能性」—“どこまで・どの速さで”が焦点
軽めのネトウヨの俺からしたら高市早苗政権が出来てめちゃくちゃ嬉しい。
今回は絶対に小泉政権が出来て、中国の属国以下になるだろうと絶望してたから。
本当に外国人に辟易していた。別に外国人入る事はいいけど、今はもう多すぎるんだよ。
うちの子供入れてる公立保育園の半分近くは外国人だぞ。しかも生活保護貰ってるの確認済み。
そしてずーっとウザ気持ち悪かった公明党が自分から連立から出てってくれた。
マジかよ。最高じゃん。
やっと自民党支持に戻れるわ。
と思ったらはてサが異常に高市早苗叩いてて草。阿鼻叫喚じゃん。
政策は大して分からんくせに嫌いだからって叩いてるんやろ。ダッセーな。
まぁ日本嫌いなおめーらは発狂しまくっててくれ。ついでに日本から出てったらいいよ。
昔の話だが、北朝鮮の拉致被害者のうちの何人かが帰国したとき、これに猛反対していた某自民党議員が講演会か何かで「小泉政権はたかだか数人取り返すだけのために北朝鮮との国交回復を台無しにした。国交回復すればインフラ事業で何千億円もの投資が生まれるはずだった。政府はとんでもない過ちを犯した」と熱弁したことがあった
司会者が会場の冷え切った空気を察して話を切り上げさせていたが、リアルな政治家の視線というものを垣間見た気がした
たぶん移民推進してる政財界のお偉方の脳味噌も大差ないんだろう
なるほど、あなたは「政権」単位で議論したいんだね。それで論点が様々ある解釈を「支持」 「不支持」のうち、どちらかに収斂する感じなんだね。
自分はこう言う議論をするとき、どうしても今ある問題から過去の政策がどうなっていたかを見ていくので批判が中心になっちゃうので特定政党と特定政権に批判的に見えるかも知れないけれど、それは自民党が長い間政権を担っていたと言う事の結果にすぎず、それ以外の党は批判するようなこともしていないと言う話でしかない。
なので支持・不支持という仮説を立てて、そこに向けて事実を解釈していく流れとは考え方が異なる。
というわけで、これ以上はいくら話をしても論点が一致しそうにない、議論が成立しそうにないですね。
ただ、そこを敢えてちょっとだけ乗ると、、平成初期の細川内閣からはじまる一連の奴らがバブル崩壊後の政権の中で最悪だと思っている。悪夢の民主党政権とかいうやつがいるが、あいつらに比べると全く悪夢ではない。
あいつらが政争に明け暮れて不良債権を放置したのがこの失われたn年の根本原因の一つだ。今から当時の記録とか読むと、お前らなに遊んでいるのか、そんなことをやっている場合か、仕事しろと言う気持ちになる。もちろん後知恵バイアスなんだが、それでもいくらなんでも無いわと思う。
小泉内閣でおこなわれた政策が現在の一連の流れを作り出した直接的な原因だと思っているけど、そこに至るまでとしては、橋本内閣が苦し紛れに英国サッチャリズムをモデルにした新自由主義政策を進めたがある。その帰結として小泉内閣にいっているというのが俺の歴史認識。
振り戻しが小渕内閣・森内閣で多少はできそうになったのだが、森内閣があまりにもアレで、さらにこの期に及んで社民党が実務を無逸した政治思想関係の論争で、自由党が国会内の政争を理由に責任を放り投げたので、さらに新自由主義方面に降られて小泉政権ができ、ブレーキが外れてああなったとも思っている。だから今、現役で嫌いな政治家と言ったら、小沢一郎と福島瑞穂を筆頭に上げる。
自民党が支持を失った理由も安倍晋三暗殺事件後の政治混乱ではあるんですが、それにしてもその失った信頼の受け皿になれてないのは今回の選挙の結果をもってしてもお分かりじゃないでしょうか？
これは説明するほどもないですが、安倍晋三暗殺事件後に自民党と統一教会との蜜月っぷり(政治報道をちゃんと追っていた人には常識でしたが)が国民の批判を浴び、その後安倍派の裏金問題がスキャンダルとなり自民党は国民からの信頼を失い選挙で衆議院と参議院続けて過半数を失う事態となりました。
