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はてなキーワード: 政争とは
この意見は、現在の「年収の壁」を引き上げるのではなく、逆に引き下げるとともに税制全体の見直しと給付による格差是正を主張しています。意見自体には、現行制度の限界を指摘し、より公平でシームレスな税制・給付制度を提案するという一貫した考えが見られますが、いくつかの問題点や矛盾があるため、以下の通り評価します。
• 「年収の壁」を逆に引き下げることで税負担を早期に増やすことは、一部の低所得者層や非正規労働者の収入減少を招く可能性があります。特に、収入が108万円未満の層や扶養控除による恩恵を受けている家庭にとっては負担が増大する懸念があり、低所得層の生活への影響が無視されています。
• また、基礎控除縮小により全体的な税負担が増す一方、給付を強化するとの提案がありますが、実際には給付がどの程度まで拡充されるか不確定です。給付拡充が適切に行われなければ、格差がむしろ拡大するリスクもあります。
• マイナンバーなどのデジタル化により、シームレスな税制を実現できる可能性が高まるとしていますが、日本では現時点で情報連携の問題やプライバシー保護の課題が残ります。また、全ての所得や資産状況をマイナンバーで把握するには法整備も必要で、段階的な導入が現実的です。
• 加えて、関数で定義された税率体系が技術的に可能でも、税率を平滑化すると課税が分かりにくくなる場合もあり、納税者にとって理解しやすい制度であることも重要です。
• 低所得者や高齢者の資産課税についても検討が必要です。彼らは既に課税された資産を持つ場合が多く、二重課税の問題が懸念されます。資産課税を行う場合、資産による応分負担が必要との意見は一定の合理性がありますが、高齢者など収入が少ない層への負担が過重になりかねません。
• 給付を強化すること自体は格差是正には効果的ですが、その給付が資産状況や家族構成を加味して適正に行われなければ、逆に貧困層が救済されない懸念もあります。さらに、少ない所得から少額の税金を取る場合、実際の手続きやコストがかさむ可能性もあります。
• 政争によって税制改革が阻まれているとする指摘には一理ありますが、「得票が1割未満の政党が政策に影響力を持っている」とする表現は、他の政党や支持者の意見を軽視している側面もあります。民主主義の原則を踏まえると、与野党間で妥協と調整が必要であり、全体の合意形成が欠かせません。
この意見には、所得に応じた税負担の見直しやデジタル技術を活用した制度改革の可能性について、現行制度に対する合理的な批判が含まれています。しかし、給付強化と税負担増のバランスが不明確である点や、低所得層への影響が軽視されている点が問題です。
年収の壁を控除枠の増加で対処しようとしているが、これは筋が悪い。
何故なら、年収の壁を引き上げても結局上の壁に当たるだけだから。
なので、逆に年収の壁を引き下げる、つまり基礎控除を縮小し、年額20万ぐらいにするべきではないか。社会保障の負担義務・加入義務についても同様に引き下げるべきである。
基礎控除の縮小と言っても単に増税するわけではない。以下の様な事を行う。
元々与党でも年収の壁をなんとかすると言う話はずっと議論されており、与党側ではこの方式が有力とされていたはず。ところが選挙の人気取りで大規恒久減税という事の意味を深く検討しないまま公約を掲げた政党が、票数以上に権力を持ってしまっていて、なし崩し的に良くない方向に向かっていると感じる。制度設計としてはこちらの方が難易度が高いのでおいそれとすぐに構築する事は難しい。だから12月までに実現しろと迫っている中ではできないことは明らかであり、将来にわたって禍根を残す方式になるであろう事は、想像に難くない。
今のまま単純に引き上げる方式だと、今度はその上限額に引っかかって働けないという事が出てくるだけである。
そして、あとから所得控除を縮小する方式に引き戻すのはほぼ不可能になるだろう。不可逆的に、時代に合わない制度が延命されてしまう。まだ電算システムがなかった時代に事務手続きの問題から作られた様な仕組みに縛られてしまう。
所得控除は生活に必要な最低限の金には税金をかけないのだ、という趣旨で言われているのだが、それならば消費税はどうなるのかなど、説明には無理がある。
その実体は何故かと言うと、租税手続きにかかるコストよりも得られる税金がわずかであるために、税務署の手続きが回らないからと言う事で設けられているに過ぎない。
しかしそれは過去の話で、今時コンピュータを使わずに賃金給与計算をされている労働者などほとんど皆無と言って良いほどに少なく、それを税務システムに連携すれば良いだけの話である。源泉徴収もそれほど手間ではない。
また、税務署の計算についても同じ事が言える。マイナンバーカードシステムがきちんと定着すれば、様々な情報を合算することが出来る。階段状に段階的に適用される税率ではなく、関数で定義されたシームレスな税率を適用する事が可能になった。
介護や医療保険、その他副業の収入、生保などもマイナンバーシステムで結びつけられているので、もはや年末調整は企業がやるよりシステムを作り上げて税務署が行う方が効率的であるとさえ言える。
そう言った方策を用いる事によって、現在ある問題点、資産が膨大にあるのに、収入が国民年金だけで医療費控除使って住民税非課税、と言った様な問題にも対処ができるだろう。
彼らの持っている資産はもう1回税金を払っているから、資産課税はシンプルには二重課税だ。しかし、だからといって応分負担が原則の社会保険税や、新たに得る収入の税率まで下げる必要があるかと言えばない。
特に社会保険関係は過去徴収しておくべきだったものが徴収できなかったが故に、彼らは資産を貯めているのだ、という事が言えるので、資産によって応分負担を求めるのは当然である。
故にこの施策ができれば、偏ったバランスが少しは補正されだろう。
また、逆進性の問題についても対処がしやすくなる。少ない所得から税金をとっておいて何か、と言われそうだが、これは逆である。
税額控除は、いくら増やしても収入がほとんどない人や、難病や介護などによって困難を抱え控除枠が一杯になるほど金を使っている人などには恩恵がないのだ。
こういうことを言うと、いったん取って給付するのは無駄だ、という意見を言う人がいるが、それはコロナ前の常識だ。今は違う。
この間の給付付き所得控除を覚えているだろうか。コンピュータシステムで処理する事をまともに考えた形跡のない、減税と給付を両方組み合わせるような仕組みであった。
各所で混乱が見られてコストばかりかかったし、ミスも多かった。挙げ句、本来は行政システムの効率化に使われるはずだったシステム開発者のリソースを無駄にすり減らす結果になった。いったん取って給付は無駄だという考え方が焦げ付いた典型例である。
控除のみにするとそもそも所得がない、難病や介護などで困難を抱え既に十分に控除が行われている人、最も格差の是正対象として手当てしなければいけない人に手が届かない。
故に、本気で格差を是正するには、所得を超えた給付が必要になる。今の所得によって一律に減税したところで補正し切れているとはとても言えない状況である。
給付をメインにしていくほかないのである。今はマイナンバーシステムに口座を登録する仕組みがあるために、給付は以前よりも圧倒的に簡単にできるようになっているのだ。さらに今のフィンテックを活用すれば色々な事ができるだろう。
時間がかかりすぎるという意見もあるが、時間がかかるなら今すぐ取り掛からねばなるまい。
政争の具になって押しのけられる愚策と、時間がかかってもより良い施策ならば、後者をするべきだ。
また、給付・控除の条件にマイナシステムへの情報のつなぎ込みを義務化しつつ手厚くフォローすれば比較的普及は早いと思われる。それこそ一過性のコストである。
今の控除を中心とした方式だと、所得控除で手が届かなかった人が次に頼る制度として、生活保護まで飛んでしまう。確かに生活保護は大切な制度だが、これは最小限であるが故に資産を持てないなど社会の格差是正と言う面では良い制度とは言えない。
それには課税を強化しつつも、給付も強化するしか方法が無いのである。
そう言った一つ一つの議論の積み重ねを行った上でスタートするべき話を、今回の政争で、しかも全得票の1割も得ていない政党によって不可能にされようとしている。
暗い未来が来そうだなと、そんな予感がしている。時代と技術にあわせて制度をアップデートしていくという発想でやっていきたい。