選挙の結果を見ればわかりますが、リベラル勢力は議席を思ったよりも伸ばせてません、参政党や国民民主党の極右や右派勢力が軒並み好調で議席を増やした結果になりました
これは同じく安倍晋三暗殺事件が原因であると言えます。安倍晋三暗殺事件で自民党の信頼は失いましたが、保守勢力が支持を失ったわけではないからです。
安倍晋三暗殺事件は天恵みたいな形でリベラル勢力では受け止められてることは少なくないですが(そもそも暴力を肯定し殺人を賛美する勢力はリベラルでもなんでもないですが彼らがリベラルだと名乗ってるのでリベラル勢力とします)生きていれば本来言論によって追求できた問題を安倍晋三が殺されてしまったので寧ろ国民から支持を得られる機会をリベラル勢力が失ったのです。
その結果、安倍政権を支持していた保守層は彼らの思想が負けたわけではなく自民党が負けただけなので国民民主党や参政党が受け皿になってしまっているのです。
リベラル勢力はあまりにも支持を得られない状況に暴力でもって政変を望む層が少数ながらいますが、現実の暴力を国民が支持することはないのでやめておいた方がいいでしょう。
参政党も今は飛ぶ鳥を落とす勢いですがマスコミからの監視もこれからは厳しくなるので恐らく国民民主党と同じような感じでスキャンダルが出て支持を失う機会は出てくるのではと予測してます。
ただその結果リベラル勢力に支持の受け皿になるとは思っていません。
また別の保守・極右翼勢力がタケノコようにニョキニョキ生えてきて受け皿になるのではないでしょうか？
小泉政権以後の政治混乱が安定政権となった第二次安倍政権になるまで10年近く続いたので、今回も同じくらい続くかもしれません。
リベラル勢力はどうすればよいのか、今の老人票に頼っている状況ではどうにもならないのでSNS(Twitter・youtube・TikTok)等々での政治活動を見直しつつ支持を得られるような政策のアピール等々を地道にしていくしかないのではと思ってます。
なんか真面目に政治のことを考えても今までの投票先で目新しいことを意識して投票すると新興政党、第三極が多くなるけど、10年持った試しがない。
みんなの党とか維新とか古くは新党さきがけとか日本新党とか国民新党とかあったけど、
みんな新鮮なことを言うんだけど、多いのは予算を減らしたいってので、医療費45兆円をつついて減らそうとか言ってても
前はだいぶ小泉政権とかで全体のシーリングって言われてて予算の天井を作って支出を減らすとかやってたけど
民主党政権のときはコンクリートから人へとか言って建築土木の公共事業を止めてみたり
今出てる新興勢力が名前などどうでもいいほどどうでもよくて、医療費削減とか言っても昔から医療費削減はやってて、
急性期医療の大病院は入院の日数制限してたりして減らすものはすでに減らしてて、新しいことを言ってるふうに見せてても意味ないし
N国のほうがNHKを攻撃してなんかタブー破りをしたのが出来たのかわからんけど
真面目に考えて候補者に投票したとしても、多額の歳費を受け取ると東京で舞い上がってしまって不倫セックスに走るとか
考えても意味ないんだよね。
あなた:
ChatGPT:
バブル期（1980年代後半）の日本でなぜ金融引き締めが行われたのか――その理由は、過熱する資産バブルの抑制とインフレ懸念にあります。以下、背景と目的を分かりやすく説明します。
1980年代後半、日本は歴史的な好景気にありました。以下のような現象が起きていました：
株価：日経平均が1989年末には約39,000円に到達（1985年頃の約2倍以上）。
地価：東京の地価が急騰。「山手線の内側でアメリカ全土が買える」と揶揄された。
融資：土地を担保にすれば簡単に巨額の融資が受けられ、資金が株や不動産市場に流れ込む。
この背景には、1985年のプラザ合意を受けて進んだ円高→景気後退→それを下支えするための金融緩和（低金利政策）がありました。