キーワードは「一貫して右派・民族主義」 「ウクライナの第二戦線を回避」
ジョージア（旧グルジア）はソ連から独立したグルジア人主導の国家である。
当然ながら多民族国家であるものの、民族主義の影響が強く少数民族のオセット人とアブハジア人は中央政府からの弾圧に反発して独立と同時に武装蜂起し、現在も実効支配が及んでいない。
1993年には国際連合グルジア監視団（UNOMIG）の国連平和維持部隊が派兵されている。
その後もオセット人自治州（南オセチア：ソ連時代からグルジア共産党と距離のある地域で100年以上融和できていない）では電気や水道を止められるなどしていた。
2008年、ジョージアのサーカシヴィリ政権は南オセチアとUNOMIGの警察活動を攻撃した。
ロシア人に死者が出たことからロシア軍が介入し、5日間で首都を攻撃され、和平し戦争は終結した。
ここら辺で反ロシア感情が一時的に強まったものの、そもそも「米英に踊らされて戦争に突っ込んでしかも負けた」という批判も強く、民族右派も割れていた。
以降の流れ
ここまでの流れでグルジアの民族主義者の100人に99人はサーカシヴィリを米英の犬扱いするようになり、
サーカシヴィリ一派を復権させることでウクライナ戦争の第二戦線をコーカサス地方に作られるのではないか？と安全保障上の懸念が生まれた。
スターリンの党中央委員会「書記長」は本来、自民党でいうと幹事長ポジ
しかしソ連は一党独裁だったし、昨今日本共産党で話題の「民主集中制」もあった
民主集中制下では党中央が党のすべてを監督掌握し、党中央の指令は絶対で、分派は禁止されている
絶対的存在として国を動かす党中央の活動全体で人と金を握るスターリンの影響が強くなり
ナンバー1であるレーニンが病床から死に至るまでの間に権力を牛耳りに牛耳って
最終的には、肩書は幹事長のまま総務会長・政調会長・首相など党と国家の役職を兼ねるか監督下に置く状態に至り、スターリン独裁となった
各地の共産党はこの一党独裁・民主集中制を参考にしたので「書記」を冠する党のトップが存在している
※スターリンは国家元首ではない（→カリーニン）名目上はどうあれ、国は党の下部組織であるから国のトップに立つ必要はない
ちなみにスターリン死後の政争で分権の試みもあったけど、一党独裁・民主集中制の下では党を握ってる書記の権限が強すぎてあんまり意味がなかった
そりゃそうだ
https://anond.hatelabo.jp/20240805223215
こんなの全部「動物は右翼。なぜなら世界の中心である私より右にいるから」としか言ってないのに右翼系ブクマカが鵜呑みにしてるんじゃない
元増田の主張には「野生動物は"どの程度"よそ者を怖がるのか」という量的な概念がまるっきり欠けているし、だからもちろん「人間と比較して排外性が高いかどうか」という肝心な部分がない
見る人のスタンスによっては「私より動物のほうがずっとよそ者に甘い。動物の本能は左翼」ともなるだろう
ドードーという民族は移民の流入に甘く軍備も重視しない左翼だったので滅びていった
>群れを作る動物はリーダーを頂点としたピラミッド構造を作る
野生のハイイロオオカミの群れに階級ピラミッドは存在しない、というのははてなみたいなハイソな場所では常識だと思っていた
（https://www.newyorker.com/science/elements/the-myth-of-the-alpha-wolf ハイイロオオカミの階級ピラミッド説を著書で唱えていた研究者は己の間違いに気づき絶版にしようとしたが、出版社はなかなか同意してくれなかったという）
野生のニホンザルの群れにはピラミッド構造があり、また基本的にオスのほうが階級が上なので確かに保守的な社会構造のように見える
しかしニホンザルは母系社会であり、母の地位が子に引き継がれ、また夫婦という概念はない
これは今の日本人や欧米人が思い浮かべるいわゆる保守的な社会とは真っ向から反している
チンパンジーはピラミッド構造があるが夫婦はなく、またオスの地位が子に引き継がれることもない
ハイイロオオカミは生涯一夫一妻を貫くことが多いものの先ほど言った通り階級はない
メスを従えるライオンのオスはいかにも人間の「強い男」のようだが、オス同士ではピラミッド構造以前にそもそも付き合いがほぼない社会である