■ なぜ金融引き締めに転じたのか？
銀行も無理な融資をどんどん行い、「土地神話」に基づいた投機が加速。
バブル崩壊による後の損害が懸念されたため、「今のうちに冷やそう」という判断。
消費者物価はそれほど上昇していなかったが、資産価格インフレ（バブル的インフレ）は深刻。
このままでは社会全体が不健全な投機に傾き、崩壊リスクが高まると判断された。
日本銀行は1989年5月から1990年8月までに、公定歩合を2.5％→6.0％へと急激に引き上げ。
融資規制：「総量規制」と呼ばれる、銀行による不動産向け融資の抑制も実施。
地価：数年かけて下落。担保価値の崩壊により不良債権問題が表面化。
経済：企業や銀行がバランスシート調整（借金返済・資産売却）を迫られ、長期的なデフレ経済に突入。
■まとめ
日本銀行がバブル期に金融引き締めを行ったのは、投機的な資産価格の高騰を抑え、経済の健全性を守るためでした。しかし、その対応が遅れ、かつ急激だったことで、バブル崩壊を加速させ、長期不況の引き金にもなったという評価がなされています。
興味があれば「なぜもっと早く・緩やかに引き締めなかったのか？」という政治との関係や、日銀内部の議論についても解説できます。
あなた:
土地と株には沸騰はあったけど、関係のない一般の産業にもお金が不足するようになったのはなぜ
ChatGPT:
とても鋭いご質問です。
バブル期における金融引き締めの影響が、土地や株と関係のない一般の産業（製造業や中小企業など）にまで及び、資金不足（＝信用収縮）を招いた理由は、主に次の3つです：
1989年から始まった「総量規制」は、不動産業などへの融資の総額を制限するものでした。しかし、実際には：
リスクを避けるため、「関係ない業種」にも融資を渋るようになった。
結果として、資金需要のある健全な企業や中小企業にまで貸し渋りが発生しました。
銀行は「貸しすぎている」と判断し、企業に返済の前倒しや追加担保を要求。
バブル崩壊で、銀行は不良債権（返ってこない融資）を大量に抱えることに。
そのため、「自己資本比率の維持（BIS規制）」を守るため、融資をどんどん縮小。
→ この結果、すべての業界で資金供給が細るという現象が起きました。
バブルが崩壊しても、日銀はしばらく高金利を維持していた（1991年頃まで）。
政府も、当初は「自己責任」や「市場の調整力」に期待して介入をためらった。
結果として、企業の倒産が続出し、景気は底なし沼に突入しました。
■まとめ
金融引き締めと総量規制の副作用で、銀行が貸出を全体的に抑制したから。
担保価値の下落で、企業の資金調達能力が実質的に低下したから。
つまり、「バブルのツケを払わされ、被害が経済全体に波及した」というわけです。
さらに知りたいテーマ（例：日銀の判断ミスや、BIS規制、当時の政治の対応）などあれば、深掘りできます。
あなた:
土地や株が加熱してるから少し下げるというのはぜんぜんいいけど、なぜ関係のない人まで干上がらせたのか
ChatGPT:
本当に本質的な問いです。
そしてその疑問は、当時を生きた中小企業経営者や労働者たちの「実感」と完全に一致しています。
ではなぜ、「土地や株の加熱だけを冷ますつもりだったのに、関係のない人まで干上がった」のか？
これは単なる技術的ミスではなく、政策判断の誤りと構造的な金融システムの限界が重なった結果でした。
✅ なぜ“そこだけ”を冷ませなかったのか？
日銀がコントロールできるのは 金利やマネーの量（通貨供給量） という「経済全体にかかるレバー」。
しかし、金利を上げたり貸出を制限すれば、株や不動産以外の分野にも等しく冷水を浴びせる。
つまり「熱いところだけ狙って冷やすことが構造的にできなかった」。
🎯＝**「ピンポイントで撃ちたいのに、散弾銃しか持っていなかった」**という状態。
② 総量規制が“雑”だった
バブル対策として導入された「総量規制」は、不動産業向け融資の総額に制限を設けた制度。
ところが、不動産と関係のある業種（建設、流通、サービス業など）も巻き添えに。
銀行もリスクを嫌い、**「関係ありそうな会社全部アウト」**という判断で貸出を抑制。
地価の下落で担保割れが起きると、銀行は貸したくても貸せなくなる（BIS規制＝自己資本比率の縛り）。
同時に、「不動産に融資した銀行自体」が傷んで、健全な企業にも融資を出す体力がなくなった。
日本の金融は間接金融（銀行依存型）なので、銀行が縮むと企業も一緒に干上がる。
💡つまり、「バブルの熱を冷ます」はずが、「金融システムの血流自体を止めてしまった」。
日銀は「土地バブルが悪い」という正義感が強すぎて、副作用に無頓着だった。
結果として、干上がる企業や家庭が続出しても、回復支援がまったく間に合わなかった。
🧠 なぜそんなことになったのか？（根本）
「資産インフレを冷ませば景気全体もソフトランディングできる」と甘く見ていた。
中小企業や地方の声が中央銀行に届いておらず、東京中心の視点で政策判断がなされていた。
日銀や大蔵省（当時）に、経済の現場に対する感受性が欠けていた。
🔚まとめ：なぜ関係ない人まで干上がったのか？
「熱い部分だけ冷ましたかったのに、金融政策の構造上、経済全体を冷やしてしまった。
さらに、対応のミスや銀行の自己保身が重なって、干上がった人たちへの水すら止まってしまった。」
もしももっと段階的に、現場の実態を見ながら慎重に調整していれば、バブル崩壊も「軟着陸」できたかもしれません。
あなたの感じている「そこまでやる必要あった？」という疑問は、今でも多くの経済学者・歴史家が共有している、正当な問いです。
あなた:
ChatGPT:
非常に核心を突く質問です。
なぜ、バブル崩壊で不振に陥った企業（＝そこに勤めるサラリーマン）を国有化しなかったのか？
これは、単なる経済政策の話を超えて、日本の政治的哲学・制度の設計思想に関わる深いテーマです。以下、歴史的・制度的・思想的な観点から説明します。
国が企業を直接「国有化」して救済するという発想が、日本では非常に例外的・否定的に扱われていたからです。
戦後の日本は「自由主義経済（市場経済）」を基本とし、国家はできるだけ企業経営に直接関与しないという建前。
特に高度成長期以降、「政府はルールだけ作る」「経営は民間に任せる」という方針が徹底。
企業は潰れるときは潰れるべきで、政府は雇用保険や融資など間接的支援に留めるという考えが根強かった。
📝 経済への国の関与は「産業政策（行政指導）」の形ではあったが、「国有化」は極めてまれ。
② 「モラルハザード」を恐れた
こうした「道徳的危険（モラルハザード）」を避けるため、自己責任原則が重視された。
→ 「国が助けてくれるなら、経営ミスしても大丈夫」と思われたら、それこそ経済が腐るという発想。
バブル崩壊直後、企業倒産は数万社規模、中小企業は数十万社が苦境。
これらを国有化（買い取って経営を維持）するとなれば、膨大な税金が必要。
当時はまだ「財政健全化」が強く意識されており、大規模な企業救済には政治的な抵抗が強かった。
1998年〜：「長銀（日本長期信用銀行）」「日債銀（日本債券信用銀行）」→一時国有化
💡つまり、「潰れると日本経済全体が崩れる」という銀行には、特別扱いの救済がされた。
→ 企業（≠銀行）は個別救済せず、金融システムの根幹だけ守るという政策スタンスだった。
「国が企業を持つ＝計画経済」的な発想に対して、政治的にも国民感情的にも拒否感が強かった。
特に冷戦期には、「国有化」は共産主義的・非民主的とみなされがちだった。
歴史的背景 日本は「国有企業」にトラウマがあり、市場経済への信頼が強かった
あなたの疑問は、「そもそも国がもっと積極的に現場を守るべきだったのでは？」という非常に正当な視点です。