このように動物といってもいろいろある中で「保守の目指す社会はチンパンジーのように階級ピラミッドがあってハイイロオオカミのように一夫一妻制があってライオンのように夫が妻を従えているから動物の本能に沿っている」と主張しても、チンパンジーもハイイロオオカミもライオンも同意してはくれないだろう
それが通るなら「チンパンジーのように夫婦がなくハイイロオオカミのようにオスメスの地位が同じでライオンのように男同士は離れて暮らすから動物の本能に沿っている」も成り立ってしまう
もっと言うと生涯一夫一妻を貫くのは哺乳類には珍しく、鳥類が圧倒的に多い
「人間社会は鳥の本能に沿っている」と正しく主張してもらいたい
動物は「ひたすら変化を避けてひたすら敵を攻撃する」などという方向性で生きているわけではない
変化を避ける←→好奇心を持つ 敵を攻撃する←→和解を図る の相反する方針にはそれぞれ一長一短があるので動物たちはその時々の環境に合わせてこの両極の間を揺れ動いている
新しい物をなんでもかんでも食べていたら食中毒になるが、警戒しすぎてなにも食べなかったら餓死してしまう
身を守るために軍備は必要だが、むやみに戦っては負傷で死んでしまう（ところで動物は対話による解決くらい普通にやる）
というわけで増田の主張する「右翼は動物的本能に沿っている」は全く間違いなので動物に謝れ
（蛇足：人間のオスは他のオスの「勇気」を喜ぶ傾向にあるが、これは動物としては珍しい。オスウサギは外敵からとにかく逃げるし、オスライオンはよそのオスライオンが勇気なんぞ出しても邪魔なだけである）
そんなに野党共闘が嫌なら国民民主もいるんだし、いっそ立民とは完全に手を切ってバチバチやった方が民主主義って意味でもいいと思うんだが
結局そこまでする度胸はないし、岸田にも色目使ったりして
はてブで連合の記事が出るたびに、連合や芳野会長への批判コメが盛り上がるけど、こういうコメントも「活動家」が書いてはスターを押しているんじゃないかという気がしてきた。
ただ、批判コメを見ると、観点が全体的にずれているし、連合の歴史や実情を把握しているようにも見えないし、挙句の果てには「統一」「壺」などと言い出しているのを見ると、とても普通のユーザーだとは思えないんだよな。
芳野氏が要らぬ政争を煽っていると言うが、むしろ氏は理念的な政治活動よりも実利を取ろうとするタイプだと思うし、実際に傘下労働者の賃上げの実績があるので、こういった言説は理解しがたい。
連合がそこまで票を持っているかというと微妙だ。しかし、今の立憲民主党にとって、連合に好まれる姿勢に転換することは中道を取りに行くことに近いので、結果的にプラスになると思うんだけど、彼らは立憲民主党にこのまま衰退していってほしいのだろうか。
ワイの答え。
https://togetter.com/li/2369637
育休問題についてはな
そもそもが、社会（村であったり、家であったり）が解決すべき問題でな
四六時中完全に人の手を要して
多産でもない
その親すらも他人が養って当然とかなったら、普通はボクガワタシガって話じゃなくなるんだよ
一人で抱え込んで、ニホンガー、オトコガーって政争に使う話じゃないんだ
私は社会のためになんか動かん、私は私のために動くって言っておいてな
子供が生まれたり、障害を持ったりすると、途端に「なぜ社会は私を無視するのか」とか言い出すの滑稽なんだよ
自分等だけは社会が助けろ、助けない社会はクソって言い出して、社会正義にフリーライドすんの
でもでもでもでも、育休だけは
そう育休だけは特別に
特っ別に見逃されるべきって話をすんの
うざいんだよ
衆議院で過半数をとると政権交代ができる。これは一つの党単独では無くても、いくつかの党が協力することでも可能。
参議院で過半数をとっても衆議院で過半数を取らなければ政権交代にはならない。これは衆議院の優越性が憲法で保障されていて、衆参両院が対立した場合は衆議院の決定が優越する。
日本の場合は議院内閣制なので、議員を選び、その議員が総理大臣を選ぶ。
そのままズバリ示すことはできないが、日本の歴史的に見て、戦後、政権交代が行われたのは2回あるので、それぞれ見ておこう。
いずれも「経済の失速と何らかの象徴的な事件」によって発生している。