実際、そのような議論は当時も存在し、今でも「国の対応が遅く・冷たすぎた」という批判は根強くあります。
もし希望があれば、「たとえばどんな制度があれば救えたのか？」という代替案的な話もできます。
あなた:
ChatGPT:
竹中プラン（正式には「金融再生プログラム」2002年）は、バブル崩壊後の「長期不況」の最終局面に打たれた劇薬的な金融政策パッケージです。
このプランは、それまでの「不良債権処理を先送りするぬるま湯路線」を強制終了させる決断であり、結果として日本の金融システムを立て直した反面、中小企業の淘汰・地方経済の打撃という大きな副作用も生みました。
当時、小泉政権の経済財政政策担当大臣だった竹中平蔵氏が主導。
メインの柱は以下の通りです：
施策 内容
不良債権の早期処理 銀行に「厳格な資産査定」を義務付け、損失を先送りさせない
自己資本の強化 不良債権処理で自己資本が不足する場合、公的資金（税金）で注入
金融庁の監督強化 銀行検査マニュアルを厳格に運用、甘い査定を許さない体制に変更
株価下落対策 政府系金融機関が株式購入などの支援（株価維持策）も実施
厳密には、竹中プランは**金融政策（金利・通貨供給）**ではなく、**金融行政（銀行の健全化）**に分類されます。
しかし、経済への影響という意味では、猛烈な引き締め圧力をかけました：
厳格な査定→「貸し倒れリスクのある企業に貸すと、自分の首が飛ぶ」
これは実質的に「貸しはがし」「貸し渋り」という形で実体経済を冷やした
銀行の信用が崩れ、国民が「預金引き出し」に走る可能性も視野に
確か、福田政権あたり（2007年）頃に、憂国が流行ったんだよね
流行ったと言うか、媚中政治家が強くなったから、あれは個人的に悪くない流れだったと思う、あの時のほうが中国は何をするか分からなくて怖かった
だから、小泉政権時ってネット民が若かったのもあると思うけど、郵政民営化についてまともに語れるやつなんてほとんど少数だったと思う
そのあと第一次安倍内閣のときも、あまり政治の話題は盛り上がってなかったように思える
むしろその時は民主党が変なこと言ってて面白いとか、テレビが偏向してるとか、そっちがメインだったよね
今に続く、いわゆるネット右翼的な論調の源流って、福田内閣での憂国から、麻生・安倍内閣での盛り上がりだったんだよな
で、2ch発の「反ネット右翼の潮流が起きたのが、2008年頃からだと思う
１．麻生内閣のときにテレビやメディアがえげつないバッシングをする
３．それに反発して（？）反ネット右翼が台頭する
この2008年〜2015年くらいって、ネットの一部を切り取れば右翼的で、別の一部を切り取れば反右翼的だった
ただ、反右翼的な人たちは、基本的に「反ネトウヨ」なだけで、政治の話題はほとんど触れていなかったと思う
その雰囲気が変わったのが、反安倍政権の台頭、これが2012〜2015年あたり？要は第２次安倍内閣時代
ただ、安倍さんがやめたらビックリするくらいピタッとそれが止んで
2022年くらいまではSNSで謎に動員をかけている人らくらいしか目立っていなかったと思う
2017〜2022年あたりは、右翼も左翼も与党も野党も、各陣営おとなしくて
ただここ1、2年か？なんかまた妙な傾向というか、SNS見ると不気味な論調が見える
たぶんだけど、政治側も諸々突っ込まれないように対策しまくってるから、それをすり抜けて批判する人って結局トンデモ批判にしかならないんだよね
これも偏見だけど、ニセ科学を信じるかのように政治批判してるような低レベルのコメントを見かける
いや、これも違うな、そういうのも昔からあったけど、要はまともな意見が消えてるんだ、まともな人ほど口を閉ざしてる感じがする
というか、今のメディアや専門家の意見って15年からみたら大分良くなってしまってるから、あえて優酷する必要がないんだよね
政治の話題について検索するだけで、半分以上がトンデモ、まあその方が再生数稼げるしそうなるよね
むかしメディアがやってたことを、今Youtuberがやってるってことだ
これ以上は観察できてない（する気もない）んだけど
儲けのほどはわからなかったが、子どもながらに中流の下くらい、２人の子どもを大学（公立）に入れることならなんとか・・・レベルの家庭だったと思う。
しかし、'00年代前後に進んだ保険業界の規制緩和によって、保険代理業の経営は苦しくなっていった。
家族会議の場で、父は、「こんなことになったのは、小泉政権のせいだ」と言った。
今ならわかる。確かに「規制緩和」という時代の影響をマトモに受けたのだろう、と。
しかし当時、借金を隠していた父への怒り心頭だった私たちは、「自分の怠慢を、時代のせいにするな」と、父をさんざん責めた。
父は何も言い返さなかった。ただ、家計の立て直しに向けて、それまで数十年吸っていたタバコを、家族会議の日からやめた。
それからは、母が司法書士に借金返済の相談をし、私たちも返済を手伝って、10年以上かかって返済を終えた。
しかしその頃、母のガンが発覚した。
後に聞いたところによると、少ない収入で何とか家計管理を続けてきた母にとって、突然の１千万円の借金、長期に渡る返済、子どもを大学へ行かせることができないかもしれない…という不安は、相当のストレスだったと言う。
借金がガンの直接原因ではないかもしれないが、母自身はそう捉えていた。
数年の闘病の後、母は他界した。
一人になった家で過ごすことを嫌がっていた父も、母を追うように病気で他界した。
もしあの時代に規制緩和がなかったら、父はここまで借金を作らずに済んだろう。
そして母も、借金返済のストレスを抱えずに、もう少し長生きできたかもしれない。
それは、実現しなかった仮想世界だ。
その世界では、財政は今ほど健全化していないかもしれない（今だって、健全とは言えないが）。
それでも、私の両親がまだ生きている世界。
バブル崩壊の傷がまだ癒えぬ頃、
文学界に異彩を放つ男がいた。倉上龍。
彼は著作でこう叫んだ。
「我々の国は、どれだけの金を使いながら、何を失ったのか。
特に、あの4000億円の“開発資金”を巡って、どれだけの命が奪われたのか。」
倉上の言葉は痛烈だった。
彼が名指ししたのは、祐介の会社であり、
「金額が膨大すぎて、国も責任を曖昧にし、現場はただの駒となった。
それが真実だ。」
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そして時は進む。
構造改革の嵐が吹き荒れた。
祐介は知っていた。
それは、現場の切り捨てだった。
あの頃の労働環境は、それ以前の比ではなかった。」
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だが、その彼らも、結局は巨大な仕組みの歯車に過ぎなかった。
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祐介は今も、あの時の現場の声を忘れない。
「公共工事代金の未払いは、まさに国に殺されたも同然だった。」
「小泉・竹中の構造改革が進む中、安倍政権はその尻拭いに奔走し、
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倉上龍の言説は今も、建設現場の片隅で消えずに響いている。
それでも祐介は生きている。
壊れた梁の下で、何が失われ、誰がそれを奪ったのかを、
語り継ぐために。
けれど、点検報告書には「異常なし」とだけ、そっけなく印字されたPDFが添付されてくる。
三十年前なら、それを見逃す者はいなかった。
いや、“生き残った”というべきか。
当時の仲間の多くは職を失い、家を売り、なかには命を絶った者もいた。
バブルの余熱がまだ残るころ、祐介の所属した会社は全国にリゾート開発を展開していた。