簡単に言うと、自民党の中道保守層が自民党離れを起こし新党ができて、それが旧来の野党と合併して政権交代した。
後は興味がある人だけ読んでくれ。
自由貿易協定ウルグアイランド、リクルート事件、佐川急便事件、そしてプラザ合意→バブル崩壊などにより、政治不信となり自由民主党が大敗。自民党と当時野党第一党だった日本社会党が同時に凋落。
それを受けて、政治改革が叫ばれる。主に小選挙区制への移行、政治資金規正などを含む政治改革法案が出るものの、宮沢喜一内閣で廃案。廃案に反発した自民党議員が造反して、新党がいくつもできる。
この時点で自民党は過半数を失っており、不信任可決→解散に追い込まれ選挙。
その結果、野党が結束して政権交代が行われ、細川内閣ができた。
なお、細川内閣は政治資金疑惑で失脚。その果てに日本社会党が政権与党から離脱。その後羽田孜が予算管理内閣で急場を凌いだ後、総辞職。
その後村山富市を首相とする自由民主党、日本社会党、新党さきがけの自社さ政権が発足し、自民党が与党に復帰している。復帰時点では日本社会党の委員長である村山が首相だったが、その後の選挙で日本社会党は勢力を落とす。そして社会民主党に改名などをきっかけに社会党が変節したとして分裂（分裂した先が現在の民主党である）。結果、その次の橋本龍太郎内閣で自民党の党首が総理大臣に復帰、さらに次の小渕恵三内閣では自民党単独与党政権になっている。
簡単に言うと、小泉純一郎の人気を背景に強引に新自由主義的政策を強めたため各所に反発が燻る中景気が上向かず。ITバブルが崩壊するなどの経済情勢が見通せない中で軽度な政治的不祥事が続発。さらにリーマンショックによる急激な景気の冷え込みがトドメになって、選挙で民主党が大勝。それによって政権交代した。
後は興味がある人だけ読んでくれ。
元々、森喜朗政権では当時最悪の支持率を記録するなど、旧来の自民党政治への不信感があった。
そこで劇場型政治と言われた小泉政権ができてなんとか自民党を立て直したものの、小泉政権は敵も多く作る状態。一部の右派政治家が離反するなど、自民党の政治基盤が揺らいでいた。その中で支持率が高い首相であった小泉純一郎が政権から降りた。それを引き継ぐ形で当時若手のホープと見做されていた若き官房長官安倍晋三へと政権を交代したが、ちょうど安倍政権の後の菅政権のように噴出する問題の後始末に追われて失脚、さらに劇場型政治をやり替えされるような形で様々な問題が政争に祭り上げられ、支持率が低迷。福田→麻生と政権交代が繰り返される。
さらに、この間、衆議院解散するタイミングを逸していた。タイムリミットが近付く中、リーマンショック後の不人気麻生政権という、本来ならば解散権があるはずの自民党にとっては痛恨のタイミングで解散総選挙となった。
自民党が100議席以上失い、民主党が大勝するという結果となった。
その後、リーマンショックは比較的上手く処理できた日本だったが、2011年に東日本大震災が発生し、超円高による国内製造業の失速などから野党政権も維持できず、鳩山→菅→野田と続いた民主党政権は崩壊。再び安倍晋三が首相に登板することになる。
簡単に言うと革命期にあたるため、いろんなことがダイナミックに動きやすくなる。
そのほかにも、外交政策は特に政権交代に影響を受けやすいと言われる。日本も鳩山由紀夫による普天間基地移設合意の撤回を求める事件は、その一つだ。
外国の例では、トランプ大統領によるMAGA政策により世界の警察から降りて諸外国に軍事負担を求めると言ったものは分かりやすいし、韓国が政権交代の度に日本への政策をリセットしてきたことも分かりやすい。
また、教育政策も政権交代で変わりやすい政策の一つであると言われる。1回目の政権交代では狭義の「ゆとり教育」が導入され、2回目の政権交代ではそれが廃止されている。
また、政治の表に立つ人たちの顔ぶれも大きく変わるため、政治家にとってはまさにチャンスであると言える。
日本の場合、国会は議院内閣制で議員を選んで首相を選ぶが、地方は首長（市長や特別区の区長など）を直接選ぶと言う方式になっている。
そのため、実は政権交代みたいなどんでん返しが常に起きている場所でもあり、自分たちの暮らしに直結する。
例えば学校が統廃合されたり、水道料金が乱高下したり、若い人が出て行ってしまうようなクソ政策が繰り広げられたりする確率は地方の方が多い。