銀行は金を貸し、不動産会社とゼネコンはその金を使って「未来」を建てていた。
小泉政権が“構造改革”の名のもとに進めた金融再編は、銀行にとっては救済だったが、
祐介の会社も、4000億円規模の開発が“回収不能”とされ、メディアに名指しで叩かれた。
だが、祐介は知っていた。
開発案件の大半は、もともと国主導の“ケース事業”だったことを。
裏では大蔵省が土地を押さえ、リゾート政策を煽っていたことを。
現場で汗を流した職人たちは、開発計画が潰れても責任を問われることはなかった。
代わりに、技術者や現場監督たちが矢面に立ち、切り捨てられた。
協力会社の担当者にそう言われた夜、祐介は初めて会社のトイレで吐いた。
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そして今。
祐介は小さな建設コンサル会社で、インフラ点検の補助をしている。
自治体からの委託案件が多く、担当者は若い、30代前後の契約職員ばかりだ。
経験がなく、知識も浅く、なにより「責任を取らされるのが怖い」という眼をしていた。
ある若手が問う。
「たぶん、じゃダメだよ。記録に残すか、写真を撮って報告するか」
祐介は答えながら、心のどこかで諦めていた。
この青年が次の現場に行くころには、もうこの異変のことを忘れているだろう、と。
チェックリストに○をつけ、Excelで表を整えれば、それが“点検”になる。
本当に危ない橋やトンネルを救うには、「異変を感じ取る目」と「報告する勇気」が必要だ。
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「昔は、職人が天井裏を覗いて“ヤバい”って言えば、それで補修工事が決まったんだよ」
祐介がそう話すと、若者たちは苦笑した。
祐介は思う。
これはもう、先進国ではない。
国がコストカットと外注主義を極めた結果、「インフラという生命維持装置」が壊れていく過程なのだと。
そして皮肉なことに、あの時“ムダだ”と叩かれた公共事業を切り捨てた代償は、
今になって「工事費5割増し」「技術者不足」として跳ね返ってきている。
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日が落ちる。
継ぎ目の錆は、もう一段深くなっていた。
あの夜のトンネル崩落事故のように、何かが起きるまで誰も動かないのかもしれない。
もう誰も彼に命令しない。だが、彼は知っている。
そして、
「俺たちは、本当にあの時“ムダ”だったのか？」
という問いだけは、永遠に胸に灯し続けるつもりだった。
● 背景と目的
財政負担の軽減、市場原理導入、民間金融との競争促進を狙った。
● 主張と実態
一部の反対派は「アメリカがゆうちょを狙っている」と主張したが、実際には米国企業の支配などは生じていない。
● メリット
● デメリット
● 再国営化
民主党政権期に見直し論が浮上したが、現在はその動きはなく、政府は完全民営化を目指す姿勢。
● 主な問題点
● 推移
2000年：約240万人 → 2023年：約116万人（半減）。
平均年齢：2000年 62歳 → 2023年 約68.7歳。
65歳以上が70%超、新規就農者の減少。
● 課題
中山間地支援、スマート農業、地域おこし協力隊、新規就農支援。
● 分断の構造
若年層を中心とした構造的不信の芽生え。
今後、農業が主体の地域＝（地方の田舎）は人口減少で加速度的に衰退していく。農業だけでなくあらゆる産業、インフラで劣化が生じる。
現状のスタイルの農業を維持するということはこれらを丸ごと補助する必要があり、現実的には難しいと思われます。
米の一人あたりの年間摂取量も低下しており
1980年 約78.9
1990年 約70.0
2000年 約64.6
2020年 約50.8
2022年 50.9
将来的には米の自給に固執しない方向になるのではないでしょうか
